How does Toyoda Gosei make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社65社および関連会社７社より構成されており、「日本」、「米州」、
「欧州・アフリカ」、「中国」、「アジア」、「インド」の各セグメントで自動車部品及びその他に関する事業を
行っています。

自動車部品事業においては、各種エアバッグ、ハンドルなどのセーフティシステム製品、
インストルメントパネル・構成部品、ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ、
樹脂ターボダクトなどの機能部品、ドアガラスラン、オープニングトリムウェザストリップなどの
ウェザストリップ製品など、自動車部品およびその金型、機械装置を製造・販売しています。その他事業に
おいては、主に管路更生工法用資機材、消防用・消火栓用ホースなどの製造・販売等を行っています。

当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断した

 ものです。

（1)会社の経営の基本方針

 当社は、「限りない創造　社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を

　掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる

　ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。

　①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の

　発展に貢献します。[社会への貢献]

　②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。

　[適正な事業活動]

　③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、

　グループの総合力を高めます。[持続的な成長]

　④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、

　タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]

　⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環

 境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]

　⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる

 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]

（2)今後の経営環境および対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクの顕在化に加え、国・地域ごとに異なるエネルギー政策や、HEV、PHEV、BEV、FCEVといったパワートレインの急速な多様化など、市場構造の一層の複雑化が進んでおります。このような激動の時代にあっても、「2030事業計画」の達成に向け、全社一丸となって取り組んでいきます。

　成長戦略として、国内外環境の変化に合わせ、経営資源を積極的に投入していきます。セーフティシステムおよび内外装部品を重点事業と定め、成長性の高い北米、インド、ブラジル等の重点地域へ積極的な投資を継続します。また、これまで培った当社の強みを活かし、幅広い顧客への拡販をグローバルで加速させることで、いかなる環境下でも自律的に成長できる強靭な事業ポートフォリオへと変革していきます。

　経営基盤の強化として、人的資本経営においては、従業員一人ひとりが輝ける居場所・舞台づくりを通じ、ウェルビーイングの向上を図ることで、イノベーションの源泉となる組織力を強化します。また、2025年12月には大株主による株式の売出しを実施いたしました。このような資本政策を通じ、海外投資家・個人投資家を含む多様な投資家の皆様に株主になっていただくとともにIR活動のさらなる充実を図り、資本市場との対話を深めていきます。

　資本効率の向上と株主還元に関しては、「2030事業計画」で掲げたROE10%を持続的に達成するために、まずは稼ぐ力の最大化を追求していきます。独自指標である「TG-ROIC」（※）を活用し、経営資源を有効に使い、利益を生み出す体制を強化していきます。例えば、BEVの普及状況を冷静に見極めつつ、燃料系部品やウェザストリップといった既存事業の効率化を進めるなど、全社で資本効率を意識した経営を徹底していきます。また、強固な財務体質を維持しながら、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主の皆様への還元を重視し、持続的な企業価値の向上に邁進していきます。

※TG-ROIC=営業利益／（棚卸資産＋有形固定資産）［製造会社に必要不可欠なアセット対比でのリターンを追求する独自指標］

３【事業等のリスク】

　当社グループは、取締役社長が委員長であり、社内取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正の未然防止活動とリスク低減活動の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。

　当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。

このリスクマネジメントの主な活動は下記①～④のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、リスク低減活動を推進しています。また、当社では、リスクを機会と捉えて事業成長につなげる「事業戦略リスク」と、発生時の損失を最小限に抑えるための「経営基盤リスク」に分類し、各々のリスク低減活動に取り組んでいます。重点リスクに対する具体的な取り組み事例としては、事業戦略リスクに対しては、国際情勢不安、景気低迷、BEV普及のスローダウンなど環境の変化をふまえて各戦略へ落とし込んでいます。また、経営基盤リスクに対しては、自動車業界での品質認証問題をふまえて、体制基盤強化として独立した法規認証管理の組織を設置・運営を行うとともに、職場風土改革として各職場での困り事の抽出・改善を行っています。

①ＰＬＡＮ

　まず本社各部門、関係会社が法令改正・外部要請・外部事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの

洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、

将来目線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての

重点リスクを特定しています。

　また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を

策定しています。

②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ

　各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。

④ＡＣＴＩＯＮ

　対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。

リスクマネジメントの主たる活動

　当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のある

リスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに

含まれています。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが

判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済状況

当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行などによる社会的かつ経済的混乱、および

それに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定の得意先への販売依存度について

当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 57.3％、

当連結会計年度 58.0％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の

 装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

また、原材料・部品供給元の突発的な事故や地政学的リスクなどにより、原材料・部品の生産や供給の停止、納入遅れ等が発生することで、同社グループを含む当社の主要な顧客である完成車メーカー各社において、生産台数の縮小や生産停止などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動について

為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの

財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、欧州・アフリカ、中国、アジア、インドの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 ①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
 ②不利な政治的または経済的要因の発生
 ③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク
 ④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響
 ⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱

(5)知的財産権について

当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。その

ため、第三者が類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、

第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の

知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新製品開発力について

当社グループは、「高分子の可能性を追求し、より良い移動と暮らしを未来につなぐ会社」を目指し、

市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な

製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、

新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまな

リスクが含まれています。

①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が
 成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性が

 あります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発

できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

(7)製品の品質不具合について

当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社

 グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)価格競争

当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
 当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えていますが、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を

及ぼす可能性があります。

(9)原材料・部品供給元への依存、物流

当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本

契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的

な事故、地政学的リスクなどによる生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の

不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価

上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)災害や停電等による影響について

当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を

行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、

部品の調達先や製品の納入先での災害などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)退職給付債務による影響について

当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提

条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、

当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的手続について

当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および

規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に

影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報セキュリティ

 当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、

　中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・

　教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じて

　セキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先

　とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。

 しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報

の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　有価証券報告書の提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、
「監査役１名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、及び当該定時株主総会の直後に
開催が予定される取締役会の決議事項（役員の役職等）が承認可決された場合、役員の状況は以下の内容から変更は生じない予定です。

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

宮﨑 直樹

1957年5月23日生

1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社

2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員

2013年４月 同社専務役員

2014年４月 当社顧問

2014年６月 当社取締役副社長

2015年６月 当社取締役社長

2020年６月 当社取締役会長

2021年６月 当社取締役

2024年６月 当社取締役会長（現任）

(注)３

29

取締役社長

（代表取締役）

CEO

齋藤 克巳

1965年5月11日生

1988年４月 当社入社

2018年６月 当社執行役員（役員制度見直し

 により2019年６月退任）

2022年６月 当社執行役員

2023年６月 当社取締役社長（現任）

(注)３

16

取締役副社長

（代表取締役）

COO

CMO

総合戦略本部長

カーボンニュートラル・

環境推進部担当本部長

内外次世代育成室担当

安田 洋

1959年10月5日生

1982年４月 当社入社

2012年６月 当社執行役員

2016年６月 当社取締役・常務執行役員

2018年６月 当社取締役・専務執行役員

2019年６月 当社取締役・執行役員

2023年６月 当社取締役副社長（現任）

(注)３

18

取締役

CTO

営業本部管掌

開発本部管掌

新価値事業本部管掌

苗代　光博

1966年12月24日生

1997年９月 当社入社

2018年６月 当社執行役員（役員制度見直し

 により2019年６月退任）

2021年６月 当社執行役員

2023年６月 当社取締役・執行役員（現任）

(注)３

8

取締役

CFO

総合戦略本部副本部長

蜂須賀 正義

1967年4月3日生

1990年４月 株式会社日本長期信用銀行入行

1999年４月 トヨタ自動車株式会社入社

2016年１月 同社経理部主査

2021年９月 同社資本関連事業部長

2023年１月 当社経理部長

2024年６月 当社執行役員

2025年６月 当社取締役・執行役員（現任）

(注)３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

和田　節

 (注)１

1954年9月3日生

1979年４月 サンケン電気株式会社入社

2007年４月 同社生産本部生産統括部長

2007年６月 同社執行役員

2009年４月 同社生産本部長

2009年６月 同社取締役・常務執行役員

2012年６月 同社取締役・専務執行役員

2015年４月 同社代表取締役社長

2021年６月 同社取締役会長

2022年６月 同社特別顧問

2023年６月 当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

古川　雅典

 (注)１

1952年6月26日生

1977年４月 多治見市役所入庁

1987年４月 多治見市議会議員

1999年４月 岐阜県議会議員

2007年４月 多治見市長

2023年４月 多治見市民病院参与

2024年６月 当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

前田　茂樹

 (注)１

1957年11月1日生

1981年４月 特殊法人日本貿易振興会

 (現独立行政法人日本貿易振興

 機構、JETRO)入会

1998年８月 JETROニューヨーク事務所次長

2001年12月 JETRO本部企画部主幹

2006年４月 JETRO本部市場開拓部

 輸出促進課課長

2008年４月 JETROアジア経済研究所

 研究企画部次長

2010年４月 JETROシンガポール事務所所長

2013年８月 JETRO本部対日投資部部長

2015年８月 JETRO理事

2019年９月 駐キルギス共和国特命全権大使

2023年４月 当社アドバイザー

2024年６月 当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

粟生　万琴

 (注)１

1974年7月24日生

2012年６月 株式会社パソナテック執行役員

2016年２月 株式会社エクサインテリ

 ジェンス創業、同社取締役COO

2016年６月 株式会社パソナテック取締役

2019年10月 起業家支援施設「なごのキャン

 パス」企画運営プロデューサー

 （現任）

2020年10月 株式会社LEO創業

 代表取締役CEO（現任）

2024年６月 当社取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

大磯　健二

1958年1月22日生

1980年４月 住友金属工業株式会社入社

2002年４月 同社経理部次長

2004年６月 三菱住友シリコン株式会社入社

2006年３月 株式会社SUMCO経理部長

2011年４月 同社執行役員

2014年４月 株式会社横河住金ブリッジ理事

2016年１月 ミライアル株式会社入社

2016年２月 同社管理部長

2017年４月 当社経理部主監

2019年４月 豊田合成企業年金基金常務理事

2020年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)６

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

藤田　佳幸

1961年1月26日生

1983年４月 当社入社

2008年１月 当社セーフティシステム事業部

 第１技術部長

2014年６月 当社執行役員

2016年４月 豊田合成ノースアメリカ株式会

 社取締役社長

2017年６月 当社常務執行役員

2019年６月 当社執行役員（役員制度の変更

 による）

 2023年６月 豊田合成（中国）投資有限公司

 総経理

2025年６月 当社常勤監査役（現任）

(注)７

7

監査役

加古　慈

(注)２

1967年2月27日生

1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社

2015年１月 同社Lexus International ZL

 チーフエンジニア

2018年１月 同社常務役員

2019年１月 同社先進技術開発カンパニー

 材料技術領域領域長

2020年１月 同社先進技術開発カンパニー

 材料技術領域統括部長

2020年６月 当社監査役に就任（現任）

2025年４月 同社先進技術開発カンパニー

 Executive Vice President

 材料技術領域担当（現任）

 同社東富士研究所 所長（現任）

(注)６

-

監査役

桑山　斉

(注)２

1965年1月7日生

1990年４月 弁護士登録

 御堂筋法律事務所入所

1997年４月 御堂筋法律事務所パートナー
 （現任）

2011年５月 マックスバリュ西日本株式会社

 社外監査役

2012年４月 大阪弁護士会副会長

2013年４月 京都大学法科大学院非常勤講師

2015年５月 マックスバリュ西日本株式会社

 社外取締役

2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所

 代表社員弁護士

2020年６月 ゼット株式会社社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2022年６月 当社監査役（現任）

(注)４

0

監査役

横井 正彦

 (注)２

1955年7月15日生

1978年４月 株式会社朝日新聞社入社

2010年６月 同社取締役大阪本社代表

 （2013年６月退任）

2013年６月 名古屋テレビ放送株式会社

 取締役

2014年６月 同社代表取締役社長

2019年６月 同社代表取締役会長

2022年６月 同社相談役

2023年６月 当社監査役（現任）

(注)５

0

計

84

(注)１．取締役和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏、および粟生万琴氏は、社外取締役です。

 また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

２．監査役加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏は、社外監査役です。

また、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定しています。

３．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2025年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（ご参考）＜　各取締役・監査役のスキルマトリックス　＞

・各取締役・監査役のこれまでの経験をもとに、期待する分野について記載しています。

・当社の持続的な成長および企業価値向上を目指し、中長期事業計画推進のために取締役会・監査役会が

必要とするスキルを選定しています。

・当社取締役会・監査役会の構成は、全体として知識・経験・能力のバランス、多様性および人数に

配慮した構成としています。

１．取締役、監査役に期待する分野
 （2026年６月24日開催予定の定時株主総会で議案が承認可決された場合の役員体制）

２．スキル選定理由・定義

②社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏および粟生万琴氏の４名を
社外取締役として選任しております。また、社外監査役として加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏の３名を
選任しています。

なお、和田節氏、古川雅典氏、前田茂樹氏、粟生万琴氏、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および
名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

　和田節氏はサンケン電気株式会社の業務執行者（取締役会長）を務めていましたが、2022年６月に退任し

４年が経過しています。また、当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社および同社それぞれの
　連結売上高の0.1％未満です。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　古川雅典氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　前田茂樹氏について、当社は同氏との間で、独立した立場から経営全般への助言等を得るための非常勤の

アドバイザー契約を2023年に締結しましたが、当該契約は、2024年６月14日開催の第101回定時株主総会において

同氏の選任が承認されたことをもって終了しています。なお、当該契約に基づき当社が支払った報酬額は

年額700万円未満です。また、同氏は独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）の業務執行者（理事）を務めて

いましたが、2019年７月に退任し６年が経過しています。当社は同法人の会員情報提供サービスに加入して

いますが、その取引額は年額15万円未満です。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　粟生万琴氏について、当社は同氏が業務執行者（代表取締役CEO）である株式会社LEOとの間で、アップ

サイクルへの取り組みに関する助言等を得るためのコンサルティング契約を2021年に締結していますが、

その報酬額は年額1,000万円未満です。なお、同氏は株式会社パソナテックの業務執行者（取締役）を務めて

いましたが、2018年12月に退任し７年が経過しています（同社は企業再編により現在は株式会社パソナとなって

います）。現在、当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の連結売上高の0.1％未満、同社の売上高の

0.1％未満です。

　社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門

分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。

　社外監査役の加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー Executive Vice President

（材料技術領域担当）及び東富士研究所所長です。

同社は当社の主要な取引先であり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績　c.販売実績」および「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表　注記34．関連当事者」に記載しています。

桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所のパートナー弁護士ですが、当社と同事務所との間で顧問契約は

締結しておらず、取引関係もありません。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

　横井正彦氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識

を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と

利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任に

あたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見

を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の

実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、

監査役会等を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門と

それぞれの監査計画、実施状況、監査結果等について定例的に協議の場をもち、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。

２【沿革】

1949年６月

企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム

株式会社の名称で分離独立（会社創立）

1952年３月

岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合

1957年５月

愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設

1962年５月

ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ

1967年12月

愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設

1973年８月

豊田合成株式会社に社名変更

1976年９月

静岡県周智郡森町に森町工場を建設

1978年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1980年１月

愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転

1980年11月

愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設

1982年８月

愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設

1983年10月

名古屋証券取引所市場第一部に指定

1986年３月

愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設

1986年４月

米国に米国ＴＧ株式会社を設立

（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

1986年10月

カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年４月

生産工程を移設し、西町工場を閉鎖

1987年５月

中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立

1989年３月

愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設

1991年５月

米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立

（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノースアメリカ

株式会社に合併）

1991年10月

佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）

1994年２月

タイにＴＧポンパラ株式会社を設立

（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

1995年12月

中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立

（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）

1996年11月

オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立

（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）

1997年５月

愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設

1997年11月

米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立

（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）

1998年９月

インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立

（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

1999年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

1999年４月

英国に英国豊田合成株式会社を設立

米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立

（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

2000年１月

生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖

2000年２月

米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年４月

タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年８月

静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立

（2001年９月静岡県浜松市に移転）

2000年９月

カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年11月

ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立

（2026年４月ドイツ連邦共和国に移転し、豊田合成ヨーロッパ有限会社（現・連結子会社）に
社名変更）

中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加

（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）

2001年１月

ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併

（存続会社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）

2001年３月

チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立
（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）

2001年７月

インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加

（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）

2001年９月

米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2001年10月

タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立

2002年２月

愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立

（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）

東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および

防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結

2002年11月

米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立

2003年１月

インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立

2003年３月

メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加

2003年４月

中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立

2003年７月

米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2003年10月

中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立

（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）

2003年11月

中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立

（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）

2004年２月

中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立

インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立

（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）

2004年９月

ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立

中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司を設立

2004年10月

中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年１月

米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2005年６月

オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立

2005年９月

福岡県北九州市に北九州工場を開設

2005年12月

南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立

2006年１月

中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮詢有限公司（現・連結子会社）を設立

（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）

2006年12月

神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設

2007年４月

愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設

2008年１月

2008年４月

2009年３月

豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設

メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、

豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（2021年７月豊田合成オートモーティブシーリング

メキシコ株式会社に吸収合併）を設立

インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立

（2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更）

愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設

2010年７月

2010年11月

2011年10月

2012年10月

2012年12月

2013年１月

愛知県みよし市にみよし物流センターを建設

中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立

大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社を設立

（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）

米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立

千葉県市原市にＴＳオプト株式会社を設立

宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立

（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）

（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）

2013年３月

2013年７月

ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立

（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）

メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立

2014年４月

メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国に

メテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立

（2019年12月連結対象範囲から除外）

2014年８月

2014年11月

2015年８月

メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立

インドにミンダＴＧラバー株式会社（2023年10月豊田合成ミンダインディア株式会社に

吸収合併）を設立

ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加

2018年４月

2018年９月

2018年11月

2018年12月

2019年１月

2019年４月

2019年12月

2020年９月

2020年11月

2021年７月

2021年８月

2022年４月

2022年９月

2023年10月

2023年11月

2023年12月

2024年６月

2025年３月

2025年５月

2025年９月

2025年11月

2026年３月

豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併

愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立

福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社（現・連結子会社）を設立

インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア（現・連結子会社）を設立

中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司を設立

豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡

ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡

愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設

三重県いなべ市にいなべ工場を開設

豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）が豊田合成パーソネル

サービスメキシコ株式会社を吸収合併

主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に

移行

中華人民共和国に一彬豊田合成（武漢）汽車零部件有限公司を設立

インドの豊田合成ミンダインディア株式会社（現・連結子会社）がミンダＴＧラバー株式会社を

吸収合併

（2024年10月に豊田合成ウノミンダインディア株式会社に社名変更）

芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用会社化

豊田合成インテリア・マニュファクチャリング株式会社の全株式を譲渡し、同社を

連結子会社から除外

株式会社テクノアートリサーチの全株式を譲渡し、同社を持分法適用会社から除外

中華人民共和国の湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司の全持分を譲渡し、同社を

持分法適用会社から除外

英国の英国豊田合成株式会社を清算結了

大韓民国の韓国豊田合成株式会社を清算結了

芦森工業株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化（2026年３月に完全子会社化）

中華人民共和国の一彬豊田合成（武漢）汽車零部件有限公司の全持分を譲渡し、同社を

持分法適用会社から除外