How does SAKURA internet make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。
当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。

① クラウドサービス
ガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、生成AIモデルの学習・推論に最適化された仮想マシンを時間単位で利用可能なVM型（バーチャルマシン型）GPUクラウドサービス「高火力VRT」、サーバーを複数人で共同利用する共有ホスティングサービス「さくらのレンタルサーバ」等のクラウドコンピューティングサービスを、個人から法人、文教・公共分野まで幅広いお客様のニーズに応じて提供しております。

② GPUインフラストラクチャーサービス
生成AI開発や機械学習、ディープラーニング等の高負荷な計算処理を必要とする用途に対応したクラウド型GPUサービスであり、物理サーバーを専有して利用するベアメタル型サービス「高火力PHY」や、大規模言語モデル（LLM）の開発向けに当社が自社構築したマネージド型HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）クラスタ計算機を用いたサービス「さくらONE」を提供しております。

③ 物理基盤サービス
当社グループが運営するデータセンター内に、顧客所有の通信機器類を自由に設置できるスペースとインターネット接続に必要な回線や電源等を貸与するハウジングサービス、及びインターネット上で当社グループが所有する物理サーバーを専用で利用できるサービス（「さくらの専用サーバ」等）を提供しております。

④ その他
官公庁からの受託案件や、グループ会社等におけるシステムインテグレーション及びシステム開発、並びにドメイン取得代行やSSL証明書などのセキュリティ関連サービス等の当社が提供する各種サービスに付随するサービスを提供しております。

なお、事業内容を明確に表現するため、サービスカテゴリー名称を「GPUクラウドサービス」から「GPUインフラストラクチャーサービス」へ変更しております。また、物理基盤サービスに含めていた一部をGPUインフラストラクチャーサービスに、GPUクラウドサービスに含めていた一部をクラウドサービスにそれぞれ変更しております。

当連結会計年度末における事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針
当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。

(2) 経営環境
当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、オープン系システムのクラウドマイグレーションのピークは過ぎたものの、レガシーシステムのモダナイゼーションが活況となっています。また、Generative AI（以下、生成AI）に対する投資の拡大が予想されており今後も市場の拡大が継続すると見込んでおります。
こうした状況のもと、当社グループはシステムインテグレーションから開発、クラウド・インターネットインフラサービスの提供、保守、運用、お客様サポート等をグループ内においてワンストップで提供することで、お客様の「やりたいこと」の実現を支援することを目指しております。また、現在の幅広い顧客基盤に加え、ガバメントクラウドの正式採択や生成AI向けサービスの拡大を契機とした新たな顧客の獲得を進めております。今後もこれら既存顧客及び新規顧客双方のカスタマーサクセスの実現に注力し、高い成長が見込まれるクラウドサービスの拡大に取り組んでまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは経営リソースをコアビジネスに集中して事業の強化・成長を促進させるとともに、戦略と連動した人材の獲得や社員の成長と活躍を促進してES（エンプロイーサクセス）とCS（カスタマーサクセス）の実現を図り、国産デジタルインフラとして選ばれる存在になることで、デジタルインフラトップ企業を目指してまいります。
これに向けて、当社グループは以下に取り組んでまいります。

① 成長戦略の実践
営業力強化とパートナー戦略を軸に社内でのAI活用により案件創出力を強化
・顧客ニーズを迅速に反映できる開発・販売が連動した組織体制へ再編
・共創型パートナーエコシステムと戦略的アライアンスによる販売チャネルの飛躍的拡大
・通期を通じ、社内でのAI活用を推進。新規顧客獲得力を高め、LTVの最大化を実現

② 成長戦略を支える基盤強化
成長機会を捉えた戦略的投資と需要変動に即応する体制を構築
・これまで投資してきたGPU・データセンター・人材基盤を活かし、成長領域への重点的かつ効率的な資本配分を推進
・新規投資は市場動向を見極めながら判断し、既存データセンター資産の活用で、最新GPU提供への柔軟かつ迅速な対応力を確保

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としており、具体的には前連結会計年度比で売上高成長率10％以上、売上総利益率30％以上、売上高対経常利益率10％以上の継続的な達成を目指しています。

(注) 将来に関する記載事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因を、以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。ただし、以下の記載事項は、投資判断に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境及び事業について

① 他社との競合状態について
当社グループは、2026年３月のガバメントクラウドサービス提供事業者正式採択を契機に、共創型エコシステムの強化を進めることで、これまで単独では十分に開拓できなかった幅広い市場におけるシェア拡大を目指しております。具体的には、パートナー制度やクラウド検定を活用したエコシステムの整備による販路拡大施策の実施や成長を支える中核人材及びマネジメント人材の獲得、生成AI向けサービス基盤への積極的な投資の継続など、成長戦略の実践と、それを支える基盤強化に取り組んでおります。これらを通じて、競合他社との差別化やシェア拡大に努めておりますが、同業他社の中には、当社グループと比べ大きな資本力、販売力等の経営資源、高い知名度等を有しているものもあり、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

② 安全対策について
データセンターの管理体制については、24時間有人管理体制をはじめ、ハウジングサービス契約者の入退室管理、監視カメラの設置、カードキーや生体認証による入退室時の情報管理など、細心の注意を払っております。また、火災への対策として、ガス式の消火設備や高感度の火災検知装置などを導入するとともに、専門業者による定期的な検査の実施や、社員による目視の安全点検を行っております。
通信設備につきましても、火災・地震などの災害に対して必要な防災措置を施し、電源やネットワークの非常時対策・データセンターの24時間監視に努めております。また、ファイヤーウォール、接続回線の二重化、コンピュータウイルス防御などの安全対策も施しております。
また、地震等の自然災害の発生を想定した防災訓練を行い、緊急時の情報連携を中心とした対応フローの見直しを実施するなどの対策も行っております。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ データセンターの使用契約について
当社グループは、他のデータセンター事業者とデータセンターを賃借する契約を結び、一部のサービスを提供しております。
しかし、契約期間内であっても３ヶ月前までに通告することによって解消できるなどの条項が含まれており、その場合には当社グループの負担により当社グループの設備の撤去を行わなければならないこととなっております。そのため、契約先の経営悪化等により当社グループの予期せぬ契約の解消が生じた場合には、撤去費用もしくは他のデータセンターへの移転費用が予算を超えて計上されることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報保護法について
当社グループは、個人から法人、文教・公共分野まで幅広い顧客にサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部門を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取組みを推進しております。また、当社のサイト上の個人情報保護ポリシーにおいて、取組みを提示しております。
昨今、コンピュータウイルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっております。当社グループが保有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について
当社グループは、電気通信事業者として届出等を行っており、電気通信事業法に定める「通信の秘密」や「利用の公平」などを遵守しております。また、特定商取引に関する法律及び特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に定める広告・宣伝メールの送信や、不当景品類及び不当表示防止法に定める広告表示及び景品類の提供についても遵守するため、当社グループは、役員・社員に対して定期的に教育するとともに、法務担当者による法令適合性の審査を行っており、法令違反の発生を防止する体制作りを行っております。
しかし、万一これらの法令に規定される一定の事由に当社グループが該当した場合、所管大臣等から指導や業務改善等の命令もしくは罰則を受け、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にこれらの法令の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 出資や企業買収等について
当社グループは、既存事業に関連する領域を中心に出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあたっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。しかしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 当社グループのサービスの不正利用について
当社グループでは、約款において会員ID・ユーザーアカウント・各種パスワード等の管理に関し、当該サービス契約者が責任を負う旨を定めており、また、不正利用防止の観点から、一部のサービスではサービス申込時に本人確認のための電話認証の仕組みを導入するなどしておりますが、第三者がこれらの情報を悪用し、もしくはサービス申込時に第三者と偽って大量のサービス利用等をした場合、サービス利用料の回収が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権について
当社グループでは、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しておりますが、サービスに用いる技術について他者の知的財産権を侵害している可能性を完全に排除することは困難です。他者の知的財産権を侵害しているとして損害賠償請求や使用差止等の訴訟が生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ ネットワークセキュリティについて
インターネットに接続される環境下にあるコンピュータやサーバーには、ウイルスへの感染、クラッキング、不正アクセス、DoS攻撃等によるサービス提供への影響や情報の流出等のリスクが常に存在します。当社グループでは、提供サービスやネットワークについて、適切なセキュリティ対策を講じておりますが、想定を超えた大規模な攻撃の発生もしくは当社グループの対策が十分に機能しなかった等の理由により、これらのリスクが現実に生じた場合、当社グループの企業イメージの一時的な毀損、損害賠償責任の発生、サービス提供が一時的に困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ エネルギー・設備関連コストおよび調達リスクについて
当社グループは、多数のサーバー等の機器をデータセンター内で稼働させることによりサービスを提供しており、大量の電力を使用しています。電力価格が想定以上に上昇し、上昇分をサービス価格に反映できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは気候変動に係るリスクとサステナビリティを巡る取組みの重要性について十分に認識し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を行うとともに、脱炭素に向けた取組みを継続的に行っております。
また、当社サービスの提供にはサーバー及びネットワーク機器等の調達が不可欠であり、一部構成要素は海外調達に依存しています。近年、特定の半導体製品や高性能機器などにおいて、世界的な需要の急増や製造・物流体制の制約等を背景に、発注から納品までに長期間を要する事例が見られており、当該機器の調達が困難となる、または納期が大幅に遅延する可能性があります。こうした場合には、当社グループのサービス提供体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
サーバー及びネットワーク機器等への投資が一定額を超える場合には、常勤取締役及び執行役員が参加する定例会議において、事業計画の蓋然性を十分に検討した上で投資を行いますが、減価償却費の増加に対し顧客の獲得が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社は石狩データセンターを自社で所有して運用しており、事業拡大に伴い増床を行っております。経済環境の変化等により、データセンターの建設や工事にかかる資材、人件費などが上昇し、これらをサービス価格に反映できない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ コンテンツの内容について
当社グループでは、約款において禁止事項を定め、法令や公序良俗に反するなどのコンテンツを排除するよう努めておりますが、当社グループの顧客が約款に反するコンテンツの設置をはじめとした違法行為を行った場合には、企業イメージの一時的な毀損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制について

① 顧客の確保について
当社グループは、日進月歩の市場動向に合わせてより高品質なサービスの提供と価格の低廉化に努め、新規顧客の獲得と既存顧客の継続的なサービス提供を図っておりますが、これが計画どおりに進まない場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。他方、顧客が急激に拡大するような局面においては、これに対応するためのバックボーンの整備が必要となります。当社グループといたしましては、今後も大容量の通信回線を確保することが可能と考えておりますが、十分な通信回線を適正な価格で確保できない場合には、事業機会の喪失や収益性低下の可能性があります。

② 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底を目的に、当社代表取締役社長管掌の独立した組織として内部監査室を設置する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業環境の急速な変化などにより、十分な内部管理体制の構築が間に合わない場合には、一時的に管理面に支障が生じ、効率的な業務運営がなされない可能性があります。

③ 技術の進歩と人材確保について
今後、当社グループ全体で総合的なクラウドソリューションの提供に注力していく中で、必要とされる新技術に迅速に対応できない場合、業界における競争力に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが、新技術を導入しつつ今後の事業拡大を図っていくためには、優秀な人材を確保していく必要がありますが、新規サービス開発のためのエンジニアや営業・マーケティングを主とした人材確保及び育成が順調に進まない場合、重要な人材が離脱した場合又は積極的に人員を採用したこと等により人材関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達について
当社グループは、サーバーなどの機器に関する投資、その他事業資金について、金融機関からの借入又はリース等を通じて資金調達を行っております。今後も、データセンターの最適化やGPU資源の追加調達、新サービス開発のための継続的な投資等を計画しており、安定的な資金調達を可能とするため、財務体質の強化に努めたいと考えております。しかし、金融市場やその他外部環境において大きな変動が生じた場合には、資金調達が困難になる可能性や調達コストが増大する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社は、対象取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。2027年３月期においても、対象取締役及び割当対象者である執行役員に対して、本制度に基づき自己株式の処分を実施する方針です。また、当社は2024年６月に公募増資により新株発行を行っており、今後も必要に応じて、新株発行を伴う資金調達を行う可能性があります。これらの自己株式の処分や新株発行が行われた場合には、既存の株主が有する株式価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高経営責任者

田 中 邦 裕

1978年１月14日

1996年12月

さくらインターネット創業

1998年４月

株式会社インフォレスト設立　代表取締役

1999年８月

当社設立 代表取締役社長

2000年12月

当社代表取締役副社長

2004年６月

当社取締役最高執行責任者

2007年11月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年６月

当社代表取締役社長（現任）

2009年８月

株式会社田中邦裕事務所設立　代表取締役社長（現任）

2015年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役兼最高経営責任者

2015年７月

当社最高経営責任者（現任）

2016年10月

株式会社アイモバイル社外取締役

2018年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2019年６月

株式会社i-plug社外取締役（現任）

2019年８月

BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）

2019年12月

株式会社ABEJA社外取締役（現任）

2021年４月

虎の穴ラボ株式会社社外取締役

2021年６月

特定非営利活動法人日本データセンター協会理事長（現任）

2021年７月

一般社団法人ソフトウェア協会筆頭副会長兼代表理事

2021年10月

ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役

2021年12月

株式会社Tellus代表取締役

2022年６月

一般社団法人関西経済同友会常任幹事（現任）

一般社団法人ソフトウェア協会会長（現任）

株式会社Tellus取締役（現任）

2022年10月

オープンストリームホールディングス株式会社社外取締役

2025年２月

一般社団法人沖縄イノベーションベース代表理事（現任）

(注)３

5,170,027

取締役
最高財務責任者

川 田 正 貴

1971年８月５日

1995年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）

1997年12月

門井税務会計事務所

2002年８月

山本守税理士事務所

2004年４月

株式会社PPMビジネスサポート取締役

2005年４月

当社入社

2005年９月

シムデスクテクノロジーズ株式会社財務部長

2006年11月

同社代表取締役

2008年４月

当社入社　企画部副部長

2008年６月

当社取締役（現任）

2009年10月

当社経理財務部部長

2015年７月

当社最高財務責任者（現任）

当社管理本部副本部長

当社管理本部総務部部長

2017年１月

当社管理本部本部長

当社管理本部総務部部長

当社管理本部人事部部長

2018年５月

プラナスソリューションズ株式会社監査役（現任）

2019年11月

アイティーエム株式会社取締役

2020年７月

当社ES本部副本部長

当社ES本部ES部部長

2021年７月

当社ES本部本部長

(注)３

20,606

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊　勢　幸　一

1962年11月26日

1986年４月

日立設備エンジニアリング株式会社（現株式会社日立パワーソリューションズ）

1989年５月

デジタルテクノロジー株式会社

1996年３月

株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）

1997年４月

SQUARE USA INC. ホノルルスタジオ　出向

2002年１月

株式会社スクウェア（現株式会社スクウェア・エニックス）ネットワーク技術部部長

同社情報技術部副部長

2002年11月

同社ネットワークシステム部部長

2005年４月

株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社）

2005年９月

同社ネットワーク事業部執行役員

2007年５月

株式会社フォーサイトウェーブ取締役（現任）

2008年10月

株式会社ライブドア（現NHNテコラス株式会社）情報環境研究室室長

2012年１月

株式会社データホテル（現NHNテコラス株式会社）情報環境研究室室長

2014年９月

テコラス株式会社（現NHNテコラス株式会社）情報技術研究室室長

2016年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

当社ES本部本部長

(注)３

20,606

取締役

前　田　章　博

1981年９月18日

2000年５月

株式会社ルートルーム

2002年５月

ダットジャパン株式会社

2008年３月

ビットスター株式会社代表取締役（現任）

2012年３月

クラウドネットワークス株式会社取締役（現任）

2014年３月

株式会社ノースグリッド取締役（現任）

2014年５月

MOKUZY株式会社代表取締役

2017年10月

当社執行役員

2017年11月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2018年５月

同社代表取締役

2019年８月

アイティーエム株式会社取締役

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

当社社長室室長

(注)３

20,606

取締役

畑　下　裕　雄

1972年12月２日

1995年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

1998年４月

公認会計士登録

2000年10月

Arthur Andersen Portland事務所

2002年10月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）マネージャー

2005年４月

株式会社プロキューブジャパン設立　代表取締役社長（現任）

2007年７月

公認内部監査人（CIA）認定

2010年５月

税理士登録

2014年１月

株式会社Lyudia（現Ingenico Japan株式会社）監査役

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2017年７月

株式会社タジマ監査役（現任）

2018年６月

株式会社コラボス監査役（現任）

(注)３

―

取締役

猪　木　俊　宏

1968年７月６日

1998年４月

弁護士登録

三井安田法律事務所

2004年12月

三井法律事務所

2007年７月

特定非営利活動法人コモンスフィア理事（現任）

2009年９月

サイバーボンド株式会社設立　代表取締役（現任）

2011年７月

猪木法律事務所開設（現任）

2013年２月

株式会社メルカリ社外監査役

2014年10月

株式会社ゼロスタート社外監査役

2016年６月

当社社外取締役（現任）

2016年10月

株式会社アペルザ社外監査役

2020年11月

株式会社ZEALS社外監査役（現任）

2023年２月

株式会社FABRIC TOKYO社外監査役（現任）

2024年９月

サイジニア株式会社（現ZETA株式会社）社外監査役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大 坂 祐 希 枝

1956年３月15日

1978年４月

株式会社日本短波放送（現株式会社日経ラジオ社）

1994年９月

東京メトロポリタンテレビジョン株式会社

1997年９月

日本衛星放送株式会社（現株式会社WOWOW）

2009年７月

株式会社WOWOWカスタマーリレーション局長

2012年３月

同社マーケティング局長

2014年７月

株式会社WOWOWコミュニケーションズ取締役

2016年２月

マーケティングコンサルタント（現任）

2016年５月

株式会社明光ネットワークジャパン

2018年11月

同社取締役

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社社外取締役

2021年11月

一般社団法人カスタマーサクセス推進協会代表理事（現任）

(注)３

―

監査役
（常勤）

山 口 や よ い

1961年３月８日

1982年４月

川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株式会社）

1990年４月

アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現有限責任あずさ監査法人）

1992年７月

株式会社数理技研

Unix Business Association　出向

1999年５月

清友監査法人

2000年１月

米国公認会計士登録（サウスダコタ州）

2005年６月

特定非営利活動法人オープンソースソフトウェア協会監事

2009年７月

山口会計事務所開設　代表（現任）

2016年12月

株式会社LSIテクノ（現株式会社レスター）社外監査役

2021年６月

当社常勤社外監査役（現任）

2024年８月

米国公認会計士登録（ワシントン州）

2026年４月

国立大学法人長崎大学経営協議会委員（現任）

(注)４

―

監査役

梅 木 敏 行

1955年６月19日

1994年12月

和港工業株式会社(現オシリス株式会社)代表取締役社長

2001年２月

エスアールエス・さくらインターネット株式会社(現当社)監査役

2006年９月

当社社外監査役(現任)

2008年10月

オシリス株式会社取締役

2014年４月

明建工業株式会社取締役

2014年９月

同社代表取締役（現任）

2025年７月

オシリス株式会社代表取締役（現任）

(注)５

―

監査役

長 谷 川　浩 之

1968年12月29日

1991年９月

井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）

1996年４月

公認会計士登録

1996年５月

Arthur Andersen シンガポール事務所

1998年11月

松下寿電子工業株式会社（現PHCホールディングス株式会社）

2000年11月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）

2010年７月

長谷川公認会計士事務所開設 代表（現任）

2010年12月

税理士登録

2016年６月

当社社外監査役（現任）

2018年３月

みのりパートナーズ株式会社設立　代表取締役

2026年１月

株式会社白と空色設立　代表取締役（現任）

(注)５

―

計

5,231,845

(注) １ 取締役畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝は、社外取締役であります。
２ 監査役山口やよい、梅木敏行及び長谷川浩之は、社外監査役であります。
３ 取締役田中邦裕、川田正貴、伊勢幸一、前田章博、畑下裕雄、猪木俊宏及び大坂祐希枝の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役山口やよいの任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役梅木敏行及び長谷川浩之の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　代表取締役社長田中邦裕の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社田中邦裕事務所が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

(ご参考) 取締役・監査役のスキルマトリックス
 本マトリックス図は、各取締役・監査役が有する全てのスキル・経験を表すものではありません。

氏名

企業経営

 法務・
コンプライアンス

財務・会計

 エンジニアリング
・テクノロジー

 CS・
マーケティング

グローバル

田 中 邦 裕

〇

〇

川 田 正 貴

〇

〇

伊 勢 幸 一

〇

前 田 章 博

〇

〇

畑 下 裕 雄

〇

〇

猪 木 俊 宏

〇

〇

大 坂 祐 希 枝

〇

山 口 や よ い

〇

〇

〇

梅 木 敏 行

〇

〇

長 谷 川 浩 之

〇

〇

〇

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
最高経営責任者

田 中 邦 裕

1978年１月14日

1996年12月

さくらインターネット創業

1998年４月

株式会社インフォレスト設立　代表取締役

1999年８月

当社設立 代表取締役社長

2000年12月

当社代表取締役副社長

2004年６月

当社取締役最高執行責任者

2007年11月

当社代表取締役社長兼最高経営責任者

2008年６月

当社代表取締役社長（現任）

2009年８月

株式会社田中邦裕事務所設立　代表取締役社長（現任）

2015年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング代表取締役兼最高経営責任者

2015年７月

当社最高経営責任者（現任）

2016年10月

株式会社アイモバイル社外取締役

2018年４月

株式会社Joe'sクラウドコンピューティング取締役

2019年６月

株式会社i-plug社外取締役（現任）

2019年８月

BBSakura Networks株式会社社外取締役（現任）

2019年12月

株式会社ABEJA社外取締役（現任）

2021年４月

虎の穴ラボ株式会社社外取締役

2021年６月

特定非営利活動法人日本データセンター協会理事長（現任）

2021年７月

一般社団法人ソフトウェア協会筆頭副会長兼代表理事

2021年10月

ユメノソラホールディングス株式会社社外取締役

2021年12月

株式会社Tellus代表取締役

2022年６月

一般社団法人関西経済同友会常任幹事（現任）

一般社団法人ソフトウェア協会会長（現任）

株式会社Tellus取締役（現任）

2022年10月

オープンストリームホールディングス株式会社社外取締役

2025年２月

一般社団法人沖縄イノベーションベース代表理事（現任）

(注)３

5,170,027

取締役
最高財務責任者

川 田 正 貴

1971年８月５日

1995年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）

1997年12月

門井税務会計事務所

2002年８月

山本守税理士事務所

2004年４月

株式会社PPMビジネスサポート取締役

2005年４月

当社入社

2005年９月

シムデスクテクノロジーズ株式会社財務部長

2006年11月

同社代表取締役

2008年４月

当社入社　企画部副部長

2008年６月

当社取締役（現任）

2009年10月

当社経理財務部部長

2015年７月

当社最高財務責任者（現任）

当社管理本部副本部長

当社管理本部総務部部長

2017年１月

当社管理本部本部長

当社管理本部総務部部長

当社管理本部人事部部長

2018年５月

プラナスソリューションズ株式会社監査役（現任）

2019年11月

アイティーエム株式会社取締役

2020年７月

当社ES本部副本部長

当社ES本部ES部部長

2021年７月

当社ES本部本部長

(注)３

20,606

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

田 面 木 宏 尚

1981年９月18日

2004年４月

GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社（現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

2010年３月

ピクシブ株式会社

2013年１月

同社執行役員

2014年９月

同社取締役COO

2014年10月

株式会社アニメイトラボ代表取締役副社長

2016年１月

同社代表取締役社長CEO

2017年２月

株式会社メルカリ執行役員

2018年10月

同社執行役員メルカリジャパンCEO

2019年９月

同社取締役メルカリジャパンCEO

2020年９月

同社上級執行役員メルカリジャパンCEO

2022年１月

同社上級執行役員 SVP Global Expansion

2023年９月

同社執行役 SVP of Global Expansion

2023年10月

有

２ 【沿革】
当社は、「エス・アール・エス有限会社」及び「有限会社インフォレスト」の共同出資により、1999年８月に大阪市中央区において設立され、両社の提供していたレンタルサーバサービスと専用サーバサービスを引き継ぎ、提供を開始しました。
その後、2000年４月に業務の効率化を目指して、出資者の２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」へ変更し、2004年７月に商号を「さくらインターネット株式会社」へ変更しました。

年月

概要

1999年８月

大阪市中央区において、レンタルサーバサービスと専用サーバサービスの提供を目的とした、さくらインターネット株式会社(資本金1,000万円)を設立。
レンタルサーバサービス及び専用サーバサービスを提供開始。

2000年４月

さくらインターネット株式会社を存続会社として、エス・アール・エス株式会社、有限会社インフォレストの２社を吸収合併し、商号を「エスアールエス・さくらインターネット株式会社」に変更。
ハウジング及びインターネット接続サービスを提供開始。

2004年７月

商号を「さくらインターネット株式会社」に変更。

2004年12月

大阪市中央区南本町一丁目８番14号に本社を移転。

2005年10月

株式会社東京証券取引所マザーズに株式を上場。

東京都新宿区西新宿二丁目７番１号に東京支社を移転。

2005年12月

サービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社イクスフェイズを子会社化。

2006年１月

サポートの充実やサービスラインの強化を目的として、株式取得により株式会社カイロスを子会社化。

2006年５月

ウェブサイトデザイン及び構築関連サービスの強化の目的として、子会社 さくらクリエイティブ株式会社を設立。

2006年８月

ローカライズに関するサービスの提供の強化として、子会社 SAKURA Internet (USA), Inc.を設立。

2007年７月

株式会社イクスフェイズ株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年１月

株式会社カイロス株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2008年２月

第三者割当増資により、双日株式会社が当社発行済株式の28.26％を保有する筆頭株主となる。

2008年３月

さくらクリエイティブ株式会社株式を譲渡し、子会社でなくなる。
SAKURA Internet (USA), Inc.株式を譲渡し、子会社でなくなる。

2009年９月

東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に東京支社を移転。

2011年３月

当社普通株式の公開買付けの実施と株式会社田中邦裕事務所との株主間合意により、双日株式会社が当社の親会社となる。

2011年11月

石狩データセンター運用開始。

2015年４月

ホスティングサービスの強化を目的として、株式取得により株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを子会社化。

2015年11月

株式会社東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年５月

セキュリティ体制の強化とサービスラインナップ拡充を目的として、株式取得によりゲヒルン株式会社を子会社化。

2016年11月

さくらのIoT Platformのグローバル展開を目的として、子会社 櫻花移動電信有限公司を設立。

2017年１月

スケールメリット、システム運用技術・ノウハウ、エンタープライズ系の顧客基盤や市場でのプレゼンスの獲得を目的として、株式取得によりエヌシーアイ株式会社(同年５月 アイティーエム株式会社に商号変更)を子会社化。

年月

概要

2017年３月

当社普通株式の公募増資・双日株式会社による売出しの実施及び株式会社田中邦裕事務所との株主間合意の終了により、双日株式会社が当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる。

2017年６月

大阪市北区大深町４番20号に本社を移転。

2017年９月

開発・運用技術に関するノウハウの活用による、より高品質なサービス提供を目的として、株式取得及び株主間合意により、ビットスター株式会社を子会社化。

2018年５月

ハイパフォーマンスコンピューティング領域のシステムインテグレーションサービスの提供を目的として、子会社プラナスソリューションズ株式会社を設立。

2018年８月

ストレージソフトウェア技術力の獲得を目的として、株式取得によりIzumoBASE株式会社を子会社化。

2019年４月

子会社のビットスター株式会社が、子会社の株式会社Joe'sクラウドコンピューティングを吸収合併。

2021年10月

大阪市北区梅田一丁目12番12号に本社を移転。

2021年12月

政府衛星データプラットフォーム事業の企画準備会社として、子会社 株式会社Tellusを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年９月

大阪市北区大深町６番38号に本社を移転。

2026年３月

双日株式会社が、当社株式の一部売却により、当社のその他の関係会社から外れる。

［参考］
「エス・アール・エス有限会社」は、1997年６月に兵庫県明石市において設立されました。その後、2000年２月に本店を大阪市西区に移すとともに、「エス・アール・エス株式会社」へ組織変更をしました。「有限会社インフォレスト」は、1996年12月に創業された「さくらインターネット」を法人化する目的で、1998年４月に京都府舞鶴市において設立されました。