How does Denso make money?

３ 【事業の内容】
連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社62社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分

主要製品

サーマルシステム

[エアコンシステム]
HVAC、ベルト駆動コンプレッサ、キャビンエアフィルタ、シート空調
[サーマルコンポーネント]
コンデンサ、ラジエータ、熱マネジメント製品（チラー、水冷コン）、インバータ冷却器
[サーマルマネジメントシステム]
電動コンプレッサ、ホース配管、熱マネジメント製品（ヒートポンプシステム）

[サーマル社会ソリューション]
バス・農建機用エアコン、トラック用冷凍機、小型モバイル冷凍機

パワトレインシステム

[インジェクションコンポーネント]
ディーゼル製品（コモンレールシステム、列型・分配型ポンプ、ノズル、フューエルフィルタ、尿素SCRインジェクタ）
ガソリン製品（ポート噴射インジェクタ、直噴インジェクタ、直噴ポンプ）

[エンジンコンポーネント]
点火製品 （点火コイル、点火プラグ）
排気製品 （排気センサ、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材）
可変動弁製品（可変カムタイミング、オイルコントロールバルブ）
吸排気弁製品（EGRバルブ、スロットルボデー）
二輪製品 （二輪車用回転機、二輪車用エンジンECU）
フィルタ （エアクリーナ、オイルフィルタ）

[トラクション&アクセサリーモータ]
発電始動製品（スタータ、オルタネータ）、MG、ISG

[シャシーコントロールコンポーネント]
機電一体型２系統駆動電動パワーステアリング、制御ブレーキECU

[パワーエレクトロニクスコンポーネント]
PCU、インバータ、パワーモジュール

[パワーサプライコントロール]
電池ECU、充電ECU、ジャンクション・ブロック、ESU、高電圧リレー、低電圧リレー、電池パック

モビリティエレクトロニクス

[エレクトロニクス]
エンジンECU、ハイブリッドECU、BEV ECU、e-VCT、トランスミッションECU、SBW ECU、フューエルポンプECU、スマートキーシステム、エアコンECU、ボデーECU、エアバッグ用センサ&ECU、コンビネーションメータ、車載インフォテインメントシステム、テレマティクスコントロールユニット、ETC車載器、これら製品に搭載されるソフトウェア

[セーフティシステム]
AD/ADAS ECU、画像センサ、ミリ波レーダ、レーザレーダ、ソナーセンサ&ECU、周辺監視カメラ&ECU、ドライバーステータスモニタ、HMIコントロールユニット、路車間・車車間通信機、これら製品に搭載されるソフトウェア

[音]
車両接近通報装置、ブザー

区分

主要製品

システムコンポ

[メカトロニクスシステム]
CASE領域製品（シフトバイワイヤアクチュエータ、マルチコントロールバルブ）
エバポ製品 （エバポリークチェックモジュール、パージバルブ）
駆動制御製品（A/Tモジュール、A/Tソレノイドバルブ）
センサ類 （エアフロメータ、アクセルペダルモジュール）

[センシングシステム]
各種半導体センサ（圧力センサ、電流・磁気センサ、光センサ、温度センサ）

[モータ]
ワイパシステム、ウォッシャシステム、パワーウィンドモータ、パワーシートモータ、エンジン制御用モータ、ブロワモータ、電動ファンモータ

セミコンダクタ

[セミコンダクタ]
特定用途向けIC、パワー半導体

非車載事業

[FA関連]
自動化設備、各種ロボット、プログラマブルコントローラ、バーコード/QRコードスキャナ&ハンディターミナル、ICカードリーダ&ライタ、RFIDリーダ&ライタ、物流合理化システム、在庫管理システム
[冷却・空調関係]
スポットクーラ&ヒータ
[フードバリューチェーン関連]
大規模向け農業ハウス及び施設園芸関連製品、種苗
[生活関連］
自然冷媒（CO2）ヒートポンプ式給湯機、V2H充放電設備、住宅用空調、地域情報配信システム
[その他]
ナンバー検知おもてなしシステム、高速逆走防止システム

［事業系統図］
連結会社の事業系統図及び主要な会社名は次のとおりです。
なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。
② 変化を先取りし、世界の市場で発展する。
③ 自然を大切にし、社会と共生する。
④ 個性を尊重し、活力ある企業をつくる。
を経営の方針としています。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
連結会社は売上収益、営業利益及びROE（自己資本利益率）を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(3) 対処すべき課題
事業を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化しています。高度運転支援や自動運転等、クルマの知能化は加速し、モビリティはエネルギー事情や産業政策、人々の暮らし方等、それぞれの国や地域の特性に根差しながら多様な進化を遂げています。また、AI技術は劇的に進化し、ロボット等、実世界の機器と融合しながら、デジタル領域からフィジカル（物理）領域へと広がりを見せています。この流れは、人が持つ可能性や社会の機能を拡張し、価値創出の質とスピードを向上させています。

当社は、変わりゆく事業環境の中でも、創業以来一貫してお客様や社会が求める課題解決に挑み続けてきました。会社設立から７年後の1956年に制定された「社是」の中にも、すべての社員がお客様や市場の声に真摯に向き合い、その時代の先端技術とモノづくりの力でより良い製品・サービスを作り、お客様や社会に届けることで、社会課題を解決する企業姿勢が刻まれています。
この変わらぬ「デンソーらしさ」を大切にしながら、さらに進化していくために、これまで培ってきた先端研究開発力と、メカ・エレクトロニクス・ソフトウェアを融合するシステム提案力、高効率・高品質なモノづくりの力に磨きをかけていきます。そして、15万人を超えるグローバル人財と、長年に亘り築き上げてきたお客様やパートナーの皆様との共創の力で、変化する社会課題の解決に挑み続けます。

2026年３月31日に、2030年に向けた中期経営計画「CORE 2030」を発表しました。変わらぬデンソーらしさを礎として、成長戦略における３つの柱で事業成長を力強く加速させ、価値創出を果たして参ります。

＜成長戦略の３つの柱＞
①　モビリティの多様化に応える「商品づくりの強化」：
半導体の高性能化や材料開発等の基盤技術を深化させ、お客様や社会のニーズに最適な形でシステム統合し、エネルギーマネジメントや高信頼ADASシステム等、車両全体の価値へと拡張します。

②　現場に宿る実践知とAIを融合した「モノづくりの革新」：
現場に現存する膨大で模倣困難な知見・ノウハウのデータをAIと融合することで、飛躍的な生産性向上と、高付加価値業務へのシフトを実現します。

③　新たな価値創出をけん引する「人づくり・パートナーとの共創」：
お客様やパートナーの皆様、政府や業界団体との強いつながりを活かし、社会課題の解決に取り組みます。自動車の技術を応用し、FAや農業、半導体の領域でも、労働力不足の解決や生産性向上に挑みます。

中期経営計画「CORE 2030」の詳細はこちらをご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/corporate-info/policy/mid-term_management_plan2030/

３ 【事業等のリスク】
連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。連結会社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月11日）現在において連結会社が判断したものです。

(1) 事業環境に関するリスク
① 経済状況
連結会社の全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、連結会社が製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアを含む連結会社の主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、連結会社の事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、連結会社と同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、連結会社の売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、連結会社のみならず他のメーカでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

② 為替レートの変動
連結会社の事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高（特に連結会社の売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ及び元に対する円高）は連結会社の事業に悪影響を及ぼし、円安は連結会社の事業に好影響をもたらします。
連結会社が日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、連結会社製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。連結会社は、為替相場や金利の変動リスクを軽減するために、現地生産や通貨ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な為替レートの変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料や部品の供給による影響
連結会社は、製品の製造に使用する原材料や部品を複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、基本取引契約を締結し、安定的な取引を行っていますが、市況の変化、並びに通商課題による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故、地政学的要因等による原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、連結会社製品の製造原価の上昇、さらには生産停止を招く等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク
① 新製品開発力
連結会社は、直近売上収益の９％台を目安として研究開発投資を行う等、積極的な研究開発活動を実施しており、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。
ⅰ) 新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
ⅱ) 長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術の創造へつながる保証はありません。
ⅲ) 連結会社が顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、また、これらの製品の販売が成功する保証はありません。
ⅳ) 新たに開発した製品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。
ⅴ) 技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、連結会社製品が時代遅れになる可能性があります。
ⅵ) 現在開発中の新技術の製品化遅れにより、市場の需要について行けなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、連結会社が業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 価格競争
自動車業界における価格競争は極めて厳しい状況が継続しています。
競合先は新興自動車部品メーカも含めグローバルに存在し、その一部は連結会社よりも低コストで製品を提供しています。さらに、自動車のカーエレクトロニクス化を背景に、民生用エレクトロニクス製品メーカやAI技術を活用した新興企業の参入、並びに既存競合先間での合従連衡が進展する可能性があります。
また、物価高騰や米国関税影響等のコスト上昇が利益を圧迫する要因にもなっています。
これらの競争環境の変化により、連結会社の競争優位性が低下した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結会社は、高品質かつ高付加価値な自動車関連製品を世界各国に提供するグローバルリーディングメーカであり、今後も継続した研究開発投入による競争優位性の確保に努めますが、競合他社の技術力・生産能力の急速な進展や市場構造の変化により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。コスト上昇局面における価格競争力の低下による顧客離れは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 製品の欠陥
連結会社は、世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しています。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き連結会社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や連結会社の評価が低下することに伴う売上の減少を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 顧客企業の業績への依存
連結会社の事業の大部分を占める自動車メーカ向け部品供給事業は、世界中の自動車メーカを対象としており、提供する製品は、自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、システムコントロールコンポ―ネント、セミコンダクタ等多岐にわたります。これらの分野における顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や連結会社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、顧客企業の価格引き下げ要請は、連結会社の利益率を低下させる可能性があります。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、顧客企業の調達方針の変化、大口顧客の要求に応じるための値下げは、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
連結会社の売上の約半分を、トヨタグループ向けが占めています。これらの特定の顧客グループへの売上は、その顧客企業の業績により大きな影響を受ける可能性があります。

⑤ 企業買収・資本提携
連結会社は、既存提携関係の強化又は新規提携を行うことにより、事業の拡大、機能強化又は新技術の開発を目指しています。このため、他社との提携による新会社設立や既存企業への投資を行っており、さらに、今後も投資活動を行う可能性があります。
新規投資については、幅広い視点から十分に議論を重ねた上で実行に移していますが、投資先企業の価値が低下した場合や提携企業との間で戦略性や優先順位について不一致が生じた場合には、投資に見合った効果を享受できず、投資金額の回収が困難となり、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更
ⅱ) 不利な政治的又は経済的要因の発生
ⅲ) 人材の採用と確保の難しさ
ⅳ) 社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
ⅴ) 潜在的に不利な税影響
ⅵ) ストライキ、テロ、戦争、疾病、その他の要因による社会的又は経済的混乱

⑦ 環境問題の重要性の高まりに係るリスク
連結会社は、国内及び海外の環境法規制を遵守した上で、環境負荷の低減と高効率な移動の実現に取り組んでいます。具体的には、会社の環境方針「エコビジョン2025」に基づき、事業活動における環境負荷の削減、環境効率・資源生産性の追求及び環境規制に適合した製品開発に努めています。
しかし、世界的な人口の増加や経済発展・利便性の追求により、エネルギーや資源の消費スピードが加速していることから、地球温暖化や資源枯渇、環境汚染等のリスクへの懸念が高まっています。それに伴い環境に関する取り組みの重要性は益々高まり、今後も様々な環境規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取り組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動によるリスク
国連気候変動枠組条約第21回締結国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、平均気温の上昇を抑えるため、温室効果ガスの削減に向けた取り組みが世界的に進められています。また直近では、主要各国政府が脱炭素を宣言、国家成長戦略の重大な政策の１つとして位置づけています。このような背景から、気候変動への対応は、経済成長を制約するものではなく、競争力の源泉になるものと考えています。
連結会社では、持続可能なモビリティ社会のあり方を模索し、長期ビジョンで掲げた、「環境」の提供価値を最大化する目標に向けて、2019年に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを参照し、気候変動が事業に与える影響とそれによる機会とリスクをシナリオに基づいて分析、事業戦略に反映していくように検討を進めました。
気候変動によるリスクについては、以下のとおり連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を喪失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場の操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。
これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、サーマルシステム事業、パワトレインシステム事業等において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほか、部材等の購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候変動」をご参照ください。

⑨ 情報セキュリティリスク
連結会社は、様々なグループ内専用ネットワークや情報技術システムを利用しています。さらに、連結会社の車載製品は、高度運転支援や自動運転等の高度な情報技術システムに使われています。
連結会社は、社内ネットワークや生産ライン等にセキュリティ対策を講じるとともに、社員へのセキュリティに対する更なるリテラシー向上教育を実施する等、情報資産の保護、技術流出への対策、安定的な供給の実現を図っているほか、車載製品をサイバー攻撃から守る技術を開発し、確実に搭載すべくグループ独自の仕組みを構築、運用の定着に取り組んでいます。
しかしながら、サイバー攻撃等の不正行為は脅威を増しており、連結会社を標的とした事象も発生しています。想定を大幅に超えるサイバー攻撃等を受けた場合、重要な業務の中断、機密情報の漏洩、車載製品の機能への悪影響等が生じる可能性もあります。その結果、競争力の喪失やレピュテーション低下を招き、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク
① 災害等による影響
連結会社は、大規模な自然災害、事故、疫病等の発生時に製造ラインの中断等による事業へのマイナス影響を最小化するため、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検、事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）や有事行動マニュアルの策定等の減災対応に取り組んでいます。
しかし、連結会社の生産施設及び連結会社の顧客企業、仕入先企業で発生する災害等による中断等の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。例えば、連結会社の事業所の多くは南海トラフ地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、生産・納入活動が停止する可能性があります。

② 法的手続
連結会社は、ビジネス活動において、継続的なコンプライアンスの実践に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 人権
連結会社は、従来「デンソーグループサステナビリティ方針」や「社員行動指針」において、人権を侵害する労働又はそれに準ずる行為の禁止を明文化し、グループで共有するとともに徹底を図っています。年々、グローバル社会でビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性が高まる中、人権に関する取り組みをより一層推進すべきと考え、人権に関する個別方針「デンソーグループ人権方針」に沿って対応を進めています。
しかしながら、差別やハラスメントによるコンプライアンス違反が発生した場合、社会的信頼が失墜し、連結会社の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ⅰ）2026年６月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

有馬　浩二

1958年２月23日生

1981年４月

当社入社

2008年６月

当社常務役員

2014年６月

当社専務役員

2015年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社取締役会長（現任）

（注３）

248,790

取締役社長
代表取締役

林　新之助

1964年１月15日生

1986年４月

当社入社

2015年６月

当社常務役員

2021年１月

当社経営役員

2023年６月

当社取締役社長（現任）

（注３）

125,536

取締役副社長
代表取締役

松井　靖

1964年７月３日生

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社常務役員

2019年４月

当社経営役員

2021年６月

当社取締役・経営役員

2023年６月

当社取締役副社長（現任）

（注３）

75,838

取締役副社長
代表取締役

山崎　康彦

1963年11月14日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

当社常務役員

2019年４月

当社経営役員

2024年１月

当社副社長

2024年６月

当社取締役副社長（現任）

（注３）

65,510

取締役

豊田　章男

1956年５月３日生

1984年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2000年６月

同社取締役

2002年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社取締役副社長

光洋精工株式会社（現　株式会社ジェイテクト）社外監査役

2006年６月

トヨタ紡織株式会社社外監査役

2009年６月

トヨタ自動車株式会社取締役社長

2018年５月

一般社団法人日本自動車工業会会長

2019年６月

当社取締役（現任）

2023年４月

トヨタ自動車株式会社取締役会長（現任）

（注３）

200,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

櫛田　誠希

1958年６月８日生

1981年４月

日本銀行入行

2004年５月

同行高知支店長

2009年３月

同行総務人事局長

2010年６月

同行企画局長

2011年５月

同行名古屋支店長

2013年３月

同行理事、名古屋支店長嘱託、大阪支店長嘱託

2017年４月

アメリカンファミリー生命保険会社（現　アフラック生命保険株式会社）シニアアドバイザー

2019年６月

日本証券金融株式会社取締役兼代表執行役社長

当社社外取締役（現任）

2026年４月

日本証券金融株式会社取締役会長（現任）

（注３）

10,800

取締役

三屋　裕子

1958年７月29日生

1981年４月

株式会社日立製作所入社

2010年７月

株式会社サイファ代表取締役

2014年３月

株式会社アシックス社外監査役

2015年３月

藤田観光株式会社社外取締役

2015年４月

株式会社パロマ社外取締役

2016年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事

2018年３月

株式会社SORA代表取締役（現　株式会社PIT）

2018年６月

株式会社福井銀行社外取締役

2019年６月

JXTGホールディングス株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

当社社外取締役（現任）

2021年６月

公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（現任）

2023年６月

日本航空株式会社社外取締役（現任）

（注３）

4,700

取締役

Joseph P.Schmelzeis, Jr.（ジョセフ・シュメルザイス）

1962年11月２日生

1984年７月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年７月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年４月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現任）

2011年６月

株式会社セガ取締役兼事業部長

2015年６月

セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー

2018年２月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年３月

Cedarfield合同会社職務執行者（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）

日立建機株式会社社外取締役（現任）

（注３）

4,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

丹羽　基実

1962年11月３日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社機能品企画部長（現　パワトレインシステム経営企画部）

2013年１月

当社人事部長

2014年８月

デンソー・マニュファクチュアリング・テネシー株式会社副社長

2018年６月

当社常勤監査役（現任）

（注４）

39,200

常勤監査役

林　克憲

1965年４月17日生

1988年４月

当社入社

2011年１月

当社エンジン機器事業部　エンジン機器企画室長（現　エンジンコンポーネント事業企画室）

2017年１月

当社エレフィコンポ事業部　エレフィ機器企画室長（現　パワトレ事業企画2部）

2018年４月

当社コーポレートセンター　秘書室長（現　総務・人事本部　秘書室）

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注４）

11,234

監査役

後藤　靖子

1958年２月19日生

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

2004年６月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長

2005年10月

山形県副知事

2008年７月

国土交通省北陸信越運輸局長

2013年７月

同省国土交通政策研究所所長

2015年６月

九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長

2017年６月

同社常務取締役財務部担当

2018年６月

同社取締役（監査等委員）

2019年３月

株式会社資生堂社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2023年６月

三井化学株式会社社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社資生堂社外取締役（現任）

（注５）

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

喜多村　晴雄

1958年８月21日生

1983年９月

アーサーアンダーセン公認会計士共同事務所（現　有限責任あずさ監査法人）入所

1987年３月

公認会計士登録

2002年８月

喜多村公認会計士事務所所長（現任）

2004年６月

ローム株式会社社外監査役

2005年12月

住商グレンジャー株式会社（現　株式会社MonotaRO）社外取締役

2006年６月

MIDリート投資法人（現　日本都市ファンド投資法人）監督役員

2009年６月

ヤマハ株式会社社外監査役

2010年６月

同社社外取締役

2015年６月

アスモ株式会社（現　株式会社デンソー）社外監査役

2015年10月

株式会社リーガル不動産（現　株式会社LeTech）社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現任）

（注５）

11,628

計

801,536

（注１）取締役　櫛田誠希、三屋裕子、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
（注２）監査役　後藤靖子及び喜多村晴雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
（注３）2025年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
（注４）2025年６月13日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
（注５）2023年６月20日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

馬場　久美子

1965年10月10日生

1989年４月

株式会社東芝入社

2014年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社入社

2018年４月

同社常務執行役員

2019年４月

JFEホールディングス株式会社常勤顧問
JFEエンジニアリング株式会社非常勤監査役
JFE商事株式会社非常勤監査役

2019年６月

JFEホールディングス株式会社常勤監査役

2022年６月

JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員

2025年４月

同社顧問（現任）

2025年６月

SWCC株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年３月

AGC株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

－

ⅱ）2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役全員任期満了につき７名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性8名　女性4名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

有馬　浩二

1958年２月23日生

1981年４月

当社入社

2008年６月

当社常務役員

2014年６月

当社専務役員

2015年６月

当社取締役社長

2023年６月

当社取締役会長（現任）

（注３）

248,790

取締役社長
代表取締役

林　新之助

1964年１月15日生

1986年４月

当社入社

2015年６月

当社常務役員

2021年１月

当社経営役員

2023年６月

当社取締役社長（現任）

（注３）

125,536

取締役副社長
代表取締役

松井　靖

1964年７月３日生

1987年４月

当社入社

2014年６月

当社常務役員

2019年４月

当社経営役員

2021年６月

当社取締役・経営役員

2023年６月

当社取締役副社長（現任）

（注３）

75,838

取締役副社長
代表取締役

山崎　康彦

1963年11月14日生

1986年４月

当社入社

2014年６月

当社常務役員

2019年４月

当社経営役員

2024年１月

当社副社長

2024年６月

当社取締役副社長（現任）

（注３）

65,510

取締役

三屋　裕子

1958年７月29日生

1981年４月

株式会社日立製作所入社

2010年７月

株式会社サイファ代表取締役

2014年３月

株式会社アシックス社外監査役

2015年３月

藤田観光株式会社社外取締役

2015年４月

株式会社パロマ社外取締役

2016年６月

公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事

2018年３月

株式会社SORA代表取締役（現　株式会社PIT）

2018年６月

株式会社福井銀行社外取締役

2019年６月

JXTGホールディングス株式会社（現　ENEOSホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）

当社社外取締役（現任）

2021年６月

公益財団法人日本オリンピック委員会副会長（現任）

2023年６月

日本航空株式会社社外取締役（現任）

（注３）

4,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

Joseph P.Schmelzeis, Jr.（ジョセフ・シュメルザイス）

1962年11月２日生

1984年７月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年７月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルヴァイスプレジデント

1998年４月

フォントワークス・インターナショナル日本代表

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO

2001年11月

ジェイピーエスインターナショナル株式会社代表取締役（現任）

2011年６月

株式会社セガ取締役兼事業部長

2015年６月

セガサミーホールディングス株式会社シニアアドバイザー

2018年２月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年３月

Cedarfield合同会社職務執行者（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

東海旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）

日立建機株式会社社外取締役（現任）

（注３）

4,100

取締役

木下　範子

1964年７月30日生

1989年４月

郵政省(現 総務省)入省

2016年４月

日本郵政株式会社執行役

2020年６月

同社常務執行役

2021年４月

日本郵便株式会社常務執行役員

2024年６月

同社監査役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（予定）

（注３）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

犬塚　直人

1964年４月14日生

1987年４月

当社入社

2014年1月

当社熱事業グループ 熱経営企画室室長（現サーマルシステム企画部）

2020年４月

当社理事

2021年１月

当社執行幹部
豪亜地域CEO（現任）
デンソー・インターナショナル・アジア(DIAT)社長（現任）

2024年４月

当社上席執行幹部

2025年１月

当社経営役員（現任）

2026年６月

当社常勤監査役（予定）

（注４）

18,669

常勤監査役

林　克憲

1965年４月17日生

1988年４月

当社入社

2011年１月

当社エンジン機器事業部　エンジン機器企画室長（現　エンジンコンポーネント事業企画室）

2017年１月

当社エレフィコンポ事業部　エレフィ機器企画室長（現　パワトレ事業企画2部）

2018年４月

当社コーポレートセンター　秘書室長（現　総務・人事本部　秘書室）

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

（注５）

11,234

監査役

後藤　靖子

1958年２月19日生

1980年４月

運輸省（現　国土交通省）入省

2004年６月

日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所所長

2005年10月

山形県副知事

2008年７月

国土交通省北陸信越運輸局長

2013年７月

同省国土交通政策研究所所長

2015年６月

九州旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部副本部長兼旅行事業本部長

2017年６月

同社常務取締役財務部担当

2018年６月

同社取締役（監査等委員）

2019年３月

株式会社資生堂社外監査役

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2023年６月

三井化学株式会社社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社資生堂社外取締役（現任）

（注６）

4,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

馬場　久美子

1965年10月10日生

1989年４月

株式会社東芝入社

2014年４月

JFEエンジニアリング株式会社入社

2018年４月

同社常務執行役員

2019年４月

JFEホールディングス株式会社常勤顧問
JFEエンジニアリング株式会社非常勤監査役
JFE商事株式会社非常勤監査役

2019年６月

JFEホールディングス株式会社常勤監査役

2022年６月

JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員

2025年４月

同社顧問（現任）

2025年６月

SWCC株式会社社外取締役（監

２ 【沿革】

年月

概要

1949年12月

トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立

1951年12月

株式を名古屋証券取引所に上場

1953年１月

株式を東京・大阪の各証券取引所に上場

1953年11月

ロバートボッシュ社（ドイツ）と電装品に関する技術導入契約を締結

1959年７月

愛知電装株式会社を吸収合併

1961年11月

品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞

1965年５月

刈谷市に池田工場建設（2018年４月 閉鎖）

1967年７月

安城市に安城製作所建設

1968年10月

IC研究室開設（現 セミコンダクタ事業グループに内包）

1970年８月

西尾市に西尾製作所建設

1970年11月

株式会社日本自動車部品総合研究所（現 株式会社SOKEN：連結子会社）を設立

1971年３月

米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社（現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社）を設立

1972年８月

タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社（現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社）を設立

1973年２月

オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ（現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社）を設立

1974年６月

安城市に高棚製作所建設

1978年10月

小型モータを田中計器工業株式会社（現 当社）に生産委託

1982年４月

三重県員弁郡大安町（現 三重県いなべ市）に大安製作所建設

1984年３月

社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社（現 連結子会社）を設立

1985年12月

米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社（現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社）を設立

1987年２月

豊橋市に豊橋製作所建設

1987年５月

愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設

1990年２月

愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設

1990年11月

愛知県愛知郡日進町（現 愛知県日進市）に基礎研究所建設（現 先端技術研究所）

1993年７月

北九州市八幡西区に北九州製作所（現 株式会社デンソー九州:連結子会社）建設

1996年10月

株式会社デンソーに商号変更

1998年５月

オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社（現 連結子会社）を設立し、オーストラリアの関係会社を統括

1998年９月

西尾市に善明製作所建設

1998年12月

シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（シンガポール）（現 連結子会社）を設立し、東南アジアの関係会社を統括

1999年４月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門（現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社）を買収

2001年３月

イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門（現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社）を買収

2001年３月

サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社（現 持分法適用会社）を設立

2001年７月

チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社（現 連結子会社）を設立

年月

概要

2002年11月

国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成

2003年２月

中国に電装（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立し、中国の関係会社を統括

2005年５月

南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社（現 持分法適用会社）に資本参加

2007年２月

タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社（タイランド）（現 連結子会社）を設立

2009年８月

ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立（2024年３月 清算）

2010年３月

大阪証券取引所（現 大阪取引所）（市場第一部）への上場を廃止

2010年11月

アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト＆ノースアフリカ株式会社（現 連結子会社）を設立

2011年５月

カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社（現 連結子会社）を設立

2017年11月

富士通テン株式会社（現 株式会社デンソーテン：連結子会社）を買収

2018年４月

アスモ株式会社を吸収合併

2020年４月

トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2023年８月

オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.（現 連結子会社）を買収