How does Hatsuho Shouji make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

なお、2025年10月１日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

内装建材事業

…

首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。

エクステリア事業

…

取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。

住環境関連事業

…

戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

①グループシナジー効果の最大化

…

全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。

②人材の育成と確保

…

有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。また、平均賃金水準の引き上げや女性管理職の育成にも継続して取り組んで参ります。

③グループガバナンスの向上

…

グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。

また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。

（基本方針・目標）

当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。

①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超を継続して達成して参ります。

②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。

（具体的取組み）

①高収益企業を目標とした経営

基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。

②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化

建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。

配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。

③株式の流動性向上

当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。

株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。

④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施

スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。

特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。

また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。

（ＰＢＲの推移）

決算年月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

2025年12月

分割考慮後の（連結）１株当たり純資産額

（円）

2,150.48

2,376.45

2,631.95

2,874.06

3,059.58

分割考慮後の最高株価

（円）

951

1,170

1,670

2,200

2,279

分割考慮後の最低株価

（円）

767

800

1,025

1,350

1,442

年間のPBRの変動

（倍）

0.36～0.44

0.34～0.49

0.39～0.63

0.47～0.77

0.47～0.74

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。

また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。

そして、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。

長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

釘の販売から始まった当社は、2026年２月１日に創業80周年を迎え、100年企業へ向けて、一つの節目を迎えました。米国の高関税政策や中国経済の低迷、各地の軍事衝突といった混迷が続く世界情勢の中で、2026年のわが国経済は、物価上昇や人手不足、高い賃上げ圧力が継続するものと予想されます。

当社グループを取り巻く経済環境のうち、住宅市場では、労務費や建設資材の高騰、住宅ローン金利の上昇により需要の冷え込みが続き、一方で、大型商業施設やオフィスビル、店舗関係や病院等の非住宅市場の需要は、堅調に推移するものと想定されます。

好調な企業業績を背景に、建設市場全体の需要は、概ね堅調に推移するものと考えられますが、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。

当社グループにおきましては、この環境変化に対応すべく、数年にわたって人員の増強、人事制度及び労働環境の整備を進め、通年での安定した受注、配送体制の構築に取り組んでまいりました。当社グループが得意とする、ジャストインタイムデリバリーサービスの実行のために人的資本を充足させ、今後とも外部環境の変化に備えてまいります。

最大セグメントである内装建材事業におきましては、上半期では地方都市の建設需要が全体を下支えし、下半期から翌年度以降にかけて、東名阪の大都市部を中心に、大型の再開発工事が、順次本格稼働していくことを見込んでおります。

工事受注を増やしながら、小回りの利く材料販売の配送体制に特長のある当社の利便性を市場に浸透させ、競合他社との住み分け、差別化を進めてまいります。中長期の課題である、東京及び大阪営業所を含んだ大都市部を、新たな収益源とする契機として、成長を加速していく所存です。また、かねてから出店準備を進めていた山口デリバリーセンターを2026年１月に開設しており、西日本地区の新たな収益向上に寄与してまいります。

株式会社アイシンが担うエクステリア事業におきましては、神戸西営業所と近隣の神戸物流センターを同一敷地内に統合し、近畿地域西部の営業力の強化と物流機能の向上による相乗効果により、基軸となる地域拠点に発展させてまいります。

また、住宅価格の上昇や商品価格の相次ぐ値上げにより、主要購買層である中価格帯商品の購買層のボリュームが、近年は減少傾向にあります。中価格帯の購買層に主軸を置きながらも、高価格帯と低価格帯にシフトする消費者ニーズの変化に応じ、従来の販促キャンペーンに加え、新たな商品ラインナップを取り揃えながら、企業再編により統合した物流部門を最大限に活かしてまいります。

住環境関連事業におきましては、業績に改善の兆しが見られましたが、未だ改革途上にあります。多様な商品群の組み合わせの整理により、最適な組織形態へ再編し、成長分野の選別により、環境関連商品や老朽化した事務所、倉庫の営繕工事といった次世代の成長の柱を育成してまいります。

ガバナンス体制の強化を重要な経営課題としながらも、当社グループの成長に合わせて、本部機能や営業管理区分を随時見直していくことで、戦略に合わせて組織体制を柔軟に変化させ、経営体制についても新陳代謝を図り、成長の原動力としてまいります。

また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、株価純資産倍率（PBR）の改善や株式流動性の向上など、資本政策の実行にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しておりますが、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等により、基幹業務システムに障害が発生し、事業活動が一時的に中断する可能性があります。

当社グループは、セキュリティ対策製品の導入や重要データのバックアップ体制の整備、従業員に対する標的型攻撃メール対応訓練や情報セキュリティ教育等により、情報セキュリティレベルの向上に取り組んで参ります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

斎藤 悟

1953年５月７日生

1980年９月

当社入社

1986年９月

当社取締役静岡営業所長就任

1988年３月

当社常務取締役静岡営業所長就任

1988年４月

当社常務取締役名港営業所長就任

1993年10月

当社常務取締役管理本部長就任

2001年３月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年12月

株式会社アイシン代表取締役会長就任

2020年12月

株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)

(注)３

356,632

取締役副社長

営業本部長兼

西日本地区統括

志岐 義幸

1959年２月６日生

1982年３月

当社入社

1992年８月

当社福山営業所長

2001年３月

当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長就任

2005年３月

当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任

2007年３月

当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任

2011年３月

当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任

2017年６月

株式会社アイシン監査役(非常勤)就任

2019年12月

株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)

2020年３月

2024年３月

当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括就任

当社取締役副社長営業本部長兼西日本地区統括就任(現任)

(注)３

27,204

取締役

住環境関連事業統括

兼小牧営業所長

月東 達也

1963年９月17日生

1984年９月

当社入社

1993年７月

当社豊橋営業所長

2008年４月

当社小牧営業所長

2011年３月

当社執行役員熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長就任

2017年３月

当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任

2023年４月

当社取締役住環境関連事業統括兼小牧営業所長就任(現任)

(注)３

6,520

取締役

東日本地区統括

渋川 信幸

1967年６月13日生

2009年４月

当社入社

2010年５月

当社北関東営業所長

2017年４月

当社執行役員東日本地区担当兼北関東営業所長就任

2017年６月

当社執行役員東日本地区統括兼北関東営業所長就任

2020年７月

当社執行役員東日本地区統括就任

2021年３月

当社取締役東日本地区統括就任

2021年４月

当社取締役東日本地区統括兼千葉営業所長就任

2023年７月

当社取締役東日本地区統括就任(現任)

(注)３

4,102

取締役

経営管理室長

成田 哲人

1979年10月31日生

2010年４月

当社入社

2016年４月

当社経営管理室長

2020年４月

当社執行役員経理部長兼経営管理室長就任

2023年３月

当社取締役経営管理室長就任(現任)

(注)３

2,766

取締役

磯部 隆英

1953年９月29日生

1986年３月

公認会計士登録

2001年１月

名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2006年６月

同社取締役業務第一部長就任

2014年６月

未来工業株式会社社外取締役就任

2015年６月

未来工業株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2016年３月

当社取締役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任

2024年３月

当社取締役就任(現任)

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

斎藤 豊

1963年５月14日生

1993年12月

当社入社

2001年７月

当社内部監査室長

2008年３月

当社監査役就任

2011年３月

当社取締役総務部長就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)４

123,370

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

森 美穂

1963年９月30日生

1996年４月

弁護士登録

(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

1996年４月

那須國宏法律事務所入所

2002年９月

森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設　(現任)

2021年６月

株式会社プロトコーポレーション社外取締役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

株式会社名古屋銀行社外取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

大橋 伸子

（本名：

加藤 伸子）

1972年11月17日生

1998年10月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2008年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2019年８月

大橋伸子公認会計士事務所開設(現任)

2023年３月

当社取締役就任

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)４

－

計

520,594

（注）１. 取締役 磯部 隆英、森 美穂、大橋 伸子は、社外取締役であります。

２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

３. 2025年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４. 2024年３月28日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括 斎藤 陽介であります。

ロ．2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

斎藤 悟

1953年５月７日生

1980年９月

当社入社

1986年９月

当社取締役静岡営業所長就任

1988年３月

当社常務取締役静岡営業所長就任

1988年４月

当社常務取締役名港営業所長就任

1993年10月

当社常務取締役管理本部長就任

2001年３月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年12月

株式会社アイシン代表取締役会長就任

2020年12月

株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)

(注)４

356,632

取締役副社長

営業本部長兼

西日本地区統括

志岐 義幸

1959年２月６日生

1982年３月

当社入社

1992年８月

当社福山営業所長

2001年３月

当社執行役員西日本地区統括兼福山営業所長就任

2005年３月

当社取締役西日本地区統括兼福山営業所長就任

2007年３月

当社取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任

2011年３月

当社常務取締役営業本部長兼西日本地区統括兼福山営業所長就任

2017年６月

株式会社アイシン監査役(非常勤)就任

2019年12月

株式会社アイシン取締役(非常勤)就任(現任)

2020年３月

2024年３月

当社専務取締役営業本部長兼西日本地区統括就任

当社取締役副社長営業本部長兼西日本地区統括就任(現任)

(注)４

27,204

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

住環境関連事業統括

兼小牧営業所長

月東 達也

1963年９月17日生

1984年９月

当社入社

1993年７月

当社豊橋営業所長

2008年４月

当社小牧営業所長

2011年３月

当社執行役員熱田営業所及び北営業所統括兼小牧営業所長就任

2017年３月

当社取締役中部地区鉄鋼二次製品統括兼小牧営業所長就任

2023年４月

当社取締役住環境関連事業統括兼小牧営業所長就任(現任)

(注)４

6,520

取締役

東日本地区統括

渋川 信幸

1967年６月13日生

2009年４月

当社入社

2010年５月

当社北関東営業所長

2017年４月

当社執行役員東日本地区担当兼北関東営業所長就任

2017年６月

当社執行役員東日本地区統括兼北関東営業所長就任

2020年７月

当社執行役員東日本地区統括就任

2021年３月

当社取締役東日本地区統括就任

2021年４月

当社取締役東日本地区統括兼千葉営業所長就任

2023年７月

当社取締役東日本地区統括就任(現任)

(注)４

4,102

取締役

経営管理室長

成田 哲人

1979年10月31日生

2010年４月

当社入社

2016年４月

当社経営管理室長

2020年４月

当社執行役員経理部長兼経営管理室長就任

2023年３月

当社取締役経営管理室長就任(現任)

(注)４

2,766

取締役

営業副本部長

兼内装建材事業

中部・近畿地区統括

斎藤 陽介

1986年11月６日生

2015年７月

当社入社

2021年８月

当社営業副本部長

2023年４月

当社執行役員営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括就任

2026年３月

当社取締役営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括就任(現任)

(注)４

176,112

取締役

（常勤監査等委員）

斎藤 豊

1963年５月14日生

1993年12月

当社入社

2001年７月

当社内部監査室長

2008年３月

当社監査役就任

2011年３月

当社取締役総務部長就任

2022年３月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)５

123,370

取締役

（監査等委員）

森 美穂

1963年９月30日生

1996年４月

弁護士登録

(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))

1996年４月

那須國宏法律事務所入所

2002年９月

森美穂法律事務所(現森法律事務所)開設　(現任)

2021年６月

株式会社プロトコーポレーション社外取締役就任

2022年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年６月

株式会社名古屋銀行社外取締役（監査等委員）就任(現任)

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

大橋 伸子

（本名：

加藤 伸子）

1972年11月17日生

1998年10月

中央監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録

2008年９月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2019年８月

大橋伸子公認会計士事務所開設(現任)

2023年３月

当社取締役就任

2024年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

－

取締役

（監査等委員）

古田 雄大

1983年９月28日生

2016年２月

有限責任監査法人トーマツ入所

2018年８月

公認会計士登録

2021年７月

古田雄大公認会計士事務所開設(現任)

2021年７月

監査法人東海会計社入所

2025年７月

監査法人東海会計社代表社員就任(現任)

2026年３月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)５

－

計

696,706

（注）１. 取締役 森 美穂、大橋 伸子、古田 雄大は、社外取締役であります。

２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

３．取締役 斎藤 陽介は、代表取締役社長 斎藤 悟の実子であります。

４. 2026年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

５. 2026年３月27日開催の定時株主総会から２年であります。

６. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しておりますが、現在、執行役員はおりません。

② 社外役員の状況

2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。

社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の社外取締役は引き続き３名となります。

当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

事項

1958年12月

鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立

1962年４月

名古屋市千種区に千種営業所を設置

1967年２月

名古屋市守山区に守山営業所を設置

1968年１月

名古屋市守山区に三階橋営業所を設置

1974年７月

愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所）

1978年９月

名古屋市名東区に東名営業所を設置

1984年１月

名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）

1984年１月

東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所）

1985年１月

名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始

1986年９月

静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置

1988年４月

富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所）

1990年８月

愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）

1990年９月

愛媛県松山市に四国営業所を設置

1991年10月

長野県長野市に長野営業所を設置

1991年11月

名古屋市中区に本社を移転

1992年４月

小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更

1992年８月

愛知県豊川市に豊橋営業所を設置

1992年９月

広島県福山市に福山営業所を設置

1994年７月

新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）

1995年１月

日本証券業協会に株式店頭登録

1995年８月

埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）

1995年10月

福岡県大野城市に福岡営業所を設置

1997年12月

岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置

2004年８月

千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始

2004年９月

神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置

2004年11月

名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年６月

株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得

2019年４月

広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始

2019年10月

株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化

2020年５月

東京都江戸川区に東京営業所を設置

2022年１月

石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2023年４月

大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置

2023年８月

新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始

2025年10月

株式会社アイシンがアイエスライン株式会社を吸収合併