How does Kyoritsu AIR Tech make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社２社・非連結子会社３社）により構成され、ビル空調、防災関連機器、住宅向け全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。

 （1）　当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。

 （2）　連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。

 （3）　連結子会社である株式会社マスクは、空調資材の販売を主な事業内容としております。

 なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．経営方針

　当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献する。」を経営基本方針として社会に貢献し、グループ企業価値の向上を目指しております。

２．経営戦略等

　当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。

３．経営環境

　当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

　また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、2025年４月１日施工の建築基準法・建築物省エネ法の改正により建築確認審査の遅れなどの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は低水準で推移しており厳しい受注環境が続いております。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後のわが国経済につきましては、社会経済活動が緩やかに回復することにより、企業の設備投資が増加すると見込まれますが、海外情勢の不確実性や為替・金利の動向で原材料の価格や労務費などの物価高が懸念され、先行きは依然として厳しい受注環境が続くものと予想されます。

　当社グループとしましては、住宅製品の壁かけ式全熱交換型空気清浄機「えあくるん」、24時間マルチ換気システム「ＤＥＳＩＸ」などの販売促進を行い、当社独自の全館空調システムや住宅用空調換気システム「Kankimaru」・「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。生産体制におきましては、人間とロボットの協業化を行うとともに、作業工数削減94,540秒（全工場）及び経費の低減活動を行ってまいります。

５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、安定的かつ持続的に企業価値を高めることを目指し、連結営業利益率10％及び連結株主資本利益率（ROE）10％を目標に取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経済情勢・需要変動等について

当社グループの製品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受けます。特に主要製品のダンパー及び吹出口は設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度、並びに同業者間による受注獲得のための単価下落によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）売掛債権等の貸倒れについて

当社グループは取引先の財務状態に応じた与信設定を行い、信用の状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の売上等の動向によっては、売掛債権等の貸倒れのリスクが高まる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料輸入価格及び為替相場の変動について

当社グループの主要製品のうち吹出口の主材料はアルミであるため、アルミの国際相場の変動により仕入価格が変動する場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの仕入価格の高騰を回避するため海外調達を実施しておりますが、外貨建ての取引のため為替相場の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）海外での事業展開について

当社グループでは海外事業展開を図っております。海外市場での事業には予期しない法律や規則の変更、経済的変更、社会的混乱等のリスクが存在するため、これらの事象が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）製品の品質について

　当社グループでは製品に欠陥が生じないよう品質基準書をはじめとする品質の標準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、生産物賠償責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

久野　幸男

1951年７月１日生

1971年３月

当社入社

1986年１月

当社技術部長

1990年３月

当社取締役　技術部長

1994年３月

当社常務取締役　技術部長

2001年２月

当社代表取締役常務　技術本部長兼管理部長

2001年４月

当社代表取締役社長（現任）

2005年８月

常熟快風空調有限公司董事長（現任）

2013年９月

株式会社マスク代表取締役社長（現任）

※2

529

取締役

営業統括本部本部長

宮田　正昭

1953年１月30日生

2000年１月

当社入社

2005年６月

当社東京支店支店長

2010年３月

当社取締役営業統括本部本部長（現任）

2013年９月

株式会社マスク取締役（現任）

2016年１月

常熟快風空調有限公司董事（現任）

※2

31

取締役

技術本部本部長

柿原　秀規

1956年６月16日生

2011年４月

当社入社

2011年７月

当社ES・C部部長

2017年３月

当社取締役　技術本部本部長（現任）

※2

25

取締役

衣目　修三

1949年10月26日生

1978年３月

公認会計士登録

1978年８月

衣目公認会計士事務所開設

1978年10月

税理士登録

2015年６月

ゼット株式会社社外取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

※2

1

常勤監査役

松本　孝明

1958年10月10日生

1981年４月

当社入社

2011年３月

当社監査役（現任）

2011年５月

常熟快風空調有限公司監事（現任）

2013年９月

株式会社マスク監査役（現任）

※1

25

監査役

加藤　久

1954年４月29日生

1994年３月

加藤合同国際特許事務所代表（現任）

2001年３月

当社社外監査役（現任）

※1

－

監査役

長　伸幸

1953年９月19日生

1979年９月

公認会計士登録

1986年７月

税理士登録

1987年２月

長公認会計士事務所代表（現任）

1989年６月

株式会社財産マネジメント代表取締役（現任）

2002年３月

当社社外監査役（現任）

※3

4

計

617

　（注）１．2024年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

 ２．2026年３月26日就任後、２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

 ３．2023年３月29日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会まで。

 ４．取締役衣目修三は、社外取締役であります。

 ５．監査役加藤久、長伸幸は、社外監査役であります。

 ６．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外取締役１名を選任しております。補欠社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

 馬場　範夫

 1961年12月22日生

 1994年６月 公認会計士登録

 1998年８月 馬場会計士事務所開設（現任）

 2002年４月 税理士登録

－

 （注）候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

 馬場　範夫

 1961年12月22日生

 1994年６月 公認会計士登録

 1998年８月 馬場会計士事務所開設（現任）

 2002年４月 税理士登録

－

 中村　司郎

 1969年９月７日生

 1991年４月 当社入社

 2025年１月 当社管理本部部長（現任）

５

 （注）１.候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

 ２.馬場範夫は社外監査役加藤久、長伸幸の補欠の社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役との間には、社外取締役衣目修三が所属する衣目公認会計士事務所との間で、顧問契約の取引があります。また、2025年12月31日現在当社普通株式を１千株所有しております。

　社外監査役長伸幸は、2025年12月31日現在当社普通株式を４千６百株所有しております。当社と社外監査役加藤久との間には、加藤久が所属する加藤特許事務所と当社が申請する特許関係の手続きの取引があります。

　社外取締役は、公認会計士としての専門知識と経験をもとに、当社の経営に対し有益な助言を頂いております。

　社外監査役は、法務・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し選任しております。

　当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しておりますが、社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会において定期的に内部監査課及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1971年２月

企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。

1973年６月

協立産業株式会社を設立。

1975年12月

商号を株式会社協立に変更。

1976年11月

福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。

1978年４月

東京営業所を開設。

1979年７月

福岡営業所を開設。

1980年５月

大阪営業所を開設。

1984年11月

本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。

1985年10月

吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。

1987年１月

吹出口の製造を開始。

1989年４月

本社事務棟を建設。

1990年１月

商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。

1990年１月

東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。

1990年３月

ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。

1992年１月

株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。

1992年４月

研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。

1993年１月

空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。

1993年６月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年９月

名古屋事務所を開設。

1998年11月

鹿児島事務所を開設。

1999年５月

仙台事務所を開設。

2000年１月

株式会社トーキンが連結子会社となる。

2001年４月

福岡営業所を九州支店として昇格。

2001年６月

広島事務所を開設。

2003年７月

24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年８月

常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。

2006年８月

ＩＳＯ９００１の認証取得。

2008年６月

2010年４月

2010年10月

2010年12月

2012年12月

2013年１月

2013年７月

2013年９月

2017年２月

2018年６月

2022年４月

丸光産業株式会社が連結子会社となる。

証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。

証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。

群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。

連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。

市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。

販売子会社の株式会社マスクを設立。

新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。

香川県高松市に四国営業所を開設。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2022年11月

2023年１月

東京都江戸川区に東京本社を開設。

株式会社マスクが連結子会社となる。