How does Sojitz make money?

3 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社413社、持分法適用会社129社の計542社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社184社、持分法適用会社69社の計253社）から構成されております。
なお、当社グループは、2025年4月1日付にて「航空・社会インフラ」、「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により報告セグメントの区分方法を変更しております。

当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。

2026年3月31日現在

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （連結区分）

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業

・双日オートグループジャパン㈱（子）

・Albert Automotive Holdings Pty Ltd（子）

連結子会社 59社
持分法適用会社 8社

・Sojitz de Puerto Rico Corporation（子）

・SILABA MOTORS, S.A.（子）

・Petroautos S.A.（子）

航空・社会インフラ

航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット)、交通インフラ事業（鉄道関連事業、空港事業）、産業・都市インフラ事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、船舶事業（新造船・中古船・傭船仲介事業等）

・双日エアロスペース㈱（子）

・㈱ジャプコン（子）

・Phenix Jet International, LLC（子）

・Long Duc Investment Co., Ltd.（子）

・ソメック㈱（持）

・PT. Puradelta Lestari Tbk（持）

連結子会社 49社
持分法適用会社 15社

・UGL Transport Holdings Pty Ltd.（持）

エネルギー・
ヘルスケア

再生可能エネルギー事業（IPPインフラ投資、電力小売事業、関連サービス事業）、ガス火力発電事業（IPP・IWPPインフラ投資）、省エネルギーサービス事業、エネルギー事業（石油・ガス、LNG事業）、原子力関連事業（原子燃料、関連機器）、ICTインフラ事業（通信タワー）、ヘルスケア事業（病院PPP、民間医療事業、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業

・双日マシナリー㈱（子）

・双日ミライパワー㈱（子）

・Starwind Offshore GmbH（子）

・Sojitz Global Investment B.V.（子）

・Ellis Air Group Pty Ltd（子）

・CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD（子）

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.（子）

・SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD（子）

・NEXT GREEN GROUP PTY LTD（子）

・Royal Healthcare Pte. Ltd.（子）

連結子会社 141社
持分法適用会社 34社

・McClure Company（子）

・Freestate Electric, LLC（子）

・Capella Capital Pty Ltd（子）

・エルエヌジージャパン㈱（持）

・Qualitas Medical Limited（持）

金属・資源・リサイクル

石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業

・双日ジェクト㈱（子）

・Sojitz Development Pty Ltd（子）

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.（子）

・㈱メタルワン（持）

連結子会社 19社
持分法適用会社 12社

・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.（持）

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （連結区分）

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱（子）

・プラマテルズ㈱（子）

・日本エイアンドエル㈱（子）

・PT. Kaltim Methanol Industri（子）

・Sojitz SOLVADIS GmbH（子）

連結子会社 30社
持分法適用会社 11社

生活産業・
アグリビジネス

穀物、小麦粉、飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生

・双日建材㈱（子）

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.（子）

・Saigon Paper Corporation（子）

・Atlas Fertilizer Corporation（子）

連結子会社 24社
持分法適用会社 16社

・Japan Vietnam Fertilizer Company（子）

リテール・
コンシューマーサービス

食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料

・双日食料㈱（子）

・マリンフーズ㈱（子）

・トライ産業㈱（子）

・双日ファッション㈱（子）

・双日インフィニティ㈱（子）

・双日ライフワン㈱（子）

・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱（子）

・DaiTanViet Joint Stock Company（子）

・ロイヤルホールディングス㈱ （持）（注）

・㈱JALUX（持）

連結子会社 37社
持分法適用会社 27社

・フジ日本㈱（持）（注）

その他

職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業、ネットワークサービス事業、森林ファンド管理事業

・双日九州㈱（子）

・双日テックイノベーション㈱（子）

・双日ロジスティクス㈱（子）

・双日インシュアランス㈱（子）

・双日ツーリスト㈱（子）

連結子会社 24社
持分法適用会社 6社

・双日シェアードサービス㈱（子）

・㈱双日総合研究所（子）

・EFM Sojitz Management, LLC（持）

海外現地法人

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。

セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。

・双日米国会社（子）

・双日欧州会社(BV)(子)

・双日アジア会社（子）

・双日中国会社（子）

連結子会社 30社
持分法適用会社 0社

（注）関係会社のうち、2026年3月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。
・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）
・フジ日本㈱（東証スタンダード）

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでいます。

（双日グループ企業理念）
 双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。

 (双日グループスローガン)
New way, New value

（双日の価値創造モデル）

「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。
実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。
また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年にわたり育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。
当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。
このような企業理念のもと、2030年における「目指す姿」として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、総合商社としての使命である、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現しています。

(2) 「中期経営計画2026」の進捗状況
①　「中期経営計画2026 - Set for Next Stage -」について
当社は2030年の目指す姿として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げており、Next Stageとして当期利益2,000億円と時価総額2兆円に成長させることをターゲットとしております。本中計は、このNext Stageを見据えて、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。Next Stageに到達するためのキーメッセージとなる「双日らしい成長ストーリー」の実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていきます。

本中計の具体的な定量目標として3点を掲げています。一つ目は、将来の成長に向けて、財務規律を堅持した上で6,000億円の投資を実行します。二つ目に、3ヶ年平均でROE12％超・当期利益1,200億円超をそれぞれ確保し、企業価値と株主価値の向上を図ります。三つ目に、基礎的営業キャッシュ・フローの3割程度を株主還元に充当します。

(注) 1　基礎的営業キャッシュ・フロー：会計上の営業キャッシュ・フローから運転資金増減等を控除したもの
 2　株主資本DOE：支払配当÷株主資本
 3　株主資本：その他の資本の構成要素を除外した前期末自己資本

双日らしい成長ストーリーの実現並びに定量目標の達成のためには、当社の独自性や強みをさらに磨き上げ、競争優位を生み出すことが不可欠です。既存領域を核としてさらに磨き上げるとともに、多数の事業である「点」をつなぎ合わせ、掛け合わせることによって事業と収益の「カタマリ」構築を進めてまいります。また、全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。
加えて、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化してまいります。多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。

②　成長基盤の強化
「中期経営計画2026」では競争優位性や独自性を追求し、高度な成長戦略を実行するための共通の考え方として「KATI（カチ）モデル」を設定し、事業の「カタマリ」を複数構築することに重点を置いております。これは、当社が知見や実績を有する事業を起点に、機能の拡張・応用や新領域への挑戦を通じて、個別の取り組みを持続的な収益基盤となる事業の「カタマリ」へ発展させていく考え方です。当社はこのモデルに基づき、勝ち筋のある事業領域において、新規投資の拡大、既存事業の磨き込み、外部パートナーとの共創を通じた事業再編を進める一方、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行うことで、構造改革を推進、収益成長と資本効率を両立し、Next Stageに向けた事業ポートフォリオへの変革を推進しております。

―エネルギーソリューション事業―
米国において従来の電力・インフラ事業で培った知見・人材を活用し、McClure社の買収によりエネルギーソリューション事業へ参入しました。さらに、McClure社とは顧客基盤および提供サービスが異なるFreestate社へのボルトオン投資を通じて、提供地域、顧客接点および事業領域の拡大を進めております。また、豪州においてもEllis Air社、Climatech社などの買収により、省エネやデータセンター関連サービスを含むエネルギーソリューション事業を展開し、米国・豪州におけるカタマリ化を図っております。

―豪州インフラ開発事業―
従来の共同デベロッパーに留まらず、主体的な収益機会の確保および収益構造の多層化を狙い、豪州PPP事業のリードデベロッパーであるCapella社を買収しました。同社が有する豪州PPP領域での開発実績、豊富なノウハウおよび高度専門人材を取り込むことで、インフラ事業の開発・投資・運営を一体で手がける体制を強化しております。今後は、同社のリードデベロッパー機能と当社の資金力・運営力・グローバルネットワークを組み合わせることで、エネルギーインフラなどの新事業領域や豪州外の地域への展開も進めてまいります。

―化学事業―
5,000社を超える顧客基盤および長年培ったトレード実績をもとに、業界再編、地政学リスク、サプライチェーンの変化を先読みし、トレード機能の強靭化と収益機会の拡大を図っております。日本エイアンドエルの買収はリチウムイオン電池部材などの長年にわたるトレードを通じて蓄積した知見をもとに製造領域へ展開したものであり、既存の販売網および顧客基盤との相乗効果を追求することで、事業の競争力強化と収益基盤の拡充に取り組みます。また、レアアースなどのクリティカルミネラルについても、経済安全保障の重要性を踏まえ、サプライチェーンの多角化を進めております。

既存事業についても、勝ち筋のある事業では、機能の拡張や外部パートナーとの共創を通じて収益力および資本効率の向上を図っております。船舶事業、北米貨車リース事業、国内商業開発運営事業などでは、ベストオーナーとなり得る外部パートナーへ事業の一部をシェアアウトしつつ、当社の強みである機能を提供することで、パートナーとともに事業を成長させ、持続的な成長を図る体制を構築しております。一方、豪州中古車事業、国内ディーラー事業、豪州原料炭事業など、事業の改善や勝ち筋の確立が見込めない事業については、撤退を含めた見直しを行い、構造改革を推進します。

③　本部別の成長戦略
＜自動車＞
自動車販売を中核とした既存事業の強みを活かし、持続的な成長を目指す戦略を展開しています。すでに知見や実績のある領域の拡大を基盤に、「グローバル・ニッチトップ」「ドミナント」「バリューチェーン」の3つを成長戦略のキーワードとして、独自性による競争優位のあるビジネスモデルを追求します。これにより持続的な成長を実現するとともに、社会課題やニーズに対してソリューションや価値を提供し、豊かなモビリティ社会の実現へ寄与していきます。

＜航空・社会インフラ＞
航空・船舶・鉄道の三大輸送手段における長年の経験と豊富な知見を梯子に、変化する顧客やマーケットニーズを的確に捉え、オペレーションの最適化、ライフサイクル全般を見据えた周辺サービス事業といった新たな価値を提供してまいります。当社機能の先鋭化・多角化を推し進め、各事業を面として紡ぎ、社内外との共創を通じて、社会的な共感力と訴求力が高い事業を創出していきます。

＜エネルギー・ヘルスケア＞
エネルギーおよびヘルスケア領域において、世界の脱炭素、人口増加、高齢化などの社会課題解決に対応し、従来の「アセット型」インフラビジネスに加え、顧客へのサービス・ソリューション提供を行う「事業型ビジネス」を構築し、規律ある事業投資・事業経営による力強い成長を目指します。エネルギーソリューション分野（発電、小売サービス、省エネなど）における機能強化、地域拡大、事業間のシナジー追求およびPPP事業分野における旺盛な豪州市場の取り込みと事業領域の拡大を軸に、当社の有形・無形の資産を活用することで双日ならではの競争優位を構築し、規模感あるビジネスおよび新たな価値を創造していきます。

＜金属・資源・リサイクル＞
国内需要家向け石炭・鉄鉱石・レアメタルなどの原料供給事業（上流権益投資を含む）および国内の鉄鋼製品販売事業という既存の事業ポートフォリオの変革を推進していきます。具体的には、「グリーン製鉄」の領域における当社ならではの冷鉄源戦略の構築や、電池および半導体需要の増加に伴う「重要鉱物」のサプライチェーン構築を通じて、事業創出の取り組みを強化します。

＜化学＞
国内外の化学業界における生産構造の変化や地政学リスクの高まりに対し、サプライチェーンの分断を回避し安定的な供給体制を構築することを重要課題として、市場ニーズの変化を先読みし、調達先の多様化や物流機能の強化を通じてトレードの強靭化を推進していきます。併せて、知見ある領域での事業投融資を着実に実行し収益基盤の強化を図るとともに、脱炭素社会実現への貢献に資する環境対応型ビジネスの構築を進め、持続的な成長を目指してまいります。

＜生活産業・アグリビジネス＞
継続成長が期待できるアジアの新興国を中心に、肥料・アグリビジネス事業、食料・飼料畜産事業、林産・バイオマス事業などの既存事業をさらに強化していきます。東南アジアでトップクラスの市場シェアを保有する肥料事業においては、デジタルを組み合わせることで新たなビジネスを構築、収益の拡大を進めています。また、ベトナムで取り組む畜産・食肉加工事業では、肥育から食肉加工、販売までの一貫体制を構築しており、同国の食文化の発展に寄与するとともに収益化を図ってまいります。

＜リテール・コンシューマーサービス＞
消費者市場における持続可能性への社会的要請、ニーズの多様化や地域に応じた様々な構造的変化をチャンスと捉え、国内外で構築してきた事業基盤の強靭化、高付加価値化とともにポートフォリオの最適化を進めます。
成長が見込まれる領域や、強みを発揮できる領域で、M&A、事業投資、パートナーとの共創を通じて事業を拡大、グローバルに展開する食・健康・日用品や水産に関連するビジネスを有機的に結び付けてビジネスを創造し、世界の人々の生活価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献、持続的な成長を実現していきます。

④　DX
1)　デジタルで創る双日らしい成長ストーリー
当社は、全ての事業とデジタルの一体化を目指した“Digital-in-All”を掲げ、デジタル技術の徹底的な活用を経営戦略の中心に据えています。中期経営計画2026では、以下のサイクルを通じて双日らしい成長ストーリーを実現し、企業価値の創造を図ります。

(a) データに基づく正しい現状認識
国内外の事業会社を含む全7営業本部においてデータを整備し、客観的な現状把握を推進しています。

(b) 価値向上のための打ち手の先読みと実行
蓄積データを基に分析し、改善策の実行・検証・修正を繰り返すことで既存事業の価値向上を図ります。

(c) デジタルによる競争優位性の確立
AIやデータを活用し、ビジネスモデルそのものを変革する「デジタルリードプロジェクト」を推進しています。また、グループ会社である双日テックイノベーション等との共創により、内製開発力を高め、独自の競争優位性を確立します。

2) “Digital-in-All”による成長ストーリーを実現する要素
(a) AI活用
グループ会社を含めた個人レベルでのAIツール活用が広範に普及し、RAGやデータ構造化など、各業務プロセスでAI活用が進んでいます。各事業領域においては、AIを活用したデジタルリードプロジェクトを推進しており、具体的には以下の取り組みを進めています。
 ・国内水産DX：　AI画像解析等による養殖管理の高度化
 ・タイアグリDX：　AIによる土壌分析等を通じた営農支援
 ・国内中古車DX：　画像データ化とAI解析による透明性の高い査定の自動化
 ・商社トレードDX：　Graph-RAG活用による高精度な情報分析

これらに加え、全営業本部および職能組織において、デジタルリードプロジェクトと業務改善を推進しています。

(b) AIガバナンス
AIの利用拡大と事業単位でのAI活用が普及する中、当社はハルシネーション等の懸念事項を含む様々なAIリスクに的確に対応できる統治体制の整備が不可欠であると認識しています。その対応として「組織」「原則」「審査」「ユーザーの適切な利用」「リスクの一元管理」「インシデント予防・対策」の6要素からなる包括的なAIガバナンスの全体構想を策定しました。
特に審査プロセスにおいては、既存の社内手続きやIT審議プロセスに対し、審査・決裁・リスク管理・セキュリティ等に関する規定への「AI審査の埋め込み」を進めています。外部へAIを活用したサービスを提供する際などのユースケースに対しても、リスクと対応策の具体化、および優先度整理を行う厳格なチェックプロセスを整備しています。これにより、投資対効果を可視化し、ステークホルダーへの透明性とアカウンタビリティを高めながら、安全かつ迅速なAIの利活用を全社的に進めています。

(c) デジタル人材育成
全総合職の50％（約1,000人）を応用人材、そのうち10％（約200人）をエキスパート人材とする目標に対し、2026年3月末時点で応用825人、エキスパート136人と順調に進捗しています。また「デジタル人材2.0」としてAI・データ活用中心へ再定義し、実践型育成へ転換させ、経営層も含めた全社的なAI活用推進体制を構築しています。
（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (8)人材戦略に関する基本方針 ②戦略 1)人材戦略基本方針①「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個 (d) ビジネスへのデジタル実装に向けたデジタル人材育成」をご参照ください。）

(d) セキュリティ対策の強化
経営者がサイバーセキュリティリスクを重大な経営リスクとして認識し、CISO(最高情報セキュリティ責任者)等の責任者を任命する管理体制を構築しています。DX推進を担うCDO(最高デジタル責任者)兼CIO(最高情報責任者)と、情報・ITシステムセキュリティ委員会委員長であるCISOが連携し、ビジネス変革を推進する攻めの視点と、法務・リスクマネジメント等の守りの視点を統合した高度なガバナンス体制を敷いています。商社特有の広範なサプライチェーンにおけるサイバー攻撃等のリスクに対応するため、法令やガイドライン等で求められる事項に基づき、サプライチェーン内の取引先や多様な関係企業とのデータ連携に関する全社方針を策定し適用しています。ITシステムの改善に際しては、事業部単位での個別最適によるブラックボックス化を回避するためのシステム構築時の計画確認などの仕組みを整備し、全社データの整合性を確保しています。

これらの取り組みにより、当社は「DX銘柄2026」に選定されました（2年連続、通算3回目）。今後も“Digital-in-All”による価値創造を推進します。

⑤　人的資本の強化
「中期経営計画2026」では、当社グループの人材戦略基本方針として、双日らしい成長ストーリーの実現に向けた「事業創出力」と「事業経営力」の強化に取り組んでおり

3 【事業等のリスク】
(1) 当社グループのリスク管理
①　リスク管理の考え方
当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。
このため、リスクを「事業戦略およびビジネス目標の達成に影響を与える不確実性」と定義し、経営環境の多面的な分析とリスクの把握、戦略的対応を通じて企業価値向上に資するよう、全社的リスク管理の高度化に取り組んでおります。また、リスクの重要性を評価のうえ、適切かつ合理的な方法でリスク管理を推進しています。

②　全社的リスク管理体制
当社グループが取り組む全社的リスク管理においては、CFOを委員長とする「内部統制委員会」（事務局：内部統制統括部）が、各種社内委員会（4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④業務執行機関 4)社内委員会）とも連携しながら、方針の協議と策定、業務執行組織（第1線および第2線）が実行するリスク管理の状況の全体俯瞰とモニタリング、ならびに関係先への指示など、その枠組みを有効に機能させる主体となります。
また、監査部は第3線として独立した立場で、第1線・第2線が運用しているリスク管理についての客観的な検証を行います。
これらを踏まえ、内部統制委員会は、経営会議・取締役会・監査等委員会に対して、全社的リスク管理の状況について定期的に報告を行います。
全社的リスク管理体制の概要は下図のとおりです。

全社的リスク管理のプロセス
当社グループにおける全社的リスク管理のプロセスは以下となっております。

当社グループでは、第1線（営業本部など）・第2線（コーポレート）の各部署において、外部環境、経営戦略、業務プロセスなど、将来予想されるものも含めて網羅的にリスクを検討、識別しています。識別されたリスクについては、影響度と発生可能性による2軸評価によって重要度を測定し、内部統制委員会における協議と取締役会への報告を経て、リスク対応方針を決定しています。
このリスク対応方針に沿って、第1線（営業本部など）では、業務執行におけるリスクについての自律的コントロールを行う一方、第2線（コーポレート）では、担当するリスクに関連して経常的に実施する管理業務のほか、第1線への支援やモニタリング、PDCA管理も含めた継続的レビューを行います。第1線および第2線が行うリスク管理活動については、内部統制委員会がモニタリングし有効性を評価したうえで、経営会議・取締役会・監査等委員会に報告を行います。
昨今の世界情勢の変化や地政学リスクの高まりを踏まえ、突発的なリスク発現時の影響度合いを把握できる体制の整備を進めております。また、営業本部・コーポレートとの継続的な対話・連携を通じ、リスク発現時の機動的対応力の向上と、事業継続性の確保およびレジリエンス（回復力）の一層の強化にも取り組んでおります。
さらに、リスク・リターンを踏まえた事業投資マネジメントを行うことで、当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。

(2) 個別のリスクについて
当社グループの事業に関しては、以下①から⑱のリスクがあります。
これらのリスクのほか、当社グループ資産が晒されるリスクを「リスクアセット」として計測管理し、この結果をリスクに対する収益性や、財務の健全性を維持するための指標として活用し、リスクをコントロールしています。リスクアセットは自己資本の1倍以内に収めることを目標としており、2026年3月末のリスクアセットは自己資本の0.6倍であります。
なお、以下①から⑱の各リスクにおける将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、一定の前提または仮定のもとでの予測などが含まれます。

①　マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本および関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　カントリーリスク
当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の経済規模に応じてネットエクスポージャー（エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差し引いたもの）の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画どおりの事業活動を行えない可能性や損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　地政学リスク
当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、特定国・地域における社会的、政治的、軍事的な緊張の高まりにより、従業員、物資、資本、情報などの経営資源が危険に晒されたり、貿易・投資、その他の自由な経済活動が阻害される可能性があります。
こうした地政学リスクの高まりによる不確実な情勢に対応するため、特定国・地域における取引内容やビジネスへの影響を確認するとともに、調査・分析および研修を通じて、有事の際に適切な対応がとれるよう努めております。また、安全保障貿易管理委員会を中心に各国の外交政策、制裁措置、武力紛争などの外部環境変化へ柔軟に対応しております。
しかしながら、全ての地政学リスクを回避することは困難であり、当社の事業に影響を与える事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　市場リスク
当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、ならびに、上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクに晒されております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。

1)　為替リスク
当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、海外の事業会社からの受取配当金等も含め、外国通貨に対する為替変動リスクに晒されております。この為替変動リスクに伴う損失の発生または拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はありません。
また、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、損益および財務諸表を日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。これらは予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、為替の収益感応度（米ドルのみ）は、1円/米ドル変動すると、売上総利益で年間8億円程度、当期純利益（当社株主帰属）で年間3億円程度、自己資本で20億円程度の影響があります。

2)　金利リスク
当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入または社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2026年3月末の当社グループの有利子負債残高は1兆2,956億17百万円であり、平均利率につきましては、短期借入金は3.72％、1年内返済予定の長期借入金は1.69％、長期借入金（1年内返済予定のものを除く）は2.05％となっております。

3)　商品価格リスク
当社グループは、総合商社として様々な事業分野において多岐にわたる商品を取り扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクに晒されております。取扱い商品については、社内組織単位ごとにポジション（ロング・ショート）限度額と最大損失額を設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール（評価額を含む損失額が最大損失額の90％に抵触した場合、最大損失額の範囲内に収めるべく速やかにポジションを解消するルール）を設定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、各商品ポジションに関しては、モニタリングの上、本部別に増減内容の分析を行うなど、適正水準にコントロールするための施策を行っております。

4)　上場有価証券の価格リスク
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式については、受取配当金や関連する収益が資本コスト（WACC）を上回っているかを定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、個別銘柄ごとの保有意義見直しを継続していく方針です。
保有上場株式の株価が大幅に下落した場合、有価証券の公正価値の変動によって、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　信用リスク
当社グループは、多様な商取引を行う中で国内外の取引先に対し信用供与を行っております。これらの商取引においては、販売先の業績不振や経営破綻などにより、当社の債権が回収できないリスクが存在します。
これらのリスクについて、取引先に対し11段階の信用格付けを付与し、当該格付や当社が負うリスクの類型により取引先ごとに取引限度を設定し、債権残ならびに契約残を設定された限度の範囲内でコントロールしております。また、定期的に取引先信用状況やサプライチェーン全体を俯瞰し取引条件を見直し、かつ取引先の信用状況やその変化に応じ、担保・保証の取得や保険の付保など保全措置を講じ、信用リスクが顕在化した場合に、予想される損失の軽減にも努めております。さらに、債権査定制度を導入し、回収に懸念のある債権については、当該取引先の信用状況、債権回収実績、保全内容などを基に回収可能性について査定を行い、回収が難しいと判断する債権額を算定し適時に貸倒引当金を計上しております。
また仕入先において、経営不振などにより仕入契約どおりに当社商品供給がなされない場合、当社グループが主契約者として販売先に販売契約の義務を果たせず、契約履行責任を問われるなどのリスクも存在します。
しかしながら、こうした信用リスクの管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　事業投資リスク
当社グループは、様々な事業領域において事業投資を行っております。事業投資は、事業計画どおりに収益獲得ができないリスク、投下資本回収リスク、事業撤退時に損失が発生するリスクが存在します。事業投資から発生する損失の予防と抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の実行の判断時、また投資実行後の管理や撤退に関して事業投資基準を設けて、管理しております。
新規事業投資案件の実行時においては、取り組み意義やキャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を厳格に評価しております。特に収益性の評価に関しては内部収益率（IRR）を指標とし、これに対しハードルレートを設定した上で、これを上回る案件を取り上げることとしており、事業投資実行の判断において、当社グループの株主価値を向上させ、かつリスクに見合う収益が得られる案件を選別する仕組みを構築しております。
実行済の事業投資案件については、毎年、モニタリング・撤退該否判定として、ROIC（Return on Invested Capital）や、キャッシュリターンベースでのROICであるCROIC（Cash-Return on Invested Capital）が資本コストを超えているかを測定し、定期的に事業性を評価しながらそれぞれの事業の問題点を早期に把握し、適時適切に改善策の実行、あるいは撤退を進めることで当社グループのバランスシートの劣化を防ぎ、企業価値の維持・向上につなげております。モニタリング・撤退該否判定に関する概要は下図のとおりです。

このように、事業投資の実行時、実行後の仕組みを整備しておりますが、期待どおりの収益が上がらないリスクや事業計画を達成できないリスクを完全に回避することは困難であり、想定どおりに事業が進まない場合、当社グループが保有するのれんや固定資産などの価値が毀損し、減損損失が発生する、または当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性があります。こうした場合において、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　資金調達リスク
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金または社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融市場の混乱や格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　環境・気候変動リスク
当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、環境・気候変動などにかかわる問題が発生した場合などに、当社グループの社会的評価の低下、事業活動の停止・中止、訴訟や損害賠償などの負担、サプライチェーンからの除外などが生じるリスクがあります。
また、気候変動を抑制できずに温暖化が進行した場合に、当社事業の収益や資産価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、気候変動抑止のために法規制が強化されるなどの移行リスクと、気温上昇により洪水などの災害が発生し、被害が生じる物理的リスクがあります。
当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、環境・気候変動への対応の一環として脱炭素社会実現に貢献できるように取り組んでおります。

（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。)

⑨　人権リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、事業活動とそのサプライチェーンは多岐・広範にわたっております。当社グループの事業活動およびサプライチェーンにおいて、労働安全衛生や人権（強制労働、児童労働、差別、ハラスメントなど）にかかわる問題が発生した場合などに、事業活動の停止・中止、被害・損害の補償、訴訟や損害賠償などの負担が発生するリスクに加え、当社グループがサプライチェーンから外される、または当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループは、6つのマテリアリティのうち環境・人権を優先的に取り組むテーマとして長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を策定し、人権方針や人権にかかわる個別方針を策定・実行するなどサプライチェーンを含む人権尊重に取り組んでおります。

（詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティに関するリスク管理」をご参照ください。)

⑩　コンプライアンスリスク
当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職な

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。
 男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)

役職名

氏名

生年月日
（性別）

略歴

任期

所有株式数
（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

代表取締役
会長

藤本　昌義

1958年1月9日
（男性）

1981年4月

日商岩井株式会社 入社

2005年4月

当社 自動車第三部長

2008年12月

MMC Automotriz S.A. Director President

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社 理事 経営企画担当役員補佐

2015年4月

当社 執行役員

2015年10月

当社 常務執行役員

2016年4月

当社 専務執行役員

2017年6月

当社 代表取締役社長 CEO

2024年4月

当社 代表取締役会長 CEO

2025年4月

当社 代表取締役 会長（現）

(注3)

215,171
(170,051)

代表取締役
社長CEO

植村　幸祐

1968年5月18日
（男性）

1993年4月

日商岩井株式会社 入社

2013年8月

双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長

2015年6月

Sojitz Energy Venture Inc.
Director Senior Vice President

2018年4月

当社 化学本部プロジェクト開発室長

2020年3月

当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長

2021年4月

当社 執行役員 化学本部長

2023年4月

当社 執行役員 経営企画担当本部長

2024年1月

当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長

2024年4月

当社 社長 COO

2024年6月

当社 代表取締役 社長 COO

2025年4月

当社 代表取締役 社長 CEO（現）

(注3)

71,546
(63,286)

代表取締役
専務執行役員
CFO 兼
コーポレート管掌

渋谷　誠

1971年6月20日
（男性）

1994年4月

日商岩井株式会社 入社

2014年10月

当社 経営企画部長

2021年4月

当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長

2023年4月

当社 常務執行役員 CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 CFO

2024年6月

当社 代表取締役 専務執行役員 CFO（現）

(注3)

49,065
(35,305)

取締役
専務執行役員
CDO 兼 CIO 兼
デジタル推進担当本部長

荒川　朋美

1961年9月16日
（女性）

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1998年1月

IBM Asia Pacific Service Corporation
ゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ

2015年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長

2021年10月

当社 顧問

2021年12月

当社 執行役員 CDO

2023年4月

当社 常務執行役員 CDO 兼 CIO
兼 デジタル推進担当本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 CDO 兼 CIO

2024年6月

当社 取締役 専務執行役員 CDO 兼 CIO（現）

(注3)

30,835
(28,635)

役職名

氏名

生年月日
（性別）

略歴

任期

所有株式数
（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

社外取締役

朱　殷卿

1962年10月19日
（男性）

1986年4月

モルガン銀行入社

2001年5月

ＪＰモルガン証券 マネジングディレクター

2005年7月

同社金融法人本部長（2007年5月退任）

2007年5月

メリルリンチ日本証券 投資銀行部門
金融法人グループチェアマン

2010年7月

同社投資銀行共同部門長

2011年7月

同社副会長（2013年3月退任）

2013年11月

株式会社コアバリューマネジメント
代表取締役（現）

2021年6月

当社 社外取締役（現）

2022年6月

マネックスグループ株式会社
社外取締役（2025年6月退任）

2022年9月

一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授（現）

(注3)

－

社外取締役

亀岡　剛

1956年10月18日
（男性）

1979年4月

シェル石油株式会社（現出光興産株式会社）入社

2005年4月

昭和シェル石油株式会社（同上）
理事 近畿支店長

2006年3月

同社執行役員 近畿支店長

2008年11月

同社執行役員 本社販売部長

2009年3月

同社常務執行役員

2013年3月

同社執行役員副社長 石油事業COO

2015年3月

同社代表取締役社長 グループCEO

2019年4月

出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員（2020年6月退任）

2020年6月

同社特別顧問（2022年6月退任）

2021年6月

川崎汽船株式会社 社外取締役
（2023年6月退任）

2022年4月

学校法人関西学院常任理事・評議員
（2025年3月退任）

2022年6月

株式会社J－オイルミルズ 社外取締役（2025年6月退任）

2022年9月

当社 顧問（2023年3月退任）

2023年6月

当社 社外取締役（現）

(注3)

1,700

社外取締役

定塚 由美子

1962年3月19日
（女性）

1984年4月

労働省（現厚生労働省） 入省

2014年5月

内閣官房 内閣人事局 内閣審議官

2016年6月

厚生労働省 社会・援護局長

2018年7月

同省 大臣官房長

2019年7月

同省 人材開発統括官

2020年8月

同省 退官

2021年6月

東急不動産ホールディングス株式会社
社外取締役（現）
清水建設株式会社 社外取締役（現）

2022年4月

日本司法支援センター 理事
（2025年4月退任）

2023年6月

公益財団法人21世紀職業財団
代表理事 会長（現）

2024年7月

当社 顧問
（2025年5月退任）

2025年6月

当社 社外取締役（現）

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日
（性別）

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

真鍋　佳樹

1963年6月6日
（男性）

1986年4月

日商岩井株式会社 入社

2012年4月

当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長

2017年7月

当社 米州CFO&CAO 兼 双日米国会社CFO＆CAO

2019年4月

当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長

2021年4月

当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担当本部長

2023年4月

当社 専務執行役員 コーポレート管掌

2023年6月

当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌

2024年6月

当社 取締役 監査等委員(現)

(注4)

55,998
(39,798)

社外取締役
監査等委員

小久江 晴子

1959年1月17日
（女性）

1981年4月

三井石油化学工業株式会社（現三井化学株式会社）入社

2006年4月

MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.
General Manager

2011年4月

三井化学株式会社 SCM推進部長

2013年4月

同社理事 CSR部長

2016年4月

同社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2020年4月

同社参事（2021年3月退任）

2020年6月

トッパン・フォームズ株式会社
（現TOPPAN株式会社） 社外取締役
（2022年6月退任）

2021年5月

当社 顧問（2022年1月退任）

2022年6月

当社 社外取締役

2023年6月

株式会社きんでん 社外取締役（現）

2024年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

2026年6月

アキレス株式会社 社外取締役（予定）

(注4)

－

社外取締役
監査等委員

鈴木　智子

1973年11月22日
（女性）

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所（2005年8月退職）

2003年9月

公認会計士登録

2005年8月

鈴木智子公認会計士事務所 代表（現）

2006年3月

税理士登録

2012年9月

特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク 理事

2015年7月

いちごホテルリート投資法人 監督役員

2019年6月

ブルドックソース株式会社 社外取締役

2022年6月

UBE株式会社 社外取締役 監査等委員（現）

2023年6月

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役（現）

2024年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

(注4)

500

社外取締役
監査等委員

武田　和彦

1959年11月10日
（男性）

1983年4月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社） 入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社
バイスプレジデント 経理担当

2006年4月

ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO

2008年8月

ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当

2013年10月

ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長

2015年6月

同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当

2018年1月

同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO

2018年7月

同社 執行役員
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO
（2021年6月退任）

2022年6月

三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長（現）

2025年3月

当社 顧問
（2025年5月退任）

2025年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

(注5)

800

計

425,615

(337,075)

(注) 1　朱殷卿氏、亀岡剛氏および定塚由美子氏は、社外取締役であります。
2　小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4　監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5　監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6　当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
7　所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数（有価証券報告書提出日現在）および持株会を通じた保有を含めて表示しております。

2) 当社は2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含め記載しております。
 男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.4％)

役職名

氏名

生年月日
（性別）

略歴

任期

所有株式数
（うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

代表取締役
会長

藤本　昌義

1958年1月9日
（男性）

1) に記載のとおり

(注3)

215,171
(170,051)

代表取締役
社長CEO

植村　幸祐

1968年5月18日
（男性）

1) に記載のとおり

(注3)

71,546
(63,286)

代表取締役
専務執行役員
CFO 兼
コーポレート管掌

渋谷　誠

1971年6月20日
（男性）

1) に記載のとおり

(注3)

49,065
(35,305)

取締役
専務執行役員
CDO 兼 CIO 兼
デジタル推進担当本部長

荒川　朋美

1961年9月16日
（女性）

1) に記載のとおり

(注3)

30,835
(28,635)

社外取締役

亀岡　剛

1956年10月18日
（男性）

1) に記載のとおり

(注3)

1,700

社外取締役

定塚 由美子

1962年3月19日
（女性）

1) に記載のとおり

(注3)

－

社外取締役

森田　守

1959年4月12日
（男性）

1983年4月

株式会社日立製作所 入社

2008年7月

株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ バイスプレジデント

2015年4月

株式会社日立製作所 戦略企画本部長

2016年4月

同社 執行役常務 戦略企画本部長

2020年4月

同社執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長
兼未来投資本部長

2022年4月

同社 執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長

2024年4月

同社 エグゼクティブアドバイザー

2025年4月

同社 原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパート（2026年3月退任）

2025年6月

日本光電工業株式会社 社外取締役（現）

2025年11月

当社 顧問（2026年5月退任）

2026年6月

当社 社外取締役（予定）

(注3)

－

役職名

氏名

生年月日
（性別）

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

真鍋　佳樹

1963年6月6日
（男性）

1) に記載のとおり

(注4)

55,998
(39,798)

社外取締役
監査等委員

小久江 晴子

1959年1月17日
（女性）

1) に記載のとおり

(注4)

－

社外取締役
監査等委員

武田　和彦

1959年11月10日
（男性）

1) に記載のとおり

(注5)

800

社外取締役
監査等委員

渡辺　淳子

1962年1月2日
（女性）

1987年2月

プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）（ニューヨーク）入所

1989年9月

青山監査法人 入所

1991年3月

米国公認会計士登録（カリフォルニア州）

2001年6月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社（現合同会社デロイトトーマツ グループ）および有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー（2022年7月退任）

2018年8月

Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバ ー（2026年5月退任）

2022年6月

Deloitte Asia Pacific Limited 副議長（2026年5月退任）

2022年6月

Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー（2026年5月退任）

2024年12月

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（現合同会社デロイト トーマツ） パートナー（2026年5月退任）

2026年4月

当社 顧問（2026年5月退任）

2026年6月

当社 社外取締役 監査等委員（予定）
日本航空株式会社 社外監査役（予定）

(注4)

－

計

425,115

(337,075)

(注) 1　亀岡剛氏、定塚由美

2 【沿革】

　当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

2003年4月

ニチメン株式会社（注1）と日商岩井株式会社（注2）が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

2004年4月

当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

2004年7月

商号を双日ホールディングス株式会社と変更

2005年10月

当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更

2006年8月

当社子会社の双日都市開発株式会社を合併

2006年10月

当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年7月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2015年4月

当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

(注) 1　ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
2　日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

2002年12月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。

2003年1月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。

2003年2月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。