RohmROHM COMPANY LIMITED6963東証プライム電気機器FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
ICs are the main earner, with ¥218.4B in revenue and ¥24.5B in operating income (an 11.2% margin), while discrete semiconductor devices sold nearly as much but posted -¥22.7B.
Out of every 100 yen of sales, 76 yen goes to cost of revenue and 22 yen to SG&A, leaving 2 yen of operating income and -33 yen at the bottom line after large impairment losses.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose +7.3% to ¥481.1B and operating income returned to ¥10.9B, but the net loss widened to -¥158.4B.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 76% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 31 points
FY2026, cash is 33% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
For banks, insurers, or companies missing figures for the latest period, the income flow is shown instead of the full model.
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-19)
For every ¥100 Rohm sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -3.8% · Revenue (consolidated) +7.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 23,401 | 23,754 | 23,319 | 22,608 | 21,756 |
| Average salary (parent company) | ¥7.9M | ¥8.6M | ¥8.8M | ¥8.1M | ¥8M |
| Average age (parent company) | 41.2 years | 41.3 years | 41.0 years | 42.2 years | 42.4 years |
| Average tenure (parent company) | 14.9 years | 14.9 years | 14.8 years | 13.7 years | 14.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| ROHM COMPANY LIMITED | 2026 | ¥481.1B | 2.3% | -32.9% | 59.1% |
| HAMAMATSU PHOTONICS K.K. | 2025 | ¥212.1B | 7.6% | 6.7% | 70.7% |
| Socionext Inc. | 2026 | ¥200.8B | 6.2% | 4.3% | 79.4% |
| Renesas Electronics Corporation | 2025 | ¥1.32T | 15.2% | -3.9% | 58.5% |
| MINEBEA MITSUMI Inc. | 2026 | ¥1.66T | 6.2% | 6.0% | 49.5% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
半導体事業の事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意
パワーデバイス事業の事業・経営統合に向けた協議開始の基本合意
Rohm, founded in 1958, is a company in Semiconductors listed on TSE Prime. It has 21,756 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-19 · Document S100YF41
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社36社（国内７社、海外29社）、関連会社３社（国内１社、海外２社）で構成され、電子部品の総合メーカーとして、その製造・販売を主たる事業内容としております。 主な製品及び事業の名称は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品及び事業の名称 ＬＳＩ アナログ、ロジック、メモリ 半導体素子 トランジスタ、ダイオード、パワーデバイス、発光ダイオード、半導体レーザー モジュール プリントヘッド、オプティカル・モジュール その他 抵抗器 また、当社グループの事業に関わる主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 製造 会社名 セグメントの名称 ＬＳＩ 半導体素子 モジュール その他 国内 ローム浜松㈱ ○ ○ ローム・ワコー㈱ ○ ○ ○ ローム・アポロ㈱ ○ ○ ○ ○ ローム・メカテック㈱ ○ ○ ○ ○ ラピスセミコンダクタ㈱ ※１ ○ ○ ○ 海外 ローム・コリア・コーポレーション ○ ○ ローム・エレクトロニクス・フィリピンズ・インク ○ ○ 〇 ○ ローム・インテグレイテッド・システムズ・タイランド・カンパニー・リミテッド ○ ○ ○ ○ ローム・セミコンダクタ・チャイナ・カンパニー・リミテッド ○ ○ ローム・エレクトロニクス・ダイレン・カンパニー・リミテッド ○ ローム・エレクトロニクス・マレーシア・センディリアン・バハッド ○ ○ ローム・メカテック・フィリピンズ・インク ○ ○ ○ ローム・メカテック・タイランド・カンパニー・リミテッド ○ ○ ○ サイクリスタル・ゲーエムベーハー ※２ ○ 販売 〈海外〉ローム・セミコンダクタ・コリア・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・シャンハイ・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ホンコン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・タイワン・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・シンガポール・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・フィリピンズ・コーポレーション ローム・セミコンダクタ・タイランド・カンパニー・リミテッド ローム・セミコンダクタ・マレーシア・センディリアン・バハッド ローム・セミコンダクタ・インディア・プライベート・リミテッド ローム・セミコンダクタ・ユーエスエー・エルエルシー ローム・セミコンダクタ・ゲーエムベーハー ※１．ラピスセミコンダクタ㈱は、電子部品の販売業務も行っております。 ※２．サイクリスタル・ゲーエムベーハーは、電子部品の原材料の開発及び販売業務も行っております。 主要な事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは複数セグメントに跨って事業展開を行っており、セグメント別に記載すると複雑になりますので、一括して記載しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業時より掲げる「企業目的」のもと、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。企業目的を達成するために定めたものが「経営基本方針」をはじめとする方針類であり、これらに基づき、永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上を目指した経営を実践しております。 企業目的 われわれは、つねに品質を第一とする。 いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、 文化の進歩向上に貢献することを目的とする。 経営基本方針 社内一体となって、品質保証活動の徹底化を図り、適正な利潤を確保する。 世界をリードする商品をつくるために、あらゆる部門の固有技術を高め、もって企業の発展を期する。 健全かつ安定な生活を確保し、豊かな人間性と知性をみがき、もって社会に貢献する。 広く有能なる人材を求め、育成し、企業の恒久的な繁栄の礎とする。 また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「ステートメント」や「経営ビジョン」です。当社グループはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。 (2）優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略 上記の基本方針のもと、エレクトロニクス業界における国際競争の激化や技術革新の加速を背景に、大きな転換期を迎える事業環境において、当社グループが中長期的に国際競争力を高めていくためには、事業ポートフォリオの見直しや技術開発力の強化に加え、経営統合を含めた事業規模の確保等、さまざまな選択肢を検討することが重要であると認識しております。 こうした状況を踏まえ、現在は、2025年11月に公表した第２期中期経営計画“MOVING FORWARD to 2028”に基づき、持続的な成長の実現及び強固な事業基盤の構築に向けた構造改革に取り組んでいます。 第２期中期経営計画 財務目標(2028年度) 売上高 営業利益 ROE 5,000億円以上 20％以上 ９％以上 加えて、2026年３月27日付「東芝デバイス＆ストレージ株式会社の半導体事業及び三菱電機株式会社のパワーデバイス事業との事業・経営統合に関する協議開始に向けた基本合意書の締結に関するお知らせ」で開示したとおり、両社との経営・事業統合に関する協議を進め、世界市場で競争し得る事業規模や技術基盤の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 (1）リスクマネジメント体制 事業活動を進めていく上で、様々なリスクが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性が考えられます。当社グループではこうしたリスクを回避、あるいはその影響を最小限に食い止めるため、「リスク管理・事業継続方針」に基づき、全社リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。取締役会及び全社のマネジメントシステムを統括する「ＥＨＳＳ統括委員会」のもと、「リスク管理・ＢＣＭ委員会」(年４回開催)を組織しており、当社グループにおいて発生する可能性のある重要リスクを抽出した上で、発生頻度と事業に与える影響度の側面からリスクマップにて評価し、対策を管理・推進しております。また、各マネジメントシステムと連携し、半期に１回、全社リスクマネジメントの活動状況やリスク評価・管理指標について、ＥＨＳＳ統括委員会へ報告しております。 （リスク管理・事業継続方針） 「企業目的」「経営基本方針」などの目的・方針を実践し、当社グループにおけるリスク管理と事業継続マネジメントを推進するため、以下のとおり定める。 リスク管理 ●グループ一体となったグローバルなリスク管理を推進する。 ●重要リスクを特定・評価するとともに、損失を最小限に抑えるための対策を行う。 ●重要リスクの評価や対応状況を定期的に見直し、経営陣と共有する。 ●事案発生時には速やかに情報収集・報告を行い、適宜、事業継続・復旧計画に移行する。 事業継続 ●従業員及び関係者の安全確保・安否確認を最優先事項とし、火災や環境汚染などの二次災害の発生防止に努める。 ●サプライチェーンを維持するため、迅速な生産復旧・事業復旧をはかる。 ●会社として求められる社会的責務の遂行をはかる。 ●事業継続マネジメントの推進及び復旧活動は、経営陣の指揮のもと全社一丸となって取り組む。 ●事業継続計画を事業環境の変化に応じて定期的に見直し、事業継続マネジメントシステムの継続的な改善に努める。 （リスクマネジメント体制図） （リスクマネジメント活動概要） (2）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。影響度については、社内で定めた指標に基づき、財務、事業中断、評判・イメージ、安全・人命のいずれかの観点から評価しております。ただし、以下はすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 経営戦略リスク (1) 事業戦略・市場変動に関するリスク 発生頻度：中 影響度：大 内容 当社グループは注力市場として「自動車関連分野」、「産業民生機器関連分野」、「海外市場」を、また注力商品として「パワー」、「アナログ」を掲げるなど、より成長が見込める市場、あるいは当社グループの強みを発揮できる市場や技術に、重点をおいております。こうした重点分野においては、今後グローバルな競争がより激化する可能性があり、コストダウンの限界を超えた価格競争や熾烈な開発競争に巻き込まれる可能性があります。 また、社会ニーズの様々な変化や各国の政策・規制等により市場成長の鈍化や市場の縮小が起こる可能性があります。例えば、電気自動車の市場成長の鈍化は、それらに採用が進むパワーデバイスを製造する当社グループにおいてリスクとなり得ます。 こうした市場の動向や競争環境の変化により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。 主な対応状況 このようなリスクに対し、当社グループでは市場動向の変化や競争環境の変化に対して機動的に対応するとともに、最適な市場ポートフォリオバランスの実現を目的として、マーケティング本部の組織体制を従来の機能別組織から市場別組織へ再編しました。具体的には、マーケティング本部を「ＡＩサーバー市場」、「産業・民生市場」、「車載市場」の各市場別組織へ再編し、それぞれの組織内にシステムマーケティング、プロダクトマーケティング、Field Application Engineer（ＦＡＥ）機能を配置する体制としています。これにより、各市場の特性や顧客ニーズに即した戦略立案から製品企画、技術サポートまでを一体的に推進できる体制を構築しております。 また、組織の最適化により、顧客との接点を強化し、ソリューション提案力及びサポート品質の向上をはかることで、カスタマーサクセスの更なる向上を目指しております。 特に、昨今急速な拡大を見せるＡＩサーバー市場への対応を強化するとともに、環境変化が激しく需要変動の影響を受けやすい車載市場に対しては、市場別組織が柔軟に機能することでリスクへの対応力を高めております。 加えて、全社的な構造改革の中で固定費の削減及び生産拠点の最適化を通じた損益分岐点の引き下げに取り組んでおります。また、コーポレートガバナンスの観点から、半導体市場に精通した外部有識者を社外取締役候補者として選定しており、その専門知見を経営判断及び市場変動への対応力強化につなげてまいります。これらの施策により、各市場の成長性及び変動リスクを踏まえた適切な資源配分を実現し、事業ポートフォリオの健全性の確保及び収益の安定化をはかってまいります。 (2) Ｍ＆Ａリスク 発生頻度：中 影響度：大 内容 当社グループでは企業価値の向上を目的として、将来的な事業展望を見据えた既存事業の拡大や、既存技術を基にした新規分野への進出、及び新規技術の獲得や有望な人財の確保を視野に入れたＭ＆Ａをワールドワイドに検討・実施していく必要性があると考えております。一方、買収前のデューデリジェンスで検証すべきガバナンス・マネジメントの仕組みや体制、業務体制、シナジー仮説などの検証が不十分であると、買収見積額が実際の価値を上回ってしまい、結果的に損失を被る事態にもなりかねません。 買収後においてもPost Merger Integration(ＰＭＩ)が適切に行われず、想定外の事態の発生や市場動向の著変等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によっては損失を生む可能性があります。 主な対応状況 Ｍ＆Ａに当たっては、当社の事業戦略に沿った買収候補企業の探索を事前に行います。 実行段階においては、社内に専門のプロジェクトチームを組成するとともに外部アドバイザーを起用して第三者視点を織り込んで十分に調査・検討を行った上、多段階の審議を通じて決定プロセスの適正性を確保しております。 また、買収後のＰＭＩを有効なものとするためにも、買収の実行段階からＰＭＩの視点を入れ計画を策定、実行するとともに、買収事業の目標達成状況をモニタリングし、事業環境の変化等には戦略の見直しを行うなど適時に対応することとしております。 外部環境リスク (3) 為替リスク 発生頻度：中 影響度：大 内容 当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、多通貨での収益・費用及び資産・負債が発生しております。各拠点の会社通貨の財務諸表への換算、連結財務諸表への円換算は為替レートにより変動し、業績及び財政状態に影響を与えます。 また、当社グループは日本、アジア及びヨーロッパにて生産活動を行うとともに、世界市場において販売活動を行っております。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けております。概していえば、円高の場合は業績にマイナスに、円安の場合にはプラスに作用します。 主な対応状況 為替変動リスクを軽減するため、外貨建ての債権債務に対して、一定程度の為替予約を行っております。 (4) 税務リスク 発生頻度：中 影響度：中 内容 当社グループは開発・製造・販売の拠点を世界各地に展開しており、各国税務当局から追徴課税を課されるリスク、移転価格税制による二重課税リスク、それらの発生に伴い、企業の信用が毀損するリスクがあります。 主な対応状況 ロームグループ税務方針を制定し、本社並びにグループ各社・関連部門が連携し、各国・地域の税関係法令を遵守し適正な納税に取り組んでいます。税務リスクを認識した場合は必要に応じて外部専門家への助言を求めるとともに、各国・地域の税務当局との信頼構築と良好な関係の維持に努めています。移転価格税制に対しては各社の機能・リスク及び資産に応じた利益配分によって独立企業間価格を算定し、適正な国際間取引を行うことに努めております。 (5) 金融市場変動リスク 発生頻度：中 影響度：中 内容 当社グループでは、金融市場の様々な変動リスクにより、金融資産の減少や資金調達コストの増加が生じる可能性があります。 主な対応状況 主要な金融資産である預金は高格付金融機関への預け入れを原則とし、債券等も含めて安全性の高い金融商品を保有しております。資金調達に際しては目的・期間などを考慮し、調達コストの低減に努め、銀行借入や社債発行などを行ってまいりました。今後も資本効率、キャッシュ創出力を向上させ、手元資金を活用するとともに、金融市場・金利動向に応じた調達手法を活用してまいります。 (6) 自然災害に関するリスク 発生頻度：小 影響度：大 内容 当社グループは日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、地震や洪水等の自然災害の発生による稼働率の低下など、当該地域の生産や営業拠点が損害を受ける可能性があります。また、これらのリスクが複数の地域で同時に発生する可能性があり、当社グループのみならず、顧客やサプライヤーなども含めたサプライチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況 当社グループでは、リスク分散のために生産ラインを世界の複数拠点に配置するなどの対策をとっております。また、リスク管理・事業継続方針のもと、各拠点で活動しており、なかでも生産機能を持つ国内外の主要拠点では、外部専門機関と協力し、自然災害、感染症、安全、操業・経済・政治リスクの観点からリスクアセスメントを行い、工場ごとにトップリスクを特定・分析・評価しております。その上で、対策委員会等を組織し、事業継続計画の立案や、それに基づく訓練など、有事に備えた様々な取り組みを行っております。 顧客に対する供給維持対策としましては、稼働縮小や一時停止に対応するため、一部の機種を当社グループ他拠点及びＯＳＡＴ(※)への移管を進め、更にフレキシブル生産ラインや省人化ラインの開発など、起こり得るリスクの低減に向けて長期視点で対策に取り組んでおります。 ※ ＯＳＡＴ（Outsourced Semiconductor Assembly and Test） 半導体製造における後工程である組み立てとテストを請け負う製造業者のこと。 (7) 気候変動に関するリスク 発生頻度：中 影響度：大 内容 気候変動に伴うリスクとして、脱炭素化の進展に伴う環境規制の強化、エネルギー価格や炭素価格の変動、並びに顧客による脱炭素要請の高まり等により、設備投資や調達コストの増加、事業計画の見直し、受注機会への影響等が生じる可能性があります。これらの移行リスクに加え、気候変動に起因する異常気象の激甚化により、操業停止やサプライチェーンの混乱等を通じて、当社グループの事業活動に影響を及ぼす物理リスクが存在します。 主な対応状況 当社グループは、環境ビジョン2050及び2030年中期環境目標の下、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を定め、対応を進めております。しかしながら、外部環境の変化や将来予測に伴う不確実性により、想定以上のコスト増加や事業への影響が生じる可能性があります。そのため、2050年のネットゼロ目標は維持しつつ、外部環境の変化を踏まえながら、移行計画の見直しを行い、段階的な対応を進めております。 なお、気候変動に関するリスク及び対応の詳細については、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」をご参照ください。 (8) 地政学リスク 発生頻度：大 影響度：大 内容 中東情勢の悪化、米国関税政策、米国・中国の二国間関係、台湾海峡や南シナ海の情勢、ロシア・ウクライナ問題の長期化など、各国・地域の国際関係及び通商環境は不確実性を増すのみならず、地政学的緊張の長期化・常態化が進行する一方で、突発的事象による急激な変化が生じ得る状況となっております。グローバルで事業を行う当社グループにとって地政学リスクは事業撤退や操業停止など直接的な生産・営業活動への影響だけでなく、材料調達や顧客との取引などサプライチェーン全体に影響をもたらす可能性があります。特に、地政学的緊張の高まりに伴う輸送路の制限、エネルギー供給の不安定化、石油由来製品の不足、物流コストの急激な上昇等の物理的影響に加え、輸出入規制や関税措置等の制度的要因が重なって発生することにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼすおそれがあります。 また、あらゆる産業の製品に使用される半導体をめぐっては各国・地域が経済安全保障上の重要物資として保護主義的な政策を進めるとともに通商規制を拡大しており、その内容や運用が短期間で変更される場合があります。それらに適切に対応できなければ、事業競争力の喪失のみならず行政罰や法的制裁により当社グループの事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 主な対応状況 当社グループでは、経済安全保障リスクに対応する専門部門である経済安全保障室を中心に全社の各種マネジメントシステム、関連部門や各地域の事業拠点と連携して、経営に影響を及ぼす可能性のある地政学リスクについて事業への影響を最小限に抑えるため、定常的な情報収集やモニタリング、リスク対策を実施しております。これらの活動を通じて把握したリスクについては、経営層や関連部門と速やかに共有し、必要に応じて事業運営や投資判断等に反映しております。特に、当社グループが事業を展開する国・地域の地政学的な情勢が悪化した場合の従業員の安全確保や事業継続などのテーマに関しては、全社の関連部門からなる経済安全保障専門部会において対応方針を決定し、適切な訓練を実施しております。 頻繁に変化する米国関税政策への対応に関しては、米国の事業拠点を中心として、本社関係部門とも連携しながら、最新の情報を把握した上で適時適切な対応を検討し、実施しております。 また、半導体関連製品の輸出規制に関しては、全社の関連部門からなる輸出管理専門部会が弁護士と連携して適正な安全保障輸出管理を実施するとともに、規制内容や運用の変更にも対応できるよう、体制や運用の見直しを適宜行っております。 経営基盤リスク (9) コンプライアンスリスク 発生頻度：小 影響度：大 内容 当社グループでは、日本のみならず世界各地で開発・製造・販売活動を行っており、世界各地において適用される競争法、腐敗行為防止法制等の法規制を遵守する必要があります。 これらの法規制に違反した場合、課徴金の支払い、事業活動の中断、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。 また、当社グループは研究開発活動や事業運営において、公的研究費や公的資金を活用しており、万が一、目的外使用等が判明した場合には、返還義務や行政処分、ブランドイメージの毀損が発生し、企業価値に影響を及ぼすおそれがあります。 主な対応状況 当社グループでは、ＥＨＳＳ統括委員会の傘下にあるコンプライアンス委員会が主体となって倫理マネジメントシステムを構築・運用することにより、当社グループにおけるコンプライアンス違反のリスクを管理するとともに、その防止をはかるために、主要なものとして以下の施策を実施しております。 ①社内規定の整備・運用 当社グループでは、法令を遵守するために、各種社内規定を整備するとともに、法令の領域ごとに主管する部門を定め、定期的に法令の制定及び改正の情報を収集・調査を行うことで、これら社内規定の適時適切な見直し等を行っております。 なお、当社グループにおいては、日々の事業活動のなかで遵守すべき倫理上の基本的なルールを明らかにした「ロームグループ行動指針」
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）の役員の状況 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 東 克己 1964年11月10日生 1989年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長 2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュール 生産本部長 2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産 本部長、モジュール生産本部担当 2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産 本部長、オプト・モジュール生産本部担当 2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当 2018年９月 当社専務取締役 製造担当 2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当 2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当 2019年９月 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当 2020年１月 当社取締役 専務執行役員 ＬＳＩ事業統括 2020年６月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 兼 営業統括 2021年１月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 生産・品質・営業統括 2021年６月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 2023年６月 ローム・アポロ㈱ 代表取締役社長 2024年４月 当社取締役 専務執行役員 品質、生産、汎用デバイス事業、 モジュール事業担当 2025年４月 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員（現任） (注)２ 38 取締役 常務執行役員 事業担当 伊野 和英 1970年３月31日生 1999年４月 当社入社 2019年９月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長 2020年１月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 ＣＳＯ 兼 パワーデバイス事業統括 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 ＣＳＯ 事業統括 2021年６月 当社取締役 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 経理本部長 2023年４月 当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 2024年４月 当社取締役 常務執行役員 パワーデバイス事業担当 2026年４月 当社取締役 常務執行役員 事業担当（現任） (注)２ 23 取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当 立石 哲夫 1963年２月24日生 2014年７月 当社入社 2019年６月 当社取締役 ＬＳＩ開発本部長 2019年９月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ開発本部長 2020年１月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ事業本部長 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ 兼 ＬＳＩ事業統括 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ 2024年４月 当社取締役 上席執行役員 研究開発、ＩＴ、法務・知財、 ＬＳＩ事業担当 2025年４月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ事業、ＩＴ担当 2026年４月 当社取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当（現任） (注)２ 15 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当 Peter Kenevan 1964年６月28日生 1995年６月 カリフォルニア州弁護士登録 1995年９月 McKinsey & Company, Inc.入社 2000年６月 同社東京オフィス パートナー 2012年６月 同社東京オフィス シニアパートナー 2021年４月 PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、ＶＰ 2022年６月 当社取締役 2025年３月 ㈱MonotaRO 社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 財務担当 2025年８月 当社取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当（現任） (注)２ 24 取締役 取締役会議長 南雲 忠信 1947年２月12日生 1969年４月 横浜ゴム㈱入社 1999年６月 同社取締役 2004年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 日本ゼオン㈱社外監査役 2015年６月 同社社外取締役（現任） 2016年３月 横浜ゴム㈱代表取締役会長 2019年３月 同社相談役 2021年６月 当社取締役 2024年３月 横浜ゴム㈱ 名誉顧問（現任） 2024年４月 当社取締役 取締役会議長（現任） (注)２ 8 取締役 井上 福子 1963年10月18日生 1987年４月 UCC上島珈琲㈱入社 1996年９月 アジア開発銀行 予算人事局人事部 人事担当官、トレーニング担当官 2004年５月 ボーダフォンジャパン㈱ 総務人事本部 人材開発担当部長 2006年６月 ティファニーアンドカンパニー 人事部長 2011年９月 SAPジャパン㈱ 人事本部長、 人事担当執行役員 2013年１月 国際原子力機関 人事部人材計画課課長 2017年７月 同機関マネジメント局 上級人事担当官 2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科 教授（現任） 2022年６月 ㈱エクセディ 社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役（現任） (注)２ 0 取締役 小崎 亜依子 1973年10月18日生 1996年４月 野村アセットマネジメント㈱入社 （2000年３月退職） 2006年４月 ＮＰＯ法人ソーシャルイノベーション ジャパン 2007年４月 ㈱日本総合研究所 ＥＳＧリサーチセンター 2013年７月 同社ＥＳＧリサーチセンター マネージャー 2015年９月 ㈱Waris ワークアゲイン事業統括 2020年11月 金融庁 総合政策局総合政策課 （2022年10月退庁） 2023年３月 ㈱stream-i 代表取締役（現任） 2023年３月 セントラル・タンクターミナル㈱ 社外取締役（現任） 2024年１月 一般社団法人日本民間公益活動連携機構 出資事業部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 （常勤監査等委員） 中川 恵太 1966年１月10日生 1988年４月 ㈱大和銀行入行 1997年８月 同行シンガポール支店 2003年３月 ㈱りそな銀行 従業員組合 （2004年７月まで） 2015年10月 同行内部監査部 上席監査員 2017年４月 ㈱りそなホールディングス 内部監査部 部長 2019年４月 ㈱関西みらい銀行 執行役員 コンプライアンス統括部担当 2022年４月 りそなカード㈱ 常務取締役 2023年４月 りそなカード㈱ 顧問 2023年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） (注)３ 1 取締役 （監査等委員） 小野 友之 1960年２月17日生 1982年４月 住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社 1989年10月 英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 1994年３月 小野不動産鑑定事務所入所 1998年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所 2007年６月 同監査法人 パートナー 2021年５月 同監査法人 社員会議長 2022年７月 小野公認会計士事務所 所長（現任） 2023年６月 ニッタ㈱ 社外取締役（現任） 2023年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ 0 取締役 （監査等委員） 織田 貴昭 1962年５月31日生 1988年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所 （現弁護士法人三宅法律事務所）入所 1995年１月 同事務所 パートナー就任（現任） 2011年６月 新日本理化㈱ 社外監査役 2014年６月 ㈱ダスキン 社外監査役 2016年６月 新日本理化㈱ 社外取締役 （監査等委員）（現任） 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ 0 計 113 （注）１．取締役 南雲忠信、井上福子及び小崎亜依子並びに取締役（監査等委員）中川恵太、小野友之及び織田貴昭は社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。 ２．2025年６月の株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。 ３．2025年６月の株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとなっております。 ロ. 第68期定時株主総会後（2026年６月24日）の役員の状況 2026年６月24日開催予定の第68期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役社長 （代表取締役） 社長執行役員 東 克己 1964年11月10日生 1989年４月 当社入社 2013年６月 当社取締役 ディスクリート生産本部長 2014年２月 当社取締役 ディスクリート・モジュール 生産本部長 2017年１月 当社常務取締役 ディスクリート生産 本部長、モジュール生産本部担当 2017年３月 当社常務取締役 ディスクリート生産 本部長、オプト・モジュール生産本部担当 2017年７月 当社専務取締役 ディスクリート、オプト・モジュール担当 2018年９月 当社専務取締役 製造担当 2019年２月 当社専務取締役 開発・製造・戦略担当 2019年６月 当社専務取締役 事業・戦略担当 2019年９月 当社取締役 専務執行役員 事業・戦略担当 2020年１月 当社取締役 専務執行役員 ＬＳＩ事業統括 2020年６月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 兼 営業統括 2021年１月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 生産・品質・営業統括 2021年６月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ 2023年６月 ローム・アポロ㈱ 代表取締役社長 2024年４月 当社取締役 専務執行役員 品質、生産、汎用デバイス事業、 モジュール事業担当 2025年４月 当社取締役社長（代表取締役） 社長執行役員（現任） (注)２ 38 取締役 常務執行役員 事業担当 伊野 和英 1970年３月31日生 1999年４月 当社入社 2019年９月 当社執行役員 パワーデバイス生産本部長 2020年１月 当社執行役員 パワーデバイス事業本部長 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 ＣＳＯ 兼 パワーデバイス事業統括 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 ＣＳＯ 事業統括 2021年６月 当社取締役 常務執行役員 ＣＳＯ 兼 経理本部長 2023年４月 当社取締役 常務執行役員 ＣＦＯ 2024年４月 当社取締役 常務執行役員 パワーデバイス事業担当 2026年４月 当社取締役 常務執行役員 事業担当（現任） (注)２ 23 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当 立石 哲夫 1963年２月24日生 2014年７月 当社入社 2019年６月 当社取締役 ＬＳＩ開発本部長 2019年９月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ開発本部長 2020年１月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ事業本部長 2020年６月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ 兼 ＬＳＩ事業統括 2021年１月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ 2024年４月 当社取締役 上席執行役員 研究開発、ＩＴ、法務・知財、 ＬＳＩ事業担当 2025年４月 当社取締役 上席執行役員 ＬＳＩ事業、ＩＴ担当 2026年４月 当社取締役 上席執行役員 技術、イノベーション担当（現任） (注)２ 15 取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当 Peter Kenevan 1964年６月28日生 1995年６月 カリフォルニア州弁護士登録 1995年９月 McKinsey & Company, Inc.入社 2000年６月 同社東京オフィス パートナー 2012年６月 同社東京オフィス シニアパートナー 2021年４月 PayPal Pte. Ltd. 日本事業統括責任者、ＶＰ 2022年６月 当社取締役 2025年３月 ㈱MonotaRO 社外取締役（現任） 2025年６月 当社取締役 上席執行役員 財務担当 2025年８月 当社取締役 上席執行役員 財務、サステナビリティ担当（現任） (注)２ 24 取締役 取締役会議長 南雲 忠信 1947年２月12日生 1969年４月 横浜ゴム㈱入社 1999年６月 同社取締役 2004年６月 同社代表取締役社長 2011年６月 同社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 日本ゼオン㈱社外監査役 2015年６月 同社社外取締役（現任） 2016年３月 横浜ゴム㈱代表取締役会長 2019年３月 同社相談役 2021年６月 当社取締役 2024年３月 横浜ゴム㈱ 名誉顧問（現任） 2024年４月 当社取締役 取締役会議長（現任） (注)２ 8 取締役 小崎 亜依子 1973年10月18日生 1996年４月 野村アセットマネジメント㈱入社 （2000年３月退職） 2006年４月 ＮＰＯ法人ソーシャルイノベーション ジャパン 2007年４月 ㈱日本総合研究所 ＥＳＧリサーチセンター 2013年７月 同社ＥＳＧリサーチセンター マネージャー 2015年９月 ㈱Waris ワークアゲイン事業統括 2020年11月 金融庁 総合政策局総合政策課 （2022年10月退庁） 2023年３月 ㈱stream-i 代表取締役（現任） 2023年３月 セントラル・タンクターミナル㈱ 社外取締役（現任） 2024年１月 一般社団法人日本民間公益活動連携機構 出資事業部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 南川 明 1958年12月６日生 1982年４月 モトローラ㈱入社 1990年５月 ガートナージャパン㈱ シニア・アナリスト 1996年１月 IDC Japan㈱ ディレクター 2000年６月 West LB証券会社 調査部 ディレクター＆シニア・アナリスト 2003年４月 クレディーリヨネ証券会社 調査部 テクノロジーヘッド＆シニア・アナリスト 2004年７月 ㈱データガレージ 取締役社長 2010年11月 米IHSグローバル㈱ コンサルティングディレクター 2019年８月 英インフォーマインテリジェンス(同) シニアコンサルティングディレクター 2022年６月 伯東㈱ 社外取締役 2025年４月 SEMI BUSINESS CONSULTING㈱ 代表取締役（現任） 2026年４月 バルビオン・コンサルティング㈱ シニアアドバイザー（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） (注)２ － 取締役 （常勤監査等委員） 中川 恵太 1966年１月10日生 1988年４月 ㈱大和銀行入
２【沿革】 年月 1954年12月 創業者である故佐藤研一郎が京都市上京区において個人企業として東洋電具製作所を創業。 炭素皮膜固定抵抗器の開発・販売を開始。 1958年９月 資本金2,000千円で㈱東洋電具製作所を設立（設立年月日 1958年９月17日）。 1959年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に西大路工場を建設。 1961年９月 京都市右京区西院溝崎町21番地に本社を移転。 1966年８月 岡山県に製造会社「ワコー電器㈱」設立。 （以後国内各地に製造拠点を設置） 1969年３月 ＩＣの開発・販売を開始。 1970年８月 米国カリフォルニア州に販売会社「ROHM CORPORATION」設立。 （以後世界各地に開発・製造・販売拠点を設置） 1979年８月 商標をＲ．ｏｈｍ（アール・オーム）からＲＯＨＭ（ローム）に変更。 1981年９月 商号を㈱東洋電具製作所からローム㈱に変更。 1982年６月 半導体研究センター開設。 1983年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1986年４月 研究開発センター開設。 1986年９月 大阪証券取引所市場第二部から第一部に指定。 1989年１月 東京証券取引所市場第一部に上場。 1989年８月 ＬＳＩ研究センター開設。 1994年９月 品質国際規格「ＩＳＯ９００１」認証取得。 1997年９月 横浜テクノロジーセンター開設。 1998年５月 環境国際規格「ＩＳＯ１４００１」認証取得。 1998年６月 ＶＬＳＩ研究センター開設。 1999年７月 京都テクノロジーセンター開設。 2002年４月 オプティカルデバイス研究センター開設。 2003年１月 ＬＳＩ計測技術センター開設。 2008年10月 沖電気工業㈱から半導体事業部門を買収。 2009年７月 シリコンカーバイドウェハ製造のドイツのサイクリスタル社（現SiCrystal GmbH）を買収。 2010年４月 次世代高効率半導体デバイスであるシリコンカーバイド製ショットキーバリアダイオードを開発、販売を開始。 2013年３月 労働安全衛生規格「ＯＨＳＡＳ１８００１」認証取得。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2026年４月 国内製造子会社を前工程「ローム・デバイス マニュファクチャリング株式会社」、後工程「ローム・アッセンブリ マニュファクチャリング株式会社」に再編。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第68期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第66期(2023/04/01－2024/03/31)
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