How does NHK Spring make money?

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社８社（うち海外６社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分

売上区分

地域

主要会社名

懸架ばね

事業

コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、ベローズ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか

国内

製造販売

日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、

株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、

東北日発株式会社、

ニッパツ九州株式会社

海外

製造販売

ほか

NHKスプリングタイランド社、

NHKインターナショナル社、

ニューメーサーメタルス社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、広州日正弾簧有限公司、

NHKスプリングインディア社、

NHKスプリングメキシコ社、

NHKスプリングハンガリー社、その他

シート事業

自動車用シート、シート用機構部品、

内装品ほか

国内

製造販売

日本発条株式会社、株式会社アイテス、

東北日発株式会社、

フォルシア・ニッパツ九州株式会社、

ニッパツ水島株式会社、その他

海外

製造販売

NHKスプリングタイランド社、

NHKシーティングオブアメリカ社、

NHKスプリングインディア社、その他

精密部品

事業

モーターコア、薄板ばね、線ばね、HDD用機構部品、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか

国内

製造販売

日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、

特殊発條興業株式会社、

ニッパツフレックス株式会社、

株式会社トープラ、その他

海外

製造販売

NHKスプリングタイランド社、

NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、

NHKスプリングメキシコ社、

広州日弘機電有限公司、

NHKプレシジョンタイランド社、

NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社、その他

事業区分

売上区分

地域

主要会社名

DDS事業

HDD用サスペンション、半導体検査用プローブユニット

国内

製造販売

日本発条株式会社

海外

製造販売

NHKスプリングタイランド社、

日發科技有限公司、日發電子科技（東莞）有限公司

産業機器

ほか事業

半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、船舶用電子リモコン、ゴルフシャフト、照明器具ほか

国内

製造販売

日本発条株式会社、横浜機工株式会社、

日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他

販売

日発販売株式会社、

株式会社ニッパツパーキングシステムズ、

株式会社ニッパツサービス、その他

運送

日発運輸株式会社、その他

海外

製造販売ほか

NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司、その他

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、2026年４月１日に新たに制定した「ニッパツグループ企業理念」を経営の基本方針として掲げております。企業理念のもと、グループの多様な技術と発想を生かし、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供するとともに、社会課題の解決と持続的な成長を通じて、ステークホルダーに信頼される企業集団を目指しております。

　当社は自動車部品で培った「材料開発技術」、「金属加工技術」、「熱処理技術」、「シミュレーション技術」、「接合技術」といったコア技術を駆使し、自動車分野、情報通信分野及び産業・生活分野へ多くのキーパーツを提供しております。

　今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。

（２）経営戦略等

　当連結会計年度は、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の２年目の年度となりました。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針として、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

　2026年度は、中期経営計画「2026中計」の最終年度となります。グループ経営方針は、引き続き「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組むとともに、“４つの価値”を未来につないでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。

　自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。

2025年度実績、2026年度予想、及び2026年度目標経営指標

2025年度

実　績

2026年度

予　想

2026年度

目　標

売上高

（億円）

8,168

8,600

8,500

営業利益

（億円）

457

590

520

経常利益

（億円）

521

640

570

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

278

450

430

ＲＯＥ

6.6％

10.0％

10％以上

ＲＯＩＣ

6.8％

8.0％

７％以上

配当性向

48.0％

31.1％

30％以上

自己資本比率

59.3％

61.4％

50％以上

（注）2026年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル

（４）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクや金融政策をめぐる不確実性が継続する中でも、総じて底堅く推移しました。一方で、地域間で景気動向のばらつきが見られ、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業分野である自動車関連市場においては、全世界での自動車生産台数は増加したものの、国内や北米、メキシコが減少する等、全体としては地域差のある事業環境となりました。

当連結会計年度における自動車生産台数

台　数

前期比

内日系

前期比

全世界

95,906千台

3.3％

24,781千台

△0.7％

国別

国内

8,186千台

△1.0％

－

－

北米（米国・カナダ）

11,675千台

△1.6％

4,185千台

△1.3％

メキシコ

4,183千台

△0.8％

1,337千台

1.1％

タイ

1,492千台

0.9％

1,164千台

△4.7％

中国

34,080千台

10.1％

2,827千台

△8.4％

（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、AI・クラウドサービスの拡大を背景にデータセンター向け高容量HDDの需要が堅調に推移し、当社主力製品であるHDD用サスペンションの需要は引き続き高水準となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業全般＞

　世界経済は、各国での通商政策見直しや、中東情勢に端を発したエネルギー供給や価格動向への懸念により先行き不透明な状況が続き、特に自動車関連分野では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。

　環境変化に柔軟に対応し、お客さまのご要望に向き合いながら、スピーディーな事業展開を行うとともに、多様な人材の成長と活躍を促し、なくてはならないキーパーツを提供することで、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社になるという好循環を作り出し、ニッパツグループの価値を高めてまいります。

＜懸架ばね事業＞

　懸架ばね事業は、原材料費や物流費、動力光熱費の高騰、価格競争の激化、北米拠点における安定的な労働力確保などの課題に直面しております。当社は、グローバル全拠点での安定生産・安定供給体制の構築を進めるとともに、北米拠点における売価改善、生産性向上、最適受注戦略の推進や、製品付加価値の向上、モノづくり改革を通じ、収益力の強化に取り組んでまいります。

　自動車の電動化進展に伴い、軽量化、高耐久化、省スペース化への要求が一層高まる中、加工技術の高度化や新鋼種の開発を加速し、製品付加価値の向上を図ってまいります。また、西インドに自動車用懸架ばねの新工場を建設し、グローバルでの需要増に対応してまいります。

＜シート事業＞

　シート事業は、原材料費や物流費、動力光熱費などの高止まりへの対応として販売価格への転嫁を進めてきたものの、国内外での自動車生産台数の地域差の影響を受け、収益面では厳しい状況が続きました。引き続き、自動車メーカーとの関係を一層深化させ、高品質・高機能を強みとする独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。

　当社シート事業は、金属加工、ウレタン、縫製などの主要工程を内製する体制と、車酔い低減シートに代表されるシートコンプリート品の総合的な設計・開発力を強みとしております。これらの強みを活かし、電動化や自動運転化の進展に対応した軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。

＜精密部品事業＞

　精密部品事業は、原材料費や物流費等の高止まりに加え、自動車関連分野における電動化の進展、情報通信関連分野におけるHDD需要の変動への対応が課題であります。特に自動車関連分野では、各国の政策動向による市場環境の変化も見込まれることから、より迅速かつ柔軟な事業対応が求められております。

　モーターコアにつきましては、グローバル生産体制の拡充を進めており、メキシコ拠点に続き、インド拠点においても生産体制構築に向けた投資を決定いたしました。成長が見込まれる電動化需要の取り込みを図るとともに、工法の見直しや新技術開発を通じて、競争力及び収益力の一層の強化を図ってまいります。

＜DDS事業＞

　DDS事業は、AI・クラウドサービスの拡大を背景とした高容量HDDの需要が堅調に推移しており、サスペンションの販売も高水準を維持しております。今後もHDDの高容量化が進展し、サスペンションに求められる機能は一層高度化すると見込まれることから、継続的な技術開発と生産性向上による競争力の維持・強化が重要な課題となります。

　開発力・技術力・品質の向上に加え、AIを活用したAOI導入等の合理化施策を進め、適切な生産能力の増強を図ることにより、更なる収益確保に取り組んでまいります。

＜産業機器ほか事業＞

　半導体プロセス部品につきましては、半導体市場において今後も旺盛な需要が見込まれていることから、伊勢原工場及び宮田工場の二体制のもと、最適な生産配分の推進、DXを活用した生産性の向上ならびに能力増強を進めることで、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

　また、金属基板につきましては、車載LED・太陽光発電等の産業用をはじめとした従来製品に加え、自動車の電動化に対応した次世代製品について、開発・拡販を推進するとともに、駒ヶ根工場とマレーシア工場の最適な生産配分、生産性の向上並びに需要に併せた能力増強を進め、更なる収益の向上に取り組んでまいります。

　その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の最小化に向けた対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。世界的なインフレの長期化、金融引締めや金利動向の変化、地政学リスクの高まり、主要国における経済政策・産業政策の転換等により、各地域で予測を超える景気後退や需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、こうした複合的な要因が同時に顕在化することで、事業環境の先行き不透明感が高まっており、これらの影響を合理的に見積もることは困難であります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、経済安全保障を背景とした供給制限、各国間での政治情勢によるサプライチェーンへの影響や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）関税の引き上げ

　当社グループは米国をはじめ海外各国に生産拠点を有しており、原材料や部品等を他国から調達した場合には関税の課税対象となります。米国に端を発した各国での通商政策や経済安全保障政策の見直しにより、各国間での関税率の引き上げや対象商品の拡大等の見直しが急速に進められており、その動向は不透明であります。変更される関税につきましては、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の実現度合いや反映時期によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）新製品開発力

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。

・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。

・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権の侵害

　当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(9）人権・労働環境等

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びます。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及び規制も変化しております。

　当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）海外市場への事業展開

　当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(11）災害等による影響

　地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社では、当社グループのリスク管理も対象範囲とするサステナビリティ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、感染症の発生、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

茅　本　隆　司

1956年２月５日生

1979年４月

当社入社

2010年６月

執行役員

2013年４月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

取締役専務執行役員

2017年４月

代表取締役社長執行役員

2024年４月

代表取締役会長（現）

(注)３

81

代表取締役

社長執行役員

上　村　和　久

1960年７月24日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2018年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役常務執行役員

2022年４月

取締役専務執行役員

2024年４月

代表取締役社長執行役員（現）

(注)３

20

代表取締役

副社長執行役員

高　村　典　利

1960年８月16日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員

2023年４月

専務執行役員

2025年４月

代表取締役副社長執行役員（現）

(注)３

16

代表取締役

副社長執行役員

購買本部本部長

堀　江　雅　之

1962年４月19日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

執行役員

2021年４月

常務執行役員

2024年４月

専務執行役員

2025年４月

代表取締役副社長執行役員（現）

2025年６月

タカノ㈱取締役（非業務執行）（現）

(注)３

2

取締役

専務執行役員

営業本部本部長

佐 々 木 俊 輔

1964年10月２日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

執行役員

2022年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員（現）

(注)３

5

取締役

末　啓　一　郎

1957年７月27日生

1984年４月

弁護士登録

（第一東京弁護士会所属）

高井伸夫法律事務所入所

1989年１月

松尾綜合法律事務所入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年６月

日本信号㈱社外監査役

2009年６月

ブレークモア法律事務所パートナー

弁護士（現）

2012年６月

富士テレコム㈱社外監査役（現）

2014年６月

メタウォーター㈱社外取締役

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

取締役

田　中　克　子

1945年９月３日生

1970年４月

岡山大学医学部

衛生学教室研究員(市中病院勤務)

1970年７月

医師免許登録(第207731号)

1976年５月

横浜市役所勤務

1998年５月

横浜市栄区長

2000年４月

横浜市福祉局長

2004年４月

横浜市市民局長

2006年４月

公立大学法人横浜市立大学理事

兼事務局長

2013年４月

公立大学法人横浜市立大学理事長

2016年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

玉　越　浩　美

1962年６月18日生

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1999年４月

弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）

木村良二法律事務所入所

2017年４月

公立大学法人横浜市立大学監事

2020年６月

2021年４月

当社取締役（現）

横浜なごみ法律事務所開所（現）

(注)３

－

取締役

古　川　玲　子

1959年２月12日生

1981年４月

日本ユニバック㈱

（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社

2005年４月

日本ユニシス・

エクセリューションズ㈱

（現ＵＥＬ㈱）

メカニカルソリューション事業部

サービス部長

2007年４月

同社　インダストリー開発部長

2009年４月

同社　執行役員

2011年４月

ユニアデックス㈱

ＭＢＫアウトソーシングセンタ

アウトソーシング企画部長

2014年４月

同社　品質保証部長

2017年７月

同社　常勤監査役

2022年６月

阪和興業㈱　社外取締役（現）

当社監査役

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

常勤監査役

豊　田　雅　一

1960年２月27日生

1982年４月

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行

2013年１月

当社入社

2013年４月

NHKインターナショナル社

取締役副社長

2017年５月

企画管理本部経営企画部主管

2019年６月

常勤監査役（現）

(注)４

10

常勤監査役

水　谷　直　也

1965年３月29日生

1990年９月

当社入社

2012年４月

経理部主管

2014年４月

企画管理本部経営企画部主管

2018年４月

内部監査部部長

2024年６月

常勤監査役（現）

(注)５

0

監査役

海 老 原 一 郎

1959年４月24日生

1985年９月

等松・青木監査法人

（現有限責任監査法人トーマツ）

入所

1989年４月

公認会計士登録

2000年７月

監査法人トーマツパートナー

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ

執行役 財務・管理担当

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社

グループＣＦＯ

2016年８月

デロイト トーマツ サービシーズ㈱

代表取締役

2019年６月

海老原一郎公認会計士事務所

代表（現）

2020年６月

当社監査役（現）

(注)５

－

監査役

山　田　祐　子

1961年１月16日生

1983年７月

丸紅株式会社入社

1988年４月

丸紅英国会社出向

1995年４月

丸紅米国会社出向

1999年10月

紅洋海運株式会社

（現MMSLジャパン株式会社）出向

2005年４月

同社財務経理部長

2006年11月

丸紅株式会社監査部主任監査員

2007年４月

イリノイ州　公認会計士登録

2019年４月

丸紅紙パルプ販売株式会社

（現丸紅フォレストリンクス株式会社）常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現）

(注)５

－

計

137

（注）１　取締役　末啓一郎氏、田中克子氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

向　宣明

1969年４月19日生

1996年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2001年 ニューヨーク州　弁護士登録

2004年１月　桃尾・松尾・難波法律事務所

パートナー弁護士(現職)

2022年４月　一橋大学大学院　法学研究科

ビジネスロー専攻

特任教授（独占禁止法）

2024年４月　一橋大学大学院　法学研究科

ビジネスロー専攻

客員教授（独占禁止法）（現）

2025年５月　日本弁護士連合会

司法制度調査会・商事経済部会部会長（現）

－

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」、「監査役補欠者選任議案」を提案しており、当該決議が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

茅　本　隆　司

1956年２月５日生

1979年４月

当社入社

2010年６月

執行役員

2013年４月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員

2016年４月

取締役専務執行役員

2017年４月

代表取締役社長執行役員

2024年４月

代表取締役会長（現）

(注)３

81

代表取締役

社長執行役員

上　村　和　久

1960年７月24日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2018年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役常務執行役員

2022年４月

取締役専務執行役員

2024年４月

代表取締役社長執行役員（現）

(注)３

20

代表取締役

副社長執行役員

高　村　典　利

1960年８月16日生

1983年４月

当社入社

2014年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員

2023年４月

専務執行役員

2025年４月

代表取締役副社長執行役員（現）

(注)３

16

代表取締役

副社長執行役員

購買本部本部長

堀　江　雅　之

1962年４月19日生

1986年４月

当社入社

2017年４月

執行役員

2021年４月

常務執行役員

2024年４月

専務執行役員

2025年４月

代表取締役副社長執行役員（現）

2025年６月

タカノ㈱取締役（非業務執行）（現）

(注)３

2

取締役

専務執行役員

営業本部本部長

佐 々 木 俊 輔

1964年10月２日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

執行役員

2022年４月

常務執行役員

2023年６月

取締役常務執行役員

2026年４月

取締役専務執行役員（現）

(注)３

5

取締役

末　啓　一　郎

1957年７月27日生

1984年４月

弁護士登録

（第一東京弁護士会所属）

高井伸夫法律事務所入所

1989年１月

松尾綜合法律事務所入所

1995年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2003年６月

日本信号㈱社外監査役

2009年６月

ブレークモア法律事務所パートナー

弁護士（現）

2012年６月

富士テレコム㈱社外監査役（現）

2014年６月

メタウォーター㈱社外取締役

当社監査役

2015年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

玉　越　浩　美

1962年６月18日生

1987年10月

監査法人中央会計事務所入所

1999年４月

弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）

木村良二法律事務所入所

2017年４月

公立大学法人横浜市立大学監事

2020年６月

2021年４月

当社取締役（現）

横浜なごみ法律事務所開所（現）

(注)３

－

取締役

古　川　玲　子

1959年２月12日生

1981年４月

日本ユニバック㈱

（現ＢＩＰＲＯＧＹ㈱）入社

2005年４月

日本ユニシス・

エクセリューションズ㈱

（現ＵＥＬ㈱）

メカニカルソリューション事業部

サービス部長

2007年４月

同社　インダストリー開発部長

2009年４月

同社　執行役員

2011年４月

ユニアデックス㈱

ＭＢＫアウトソーシングセンタ

アウトソーシング企画部長

2014年４月

同社　品質保証部長

2017年７月

同社　常勤監査役

2022年６月

阪和興業㈱　社外取締役（現）

当社監査役

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

常勤監査役

豊　田　雅　一

1960年２月27日生

1982年４月

第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行

2013年１月

当社入社

2013年４月

NHKインターナショナル社

取締役副社長

2017年５月

企画管理本部経営企画部主管

2019年６月

常勤監査役（現）

(注)４

10

常勤監査役

水　谷　直　也

1965年３月29日生

1990年９月

当社入社

2012年４月

経理部主管

2014年４月

企画管理本部経営企画部主管

2018年４月

内部監査部部長

2024年６月

常勤監査役（現）

(注)５

0

監査役

海 老 原 一 郎

1959年４月24日生

1985年９月

等松・青木監査法人

（現有限責任監査法人トーマツ）

入所

1989年４月

公認会計士登録

2000年７月

監査法人トーマツパートナー

2013年10月

有限責任監査法人トーマツ

執行役 財務・管理担当

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社

グループＣＦＯ

2016年８月

デロイト トーマツ サービシーズ㈱

代表取締役

2019年６月

海老原一郎公認会計士事務所

代表（現）

2020年６月

当社監査役（現）

(注)５

－

監査役

山　田　祐　子

1961年１月16日生

1983年７月

丸紅株式会社入社

1988年４月

丸紅英国会社出向

1995年４月

丸紅米国会社出向

1999年10月

紅洋海運株式会社

（現MMSLジャパン株式会社）出向

2005年４月

同社財務経理部長

2006年11月

丸紅株式会社監査部主任監査員

2007年４月

イリノイ州　公認会計士登録

2019年４月

丸紅紙パルプ販売株式会社

（現丸紅フォレストリンクス株式会社）常勤監査役

2024年６月

当社監査役（現）

(注)５

－

計

137

（注）１　取締役　末啓一郎氏、玉越浩美氏及び古川玲子氏は、社外取締役であります。

２　監査役　海老原一郎氏及び山田祐子氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

向　宣明

1969年４月19日生

1996年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

桃尾・松尾・難波法律事務所入所

2001年 ニューヨーク州　弁護士登録

2004年１月　桃尾・松尾・難波法律事務所

パートナー弁護士(現職)

2022年４月　一橋大学大学院　法学研究科

ビジネスロー専攻

特任教授（独占禁止法）

2024年４月　一橋大学大学院　法学研究科

ビジネスロー専攻

客員教授（独占禁止法）（現）

2025年５月　日本弁護士連合会

司法制度調査会・商事経済部会部会長（現）

－

執行役員一覧：2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在

役位

氏名

役職名

代表取締役社長執行役員

上　村　和　久

COO

代表取締役副社長執行役員

高　村　典　利

CQO、CTO

代表取締役副社長執行役員

堀　江　雅　之

CLO、購買本部本部長

専務執行役員

梅　野 純

ばね生産本部本部長

専務執行役員

池　尻 修

CFO、企画管理本部本部長

専務執行役員

立　川　俊　洋

産機生産本部本部長

専務執行役員

岡　島 創

精密ばね生産本部本部長

取締役専務執行役員

佐々木　俊　輔

営業本部本部長

専務執行

２【沿革】

　当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

年月

摘要

1936年６月

㈱芝浦スプリング製作所として設立

1939年９月

社名を日本発条㈱と改称し創立

1940年11月

横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転

1943年12月

伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める

1953年12月

横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加

1954年３月

東京証券取引所上場

1958年２月

日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立

1958年５月

懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする

1959年５月

自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立

1961年６月

川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設

1962年12月

川崎工場にシート専門工場を新設

1963年７月

日発運輸株式会社（現連結子会社）設立

1963年12月

タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立

1964年８月

シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設

1968年12月

日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加

1969年７月

シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設

1970年５月

配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設

1970年11月

川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転

1973年11月

懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設

1975年２月

ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足

1975年12月

株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加

1980年４月

㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする

1980年９月

スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立

1981年12月

長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設

1983年11月

コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設

1986年９月

アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立

1986年10月

長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設

1986年12月

シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設

1987年４月

日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立

1987年５月

リヤ シーティング社（現 リア社）との合弁により、アメリカにゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラル シーティング オブ　カナダ社を設立

1987年９月

アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社（現連結子会社）を設立

1987年11月

懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設

1989年11月

スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立

1990年４月

横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）

1990年10月

日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開

1990年12月

広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転

1991年２月

本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転

1993年３月

神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転

1994年７月

マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立

1994年12月

香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立

1995年４月

株式会社アイテス（現連結子会社）設立

年月

摘要

1996年７月

ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ ラッシーニ社と共同で買収

1996年８月

タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手

1996年10月

アメリカ リア社と合弁で自動車用シートを製造するゼネラル シーティング（タイランド）社を設立

1996年10月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設

1996年10月

駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転

1997年９月

日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開

1998年１月

インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー ジャムナ・グループに資本参加

1998年３月

生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖

1998年４月

インド ジャムナ・グループと合弁でジャムナNHKアルバールサスペンション社を設立

1998年９月

メキシコ ラッシーニ社と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併しラッシーニ－NHKアウトペサス社を設立

1999年７月

HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設

2000年７月

日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立

2001年10月

フランス フォルシア社との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立

2002年５月

中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立

2002年６月

日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を完全子会社化

2003年９月

スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併

2003年10月

株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2003年10月

株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化

2003年10月

中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立

2003年11月

中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立

2003年11月

中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立

2004年４月

株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化

2005年１月

株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化

2005年４月

2005年５月

アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立

株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化

2005年12月

大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収

2006年２月

株式追加取得により、ゼネラル シーティング オブ アメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化

2006年９月

NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化

2006年９月

東北日発株式会社を連結子会社化

2007年７月

タイ オートモーティブ シーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡

2007年12月

フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化

2008年４月

株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併

2009年４月

NHKスプリングインディア社を連結子会社化

2009年11月

東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転

2010年９月

株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2010年11月

中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立

2010年12月

株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化

2011年２月

中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立

2011年４月

横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立

2011年４月

中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立

年月

摘要

2011年７月

インドの現地法人ボンベイ バーマ トレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社（現連結子会社）を設立

2011年11月

中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立

2012年４月

株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化

2012年４月

株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化

2012年５月

中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立

2012年５月

フランス フォルシア社との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立

2012年11月

フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更

2012年10月

インドネシア カルヤ・バハナ・ウニガム社及びフランス フォルシア社との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立

2013年２月

インド クリシュナグループとの合弁によりニッパツ エフ クリシュナ インド オートモーティブ シーティング社をインドに設立

2013年５月

メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立

2014年３月

オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立

2014年４月

トープラアメリカファスナー社を連結子会社化

2014年９月

福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立

2015年４月

株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化

2015年４月

ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立

2017年７月

岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立

2019年２月

日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併

2019年３月

長野県上伊那郡に宮田工場を新設

2021年７月

鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年４月

NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を連結子会社化