How does Koito Manufacturing make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小糸製作所）及び子会社、関連会社、その他の関係会社で構成されており、自動車照明器、航空機部品、鉄道車両部品、各種電気機器などの製造・販売、並びにこれに関連した物流などを主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５区分は「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2025年11月にコイトヨーロッパリミテッドの株式全てをShapers’Group Limitedに譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、下表及び事業の系統図からも除外しております。

区分

主要製品

主要会社

日本

ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、鉄道車両制御機器、道路交通信号、交通管制システム、道路・トンネル照明、施設照明、住設機器、環境調節装置、航空機部品・電子部品、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)、鉄道車両シート、輸送業務、保険業務等

当社、小糸九州㈱、コイト運輸㈱、アオイテック㈱、静岡電装㈱、日星工業㈱、藤枝オートライティング㈱、静岡ワイヤーハーネス㈱、榛原工機㈱、静岡金型㈱、コイト保険サービス㈱、コイト電工㈱、ミナモト通信㈱、丘山産業㈱

米州

ＬＥＤヘッドランプ、前照灯並びに補助灯、標識灯、ハイマウントストップランプ、ハロゲン電球、その他各種小型電球、その他灯具、ヘッドランプクリーナ、センサシステム(LiDAR)等

ノースアメリカンライティングインク、ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ、エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ、セプトンテクノロジーズインク

中国

広州小糸車灯有限公司、湖北小糸車灯有限公司、福州小糸車灯有限公司

アジア

タイコイトカンパニーリミテッド、ＰＴ．インドネシアコイト、大億交通工業製造股份有限公司、インディアジャパンライティングプライベートリミテッド、コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ

欧州

コイトチェコs.r.o.

（事業系統図）

主な事業の状況の概要図は次のとおりです。

(※)得意先にはその他の関係会社が含まれております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、「光」をテーマとしてお客様のニーズを創造し、社会の進歩発展に貢献するとともに、株主・お客様・従業員・取引先等 全てのステークホルダーとの共存共栄を図ることを経営の基本方針としております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などから、「人と地球にやさしいものづくり」を全ての事業活動において展開、環境保全活動、社会貢献活動に取り組んでおります。

（２）経営戦略

企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器、電気機器メーカーとしてお客様の求める新しい価値を創造、安全・安心、そして信頼できる製品・サービスの提供を通じて、自動車産業や社会の発展に貢献する企業であり続けたいと考えております。

当社グループの更なる発展・飛躍に向けた戦略は、次のとおりです。

-1. 自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

-2. コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

-3. 高品質・安全性を追求するとともに、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

-4. 経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

上記に関する具体的諸施策を講じ、株主・お客様・従業員・取引先の満足度向上、環境保全及び内部統制充実に向け努力していく所存であります。

（３）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当期における経済情勢は、日本では物価上昇の影響による個人消費の伸び悩みが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の関税政策、中国における内需の低迷、アジア諸国での高金利の長期化に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が一段と強まっています。

世界の自動車生産台数は、中国における政府補助金を背景としたローカル車の生産増加などにより、全体では前期比で増加しましたが、当社主力市場である日本及び米州においては、一部自動車メーカーの販売不振や電子部品の供給混乱などにより減少しました。

こうした状況のなか、当社の連結売上高につきましては、各地域での新規受注や、米州でのハイブリッド車需要増、得意先販促キャンペーンに伴う当社受注車種販売増などもあり、前期比3.4％増の9,476億円となりました。

営業利益につきましては、米国関税やLiDAR事業の固定費負担増などの影響はあったものの、日本・米州を中心とした販売数量の増加や各地域での生産性改善をはじめとする合理化の推進により、前期比14.6％増の514億円となりました。経常利益につきましても、前期比19.6％増の587億円となりました。

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、LiDAR事業や中国事業に係る特別損失(減損損失)を計上したことなどから、前期比64.2％減の165億円となりました。

収益性・健全性の高い経営を維持していくために、売上・利益に加え、資本効率を重視するとともに、財務基盤の強化を進めております。KOITO VISION達成に向けた第一歩として、2024年～2026年度までの3ヵ年を計画期間とする「第１次中期経営計画」を2024年3月に策定し、生産ラインの自動化投資をはじめ、成長投資・合理化の推進など、経営目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

然しながら、計画の発表以降、日本での自動車メーカーの認証問題や、米国の関税政策の影響、アジアをはじめとする各国での金利上昇に伴う販売不振などにより、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しており、世界自動車生産台数は想定を大きく下回って推移したことから、第1次中期経営計画の最終年度（2026年度）の経営目標を2025年10月に見直しました。

厳しい環境下ではありますが目標達成に向けて全社一丸となり努力してまいります。

第１次中期経営計画

2024年度

実績

2025年度

実績

2026年度

修正計画

（2025年10月公表）

業績予想

（2026年5月公表）

売上高

9,167億円

9,476億円

9,300億円

9,330億円

営業利益

448億円

514億円

560億円

600億円

（営業利益率）

(4.9％)

(5.4％)

（6.0％）

（6.4％）

小糸グループは、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、グローバルサプライヤーとして、交通社会の安全・安心に貢献してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小糸グループは、次世代モビリティに向けた電動化・自動運転の進展など、急速な経営環境の変化に柔軟に対応、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献することが課題であります。

これに対処すべく、「KOITO VISION～人と地球の未来を照らす～」を策定、「企業基盤の強化」「持続的な成長」「地球・社会との共生」に取り組んでいます。

「企業基盤の強化」として、グループ発展の原動力となる人材を育成、「ものづくり・人づくり」の強化・革新を目指しています。

また、製品の品質を保証、法令の遵守、内部統制・情報セキュリティの強化により、すべてのステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

「持続的な成長」として、交通事故低減に寄与するＡＤＢ(Adaptive Driving Beam：配光可変ヘッドランプ)や次世代交通インフラシステムに対応したコミュニケーションランプなどの普及拡大・いち早い市場投入を図るとともに、新規アイテム探索を強化しこれまでにない価値を創造することで、世界中の人々に安全・安心をお届けし、お客様の満足と信頼を獲得してまいります。

「地球・社会との共生」として、2030年度のCO2排出量を2015年度比△50%削減、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指し活動を強化しています。併せて、環境負荷物質の低減など、「人と地球にやさしいものづくり」を推進しています。また、人権尊重に向けた取り組みを推進するとともに一人ひとりが生き生きと働く企業を目指してまいります。

 2022年11月に策定したKOITO VISION～人と地球の未来を照らす～は以下の通りであります。

３【事業等のリスク】

（１）基本的な考え方

当社グループでは、企業を取り巻く事業環境が大きく変化し、リスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメントを、事業活動を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。従来、自然災害、地政学リスク、サイバー攻撃、サプライチェーン問題、人材確保等のリスク事象は、個別部門ごとに対応してきましたが、近年は複数部門にまたがり、経営全体へ影響を及ぼすケースが増加しています。

当社グループでは、こうしたリスクを全社的な観点から把握・共有し、未然防止及び影響最小化の両面から対応力を強化することが、安定的な事業継続及び企業価値向上につながるものと考えています。

また、リスクマネジメントは特定部門のみで完結するものではなく、各機能部署による自律的な管理を基本としつつ、経営として全社横断的な視点からリスクを把握・共有し、必要な対応を進めていくことを基本的な考え方としています。

（２）推進体制

当社グループでは、従前より各機能部署が担当役員の管理監督の下、個別リスクへの対応を実施しておりましたが、経営として全社横断的にリスクを把握・共有する体制の強化が必要と考え、今年度より本格的にリスクマネジメント体制の整備・強化に取り組んでいます。

リスクマネジメント推進体制として、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、経営層による共有・確認を行いました。

重要リスクの選定にあたっては、役員ヒアリング、部長層を対象としたリスクサーベイ、並びに他社開示事例や先行企業へのヒアリング等を踏まえ、当社グループとして重要性が高いと考えられるリスクを整理しています。また、経営層で共有した重要リスクについては、リスク別に担当役員と機能部署を設定、対応活動を推進するとともに、経営の重要会議体である常務会及び取締役会へ定期的に報告しています。

今後、リスクマネジメント委員会においては、各リスクの対応状況や課題について継続的に確認を行い、必要に応じて見直し・改善を進めてまいります。

 ＜リスクマネジメント体制＞

（３）重要リスクについて

当社グループの経営成績・株価及び財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①災害リスク

＜リスク概要＞

当社グループは国内外に生産・物流拠点を有しており、地震、台風・豪雨、富士山噴火等の自然災害、並びに火災、設備事故、停電等の工場インフラ停止の影響を受ける可能性があります。特に国内生産拠点が静岡県内に集中していることから、南海トラフ巨大地震等が発生した場合には、社員・家族の生命・安全を脅かし、生産停止、物流網寸断、得意先への供給支障等を通じ、当社グループの事業継続や業績へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、風水害や工場火災、設備故障に加え、取引先・物流事業者を含むサプライチェーン全体が被災した場合には、影響が長期化する可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、社員・家族の安全確保を最優先事項と位置付け、防災訓練、安否確認訓練、防災ハンドブック配布等を継続的に実施しています。また、建屋・設備の耐震診断・補強、設備固定化、防災備蓄、非常用設備整備、止水板設置、データセンター移管・クラウド化等を進めるとともに、防火管理、設備点検、予備品管理、コンプレッサー供給余力確保等を通じ、事業継続性向上に取り組んでいます。

一方で、想定を超える大規模災害や複合災害を完全に回避することは困難であり、今後も初動対応の高度化、防災体制強化、データバックアップ強化等を継続してまいります。

②品質不良に関するリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかしながら、製品開発・量産の各段階において、不整合、検証不足、工程ばらつき等が発生した場合、市場不良、リコール、製造物責任（PL）問題等につながる可能性があります。近年は自動車の電子化・高機能化に伴い、自動車照明器における制御系・電子部品比率が高まっており、不具合発生時の影響範囲や対応費用も拡大しています。また、品質問題は取引先や海外拠点を含むサプライチェーン全体へ波及する可能性があり、得意先評価低下、発注制限、企業イメージ毀損等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対策状況＞

当社グループでは、「品質保証規程」の下、品質を経営の最重要課題の一つと位置付け、営業、設計、調達、生産、品質保証部門が連携した全社的な品質活動を推進しています。未然防止の観点から、設計FMEA（Failure Mode and Effects Analysis）を活用した設計段階から生産工程までの品質確認や、新製品立上り時の監査強化を進めています。また、不具合発生時には、SIBR（Serial Incident Breaking Report：重要品質速報）による迅速な情報共有や真因分析を通じ、再発防止活動を実施しています。加えて、取引先品質管理やGQAM（Global Quality Assurance Meeting）による海外拠点品質体制強化にも取り組んでいます。

一方で、製品の複雑化や管理範囲拡大に伴い品質リスクは高まっており、今後も、設計から生産まで一貫した品質保証体制の構築、再発防止の徹底、取引先管理の強化等を継続してまいります。

③情報セキュリティリスク

当社グループは、情報セキュリティリスクを「外部脅威」と「内部脅威」に区分して認識するとともに、「情報セキュリティ規程」の下、情報システム部を中心として、外部脅威・内部脅威双方を念頭に置いた対応を推進しています。

（ⅰ）外部脅威

＜リスク概要＞

標的型サイバー攻撃、ランサムウェア感染、不正アクセス等により、機密情報漏洩、情報資産毀損、システム停止等が発生する可能性があります。近年は、社内データ暗号化や金銭要求を伴う攻撃が増加しており、自動車業界においてもサプライチェーン全体を狙った攻撃や部品供給停止事例が発生しています。

＜対応状況＞

一般社団法人日本自動車工業会・一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン」や得意先要求事項への対応を進めるとともに、国内外関係会社や重要取引先を含めた情報セキュリティレベル向上に取り組んでいます。

また、ISO27001認証取得部署では、リスクアセスメントや内部監査を継続実施しています。技術的対策として、EDR（Endpoint Detection and Response：端末に対するサイバー攻撃の検知・対応システム）導入、ペネトレーションテスト、多要素認証（MFA）、バックアップ端末整備等を進めています。加えて、当社グループのすべての海外生産拠点をカバーするグローバル包括型サイバー保険を導入し、インシデント発生時の専門会社・弁護士支援体制を整備しています。

（ⅱ）内部脅威

＜リスク概要＞

従業員による内部不正、情報持出し、操作ミス、不適切なクラウドサービス利用等により、機密情報や個人情報が漏洩する可能性があります。特に近年は、クラウドサービス利用拡大やリモート環境利用増加に伴い、内部起因による情報漏洩リスクも高まっています。

これらの事象が発生した場合には、生産・出荷停止、復旧費用発生、得意先対応、法的責任、社会的信用低下等を通じ、業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ教育を継続的に実施し、従業員のセキュリティ意識向上に努めています。また、従業員パソコン操作監視、社外持出ルール運用、退職時の機器回収・データ確認や守秘義務契約締結等を実施しています。

一方で、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、今後もサプライチェーン全体でのセキュリティ強化やインシデント対応力向上を継続してまいります。

④サプライチェーンリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を、多数の国内外取引先から調達しています。自然災害・火災、地政学リスク、各国通商政策、物流停滞、サイバー攻撃や半導体不足等により、取引先の１社でも、原材料・部品を供給できなくなった場合には、当社グループの生産活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。加えて、自動車産業のサプライチェーンでは、各々の取引先が多種多様なリスクを抱える点やTier2以下に取引先が複層的に存在する点に特徴があり、このリスクへの対応を困難なものとしています。また、原材料・エネルギー価格等の上昇が得意先への価格転嫁や合理化により吸収できない場合には、収益性低下につながる可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、調達本部を中心に、重要取引先のBCP、防災・情報セキュリティ・品質管理体制等を確認し、安定調達体制の構築を進めています。また、取引先の被災状況を即座に把握するためにサプライチェーン情報管理システムを導入するとともに、代替調達、在庫積み増し、複数購買ルートの構築などを実施しています。価格高騰への対応としては、VA・VE（Value Analysis・Value Engineering）活動、新材料・新工法開発、価格転嫁交渉等を通じ、原価低減と収益性維持に取り組んでいます。

一方で、サプライチェーン全体のリスクを当社グループ単独でコントロールすることは困難であり、今後も重要取引先管理の高度化やサプライチェーンの可視化等を進めてまいります。

⑤法規制やコンプライアンスに係るリスク

＜リスク概要＞

当社グループは、独占禁止法、中小受託取引適正化法（旧・下請法）、各国自動車安全基準、輸出関連法令、金融商品取引法、労働・環境関連法令等、多岐にわたる法令・規制の適用を受けています。近年は、自動車業界において認証・品質不正、不適切取引等が発生しており、コンプライアンスの重要性が一層高まっています。法令違反、不適切取引、不適切会計処理、輸出管理不備、ハラスメント等が発生した場合には、行政処分、課徴金、損害賠償、信用低下等を通じ、当社グループの業績や社会的信用へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、「小糸グループ行動憲章」の下、コンプライアンス推進室を中心に教育・啓蒙活動を継続しています。独占禁止法対応、J-SOX対応、内部統制監査、ハラスメント防止研修、企業倫理相談窓口運営等を実施するとともに、2024年度には「小糸グループ人権方針」を策定し、人権デューデリジェンス（DD）を開始しています。

今後も、法規制の情報収集、人権対応、内部通報制度の運営等を通じ、全社的なコンプライアンス体制強化を進めてまいります。

⑥人材リスク

＜リスク概要＞

当社グループでは、「ものづくりは人づくり」との考えの下、人材確保・育成を重要経営課題と認識しています。一方で、少子高齢化やCASE、ソフトウェア化等の進展により、理系人材やソフトウェア・AI人材の獲得競争が激化しています。コア人材の流出、採用難、人材育成不足等が発生した場合には、技術開発力、品質管理力等の低下につながり、中長期的な競争力や事業継続へ影響を及ぼす可能性があります。また、海外駐在員の不足や育成不十分は、当社グループの海外拠点管理やガバナンスへ影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、社員一人一人が生き生きと働くことができる環境を実現するため、処遇改善、人事諸制度改定、採用活動強化、人材育成充実等を進めています。また、海外関係会社との連携強化や現地マネジメント人材育成にも取り組んでいます。

一方で、今後も人材獲得競争の激化が見込まれることから、採用力強化、人材育成高度化、海外人材育成等を継続してまいります。

⑦競争力リスク

＜リスク概要＞

当社グループは、自動車照明器を中心に事業を展開しており、自動車メーカーの販売動向、市場環境、技術革新、価格競争等の影響を受けます。近年は、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、新興国メーカー台頭、ECUの統合化等により、技術競争や価格競争が激化しています。

このような環境下で、新製品・新技術開発の遅れやコスト競争力低下が生じた場合には、当社グループの受注減少や収益性悪化につながる可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、重点車種での受注拡大、ADB（Adaptive Driving Beam）、ECU、LDM（LED Driver Module）等の拡販、日系メーカーに加え非日系メーカー向け営業強化を進めています。また、展示会（CES等）での情報収集、大学との共同研究、ベンチマーク活動等を通じ、技術トレンド把握や新製品・新技術開発を進めています。さらに、開発プロセス高度化、設計品質向上、グローバル最適開発体制構築、低コストアイテム創出等に取り組んでいます。

今後も、市場・顧客環境変化への迅速な対応、新技術開発力強化、コスト競争力向上を継続してまいります。

⑧海外展開リスク

＜リスク概要＞

当社グループは、世界11か国に生産拠点を設け、海外売上高比率も高い水準にあることから、海外事業に内在する様々なリスクの影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には、生産停止、供給遅延、コスト増加、収益性低下等を通じ、当社グループの業績や事業継続へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

（i）予期しない法律または規則の変更

各国における税制、環境規制、労働法制、安全保障輸出管理、通商政策等の変更に加え、保護主義政策、

追加関税、輸出入規制等により、生産活動や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）不利な政治または経済要因

インフレ、景気後退、資源・エネルギー価格高騰、中国市場における日系自動車メーカー販売減少、中国

メーカー台頭等、市場環境変化により事業運営や収益性へ影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

米中対立、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクに加え、テロ、感染症、自然災害、物流停滞、

サイバー攻撃等により、生産停止や供給遅延が発生する可能性があります。

（ⅳ）為替相場の変動

海外関係会社の現地通貨建て項目は、為替変動により円換算後の業績及び財政状態へ影響を受ける可能性が

あります。一般に、円高は当社グループ業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応状況＞

当社グループでは、国際本部を中心に、各地域の政治・経済・法規制・市場動向等に関する情報収集とリスク把握を進めています。海外拠点では、法令遵守、安全管理、労務管理、情報セキュリティ対応、在庫管理、複数購買等を実施するとともに、物流停滞や自然災害等への対応を進めています。また、本社から派遣される駐在員を中心に、各地域の事業運営及びガバナンス強化を進めるとともに、現地生産・現地調達推進により為替影響低減に努めています。

一方で、海外リスクは政治、経済、法規制、地政学、物流等、多岐にわたり、変化速度も速いことから、全てのリスクを事前に予見・回避することは困難です。今後も、海外関係会社との連携強化、地域リスク把握、現地人材育成等を継続してまいります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

 イ.2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

　男性　15名　女性　2名（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長(代表取締役)

大嶽　昌宏

1947年３月15日生

1977年４月　当社入社

1987年６月　取締役

1993年６月　常務取締役

1999年６月　専務取締役

2005年６月　代表取締役副社長

2007年６月　代表取締役社長

2015年６月　代表取締役会長（現在）

(注)5

191

取締役社長（代表取締役）

加藤　充明

1959年６月23日生

1982年４月　当社入社

2004年10月　欧米部長

2005年６月　取締役

2011年６月　常務取締役

2012年６月　常務執行役員

2013年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2021年６月　代表取締役社長（現在）

(注)5

44

取締役副社長（代表取締役）

生産本部長、静岡工場長、

航空機器事業部長、静岡総務部担当

内山　正巳

1959年５月12日生

1983年４月　当社入社

2005年６月　人事部長

2007年６月　取締役

2011年６月　常務取締役

2012年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2021年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

25

取締役副社長（代表取締役）

調達本部長、総務部担当、

内部監査室長

小長谷　秀治

1963年６月17日生

1987年４月　当社入社

2006年４月　経理部長

2009年６月　取締役

2012年６月　執行役員

2013年６月　常務執行役員

2015年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2023年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

49

取締役副社長（代表取締役）

営業本部長

豊田　淳

1959年８月24日生

1983年４月　当社入社

2005年１月　コイトヨーロッパＮＶ取締役

2005年６月　取締役

2012年６月　執行役員

2013年６月　常務執行役員

2015年６月　ノースアメリカンライティングインク取締役社長

2017年６月　取締役常務執行役員

2021年６月　専務取締役

2022年６月　専務執行役員

2023年６月　専務取締役

2025年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

25

専務取締役

コンプライアンス推進室・人事部・原価管理部担当

草川　克之

1956年７月30日生

1980年４月　トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2009年１月　米国トヨタ出向

2011年３月　当社常勤顧問

2011年６月　常務取締役

2012年６月　取締役常務執行役員

2019年６月　専務取締役（現在）

(注)5

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

専務取締役

国際本部長、営業本部副本部長

柴田　英祐

1977年３月10日生

1999年４月　当社入社

2016年４月　米州部主管

2019年４月　北米部長

2019年６月　執行役員

2021年６月　常務執行役員

2023年６月　専務執行役員

 2025年６月　専務取締役（現在）

(注)5

10

専務取締役

経理本部長、広報室担当

大嶽　孝仁

1977年10月５日生

2005年４月　大和証券SMBC㈱入社

2008年10月　Daiwa Capital Markets Singapore Limited 出向

2015年４月　大和証券㈱グローバル・エクイティ・セールス第一部次長

2019年１月　当社常勤顧問

2019年６月　執行役員

2021年６月　常務執行役員

2023年６月　専務執行役員

2025年６月　専務取締役（現在）

(注)5

11

取締役

上原　治也

1946年７月25日生

1969年４月　三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社

1996年６月　同社取締役

1998年６月　同社常務取締役

2001年６月　同社専務取締役

2002年６月　同社取締役副社長

2004年４月　同社取締役社長

2005年10月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長

2008年６月　同社取締役会長

2012年４月　同社最高顧問

2013年６月　当社取締役（現在）

2018年７月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問（現在）

(注)5

－

取締役

櫻井　欣吾

1943年５月５日生

1972年３月　公認会計士資格取得

1983年６月　当社会計監査人

2009年６月　当社会計監査人退任

2009年７月　当社顧問（非常勤）

2017年６月　当社取締役（現在）

(注)5

20

取締役

五十嵐　チカ

1971年３月26日生

1997年４月　弁護士登録都内法律事務所入所

2006年７月　あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在）

2007年６月　ニューヨーク州弁護士

2022年６月　当社取締役（現在）

2023年３月　財務省関税外国為替等審議会・外国為替等分科会　委員（現在）

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

田中　里沙

1966年11月14日生

1993年４月　㈱宣伝会議入社

2008年11月　同社取締役副社長兼編集室長

2014年６月　日本郵便㈱社外取締役

2016年４月　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現在）

2020年３月　㈱ブロードリーフ社外取締役

2021年４月　国立大学法人三重大学理事（非常勤）・副学長（現在）

2021年６月　井村屋グループ㈱社外取締役（現在）

2024年６月　当社取締役（現在）

 綜合警備保障㈱（現ALSOK㈱）社外取締役（現在）

 ㈱秋田銀行社外取締役（現在）

(注)5

－

取締役

川田　善正

1963年８月25日生

1992年４月　大阪大学工学部助手

1997年４月　静岡大学工学部助教授

2005年４月　国立大学法人静岡大学工学部教授

2013年４月　国立大学法人静岡大学大学院工学研究科教授

 国立大学法人静岡大学電子工学研究所教授

2015年４月　国立大学法人静岡大学学術院工学領域教授

 国立大学法人静岡大学 副工学部長

2017年４月　国立大学法人静岡大学工学部長

 国立大学法人静岡大学学術院工学領域長

2021年４月　国立大学法人静岡大学理事・副学長

2025年４月　国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長（現在）

2025年６月　当社取締役（現在）

(注)5

－

常勤監査役

菊地　光雄

1945年４月２日生

1968年４月　当社入社

1995年４月　生産管理部長

1999年６月　取締役

2005年６月　常務取締役

2006年６月　専務取締役

2009年６月　代表取締役副社長

2013年６月　常勤監査役（現在）

(注)6

49

常勤監査役

榊原　公一

1952年１月22日生

1975年４月　当社入社

1999年６月　製品開発部長

2001年６月　取締役

2007年６月　常務取締役

2009年６月　専務取締役

2013年６月　代表取締役副社長

2021年６月　常勤監査役（現在）

(注)6

52

監査役

木目田　裕

1967年９月26日生

1993年４月　東京地方検察庁検事

1997年４月　東京地方検察庁特別捜査部検事

1998年８月　米国ノートルデイム・ロースクール客員研究員

1999年６月　法務省刑事局付検事

2001年６月　金融庁総務企画局企画課課長補佐

2002年８月　弁護士登録

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在）

2019年１月　当社監査役（現在）

(注)7

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

山口　秀巳

1954年１月２日生

1972年４月　東京国税局入局

2002年７月　住吉税務署副署長

2007年７月　東京国税局総務部企画課課長

2008年７月　北沢税務署署長

2013年７月　東京国税局調査第二部部長

2014年８月　税理士登録

2016年７月　当社顧問（非常勤）

2023年６月　当社監査役（現在）

(注)6

－

計

518

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．専務取締役大嶽孝仁は取締役会長大嶽昌宏の実子であります。

３．取締役上原治也・櫻井欣吾・五十嵐チカ・田中里沙・川田善正は、社外取締役であります。

４．監査役木目田裕・山口秀巳は、社外監査役であります。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

 ロ.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１３名選任の件」を上程してお

り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、

役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職

等）を含めて記載しています。

男性　15名　女性　2名（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長(代表取締役)

大嶽　昌宏

1947年３月15日生

1977年４月　当社入社

1987年６月　取締役

1993年６月　常務取締役

1999年６月　専務取締役

2005年６月　代表取締役副社長

2007年６月　代表取締役社長

2015年６月　代表取締役会長（現在）

(注)5

191

取締役社長（代表取締役）

加藤　充明

1959年６月23日生

1982年４月　当社入社

2004年10月　欧米部長

2005年６月　取締役

2011年６月　常務取締役

2012年６月　常務執行役員

2013年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2021年６月　代表取締役社長（現在）

(注)5

44

取締役副社長（代表取締役）

生産本部長、静岡工場長、

航空機器事業部長、静岡総務部担当

内山　正巳

1959年５月12日生

1983年４月　当社入社

2005年６月　人事部長

2007年６月　取締役

2011年６月　常務取締役

2012年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2021年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

25

取締役副社長（代表取締役）

調達本部長、総務部担当、

内部監査室長

小長谷　秀治

1963年６月17日生

1987年４月　当社入社

2006年４月　経理部長

2009年６月　取締役

2012年６月　執行役員

2013年６月　常務執行役員

2015年６月　取締役常務執行役員

2017年６月　専務取締役

2023年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長（代表取締役）

国際本部長

豊田　淳

1959年８月24日生

1983年４月　当社入社

2005年１月　コイトヨーロッパＮＶ取締役

2005年６月　取締役

2012年６月　執行役員

2013年６月　常務執行役員

2015年６月　ノースアメリカンライティングインク取締役社長

2017年６月　取締役常務執行役員

2021年６月　専務取締役

2022年６月　専務執行役員

2023年６月　専務取締役

2025年６月　代表取締役副社長（現在）

(注)5

25

専務取締役

コンプライアンス推進室・人事部・原価管理部担当

草川　克之

1956年７月30日生

1980年４月　トヨタ自動車工業㈱（現トヨタ自動車㈱）入社

2009年１月　米国トヨタ出向

2011年３月　当社常勤顧問

2011年６月　常務取締役

2012年６月　取締役常務執行役員

2019年６月　専務取締役（現在）

(注)5

38

専務取締役

営業本部長

柴田　英祐

1977年３月10日生

1999年４月　当社入社

2016年４月　米州部主管

2019年４月　北米部長

2019年６月　執行役員

2021年６月　常務執行役員

2023年６月　専務執行役員

 2025年６月　専務取締役（現在）

(注)5

10

専務取締役

経理本部長、広報室担当

大嶽　孝仁

1977年10月５日生

2005年４月　大和証券SMBC㈱入社

2008年10月　Daiwa Capital Markets Singapore Limited 出向

2015年４月　大和証券㈱グローバル・エクイティ・セールス第一部次長

2019年１月　当社常勤顧問

2019年６月　執行役員

2021年６月　常務執行役員

2023年６月　専務執行役員

2025年６月　専務取締役（現在）

(注)5

11

取締役

上原　治也

1946年７月25日生

1969年４月　三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社

1996年６月　同社取締役

1998年６月　同社常務取締役

2001年６月　同社専務取締役

2002年６月　同社取締役副社長

2004年４月　同社取締役社長

2005年10月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長

2008年６月　同社取締役会長

2012年４月　同社最高顧問

2013年６月　当社取締役（現在）

2018年７月　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問（現在）

(注)5

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

櫻井　欣吾

1943年５月５日生

1972年３月　公認会計士資格取得

1983年６月　当社会計監査人

2009年６月　当社会計監査人退任

2009年７月　当社顧問（非常勤）

2017年６月　当社取締役（現在）

(注)5

20

取締役

五十嵐　チカ

1971年３月26日生

1997年４月　弁護士登録都内法律事務所入所

2006年７月　あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所（現在）

2007年６月　ニューヨーク州弁護士

2022年６月　当社取締役（現在）

2023年３月　財務省関税外国為替等審議会・外国為替等分科会　委員（現在）

(注)5

－

取締役

田中　里沙

1966年11月14日生

1993年４月　㈱宣伝会議入社

2008年11月　同社取締役副社長兼編集室長

2014年６月　日本郵便㈱社外取締役

2016年４月　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学学長（現在）

2020年３月　㈱ブロードリーフ社外取締役

2021年４月　国立大学法人三重大学理事（非常勤）・副学長（現在）

2021年６月　井村屋グループ㈱社外取締役（現在）

2024年６月　当社取締役（現在）

 綜合警備保障㈱（現ALSOK㈱）社外取締役（現在）

 ㈱秋田銀行社外取締役（現在）

(注)5

－

取締役

川田　善正

1963年８月25日生

1992年４月　大阪大学工学部助手

1997年４月　静岡大学工学部助教授

2005年４月　国立大学法人静岡大学工学部教授

2013年４月　国立大学法人静岡大学大学院工学研究科教授

 国立大学法人静岡大学電子工学研究所教授

2015年４月　国立大学法人静岡大学学術院工学領域教授

 国立大学法人静岡大学 副工学部長

2017年４月　国立大学法人静岡大学工学部長

 国立大学法人静岡大学学術院工学領域長

2021年４月　国立大学法人静岡大学理事・副学長

2025年４月　国立大学法人静岡大学電子工学研究所副所長（現在）

2025年６月　当社取締役（現在）

(注)5

－

常勤監査役

菊地　光雄

1945年４月２日生

1968年４月　当社入社

1995年４月　生産管理部長

1999年６月　取締役

2005年６月　常務取締役

2006年６月　専

２【沿革】

1915年４月

小糸源六郎商店創業（東京・京橋）　鉄道信号灯用フレネルレンズの販売開始

1935年２月

品川工場開設

1936年４月

株式会社小糸製作所設立　資本金250万円

1943年４月

静岡工場開設

1949年５月

株式を東京、大阪両証券取引所に上場

1957年８月

小糸電機株式会社設立

1957年10月

オールグラス・シールドビームヘッドランプ生産・販売開始

1957年12月

大阪府に大阪支店開設

1962年１月

小糸電機株式会社を吸収合併

1967年４月

小糸工業株式会社へ営業の一部を譲渡

1968年８月

米国イリノイ州にシカゴ事務所開設

1970年３月

東京・港区に本社屋開設

1970年10月

愛知県に豊田支店開設

1972年７月

静岡県に航空電装・電子工場開設

1972年12月

広島県に広島支店開設

1977年８月

静岡県に榛原工場開設

1978年７月

ハロゲンヘッドランプ生産・販売開始

1979年６月

異形ヘッドランプ生産・販売開始

1982年４月

自動車用ハロゲン電球生産・販売開始

1983年４月

米国イリノイ州に「ノースアメリカンライティングインク」設立

1986年８月

タイ国バンコク市に「タイコイトカンパニーリミテッド」設立

1986年９月

静岡県に吉川工場開設

1986年12月

静岡県に相良工場開設

1987年７月

ノースアメリカンライティングインク セーラム工場開設

1988年３月

小糸工業株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場

1988年４月

台湾「大億交通工業製造股份有限公司」へ資本参加（現・連結子会社）

1989年２月

中国に「上海小糸車灯有限公司」設立

1992年５月

静岡県に富士川工機工場開設

1993年２月

米国ミシガン州にノースアメリカンライティングインク 技術センター開設

1996年５月

英国「ブライタックスベガリミテッド」へ資本参加

1996年７月

ディスチャージヘッドランプ生産・販売開始

1997年３月

静岡工場に技術センター開設

1997年４月

インドに「インディアジャパンライティングプライベートリミテッド」設立(現・連結子会社)

1997年７月

韓国「株式会社インヒライティング」へ資本参加

1997年10月

大億交通工業製造股份有限公司 台湾証券交易所に上場

1998年７月

タイコイトカンパニーリミテッドを子会社化（現・連結子会社）

1998年７月

ブライタックスベガリミテッドを子会社化

1998年10月

ノースアメリカンライティングインクを子会社化（現・連結子会社）

1999年４月

ブライタックスベガリミテッドを「コイトヨーロッパリミテッド」に社名変更

2001年３月

チェコに「コイトチェコs.r.o.」設立（現・連結子会社）

2002年７月

ノースアメリカンライティングインク パリス工場開設

2003年２月

2003年４月

世界初 スイブル式ＡＦＳ（配光可変型ヘッドランプ）生産・販売開始

ディスチャージバルブ生産・販売開始

2004年７月

世界初 水銀フリーディスチャージヘッドランプ生産・販売開始

2004年11月

ベルギーに「コイトヨーロッパＮＶ」設立

2005年９月

中国「福州大億灯具工業有限公司」を子会社化

2005年11月

佐賀県に「小糸九州株式会社」設立（現・連結子会社）

2005年11月

中国に「広州小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）

2006年７月

シールドビーム生産終了（生産累計４億３千万個）

2006年10月

小糸九州株式会社 工場開設

2007年３月

広州小糸車灯有限公司 工場開設

2007年５月

世界初 ＬＥＤヘッドランプ生産・販売開始

2007年７月

ノースアメリカンライティングインク アラバマ工場開設

2007年９月

インディアジャパンライティングプライベートリミテッド バワール工場開設

2008年２月

福州大億灯具工業有限公司を「福州小糸大億車灯有限公司」に社名変更（現・連結子会社）

2008年９月

小糸九州株式会社 第２工場開設

2010年１月

東京都港区に「コイト保険サービス株式会社」設立（現・連結子会社）

2010年６月

インドネシアに「ＰＴ．インドネシアコイト」設立（現・連結子会社）

2011年４月

ＰＴ．インドネシアコイト 工場開設

2011年８月

小糸工業株式会社 航空機シート事業以外の事業を、会社分割により「コイト電工株式会社」に承継（現・連結子会社）

2011年８月

小糸工業株式会社 「ＫＩホールディングス株式会社」に社名変更

2012年１月

ノースアメリカンライティングインク アラバマ第２工場開設

2012年３月

ノースアメリカンライティングインク インディアナ金型工場開設

2012年４月

タイコイトカンパニーリミテッド パチンブリ工場及び技術センター開設

2012年12月

メキシコに「ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ」設立（現・連結子会社）

2014年９月

ノースアメリカンライティングメキシコエスエーデシーブイ 工場開設

2014年９月

2014年11月

中国に「湖北小糸車灯有限公司」設立（現・連結子会社）

世界初 ＬＥＤ ＣｏｍｐａｃｔⓇ-バイファンクションⓇ生産・販売開始

2015年４月

創業100周年を迎える

2016年６月

2017年１月

2017年４月

湖北小糸車灯有限公司 工場開設

ブラジルに「エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ」設立（現・連結子会社）

米国カリフォルニア州にシリコンバレー研究ラボ開設

2017年10月

2018年３月

2018年５月

2019年６月

2019年８月

2019年８月

2019年11月

2019年12月

2020年２月

2020年４月

2020年８月

マレーシアに「コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ」設立（現・連結子会社）

「上海小糸車灯有限公司」株式売却・合弁解消

エヌエーエルドブラジルインドゥストリアイコメルシオデコンポーネンテスジイルミナサンオリミターダ 工場開設

イスラエル「ブライトウェイビジョンリミテッド」へ資本参加

ＫＩホールディングス株式会社を完全子会社化

世界初 ブレードスキャンⓇＡＤＢ(Adaptive Driving Beam)生産・販売開始

コイトマレーシアエスディエヌビィエッチディ 工場開設

インディアジャパンライティングプライベートリミテッドを完全子会社化

米国「セプトンテクノロジーズインク」へ資本参加（現・連結子会社）

ＫＩホールディングス株式会社を吸収合併

愛知県豊田市に小糸開発センター開設

2022年４月

2022年10月

2023年３月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

広州小糸車灯有限公司 技術センター開設

東京都品川区に本社を一時移転

2024年３月

インディアジャパンライティングプライベートリミテッド グジャラート工場開設

2024年８月

福州小糸大億車灯有限公司を完全子会社化、同社を「福州小糸車灯有限公司」に社名変更

2025年１月

セプトンテクノロジーズインク等７社を子会社化

2025年４月

創業110周年を迎える

2025年11月

「コイトヨーロッパリミテッド」株式売却