How does Kimura Kohki make money?

３【事業の内容】

当社は、空調関連機器の製造、販売及び関連工事等、空調機器製造販売事業を営んでおり、その事業内容は以下のとおりです。

なお、当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1)事業の特徴

当社は、1945年に創業し、1952年にプレートフィンヒーター・クーラーの製法（※）を確立したことを契機に、約80年にわたり業務用空調の製造販売に特化して事業を営んでまいりました。

その間、社会全般の快適空間への欲求の高まりや地球環境・社会情勢の変化等により、空調に対する要求も大きく変化しており、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など要求は多様です。

当社ではその要求に応えるべく以下の特徴を生かし事業を遂行しております。

○技術力

特許に裏付けられた技術により、独自性の高い製品を顧客に提案しております。また、当社は、お客様の利用環境および当社製品に合わせた制御システムを内製できる技術も持っております。

○生産力

当社の生産は、個別受注生産を基本としており、高い品質の製品を効率的に生産することができるよう設備および人材を配備することに取り組んでおります。

○営業力

当社の営業は、積算業務を自ら手掛けるなど、製品、技術に関する知識、経験を積み重ねております。さらに、迅速に技術的なサポートができるよう技術開発部門と密接につながった営業技術部門を主要営業拠点に配置しております。

○製品力

空気調和機の中でも、導入外気を冷却・加熱するほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。当社のヒートポンプ式の外調機は、細やかな調温調湿が可能です。

中でも、室内機と室外機とを一体化させた「ルーフトップ」シリーズは、フロンの使用量が非常に少なく、漏洩リスクを極力抑えることができるなど環境面でも考慮しており、当社の主力製品となっております。

また、当社の工場用ゾーン空調機は、除湿を重視した大空間空調が可能で、暑熱対策が必要な工場において有用です。

なお、これら含め当社製品は、営業部門が集約した年間約２千件のお客様のご意見、ご要望をもとに、開発、改良されております。

※プレートフィンヒーター・クーラーの製法

プレートフィンヒーター・クーラーとはアルミプレートに銅管を取り付けた熱交換機です。効率よく空気と水をプレートフィンで熱交換させるためには、銅管とアルミプレートを完全に密着させる必要があり、銅管を内部から円周上に広げる製造工法（いわゆる拡管）でこれを実現しました。当初は自動の拡管機がなく、手回しのウインチを使い、腕力に頼りながら製作していました。

(2)当社の取引先について

当社の製品が、最終需要者である施主・オーナーの各種建築物に設置されるまで、複数の段階を経ますが、当社の取引先は各段階における専門事業者および施主・オーナーの企業となります。

各段階における専門事業者とは、総合建設業者（ゼネコン）、設備工事業者（サブコン）などになります。

［事業系統図］

（参考）

※１　得意先：施主・オーナー、空調機器設置先等

※２　販売先：総合建設業者、設備工事業者

※３　提携工事会社：空調機器設置会社・設備工事業者等

(3)主な製品

冷温水式エアハンドリングユニット（ＡＨＵ／エアハン）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、水を熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。

冷温水式ＦＣＵ（ファンコイルユニット）

冷却・加熱を行うために必要な熱源装置を別途設け、冷水・温水・蒸気などを用いて冷暖房を行う装置のことで、主に室内側に装置を設置し、個別空調が必要とされる建物の熱負荷処理に用いられます。
エアハンドリングユニットとは異なり、外気を取り入れる機能を有していないため、別途外気を取り入れる機器を設置する必要があります。

空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式空調機＆外調機

冷媒ガスを熱媒体として空気の冷却・加熱を行う装置のことです。その中でも外気の冷暖房のほか、換気、除塵、除加湿などの空気質改善を主な目的とする空調機のことを外調機といいます。

冷温水式＆空冷ヒートポンプ（ＨＰ）式工場用ゾーン空調機

工場、ホールなどの比較的大空間を空調する機器のことであり、局所的な空調を目的とするスポット空調ではなく作業エリア全体をゾーン単位で冷暖房を行う機器のことです。冷温水式とヒートポンプ（ＨＰ）式があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は「われわれは　知恵と汗を礎にして　社会に貢献する」を社是とし「柔軟な発想と技術で、環境にやさしい空調製品の開発に努め、あらゆる用途・空間に最適な空調を提供していくこと」を目指しております。

同時に、当社は、サステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、環境問題や社会課題の解決を通じて事業機会の創出を図ることを目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社は、顧客の分野別に需要をとらえ、付加価値の高い製品を分野別に供給することで販売および収益につなげる経営戦略を掲げており、売上高営業利益率を主要経営指標の一つとしております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

業務用空調においては、温度に加えて湿度・清浄度・気流などを用途に応じて最適にコントロールすることが求められます。また、気候変動対応のため、新製品開発へ積極的に取組み、温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。

当社は、工場などの「産業分野」、商業施設、オフィスビルなどの「商業分野」、病院、学校などの「保健分野」の３つに類別し、「分野別最適空調」を推進しております。さらに、新領域への挑戦として農・畜産陽圧空調の実用化に向け準備を進めており、食の安定供給に貢献してまいります。

・産業分野においては、暑熱対策、生産される製品や取り扱う資材に応じた空気質の管理を行うことで、職場環境改善、製品の信頼性の向上および品質の維持に貢献します。

・商業分野においては、省エネ、省スペースによって競争力を高めていくことで、建築物の付加価値向上に貢献します。

・保健分野においては、適切な温熱環境を保つことで、衛生管理、健康増進、知的生産性の向上に貢献します。

(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありました。一方で、物価上昇や海外経済の減速懸念、中東情勢の緊迫化などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、地球環境や社会へ配慮した企業経営がますます重要となる中で、当社は、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の最大化を目指しております。このような経営環境において、当社はサステナビリティの視点を経営の中核に位置づけ、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①　空調システムメーカーへの進化

さらなる省エネルギーの推進、空気質の向上には、空調機器そのものの性能向上に加え、高度な制御技術を活用し、空調システム全体を最適化することが必要不可欠です。当社は、「空調機器メーカー」という従来の枠を超え、空調全体をシステムで提案できる「空調システムメーカー」として確固たる地位を築いてまいります。そのひとつとして、地球温暖化による食料安定供給の課題に対応するため、農畜産分野にも提案してまいります。

②　事業活動を通したカーボンニュートラル社会の実現への貢献

地球温暖化対策は、地球規模で取り組むべき重要課題であり、空調業界においても大きな課題・機会と捉えています。当社では、技術研究センターの建設を進め、自然力の活用や省エネ・コンパクト化等により環境負荷を低減する研究ならびに製品開発・改良をより一層推進してまいります。

③　健康で衛生的な空気質向上への取組み

現代の空調には、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められています。また、地球温暖化による酷暑対策として空調の役割も増大しています。当社は、新鮮空気の導入を主な目的とした外調機の分野を開拓・発展させてまいりました。今後、独自技術の充実等を通して、更なる空気質向上に取り組みます。

④　製造基盤の強化と地域環境の維持向上

今後の当社の成長に向けては、製造基盤の強化が重要な課題であり、全面リニューアルを終えた八尾製作所に続き、河芸製作所の新棟建設を進めています。また、原材料・部品の安定調達が空調機製造には不可欠であり、混乱が続く世界情勢を注視しながら、調達先の多様化等を進めてまいります。併せて、再生可能エネルギーの導入等による省エネの推進や地域環境保全に向けた取り組みを推進してまいります。

⑤　DXの推進

製品やサービス、製造プロセス等、さまざまな業務を変革する際にデジタル技術を活用した取り組みが求められています。当社は、DX戦略を策定し、継続的な活動とするための体制の構築および人材育成に努め、積極的にDXを推進してまいります。

⑥　人財育成を通した企業体質の強化

全社員にサステナビリティの浸透を図るとともに、「社是」「企業倫理規範」および「社員行動規範」の実践を通じて次の時代を生き抜く人財を育て、経営基盤を強化します。

また、社員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきとした人生を送り、やりがいを感じて働ける会社を目指し、研修・資格制度の充実等、積極的なサポートをおこなってまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

リスク分類

当社は、想定されるリスクを３つのカテゴリーに大分類し、その大分類の中をリスクの性質に基づき、個別のリスクとして把握しております。

リスクの大分類としては、「外部要因リスク」「内部要因リスク」「特殊リスク」をあげております。

・外部要因リスクとは、そのリスクの原因が外部要因によるものです。

・内部要因リスクとは、そのリスクの原因が内部要因によるものです。

・特殊リスクとは、本来外部要因リスクまたは内部要因リスクに分類すべき事項ですが、投資判断上特に注目度が高いと思われるリスクについて、別のカテゴリーとして分類しているものです。

(1)外部要因リスク

①自然災害リスク

当社は、日本全国に本社、８か所の営業拠点および３か所の生産拠点を有しております。地震による被害、気候変動による台風等風水害の規模拡大による自然災害により、当社の施設および従業員が被害を受ける可能性があります。それに加え、当社ステークホルダーおよび日本国内全体にも被害が及ぶ可能性があります。

これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生するだけでなく、日本国自体も影響を受けることは否めません。こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、各拠点の整備改善および保険契約により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

②外部調達リスク

当社の製品を製造するためのエネルギーや製品を構成する銅やアルミ等の主要原材料および室外機や圧縮機等の主要部品は、経済情勢、国際情勢や為替相場等の影響や調達先の生産状況等により、価格の大幅な上昇もしくは調達が困難になる可能性があります。これに伴い、生産・営業活動が停滞ないしは停止するリスクがあります。

また、当社は、生産性向上および外部企業が持つ高いスキルを活用するなどの目的で、外部企業への製造・加工の委託、物流、工事等の役務の提供を受けております。経済情勢等によるコストの上昇や人員の確保の困難等により、価格の大幅な上昇もしくは役務の提供が困難となるリスクがあります。

上記のリスクについて、サプライチェーンの見直し、原材料・主要部品の備蓄、設計の変更、新規外注先の開拓等の対策を講じております。

しかしながら、対策を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③経済環境リスク

当社は製造販売を基本的に国内でおこなっているため、事業活動は国内の経済情勢、日本の国際競争力の低下等、日本国自体の経済・政治状況に依拠しております。これに伴い、大幅な為替変動、大幅な金利上昇、国内設備投資の減少、エネルギーを始めとする原材料の調達困難等のリスクがあります。また、中東情勢の緊迫による原油高騰や海運の不安定化が各国経済に影響を与え、日本国内の設備投資が減少するリスクも想定されます。

これらのリスクに対処するため、当社では国内市場の動向収集と早期対応、たゆまぬ業務改善、製品力の向上および財務体質の改善を図っております。

しかしながら、こうした企業努力で吸収できないような事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④外部からの攻撃リスク

当社事務所・工場を含む国内でのテロ等の破壊行為および機密情報を含む窃取行為による当社の施設、情報資産を含む資産および従業員に対する被害、生産・業務システムが正常に稼働しないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、事業継続計画の策定、警備会社との契約、サーバーの物理的安全管理措置の強化やクラウド化等により、対策を講じております。

しかしながら、想定を超える被害が生じた場合、当社の事業遂行、経営成績および財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤感染症等リスク

新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大により、当社人員の確保、原材料等のサプライチェーンの混乱、その他感染症拡大のための措置により、当社業務運営に障害が発生するリスクがあります。

上記への対策として、感染拡大期においては在宅勤務・時差出勤の実施や衛生管理の徹底により、感染拡大防止を図る方針です。

しかしながら、想定以上の感染拡大が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法令等変更リスク

当社の展開する事業に関する主な法的規制としては、外注先を利用する場合の製品製造・保守等に関する「中小受託取引適正化法」、許認可を要する空調設備設置工事に関する「建設業法」、工場等で排出する産業廃棄物に関する「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、フロンガスの管理等に関する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」等があります。関連法令の改正に加え、環境規制の強化がおこなわれる可能性があり、製品開発や事業展開が制限されるなどのリスクが生じる可能性があります。また、法令違反の事象が発生した場合、許認可の取消しを受けるなど事業上の問題が発生する可能性があります。

上記のリスクに対して、法改正や環境規制の強化については十分な情報収集をおこない、前倒しに対応できるように準備をおこなっております。加えて、法令遵守に関しては、当社内において周知徹底し、法務部門によるモニタリングを実施するとともに、内部監査による定期的な確認も実施し、法令違反が発生しないように努めております。

こうした対策が十分に機能しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦知的財産権リスク

当社に対し、第三者より知的財産権の侵害についての提訴または通知を受けるリスクがあります。こうした提訴等への対応に伴い、訴訟に係る多額の費用の発生、権利侵害に伴う損害賠償および侵害の対象となった技術を利用できないなどの可能性があります。

こうした事態となった場合のため、担当部署を設置し、特許事務所とともに、特許権を含む知的財産権を管理しております。

しかしながら、対策を超える事態が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)内部要因リスク

①人的資本リスク

事業遂行に当たり、優秀な人材を採用し、確保し続けることは、当社の競争力を維持するために必要不可欠であると考えております。しかしながら、人口減少、少子高齢化およびそれに伴う人件費、派遣費等の上昇により、事業継続に必要な人員の確保が困難となることや処遇を含めて当社の魅力が低下した場合に人材流出が起きるリスクがあります。

これらのリスクについて、賃金等の適正な引上げ、労働環境の整備、業務プロセスの見直しによる効率化、教育・リスキリング等の教育投資の実施等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②製品競争力低下リスク

製品価格と性能との比較から見た割高感や研究開発の遅れによる競争力の低下により、製品（価格）競争力が低下するリスクがあります。

これらのリスクについて、顧客の声を広く収集し製品開発に活かすマーケティング活動、コスト削減、生産性向上、研究開発投資の継続等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムリスク

当社は、販売、生産、経理、労務管理等において情報システムを利用しております。プログラミングミスや人為的ミスにより、システム障害による業務運営の障害や情報漏えいが発生するリスクがあります。これに加え、情報漏えいに伴い、第三者から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

また、当社では、現在全社的にDXを推進しておりますが、適切なDX化を図れない場合や改善効果が乏しい場合等、当社の業務上の効率性が他社比劣後することが想定され、当社の市場における競争力が低下するリスクがあります。

上記のリスクについて、トップダウンによるDX推進やセキュリティシステムの導入、内部統制の強化、情報漏えいに備えた保険契約をおこなっております。

しかしながら、対策が不十分な場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④事務・業務リスク

製造ミス、設計ミスに起因する当社製品の不良や業務過誤により、損害賠償や当社信頼感の低下を招くリスクがあります。

上記のリスクについて、品質管理の徹底、設備等の更新・改良、内部統制の徹底および保険契約等による対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤コンプライアンスリスク

セクハラ、パワハラ、社員による刑事事件、社員等による不正により、金品等の盗難、機密情報の持出し、損害賠償請求、労働環境の悪化による人材流出、新規雇用への影響、顧客からの信頼や社会的信用の失墜、株価への影響等のリスクがあります。

上記のリスクについて、内部統制の徹底、従業員教育、内部通報制度の整備等により、対策を講じております。

こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥信用リスク

当社は、総合建設業者、設備工事業者、施主等と取引をおこなっております。これらの取引先に対し貸倒れ等の不良債権の発生による損失の発生や財務体質の悪化が生じる可能性があります。また、不良債権額が多額の場合、株価の下落、資金調達への影響が発生するリスクがあります。

上記のリスクについて、信用調査に基づく取引限度額の設定や定期的な取引状況の把握による信用リスクの低減に努めております。

現時点において当社の事業継続に影響を与える規模の不良債権の発生の可能性は低いと考えておりますが、仮にそうした事態となった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦減損リスク

当社は、事業用の資産として、有形・無形の固定資産を保有しております。事業に供しているこれらの資産については、業績が低迷し、事業から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を大幅に下回った場合、減損処理が必要となる場合があります。

減損処理が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)特殊リスク

①地政学リスク

世界各地における戦争・テロにより、サプライチェーンの混乱、経済のブロック化、大国対立の先鋭化等の可能性があります。これにより、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が発生し、国内情勢も影響を受けることは否めません。

こうした事態となった場合のため、サプライチェーンの見直しや主要部品の備蓄等による対策を講じております。

しかしながら、想定を超える事態が生じた場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②サイバーセキュリティリスク

サイバー攻撃の高度化・巧妙化により、ランサムウェア被害や機密情報漏えい等のリスクが深刻化しており、当社基幹システム、製品開発・生産管理等の重要システムの障害による製品の開発・生産・販売の停止など事業運営に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

上記のリスクについて、技術的対策、従業員教育、外部アドバイザリーサービスの活用等の予防的対策に加えて、万一の障害に備え、事業継続計画策定、サイバー保険への加入等によるリスクの低減に努めております。

しかしながら、こうした対策を超える損害が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③気候変動への対応リスク

世界的に気候変動に対する意識は高まっており、特にCO2の削減を念頭においた「カーボンニュートラル」への取組みが企業行動のうえで不可欠となってきております。

このため、カーボンニュートラル対応の遅れ、特に「温室効果ガス」対策への取組みの遅れおよび環境適応力の劣後が、当社競争力の低下につながるリスクがあります。

上記のリスクについて、SDGs対応強化、冷温水を始めとする温暖化係数の低い冷媒の使用、および機器のパッケージ化・システム化技術による冷媒の使用量削減・漏えい防止等の対策を講じております。

しかしながら、対策が十分な効果を発揮しない場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員

会長

木村　惠一

1933年12月３日生

1952年４月　当社入社

1955年９月　取締役

1975年９月　代表取締役専務

1976年10月　代表取締役社長

2018年６月　代表取締役執行役員社長

2023年６月　代表取締役執行役員会長（現任）

（注）２

189,000

代表取締役

執行役員

社長

木村　晃

1961年６月24日生

1987年９月　監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年１月　公認会計士林弘事務所入所

1993年３月　公認会計士登録

1996年１月　公認会計士木村晃事務所長

1996年６月　当社非常勤監査役

1999年１月　当社入社

1999年６月　取締役本社営業部長

2003年11月　取締役東京営業本部長

2008年４月　取締役管理本部長

2012年６月　常務取締役管理本部長兼河芸製作所長

2017年７月　専務取締役管理本部長

2018年６月　専務取締役執行役員管理本部長

2023年６月　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）２

114,000

専務取締役

執行役員

事業推進本部長

大村　英人

1964年３月25日生

1987年４月　株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2008年１月　株式会社みずほ銀行小岩支店長

2014年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役

2014年６月　当社に出向、経営企画室長

2014年９月　執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年６月　当社に転籍、取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月　常務取締役事業管理本部長（現 事業推進本部長）

2018年６月　常務取締役執行役員営業推進本部長（現 事業推進本部長）

2023年６月　専務取締役執行役員事業推進本部長（現任）

（注）２

5,000

常務取締役

執行役員

八尾製作所長

梶田　正和

1963年１月12日生

1986年４月　森下製薬株式会社（現 陽進堂ホールディングス株式会社）入社

1991年２月　当社入社

2004年４月　八尾製作所製造部長

2006年９月　執行役員河芸製作所副所長

2007年４月　執行役員河芸製作所長

2012年４月　執行役員空調特機部長

2017年７月　執行役員空調設備事業部長

2020年３月　執行役員八尾製作所所長代理

2020年９月　執行役員八尾製作所長

2021年６月　取締役執行役員八尾製作所長

2023年６月　常務取締役執行役員八尾製作所長（現任）

（注）２

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

大阪営業本部長

登尾　公彦

1957年６月20日生

1982年４月　ヤマハ発動機株式会社入社

1983年11月　株式会社デリス入社

1986年７月　当社入社

2003年５月　本社営業部長

2006年９月　執行役員本社営業部長

2013年４月　執行役員大阪営業本部長

2018年６月　取締役執行役員大阪営業本部長（現任）

（注）２

10,000

取締役

執行役員

空調技術本部長

浦野　勝博

1970年２月７日生

1991年４月　当社入社

2013年４月　河芸製作所生産技術部長

2015年４月　執行役員河芸製作所副所長

2017年７月　執行役員河芸製作所長

2023年６月　取締役執行役員技術本部長（現 空調技術本部長）（現任）

（注）２

2,000

取締役

佐藤　信孝

1950年４月12日生

1973年４月　株式会社日本設計入社

1998年４月　同社環境・設備設計群 環境・設備設計部長

2004年６月　同社執行役員環境・設備設計群長

2008年12月　同社取締役常務執行役員環境・設備設計群長

2011年12月　同社取締役副社長執行役員

2015年12月　同社常任顧問

2017年１月　ＭＯＥ佐藤事務所 所長（現任）

2018年３月　当社非常勤顧問

2018年６月　当社社外取締役（現任）

（注）２

1,000

取締役

（常勤監査等委員）

境　達也

1959年９月１日生

1983年４月　株式会社栗本鐵工所入社

1986年10月　同社鉄管営業部

2002年６月　同社本社監査室

2011年３月　当社入社

2011年７月　内部監査室長

2021年６月　常勤監査役

2023年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

700

取締役

（監査等委員）

加納　淳子

1973年６月10日生

1996年４月　京都府警察本部拝命

2007年12月　弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人第一法律事務所入所

2013年３月　ダイハツ工業株式会社（法務）出向（2015年８月まで）

2017年１月　同法人パートナー（社員弁護士）（現任）

2018年６月　当社社外監査役

2021年７月　公認不正検査士（CFE）合格

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　ハリマ化成グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

都島自動車株式会社社外取締役（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

岩渕　信雄

1958年６月12日生

1981年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2001年４月　同行八尾支店長

2007年２月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）九条支社長

2009年４月　同行信濃橋支社長兼法人第一部長

2011年６月　三菱UFJファクター株式会社取締役大阪支社長

2016年６月　同社取締役常務執行役員管理本部長

2018年６月　同社常勤監査役

2020年６月　株式会社電響社（現 株式会社デンキョーグループホールディングス）社外監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

関　美緒

1979年２月６日生

2002年10月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）新設立に伴い転籍

2006年５月　公認会計士登録（2019年３月再登録）

2019年４月　せき公認会計士事務所代表（現任）

2022年２月　Thinkings株式会社常勤監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

334,700

（注）１．取締役佐藤信孝、加納淳子、岩渕信雄および関美緒は、社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名のほか、以下の８名で構成されております。

執行役員　綿引康明　（東京営業本部長）

執行役員　大野直輝　（名古屋営業本部長）

執行役員　宮宇地真人（河芸製作所長）

執行役員　西島　務　（経営企画本部長）

執行役員　林　耕治　（総務本部長）

執行役員　江原拓志　（八尾製作所副所長）

執行役員　和田明憲　（情報システム部長）

執行役員　齊藤一成　（営業推進部長）

b.2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

執行役員

会長

木村　惠一

1933年12月３日生

1952年４月　当社入社

1955年９月　取締役

1975年９月　代表取締役専務

1976年10月　代表取締役社長

2018年６月　代表取締役執行役員社長

2023年６月　代表取締役執行役員会長（現任）

（注）２

189,000

代表取締役

執行役員

社長

木村　晃

1961年６月24日生

1987年９月　監査法人三田会計社（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1990年１月　公認会計士林弘事務所入所

1993年３月　公認会計士登録

1996年１月　公認会計士木村晃事務所長

1996年６月　当社非常勤監査役

1999年１月　当社入社

1999年６月　取締役本社営業部長

2003年11月　取締役東京営業本部長

2008年４月　取締役管理本部長

2012年６月　常務取締役管理本部長兼河芸製作所長

2017年７月　専務取締役管理本部長

2018年６月　専務取締役執行役員管理本部長

2023年６月　代表取締役執行役員社長（現任）

（注）２

114,000

専務取締役

執行役員

事業推進本部長

大村　英人

1964年３月25日生

1987年４月　株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行

2008年１月　株式会社みずほ銀行小岩支店長

2014年４月　株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ人事部付参事役

2014年６月　当社に出向、経営企画室長

2014年９月　執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年６月　当社に転籍、取締役管理本部副本部長兼経営企画部長

2017年７月　常務取締役事業管理本部長（現 事業推進本部長）

2018年６月　常務取締役執行役員営業推進本部長（現 事業推進本部長）

2023年６月　専務取締役執行役員事業推進本部長（現任）

（注）２

5,000

常務取締役

執行役員

八尾製作所長

梶田　正和

1963年１月12日生

1986年４月　森下製薬株式会社（現 陽進堂ホールディングス株式会社）入社

1991年２月　当社入社

2004年４月　八尾製作所製造部長

2006年９月　執行役員河芸製作所副所長

2007年４月　執行役員河芸製作所長

2012年４月　執行役員空調特機部長

2017年７月　執行役員空調設備事業部長

2020年３月　執行役員八尾製作所所長代理

2020年９月　執行役員八尾製作所長

2021年６月　取締役執行役員八尾製作所長

2023年６月　常務取締役執行役員八尾製作所長（現任）

（注）２

12,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

執行役員

大阪営業本部長

登尾　公彦

1957年６月20日生

1982年４月　ヤマハ発動機株式会社入社

1983年11月　株式会社デリス入社

1986年７月　当社入社

2003年５月　本社営業部長

2006年９月　執行役員本社営業部長

2013年４月　執行役員大阪営業本部長

2018年６月　取締役執行役員大阪営業本部長（現任）

（注）２

10,000

取締役

執行役員

空調技術本部長

浦野　勝博

1970年２月７日生

1991年４月　当社入社

2013年４月　河芸製作所生産技術部長

2015年４月　執行役員河芸製作所副所長

2017年７月　執行役員河芸製作所長

2023年６月　取締役執行役員技術本部長（現 空調技術本部長）（現任）

（注）２

2,000

取締役

佐藤　信孝

1950年４月12日生

1973年４月　株式会社日本設計入社

1998年４月　同社環境・設備設計群 環境・設備設計部長

2004年６月　同社執行役員環境・設備設計群長

2008年12月　同社取締役常務執行役員環境・設備設計群長

2011年12月　同社取締役副社長執行役員

2015年12月　同社常任顧問

2017年１月　ＭＯＥ佐藤事務所 所長（現任）

2018年３月　当社非常勤顧問

2018年６月　当社社外取締役（現任）

（注）２

1,000

取締役

（常勤監査等委員）

境　達也

1959年９月１日生

1983年４月　株式会社栗本鐵工所入社

1986年10月　同社鉄管営業部

2002年６月　同社本社監査室

2011年３月　当社入社

2011年７月　内部監査室長

2021年６月　常勤監査役

2023年６月　取締役（常勤監査等委員）（現任）

（注）３

700

取締役

（監査等委員）

加納　淳子

1973年６月10日生

1996年４月　京都府警察本部拝命

2007年12月　弁護士登録（大阪弁護士会）弁護士法人第一法律事務所入所

2013年３月　ダイハツ工業株式会社（法務）出向（2015年８月まで）

2017年１月　同法人パートナー（社員弁護士）（現任）

2018年６月　当社社外監査役

2021年７月　公認不正検査士（CFE）合格

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　ハリマ化成グループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）

都島自動車株式会社社外取締役（現任）

（注）３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

岩渕　信雄

1958年６月12日生

1981年４月　株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行

2001年４月　同行八尾支店長

2007年２月　株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）九条支社長

2009年４月　同行信濃橋支社長兼法人第一部長

2011年６月　三菱UFJファクター株式会社取締役大阪支社長

2016年６月　同社取締役常務執行役員管理本部長

2018年６月　同社常勤監査役

2020年６月　株式会社電響社（現 株式会社デンキョーグループホールディングス）社外監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

関　美緒

1979年２月６日生

2002年10月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2003年６月　あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）新設立に伴い転籍

2006年５月　公認会計士登録（2019年３月再登録）

2019年４月　せき公認会計士事務所代表（現任）

2022年２月　Thinkings株式会社常勤監査役

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

－

計

334,700

（注）１．取締役佐藤信孝、加納淳子、岩渕信雄および関美緒は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しております。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名のほか、以下の８名で構成されております。

執行役員　綿引康明　（東京営業本部長）

執行役員　大野直輝　（名古屋営業本部長）

執行役員　宮宇地真人（河芸製作所長）

執行役員　西島　務　（経営企画本部長）

執行役員　林　耕治　（総務本部長）

執行役員　江原拓志　（八尾製作所副所長）

執行役員　和田明憲　（情報システム部長）

執行役員　齊藤一成　（営業推進部長）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月16日）現在、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち１名は社外取締役であり、

２【沿革】

当社は、1945年８月に創業者である故木村悦造が、大阪市東区上町13番地(現 大阪市中央区上町Ａ番23号)において伸銅品と機械工具類の販売を業とする「木村工機営業所」を開所したことに始まります。

２年後の1947年８月に木村工機株式会社を設立、その後、1952年12月にプレートフィンヒーター・クーラーの製法を確立したことを契機に、空調機器メーカーとして事業を拡大してまいりました。

なお、当社の変遷は次のとおりであります。

1947年８月

大阪市東区(現 中央区)に木村工機株式会社を設立、伸銅品・機械工具販売事業を開始

大阪営業所(現 大阪営業本部)を開設

1953年１月

熱交換器と暖房機器(ベースボードヒーター、コンベクター等)の製作開始、空調事業に本格参入

1958年１月

東京営業所(現 東京営業本部)を開設

1960年７月

ファンコイルユニット(※１)(据置型)の製作開始

1961年10月

大阪府八尾市に新工場(現 八尾製作所)を稼働

エアハンドリングユニット(※２)(エアハン)の製作開始

1964年５月

名古屋出張所(現 名古屋営業本部)を開設

福岡出張所(現 福岡支店)を開設

1977年８月

空調サービス課(現 大阪営業本部産業空調部)を開設

1978年２月

２方向・４方向吹き出し天井カセット形ファンコイルユニットを開発

個別分散型エアハン(ターミナル空調機)を開発

1982年10月

広島出張所(現 広島支店)を開設

1983年11月

超フラットパネルの天井カセット形ファンコイルユニットを発売、「グッドデザイン賞」を受賞

工場用ターミナル形壁掛空調機を発売

1986年４月

仙台営業所(現 仙台支店)を開設

1986年７月

札幌事務所(現 札幌支店)を開設

1987年６月

金沢出張所(現 金沢支店)を開設

1988年10月

空調用制御システムの自社開発を開始(ファンコイルユニット用)

1990年12月

三重県河芸町(現 津市)に新工場(現 河芸製作所)を稼働

1997年３月

創業の地にて、木村工機上町事務所ビル竣工、移転

1998年８月

楕円管熱交換器オーバルコイル(※３)を開発し、製品に組み込み、販売開始

1999年10月

ISO9001認証取得

2001年10月

空冷ヒートポンプ式(※４) 熱回収外調機ベストブレスを開発

2004年１月

水冷ヒートポンプ式 循環空調機を開発

2004年10月

空冷ヒートポンプ式 立形ルーフトップ外調機を開発

2007年７月

空冷ヒートポンプ式 工場用ゾーン空調機を開発

2009年４月

空気式放射整流ユニット 誘引エアビームを開発

2012年10月

空冷直膨式 産業空調用低温外調機を開発

2014年１月

「みずエクセル」が「省エネ大賞」を受賞

2015年１月

「高性能エアハンドリングユニット」が「省エネ大賞」を共同受賞

2017年９月

冷温水式(※５) 調温・調湿空調システムを開発

2018年10月

空冷直膨式 調温・調湿空調システムを開発

2020年１月

空冷ヒートポンプ式 恒温恒湿用ツインサイクル形外調機を開発

2020年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2020年５月

大阪市中央区内で本社を移転

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

大阪府東大阪市に八尾製作所高井田工場を稼働

2022年６月

工場用陽圧換気空調システムを開発

2023年１月

潜顕分離式(※６)換気空調システム ベストエア・コンビを開発

2023年10月

斜平形楕円管熱交換器(※７)を開発し、製品に組み込み、販売開始

2024年10月

KDWH式(※８)潜顕分離空調システム ベスト・エアフォーム(１)(２)(３)の提案開始

2025年12月

ISO14001認証取得（八尾製作所）

2026年１月

八尾技術研究センターを開所

ISO14001認証取得（河芸製作所）

2026年２月

農・畜産陽圧空調の提案開始

※１．ファンコイルユニット・・・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※２．エアハンドリングユニット・・・「３　事業の内容(3)主な製品」参照

※３．オーバルコイル・・・・・・・・熱交換器に挿入された銅管の形状を円形ではなく楕円管にしたもの。当社製品全般における最大の特徴で、空気の流れが剥離せず、効率が高くなるので、機器の軽量化、コンパクト化が可能となります。

※４．ヒートポンプ式・・・・・・・・冷媒ガスを圧縮・膨張させることで得た熱エネルギーを熱交換に利用する方式(HP式/直膨式)

※５．冷温水式・・・・・・・・・・・熱源で冷却・加熱された水を熱交換に利用する方式

※６．潜顕分離式・・・・・・・・・・外調機と空調機で潜熱(主として外気)と顕熱(主として還気)を別々に処理する空調方式

※７．斜平形楕円管熱交換器・・・・・楕円管熱交換器を平行四辺形状とすることでアルミフィンとの接触距離を長くした新デザイン。風路に対して楕円管を整列配置し高風速と低圧損を両立したコンパクトな熱交換器

※８．KDWH式・・・・・・・・・・・・Kimura Digital Water&Heatpompの頭文字。冷温水式空調や水冷ヒートポンプ等の水を用いた空調機とヒートポンプ外調機を自社デジタル制御技術で連動制御し、システム全体をコントロールする方式