NanyoNANYO CORPORATION7417東証スタンダード卸売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 60% of Nanyo's sales come from Industrial machine, with Construction machinery and Macadamizing making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥8 is left as operating profit.
Revenue changed +0.8% from the prior year, operating profit -1.5%.
Notable figures
FY2026, segment profit share differs by -20 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Nanyo sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +3.4% · Revenue (consolidated) +0.8%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 450 | 475 | 508 | 504 | 521 |
| Average salary (parent company) | ¥6M | ¥6.4M | ¥6.3M | ¥6.5M | ¥6.6M |
| Average age (parent company) | 41.5 years | 41.8 years | 41.7 years | 41.9 years | 41.3 years |
| Average tenure (parent company) | 12.6 years | 13.0 years | 13.3 years | 13.1 years | 12.5 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| NANYO CORPORATION | 2026 | ¥36.8B | 7.6% | 6.4% | 65.2% |
| KYORITSU ELECTRIC CORPORATION | 2026 | ¥37B | 7.7% | 5.2% | 63.6% |
| CREATE CORPORATION | 2026 | ¥37.3B | 2.2% | 1.0% | 30.4% |
| CHUBU SUISAN CO.,LTD. | 2026 | ¥37.4B | 1.2% | 1.2% | 81.0% |
| HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. | 2025 | ¥35.4B | 3.4% | 2.3% | 45.1% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Nanyo, founded in 1953, is a company in Cement & Concrete listed on TSE Standard. It has 521 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YCGG
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (建設機械事業) 当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。 (産業機器事業) 当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。 (砕石事業) ㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。 （注）アプリオリ㈱は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。 その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長 〔建設機械事業〕 ・営業体制の再構築による営業活動の強化 ・メーカーとの協業による安定的な利益創出 ・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化 〔産業機器事業〕 ・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大 ・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進 ・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化 〔建設機械事業〕 ・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討 ・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進 〔産業機器事業〕 ・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進 ・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進 ・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進 ・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進 ・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力 ・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業 建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業 産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業 砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について 当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について 当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 棚卸資産について 当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動について 当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。 (5) 与信管理について 当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害について 地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 (7) 株価変動について 当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて 当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制について 当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。 取得・登録者名 ㈱南陽 ㈱南陽 ㈱南陽 取得年月 2022年２月25日 1990年11月15日 2021年２月12日 許認可等の名称 特定建設業 古物商 毒物劇物一般販売業 所管官庁等 福岡県 福岡県公安委員会 長野県 許認可等の内容 機械器具設置工事業 （許可(特-３)第95807号） 古物の売買等 （第909990031229号） 毒物劇物の一般販売 （第40092624号） 有効期限 2027年２月24日 ― 2027年２月11日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等 有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等 取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 取得年月 2024年６月17日 1974年９月20日 2022年３月25日 許認可等の名称 産業廃棄物処分業許可証 採石業者登録 岩石採取計画認可書 所管官庁等 福岡県 福岡県 福岡県 許認可等の内容 ガラスくず等、がれき類の処分 （04020050978） 採石業者の認可 （福岡 工 採 第 291号） 岩石の採取 （―） 有効期限 2029年６月16日 ― 2029年３月24日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 取得・登録者名 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 ㈱共立砕石所 取得年月 2026年３月25日 2022年10月29日 2026年３月25日 許認可等の名称 火薬類譲受許可証 産業廃棄物収集運搬業許可証 火薬類消費許可証 所管官庁等 福岡県 福岡県 福岡県 許認可等の内容 爆薬・電気雷管の購入 （―） ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬 （04000050978） 爆薬・電気雷管の使用 （―） 有効期限 2027年３月24日 2027年10月28日 2027年３月24日 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 (注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。 (10) 製商品欠陥のリスク 当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業エリアの集中について 当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a.有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在の取締役の状況は次のとおりです。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 武 内 英一郎 1958年12月28日生 1986年12月 当社入社 1990年６月 当社取締役社長室長 1990年10月 株式会社福岡企画代表取締役社長 1991年10月 当社取締役総務部長 1995年４月 当社取締役経理部長 1995年７月 九州理研株式会社代表取締役(現任) 1997年６月 当社専務取締役経理部長 1997年７月 当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 1999年６月 当社専務取締役産機営業本部長 2001年３月 当社専務取締役管理本部長 2008年６月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役会長(現任) 注３ 538,368 代表取締役 社長 篠 崎 学 1968年７月21日生 2001年６月 当社入社 2008年４月 当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 2010年４月 当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 2011年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) 注３ 21,332 常務取締役 事業統括 眞 野 耕 二 1959年１月18日生 1981年４月 当社入社 2010年６月 当社執行役員産機営業本部信州支店長 2011年４月 当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2011年６月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2012年４月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 2014年４月 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 2015年３月 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) 2016年４月 当社取締役産機事業本部長 2017年４月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA） SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR 2018年６月 当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長 2024年４月 当社常務取締役事業統括(現任) 注３ 17,204 取締役 建機事業本部長 南 雲 一 紀 1961年12月25日生 1984年11月 当社入社 2012年４月 当社建機営業本部鹿児島支店長 2013年７月 当社建機営業本部営業部長 2014年５月 当社執行役員建機事業本部営業部長 2016年４月 当社執行役員建機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長 2017年４月 当社取締役建機事業本部長（現任） 2019年６月 株式会社南陽重車輌代表取締役社長（現任） 注３ 7,002 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 建機事業本部副本部長 古 賀 貴 文 1972年３月10日生 2005年３月 当社入社 2014年４月 当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 2015年４月 当社建機事業本部管理部長 2016年４月 当社建機事業本部副本部長 2016年４月 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長(現任) 注３ 7,002 取締役 産機事業本部長 栗 田 真 欣 1970年４月29日生 1993年４月 当社入社 2017年４月 当社産機事業本部南九州支店長 2021年４月 当社産機事業本部東京支店長 2021年６月 当社執行役員産機事業本部副本部長東日本担当兼東京支店長 2022年６月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼東京支店長 2024年３月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA） SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR (現任) 2024年４月 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 2025年４月 当社取締役産機事業本部長(現任) 2025年４月 NANYO ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD. GENERAL DIRECTOR (現任) 注３ 9,094 取締役 (常勤監査等委員) 石 川 一 郎 1959年３月25日生 1981年３月 当社入社 2005年４月 当社産機営業本部仙台営業所所長 2008年４月 当社産機営業本部南九州支店長 2013年４月 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理 2014年５月 当社執行役員 2016年４月 当社執行役員産機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役産機事業本部副本部長 2018年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2020年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長 2021年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 注５ 10,200 取締役 (監査等委員) 奥 田 貫 介 1969年３月２日生 1998年４月 弁護士登録 2003年４月 奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） 2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 注５ ― 取締役 (監査等委員) 斧 田 みどり 1961年11月10日生 1984年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 1997年10月 中央監査法人入所 2001年３月 公認会計士登録 2001年４月 税理士登録 2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所所長（現任） 2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員 2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副会長 2019年８月 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員 2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年７月 福岡県指定管理者選定委員会委員 注４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 南 谷 敦 子 1971年10月27日生 1999年４月 弁護士登録 1999年４月 福岡国際法律事務所入所 2007年６月 南谷綜合法律事務所入所 2010年４月 一般社団法人福岡市医師会顧問（現任） 2011年４月 南谷綜合法律事務所代表弁護士（現任） 2013年11月 福岡県労働委員会公益委員 2019年４月 医療法人相生会臨床試験委員会委員（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2025年12月 株式会社ドット・コミュニケーションズ監査役（現任） 注４ ― 取締役 (監査等委員) 漆 間 麻 紀 1974年12月24日生 1997年４月 日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社 2003年10月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 2007年５月 公認会計士登録 2018年１月 地球人.jp株式会社入社 2018年２月 漆間公認会計士事務所 代表（現任） 2019年５月 株式会社翠会計コンサルティング 取締役（現任） 2019年７月 税理士登録 2019年７月 翠税理士法人 代表社員（現任） 2021年７月 アンド有限責任監査法人（現 アンド監査法人） 代表社員（現任） 2023年12月 株式会社日本風洞製作所 社外監査役 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年６月 福岡信用金庫 社外理事(現任) 注４ ― 計 610,202 (注) １ 取締役奥田貫介、斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀は、社外取締役であります。 ２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員経理部長 井上毅、産機事業本部執行役員 大坪新治、執行役員産機事業本部副本部長 東日本担当兼東京支店長 大野圭であります。 ３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の斧田みどり、南谷敦子及び漆間麻紀の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。 委員長 石川一郎 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子 委員 漆間麻紀 b.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、取締役の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 会長 武 内 英一郎 1958年12月28日生 1986年12月 当社入社 1990年６月 当社取締役社長室長 1990年10月 株式会社福岡企画代表取締役社長 1991年10月 当社取締役総務部長 1995年４月 当社取締役経理部長 1995年７月 九州理研株式会社代表取締役(現任) 1997年６月 当社専務取締役経理部長 1997年７月 当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 1999年６月 当社専務取締役産機営業本部長 2001年３月 当社専務取締役管理本部長 2008年６月 当社代表取締役社長 2023年６月 当社代表取締役会長(現任) 注３ 538,368 代表取締役 社長 篠 崎 学 1968年７月21日生 2001年６月 当社入社 2008年４月 当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 2010年４月 当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 2011年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) 注３ 21,332 常務取締役 事業統括 眞 野 耕 二 1959年１月18日生 1981年４月 当社入社 2010年６月 当社執行役員産機営業本部信州支店長 2011年４月 当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2011年６月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2012年４月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 2014年４月 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 2015年３月 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) 2016年４月 当社取締役産機事業本部長 2017年４月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA） SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR 2018年６月 当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長 2024年４月 当社常務取締役事業統括(現任) 注３ 17,204 取締役 建機事業本部長 南 雲 一 紀 1961年12月25日生 1984年11月 当社入社 2012年４月 当社建機営業本部鹿児島支店長 2013年７月 当社建機営業本部営業部長 2014年５月 当社執行役員建機事業本部営業部長 2016年４月 当社執行役員建機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長 2017年４月 当社取締役建機事業本部長（現任） 2019年６月 株式会社南陽重車輌代表取締役社長（現任） 注３ 7,002 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 建機事業本部副本部長 古 賀 貴 文 1972年３月10日生 2005年３月 当社入社 2014年４月 当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 2015年４月 当社建機事業本部管理部長 2016年４月 当社建機事業本部副本部長 2016年４月 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長(現任) 注３ 7,002 取締役 産機事業本部長 栗 田 真 欣 1970年４月29日生 1993年４月 当社入社 2017年４月 当社産機事業本部南九州支店長 2021年４月 当社産機事業本部東京支店長 2021年６月 当社執行役員産機事業本部副本部長東日本担当兼東京支店長 2022年６月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼東京支店長 2024年３月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA） SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR (現任) 2024年４月 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 2025年４月 当社取締役産機事業本部長(現任) 2025年４月 NANYO ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD. GENERAL DIRECTOR (現任) 注３ 9,094 取締役 (常勤監査等委員) 石 川 一 郎 1959年３月25日生 1981年３月 当社入社 2005年４月 当社産機営業本部仙台営業所所長 2008年４月 当社産機営業本部南九州支店長 2013年４月 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理 2014年５月 当社執行役員 2016年４月 当社執行役員産機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役産機事業本部副本部長 2018年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2020年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長 2021年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) 注５ 10,200 取締役 (監査等委員) 奥 田 貫 介 1969年３月２日生 1998年４月 弁護士登録 2003年４月 奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） 2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 注５ ― 取締役 (監査等委員) 斧 田 みどり 1961年11月10日生 1984年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 1997年10月 中央監査法人入所 2001年３月 公認会計士登録 2001年４月 税理士登録 2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所所長（現任） 2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員 2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副会長 2019年８月 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員 2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年７月 福岡県指定管理者選定委員会委員 注４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 (監査等委員) 南 谷 敦 子 197
２ 【沿革】 年月 概況 1953年８月 西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立 1954年３月 商号を南陽機材株式会社に変更 1959年９月 東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転) 1961年４月 福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転) 1966年10月 神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転) 1973年10月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置 1974年８月 福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社) 1979年９月 大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置 1979年12月 本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転 1989年９月 福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社) 1990年10月 長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置 1992年１月 商号を株式会社南陽に変更 1994年４月 熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置 1994年11月 福岡証券取引所に株式上場 1995年４月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置 1997年５月 熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社) 2003年４月 福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社(現・株式会社浜村)を買収(現・連結子会社) 2003年４月 沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置 2003年９月 中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社) 2011年10月 本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転 2013年４月 東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社) 2017年３月 大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社) 2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2022年７月 さいたま市西区の株式会社エイ・エス・エイ・ピイを買収(現・連結子会社) 2024年２月 佐賀県西松浦郡有田町の株式会社AQUAPASSを買収(現・連結子会社) 2026年３月 東京都千代田区のアプリオリ株式会社を買収(現・連結子会社)
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有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第69期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第68期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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