How does Toyota Boshoku make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社69社及び持分法適用関連会社20社で構

成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。

 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。

　① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。

 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。

 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。

 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。

　② お客さま　革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、よい商品を提供する。

　③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

　④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。

　⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、ともに長期安定的な成長を目指す。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。

①インテリアスペースクリエイターの実現に向け、企画提案力と技術開発力の進化に取り組みます。

 ・移動空間全体企画の実現のためのお客さまニーズを的確に捉える体制・プロセスの整備

 ・お客さまニーズを捉えた室内デザイン、パッケージングの企画力を強化

 ・最新技術（音・熱・光）の手の内化

 ・開発効率化および原価企画手法の抜本的改革

②お客さまに信頼され選ばれるためのものづくり競争力の確保を目指します。

 ・サプライチェーン全体での安全・品質最優先の徹底

 ・徹底的なムダ取り、工法改革の推進による生産性向上

 ・サプライヤーを含めた自働化の加速

③世界中のお客さまに選ばれるために、販売能力の強化に取り組みます。

 ・マーケティング力強化による市場・お客さま情報の継続的な把握

 ・新規顧客や新規領域を含む多様なビジネス機会の獲得

 ・重点顧客および重点地域に向けた営業基盤の強化

④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。

 ・健康・ウェルビーイングを軸とした快適な職場環境づくり

 ・人的ポートフォリオを活用した適切な人員配置の推進

 ・AI活用による抜本的な業務効率化

 ・サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環基盤の確立

 ・重点地域における稼ぐ力の向上

　当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会

課題の解決に貢献している会社を、2030年の目指す姿として掲げています。CSV経営※の実践を通じて、経済的

価値と社会的価値の双方を高め、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。

※　CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月９日）現在において当社グループ

が判断したものであります。

(1) 経済状況等

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分

を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな

ります。従って、日本、北中南米、中国、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま

す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価

格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や

原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる

可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び

財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。

(2) 特定の取引先への依存

　当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当

連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、23.5％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に

よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合32.4％であります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、中国、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているため、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響

③不利な政治的または経済的要因の発生

④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク

⑤テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

(4) 為替レートの変動

　当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお

ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら

の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可

能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能

性があります。

(5) 価格競争

　自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。

　当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え

ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製

品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある

ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況

に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料、部品供給元への依存

　当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー

プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼

迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災、異常気象等による台風や洪水、感染症の流行など

により、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、原価を上昇させ

る可能性があります。また、原材料・部品を生産する際に使用する電気やガスなどのエネルギー価格が著しく上昇した場合も原価を上昇させる可能性があります。

(7) 環境規制

当社グループは、基本理念に基づき、地球環境保護を重視した企業活動の推進を活動の基本とし、環境への負荷

低減および適用される法規制遵守を徹底しております。具体的には、環境規制に適応した製品開発、環境負荷

物質の発生を低減させる工法・技術開発、および製造段階で発生する環境負荷物質の低減に努めており

ます。

　しかし、環境に関するさまざまな法規制は、今後も改正や強化される傾向にあり、その対応に遅れた場合には、

製品開発、製品製造の限定・縮小などを引き起こす恐れがあり、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及

ぼす可能性があると考えています。

　また、環境に関するさまざまな法規制への対応に遅れた場合は、国や自治体、地域住民、顧客からの信頼を失

い、当社の評判及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新製品の開発力

　当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客さまに喜ばれる、

良い商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品

開発に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑

かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。

　①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。

　②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。

　③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。

　④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。

(9) 知的財産権

　当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し

ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であり、または限定的にしか保護されない状況

にあります。そのため、第三者が当社グループの類似製品を製造することを防止できない可能性があります。

また、他社が当社グループの製品に類似する、もしくは、より優れている製品を開発し、製造することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。

(10) 商品の欠陥

　当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を

重視した企業活動の推進」を掲げ、一丸となって品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。

　また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ

バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストの発生や当社グループの評価の低下を招き、これらに伴う売上の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模災害

　当社グループは、大規模災害による事業活動への影響を最小化する為、事業継続のための体制整備を進め、安否

確認システムの整備、定期的な訓練や生産設備の定期的な検査・点検等の諸施策を行っております。

　しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象による

影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多く

は、東海地方に所在しており、この地域で大規模な地震、台風、集中豪雨による洪水が発生した場合、

生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止及び混乱が長期間にわたる場合、当社グループの

経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報セキュリティ

　当社グループは、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃について、外部からの不正侵入・システムへの不正アク

セスやコンピュータウイルス感染、また機密情報漏洩等を重大なリスクと捉え、セキュリティ対策を推進してい

ます。対策を推進する上で社員に対する啓発活動・教育・訓練による運用面の強化も重要と考えており、システム

面での対策強化に加え、社員に対するセキュリティ意識の底上げを組織的・継続的に行うことで、当社グループの

信頼維持・向上を図っております。また、仕入先と一緒になってセキュリティ強化の取り組みも進めております。

　しかし、サイバー攻撃・意図的な不正・過失等により、情報システム等に障害が生じる場合や、機密情報が外部

に漏洩する可能性があります。このような事象が発生した場合、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用の

低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　上記を含むリスクについて、当社グループは、リスク管理推進会議を通じてリスクを統合的に把握・管理すると共に、障害発生時の対応ルール・体制を整備することで、損失を未然に回避・極小化する活動を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

豊　田　周　平

1947年６月25日生

1977年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

1998年６月

トヨタ自動車株式会社取締役就任

2001年６月

2001年６月

同社常務取締役就任

トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング株式会社取締役社長就任

2001年９月

トヨタ自動車株式会社取締役（常務待遇）就任

2002年４月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任

2003年６月

トヨタ自動車株式会社取締役（専務待遇）就任

2004年６月

2006年６月

当社取締役副社長就任

当社取締役社長就任

2015年６月

当社取締役会長就任（現任）

（注）３

1,103

取締役社長

代表取締役

白　柳　正　義

1962年２月28日生

1984年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2013年４月

同社常務役員就任

2018年１月

2019年１月

同社専務役員就任

同社執行役員就任

2022年１月

当社執行役員就任

2022年６月

当社取締役社長就任（現任）

（注）３

25

取締役執行役員

代表取締役

角　田　浩　樹

1961年11月４日生

1985年４月

荒川車体工業株式会社入社

2013年６月

当社常務役員就任

2019年４月

当社幹部職（GS）就任　※

2020年４月

トヨタ紡織アジア株式会社取締役社長就任

2020年４月

当社執行役員就任

2024年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）３

20

取締役執行役員

岩　森　俊　一

1965年４月18日生

1989年４月

豊田紡織株式会社入社

2017年４月

当社常務理事就任

2019年４月

当社幹部職（GS）就任　※

2022年４月

当社執行役員就任

2022年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

2025年４月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任

（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）３

22

取締役執行役員

足　立　記　通

1965年７月３日生

1989年４月

アラコ株式会社入社

2016年４月

当社常務理事就任

2019年４月

当社幹部職（GS）就任　※

2025年４月

当社執行役員就任

2025年６月

当社取締役執行役員就任（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）３

13

取締役

小　山　明　宏

1953年６月９日生

1981年４月

1988年４月

1995年３月

1995年９月

2018年６月

2024年６月

学習院大学経済学部専任講師就任

同大学経済学部教授就任

ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任

学習院大学経済学部教授就任

当社取締役就任（現任）

学習院大学名誉教授就任（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

塩　川　純　子

1970年１月６日生

1995年４月

第一東京弁護士会登録

長島大野法律事務所

（現長島・大野・常松法律事務所）入所

1998年７月

欧州復興開発銀行ロンドンオフィス出向

2000年10月

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所

ニューヨークオフィス入所

2002年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2005年４月

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

（現バークレイズ証券株式会社）入社

2010年６月

コンヤース・ディル・アンド・ピアマン

法律事務所香港オフィス入所

2010年７月

香港外国法弁護士登録

2014年11月

ハーニーズ法律事務所香港オフィス入所

（パートナー）

2017年６月

株式会社朝日ネット社外取締役就任

2018年９月

ウィザーズ法律事務所香港オフィス入所

（パートナー）

2021年６月

当社取締役就任（現任）

2022年１月

コンヤース・ディル・アンド・ピアマン

法律事務所香港オフィス入所（コンサル

タント）

2025年４月

三浦法律事務所入所（パートナー）（現任）

（注）３

-

取締役

瀬　戸　章　文

1969年11月25日生

1996年４月

日本学術振興会特別研究員

1997年４月

工業技術院機械技術研究所入所

2001年10月

独立行政法人産業技術総合研究所研究員

2007年４月

国立大学法人金沢大学准教授就任

2013年９月

同大学理工研究域教授就任（現任）

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2026年４月

国立大学法人金沢大学理工研究域長就任（現任）

（注）３

-

取締役

山　崎　康　彦

1963年11月14日生

1986年４月

日本電装株式会社入社

2014年６月

株式会社デンソー常務役員就任

2019年４月

同社経営役員就任

2024年１月

同社副社長就任

2024年６月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社デンソー代表取締役副社長就任（現任）

（注）３

-

常勤監査役

小　出　一　夫

1958年11月20日生

1981年４月

2014年６月

2016年４月

2019年４月

2021年４月

2023年６月

荒川車体工業株式会社入社

当社常務役員就任

豊田紡織(中国)有限公司総経理就任

当社幹部職（GS）就任　※

当社執行役員就任

当社常勤監査役就任（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）４

9

常勤監査役

尾　崎　秀　典

1960年11月13日生

1983年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2018年４月

当社常務理事就任

2019年４月

当社幹部職（GS）就任　※

2021年４月

トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任

2022年６月

当社執行役員就任

2025年６月

当社常勤監査役就任（現任）

※　従来の常務役員、専務理事、常務理事に相当

（注）５

4

監査役

横　山　裕　行

1951年５月16日生

1974年４月

2008年６月

2012年４月

2015年４月

2015年６月

2019年１月

2019年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社常務役員就任

同社専務役員就任

ダイハツ工業株式会社顧問就任

同社取締役副社長就任

同社エグゼクティブ・アドバイザー就任

当社監査役就任（現任）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

三　浦 洋

1959年４月16日生

1985年４月

1989年８月

英和監査法人(現有限責任あずさ監査

法人)入所

公認会計士登録

1992年２月

アーサーアンダーセンニューヨーク

事務所赴任

2006年６月

あずさ監査法人

(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2009年７月

ＫＰＭＧ ロンドン事務所赴任

(ＥＭＡ欧州ＧＪＰ統括)

2013年10月

有限責任あずさ監査法人専務理事

2019年７月

同監査法人専務役員

2021年６月

株式会社丸和運輸機関

(現ＡＺ-ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社）

社外監査役就任

2021年７月

公認会計士三浦洋国際マネジメント

事務所所長（現任）

2021年11月

オリックス不動産投資法人執行役員就任

2022年３月

株式会社MonotaRO社外取締役就任（現任）

2022年６月

当社監査役就任（現任）

2024年６月

オムロン株式会社社外監査役（現任）

（注）

４

-

監査役

藤　川　義　人

1970年１月28日生

1995年４月

大阪弁護士会登録

淀屋橋合同法律事務所

（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現任）

1997年６月

弁理士登録

2019年２月

株式会社ステムセル研究所

社外監査役就任（現任）

2024年６月

当社監査役就任（現任）

（注）

５

-

計

1,199

 （注）１　取締役小山明宏、取締役塩川純子、取締役瀬戸章文、取締役山崎康彦は、社外取締役です。

 ２　監査役横山裕行、監査役三浦洋、監査役藤川義人は、社外監査役です。

 ３　2025年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

 ４　2023年６月13日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

 ５　2024年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名選任しております。

　小山明宏は学習院大学名誉教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

　塩川純子は三浦法律事務所のパートナー弁護士であります。その他、特別な利害関係はありません。

　瀬戸章文は国立大学法人金沢大学理工研究域の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。

　山崎康彦は株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　当社の社外監査役は３名であります。

　横山裕行は過去に、ダイハツ工業株式会社において取締役副社長やエグゼクティブ・アドバイザーを歴任しておりました。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。

　三浦洋は、公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所所長であります。また、株式会社MonotaRO　社外取締役、オムロン株式会社　社外監査役であります。その他、特別な利害関係はありません。

　藤川義人は弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。また、株式会社ステムセル研究所　社外監査役であります。その他、特別な利害関係はありません。

　当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融

商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基

づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役３名を選任しております。そして、独立した立場

から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実

効性を強化しております。

　なお、横山裕行、三浦洋、藤川義人は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益

相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ

いては、内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動

を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。

　監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の

業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明

を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互

連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について

意見交換をするなど相互連携を図っております。

２【沿革】

年月

概要

1918年１月

豊田紡織株式会社創立

1923年11月

刈谷工場建設

1931年９月

菊井紡織株式会社を合併

1942年２月

内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立

1943年11月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併

1950年５月

トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立

1950年８月

名古屋証券取引所に株式上場

1956年９月

大口工場建設

1967年８月

豊田紡織株式会社に社名変更

1968年３月

岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)

1972年12月

営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加

1973年２月

イグニッションコイルの製造開始

1973年９月

シートファブリックの製造開始

1985年４月

エアフィルターの製造開始

1990年２月

フェンダーライナーの製造開始

1990年５月

成形天井の製造開始

1995年４月

エアバッグ用基布の製造開始

1995年12月

バンパーの製造開始

1998年１月

キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始

1999年１月

サイレンサーパッドの製造開始

1999年６月

オイルフィルターの製造開始

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2000年５月

内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始

2000年７月

インテークマニホールドの製造開始

2000年10月

豊田化工株式会社と合併

合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加

2004年10月

アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更

合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加

2005年７月

アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）

2005年７月

北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）

2005年７月

ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）

2007年10月

生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合

2008年２月

中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）

2008年８月

技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立

2008年９月

米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会社の５工場を買取り再編

2008年10月

フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）

2008年10月

研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立

2009年８月

国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設

年月

概要

2010年５月

自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設

2011年７月

内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業を取得

2012年12月

2013年７月

2015年４月

2015年11月

ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始

北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始

全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始

アイシン精機株式会社（現・株式会社アイシン）とシロキ工業株式会社（現・アイシンシロキ株式会社）が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けのリクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得

2016年６月

欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲

及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業

をMegatech Industries AGへ譲渡

2018年１月

創立100周年

2019年11月

AI技術や自動化技術を活用した次世代ラインの構築、ものづくりの効率化・高度化を推進する、

ものづくり革新センターを建設

2020年８月

コーポレート機能を集約し、グローバルの経営基盤を更に強固なものにするため、刈谷本社 新本館

を建設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行