How does Daikin make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）はそれら全事業の製造、販売を行っております。関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。

(1) 空調・冷凍機事業

イ 主な製品名

住宅用機器

：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房

業務用機器

：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置

舶用機器

：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機

ロ 会社名
 ①国内関係会社

［連結子会社］
ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、
㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、
オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、
ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社

［持分法適用会社］
モリタニ・ダイキン㈱ほか４社

 ②海外関係会社

［連結子会社］
大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、
大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、
深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司
麦克維尓中央空調有限公司、
ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、
サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、
ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、
ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、
ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、
ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、
ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、
ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、
ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、
ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、
ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、
ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、
ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、
ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、
ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、
ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、
ダイキン アプライド アメリカズ インク、
アメリカン エアフィルター カンパニー インク、
ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか230社

［持分法適用会社］
珠海格力大金機電設備有限公司ほか７社

(2) 化学事業

イ 主な製品名

フルオロカーボンガス

：冷媒

フッ素樹脂

：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤

化成品

：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体

ロ 会社名

 ①国内関係会社

［連結子会社］
ダイキンファインテック㈱

 ②海外関係会社

［連結子会社］
大金フッ素化学(中国)有限公司、
大金新材料(常熟)有限公司、
ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、
ダイキン アメリカ インクほか17社

［持分法適用会社］
常熟淀川恵徳塑料制品有限公司

(3) その他事業

イ 主な製品名

(油機関連)

産業機械用油圧機器・装置

：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、
 インバータ制御ポンプ・モータ

建機・車両用油圧機器

：油圧トランスミッション、各種バルブ

集中潤滑機器・装置

：各種グリースポンプ、各種分配弁

(特機関連)

防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器

(電子システム関連)

設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション

ロ 会社名
 ①国内関係会社

［連結子会社］
ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、
ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社

 ②海外関係会社

 [連結子会社]

デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社

 [持分法適用会社］
デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント
インストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社

上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。

企業集団の概要図
（当企業集団の概要図）
当企業集団の主要な事業内容と連結子会社324社(国内31社、海外293社)及び持分法適用会社16社(国内５社、海外11社)の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針
当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。
また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。

(２)目標とする経営指標
企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、ROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）など「率の経営」指標に加え、FCF（フリーキャッシュフロー）も重視しながら、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。特に、収益力の向上と投資効率改善によるキャッシュ創出力の強化を重視し、売上債権や在庫の圧縮など運転資本の改善を通じてキャッシュフローを創出することで、成長投資の推進と株主還元の充実を図り、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(３)中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、戦略経営計画「FUSION」を通じて、経営を取り巻く外部環境や現状認識を踏まえ、５年でめざすグループの発展の方向性を定めてまいりました。「FUSION」では、５年後の目指す姿を掲げ、前半３ヵ年の具体的な定量目標と実行計画を設定するとともに、２年経過後には後半３ヵ年計画を策定し、環境変化に応じた戦略の具体化と実行を進めております。
この考え方のもと、当社グループでは2030年を見据えた「FUSION30」を2026年に策定し、実行を開始しております。経済価値と社会価値の創出に向け、「高収益領域での成長」「収益体質の強靭化」「さらなる成長に向けた重点領域の強化」「経営基盤の高度化」「持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策」を実現するための重点テーマを設定し、その施策展開を進めております。

(４)企業集団の対処すべき課題
各国の政策動向や地政学リスクの影響により、マクロ経済環境は引き続き先行き不透明な状況にあります。特に、米国の関税政策を始め、各国における経済安全保障政策の強化や通商政策の変化がサプライチェーンに影響を及ぼし、世界経済の先行きに対する不透明感を高めています。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や物流網の混乱により、世界経済の不確実性は極めて高い状態にあります。
こうした中、戦略経営計画「FUSION30」において、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす」ことを掲げ、「ソリューションプロバイダへの変革」をはじめとする重点テーマを設定しました。これらの取り組みを通じてめざす姿の実現を図る上で、開始年度である2026年度は稼ぐ力の向上を最重要課題と位置づけました。また、本年はグループ年頭方針を「一人ひとりの強い力で新たな時代を勝ち抜こう」と定め、激しい事業環境の変化に対応するとともに、競争力の一層の強化を図ってまいります。2026年度の具体的なテーマは以下のとおりです。

・販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速
・変動費低減によるコスト競争力の強化
・グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大
・固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減
・買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化
・グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 市場環境に関連するリスク
①市場環境の変化に関連するリスク
当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。
しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、関税の引き上げ等の各国の政策動向、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。
また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

③有価証券の時価の変動に関連するリスク
当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

(2) 事業活動に関連するリスク
①技術・商品・サービスに関連するリスク
当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。
このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②買収・他社との提携等に関連するリスク
これまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品・サービスの品質と責任
当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期すとともに、ビジネスがさらに拡大する中で、各地域の品質・安全性の取組み状況を確認する品質保証委員会を設置し、グローバルレベルでの商品・サービスの品質向上を図っています。しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。
これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④調達に関連するリスク
当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。
当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。
これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤法的規制
当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループコンプライアンス行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。競争法やハラスメントなど各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。
しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥情報セキュリティ
国内外において、大規模なサイバー攻撃・情報漏えい事案が依然として発生しており、情報セキュリティに対するリスク対策の重要性が一段と高まっています。当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。

(3) 気候変動等環境に関連するリスク
気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。
以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) その他
①固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。

②自然災害等
当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、当社が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定めるとともに、各事業部門においても事業継続するための具体的項目を部門規程に定めるなど、巨大地震に備えています。しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

十 河 政 則

 1949年１月11日生

1973年４月

当社入社

2000年６月

秘書室長兼総務部長

2002年６月

取締役

2004年６月

取締役兼常務執行役員

2007年６月

取締役兼専務執行役員

2011年６月

代表取締役社長兼COO

2014年６月

代表取締役社長兼CEO

2024年６月

代表取締役会長兼CEO（現）

(注)３

10

代表取締役
社長兼COO

竹 中 直 文

 1964年１月31日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

専任役員

2017年６月

常務専任役員

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

専務執行役員

2024年６月

代表取締役社長兼COO（現）

(注)３

3

取締役

川 田 達 男

 1940年１月27日生

1962年３月

福井精練加工株式会社（現 セーレン株式会社）入社

1981年８月

同上取締役

1985年８月

同上常務取締役

1987年８月

同上代表取締役社長

2003年６月

同上代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年10月

同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2011年６月

同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2014年６月

同上代表取締役会長兼最高経営責任者（現）

2016年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役

牧 野 明 次

 1941年９月14日生

1965年３月

岩谷産業株式会社入社

1988年６月

同上取締役

1990年６月

同上常務取締役

1994年６月

同上専務取締役

1998年６月

同上取締役副社長

2000年４月

同上代表取締役社長

2004年６月

同上代表取締役社長執行役員

2012年６月

同上代表取締役会長兼CEO執行役員

2016年６月

当社取締役（現）

2019年４月

岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO

2026年４月

同上代表取締役会長（現）

(注)３

2

取締役

鳥 井 信 吾

 1953年１月18日生

1983年６月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社

1992年３月

同上取締役

1999年３月

同上常務取締役

2001年３月

同上代表取締役専務

2003年３月

同上代表取締役副社長

2014年10月

同上代表取締役副会長（現）

2020年６月

当社取締役（現）

(注)３

1

取締役

新 居 勇 子

 1961年１月27日生

1979年４月

全日本空輸株式会社入社

2014年４月

同上執行役員

2016年４月

同上上席執行役員、ANAセールス株式会社（現 ANAあきんど株式会社）取締役副社長

2021年４月

ANAあきんど株式会社取締役副社長

2021年６月

当社取締役（現）

2022年４月

ANAあきんど株式会社顧問

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
経理財務・予算、
業務効率化推進担当
経理財務本部長

髙 橋 孝 一

 1956年５月24日生

1979年４月

当社入社

2006年６月

執行役員

2007年６月

経理財務本部長（現）

2010年６月

取締役兼執行役員

2014年６月

取締役兼常務執行役員

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

専務執行役員

2024年６月

取締役兼副社長執行役員（現）

(注)３

7

取締役
人材育成・女性活躍推進担当
秘書室 秘書担当部長

森 圭 子

 1974年９月９日生

1997年４月

当社入社

2015年７月

秘書室 秘書担当部長（現）

2021年６月

執行役員

2024年６月

取締役兼執行役員（現）

(注)３

1

 取締役
グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEO

カンワル・
ジート・ジャワ

 1959年11月10日生

2010年５月

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役副社長兼COO

2010年９月

同上取締役社長兼COO

2017年７月

同上取締役社長兼CEO（現）

2018年６月

当社取締役兼専任役員、グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人

2019年６月

当社取締役兼常務専任役員

2023年６月

当社取締役兼専務専任役員（現）

2024年６月

グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

北本 佳永子

 1965年４月15日生

1988年４月

サッポロビール株式会社入社

1993年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2009年７月

EY新日本有限責任監査法人 パートナー

2018年９月

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員

2019年７月

EY新日本有限責任監査法人 常務理事

2023年７月

当社監査役（現）

(注)５

―

監査役

高 槻 史

 1975年６月24日生

2000年10月

弁護士登録、御池総合法律事務所入所

2003年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2004年２月

同事務所北京代表処

2006年４月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年１月

同事務所パートナー（現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)６

―

監査役

鵜 川 淳

 1956年７月19日生

1980年４月

株式会社池田銀行入行（現 株式会社池田泉州銀行）

2006年11月

同行執行役員

2010年５月

株式会社池田泉州銀行執行役員

2011年６月

同行取締役

2012年６月

株式会社池田泉州ホールディングス取締役

2014年６月

株式会社池田泉州銀行常務取締役

2016年６月

同行取締役専務執行役員

2018年６月

株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役社長 兼 CEO
株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取 兼 CEO

2025年６月

株式会社池田泉州ホールディングス取締役会長（現）
株式会社池田泉州銀行取締役会長（常勤監査等委員）（現）
当社監査役（現）

(注)７

―

監査役
常勤

植 松 弘 成

 1952年１月21日生

1982年２月

当社入社

2002年６月

取締役、グローバル戦略本部長 兼 同本部 DT提携推進事務局長

2004年６月

執行役員

2004年９月

ダイキン ユーエス コーポレーション取締役会長

2007年６月

常務執行役員、ニューヨーク事務所長、ダイキン ホールディングス（ユーエスエー）インク取締役社長、ダイキン ユーエス コーポレーション取締役社長

2015年６月

監査役（現）

(注)４

8

監査役
常勤

多 森 久 夫

 1960年７月31日生

1989年８月

当社入社

2011年７月

経理財務本部 経理グループ長、ダイキン アカウンティング ソリューションズ株式会社取締役社長

2016年６月

専任役員

2019年６月

監査役（現）

(注)４

1

計

35

(注) １ 取締役川田 達男、牧野 明次、鳥井 信吾及び新居 勇子は、社外取締役であります。
２ 監査役北本 佳永子、高槻 史、鵜川 淳は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年７月１日就任後から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性4名　（役員のうち女性の比率26.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長兼CEO

十 河 政 則

 1949年１月11日生

1973年４月

当社入社

2000年６月

秘書室長兼総務部長

2002年６月

取締役

2004年６月

取締役兼常務執行役員

2007年６月

取締役兼専務執行役員

2011年６月

代表取締役社長兼COO

2014年６月

代表取締役社長兼CEO

2024年６月

代表取締役会長兼CEO（現）

(注)３

10

代表取締役
社長兼COO

竹 中 直 文

 1964年１月31日生

1986年４月

当社入社

2012年６月

専任役員

2017年６月

常務専任役員

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

専務執行役員

2024年６月

代表取締役社長兼COO（現）

(注)３

3

取締役

川 田 達 男

 1940年１月27日生

1962年３月

福井精練加工株式会社（現 セーレン株式会社）入社

1981年８月

同上取締役

1985年８月

同上常務取締役

1987年８月

同上代表取締役社長

2003年６月

同上代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年10月

同上代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2011年６月

同上代表取締役会長兼社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2014年６月

同上代表取締役会長兼最高経営責任者（現）

2016年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役

牧 野 明 次

 1941年９月14日生

1965年３月

岩谷産業株式会社入社

1988年６月

同上取締役

1990年６月

同上常務取締役

1994年６月

同上専務取締役

1998年６月

同上取締役副社長

2000年４月

同上代表取締役社長

2004年６月

同上代表取締役社長執行役員

2012年６月

同上代表取締役会長兼CEO執行役員

2016年６月

当社取締役（現）

2019年４月

岩谷産業株式会社代表取締役会長兼CEO

2026年４月

同上代表取締役会長（現）

(注)３

2

取締役

鳥 井 信 吾

 1953年１月18日生

1983年６月

サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）入社

1992年３月

同上取締役

1999年３月

同上常務取締役

2001年３月

同上代表取締役専務

2003年３月

同上代表取締役副社長

2014年10月

同上代表取締役副会長（現）

2020年６月

当社取締役（現）

(注)３

1

取締役

新 居 勇 子

 1961年１月27日生

1979年４月

全日本空輸株式会社入社

2014年４月

同上執行役員

2016年４月

同上上席執行役員、ANAセールス株式会社（現 ANAあきんど株式会社）取締役副社長

2021年４月

ANAあきんど株式会社取締役副社長

2021年６月

当社取締役（現）

2022年４月

ANAあきんど株式会社顧問

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

ゲアハルト・
コルビニアン・ヴィースホイ

 1962年２月12日生

1987年

コメルツ銀行入行

2001年

メッツラー銀行入行

2021年

同行エグゼクティブ・ボード・メンバー

2023年

同行プライベートバンキング部門担当役員

2023年７月

同行代表取締役社長（現）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注)３

―

取締役
CFO、経理財務・予算、
IR・SR、業務効率化推進担当

髙 橋 孝 一

 1956年５月24日生

1979年４月

当社入社

2006年６月

執行役員

2007年６月

経理財務本部長（現）

2010年６月

取締役兼執行役員

2014年６月

取締役兼常務執行役員

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

専務執行役員

2024年６月

取締役兼副社長執行役員（現）

2026年６月

取締役兼副社長執行役員 CFO（予定）

(注)３

7

取締役
人材育成・女性活躍推進担当
秘書室 秘書担当部長

森 圭 子

 1974年９月９日生

1997年４月

当社入社

2015年７月

秘書室 秘書担当部長（現）

2021年６月

執行役員

2024年６月

取締役兼執行役員（現）

(注)３

1

 取締役
グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役社長兼CEO

カンワル・
ジート・ジャワ

 1959年11月10日生

2010年５月

ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド取締役副社長兼COO

2010年９月

同上取締役社長兼COO

2017年７月

同上取締役社長兼CEO（現）

2018年６月

当社取締役兼専任役員、グローバル戦略本部 空調インド・東アフリカ地域支配人

2019年６月

当社取締役兼常務専任役員

2023年６月

当社取締役兼専務専任役員（現）

2024年６月

グローバル戦略本部 空調インド・アフリカ地域支配人（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

北本 佳永子

 1965年４月15日生

1988年４月

サッポロビール株式会社入社

1993年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録

2009年７月

EY新日本有限責任監査法人 パートナー

2018年９月

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 委員

2019年７月

EY新日本有限責任監査法人 常務理事

2023年７月

当社監査役（現）

(注)５

―

監査役

高 槻 史

 1975年６月24日生

2000年10月

弁護士登録、御池総合法律事務所入所

2003年12月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所

2004年２月

同事務所北京代表処

2006年４月

弁護士法人大江橋法律事務所入所

2009年１月

同事務所パートナー（現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)６

―

監査役

鵜 川 淳

 1956年７月19日生

1980年４月

株式会社池田銀行入行（現 株式会社池田泉州銀行）

2006年11月

同行執行役員

2010年５月

株式会社池田泉州銀行執行役員

2011年６月

同行取締役

2012年６月

株式会社池田泉州ホールディングス取締役

2014年６月

株式会社池田泉州銀行常務取締役

2016年６月

同行取締役専務執行役員

2018年６月

株式会社池田泉州ホールディングス代表取締役社長 兼 CEO
株式会社池田泉州銀行代表取締役頭取 兼 CEO

2025年６月

株式会社池田泉州ホールディングス取締役会長（現）
株式会

２ 【沿革】

年 月

沿 革

1924年10月

合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始

1934年２月

大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始

1935年２月

合資会社大阪金属工業所を吸収合併

1937年２月

堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)

1938年２月

フルオロカーボンガスの生産開始

1941年２月

淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)

1949年５月

大阪証券取引所に上場

1953年７月

三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始

1957年６月

東京証券取引所に上場

1963年２月

堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)

1963年10月

社名を「ダイキン工業株式会社」に変更

1969年９月

空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立

1970年11月

滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)

1972年３月

ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立

1972年11月

東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立

1978年９月

堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)

1982年11月

コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)

1983年４月

鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)

1984年８月

極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)

1990年２月

タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立

1991年１月

アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立

1995年11月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立

1996年８月

中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立

1999年11月

松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結

2000年４月

研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立

2001年４月

中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立

2001年９月

中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立

2001年10月

ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社（現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社）」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立

2001年11月

アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意

2005年11月

アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立

2007年１月

マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化

2008年２月

ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有

2008年10月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化

2009年２月

珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結

2011年７月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化

2011年12月

中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立

年 月

沿 革

2012年11月

アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化

2015年11月

淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設

2016年４月

アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化

2019年２月

ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化

2024年10月

創業100周年