How does Sumitomo Corporation make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。
当社は戦略を軸とする「Strategic Business Unit」(SBU)を基本単位とし、戦略上の親和性の高いSBUを束ねる組織として9つのセグメント(グループ)に区分しております。当社の各グループ、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。
当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。

セグメント

取扱商品又は事業の内容

主要な関係会社名

鉄鋼

鋼管・鋼材等の鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。

住友商事グローバルメタルズ(子)
Eryngium(子)
Edgen Group(子)

自動車

自動車、タイヤ及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を推進。

住友商事パワー＆モビリティ(子)
住友三井オートサービス(持)
TBC Holdings(持)

輸送機・建機

リース・ファイナンス事業、航空機・船舶海洋・建設機械事業、防衛宇宙・安全保障ビジネスを推進。

住友精密工業(子)
SMS Construction And Mining
Systems(子)
三井住友ファイナンス＆リース(持)

都市総合開発

不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ・デジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建設資材の製造・販売、機電設備関連事業及び物流・保険関連事業を推進。

住友商事マシネックス(子)
住商グローバル・ロジスティクス(子)
アイジー工業(子)

メディア・デジタル
(注)２,３

デジタルソリューション事業、情報インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業(スタートアップ投資)を推進。

SCSK(子)
JCOM(持)
ジュピターショップチャンネル(持)

ライフスタイル

食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を推進。

サミット(子)
トモズ(子)
Fyffes International(子)

資源

金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売及び商品デリバティブの活用等の幅広い機能を提供するトレードビジネスを推進。

Sumisho Coal Australia
Holdings(子)
SC Quebrada Blanca(子)
Oresteel Investments(持)

化学品・
エレクトロニクス・
農業

化学品のトレード・製造事業、電子材料トレード及び電子機器製造受託事業、医薬関連事業、化粧品関連事業、アニマルヘルス事業、農業資材販売事業の推進。

住友商事ケミカル(子)
住商グローバルエレクトロニクス(子)
Sumi Agro Europe(子)

エネルギートランス
フォーメーション

国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNG等のエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、次世代エネルギー分野での事業開発を推進。

サミットエナジー(子)
Central Java Power(子)
Pacific Summit Energy(子)

(注)１　(子)は連結子会社、(持)は持分法適用会社であります。
(注)２　当社は、2026年4月1日付で、全社組織傘下にあった「DX・ITグループ」を営業グループに変更し、「DX・
 ITグループ」の名称を「デジタル・AIグループ」に変更しております。また、「メディア・デジタルグ
 ループ」傘下にあったデジタルSBUを「デジタル・AIグループ」傘下の組織に移管しております。
(注)３　当社は、2026年4月1日付で、「メディア・デジタルグループ」の名称を「コミュニケーションサービスグ
 ループ」に変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

●中期経営計画2026の進捗
2024年度から始まった中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させています。
2025年度は「強みを核とした成長」や「事業ポートフォリオ変革」を着実に推進した結果、過去最高となる当期利益6,003億円となりました。現中期経営計画最終年度となる2026年度については、中東情勢等の地政学的リスクの顕在化懸念もありますが、既存事業を中心とするOrganicと大型投資案件を中心とするInorganicの両面で成長を牽引することで過去最高益を更新する6,300億円を計画しています。

2025年度実績

(1) 中期経営計画2026における取組の状況

① 強みを核とした成長

・成長8分野につき、2023年度から2026年度の基礎的収益(注)の平均成長率が＋11％となる見込み
・2025年度における成長8分野での利益成長は前年度比プラス150億円
・SCSKの完全子会社化を経てデジタル・AI戦略(DAIS)を策定。当社の事業現場でデジタル・AIを活用し、当社グループの収益性向上に取り組む
・2026年度は、Organic成長に加えて、SCSK、米国航空機リース会社の利益貢献により成長8分野で前年度比790億円の増益を計画
・デジタル・リース：実施した大型投資により更なる収益成長を目指す
・不動産・エネルギーソリューション：資産回転推進による収益性向上等により収益成長を図る
・鉄鋼・ヘルスケア：成長市場への経営資源投下、デジタル・AIを活用した収益性向上を図る
・建機・アグリ：足元の低パフォーマンスを分析し、経営基盤強化と収益性の抜本的な改善に取り組む
(注)「基礎的収益」は当期利益(親会社の所有者に帰属)から資産入替関連及び特殊損益を除いたものです。

② 事業ポートフォリオ変革

・2025年度はSCSKの完全子会社化や米国航空機リース会社の株式取得合意(2026年4月に買収完了)など、強みを更に強くする投資を実行
・政策保有株式、ティーガイア社、マイダス社、北米メロン生産・販売事業、Sekal ASの売却等、資産入替も着実に進捗し、事業ポートフォリオの新陳代謝を加速
・アンバトビーニッケル事業については、当社は2026年5月に譲渡契約を締結、当社保有の全出資持分を譲渡
・SBU毎にROIC・WACCをモニタリング、機動的に各ビジネスの期待役割を見直し、全体としてポートフォリオの質向上を図る

③ 成長の原動力の強化

・経営人財やラインマネージャーの育成、自律的なキャリア形成の促進、業務改革推進等の取組進捗。エンゲージメントは継続的に改善
・都市総合開発グループではインフラ事業の知見/ノウハウを活かした海外都市開発案件等の取組進捗

(2) 定量計画
① 経営環境
全般
世界経済は、緩やかな回復基調が続いてきたものの、米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けてホルムズ海峡の航行が困難となり、鉱物性燃料、化学品、金属等原材料の供給途絶とそれに伴う価格上昇が生じており、足元では先行き不透明感が増しております。先進国経済では、米国において総じて緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、ガソリンやディーゼル等の石油製品価格の上昇が、個人消費や生産活動全般の重石となることが懸念されます。ユーロ圏経済は、財政による下支えや金融緩和の効果を背景に景気回復の動きが続いてきましたが、エネルギー不足やエネルギー価格高騰の悪影響が懸念されます。日本経済は、物価上昇ペースが一服しつつある中で、財政政策や賃金上昇の効果が徐々に表れてきた一方、物資不足や生活関連費の上昇が消費者マインドの改善の重石となっております。新興国経済では、中国において不動産市場の低迷や欧米向け輸出の伸び悩みが経済活動の下押し要因となっております。その他のアジア諸国では、米国の関税措置により景気の足取りが重くなったものの、AIデータセンター向け等の電気機器輸出が景気を下支えしてきました。しかしながら、ホルムズ海峡の混乱に伴う重要物資の供給障害及び価格高騰が、景気の先行き不透明感を一段と強めております。
今後のリスク要因としては、ホルムズ海峡の実質的封鎖の長期化、不安定な鉱物性燃料供給の継続及び価格上昇を通じた世界的な物価上昇、物価抑制に向けた金融引き締め、経済活動支援に伴う各国の財政悪化に加え、北東アジア、東南アジア、アフリカ等における地政学的リスクの高まりが挙げられます。

鉄鋼グループ
当グループは、鋼管・鋼材など鉄鋼製品を幅広く取り扱っております。
鋼管分野では、米国市場は足元横ばいで推移しておりますが、原油価格の動向次第では価格・需要が変動する可能性があります。その他地域は、一部プロジェクトの端境期からの回復を見込む一方、中東情勢等の変化により回復時期や需要動向が左右される可能性があります。また、世界各国でエネルギー安定供給の重要性を背景に石油・ガス開発は継続するも、脱炭素に向けたエナジートランジションの動きも続く見通しです。鋼材分野では、米国で鋼材価格は上昇基調にあるものの、物価高や景気動向により需要が下振れする可能性があります。その他地域では中国での需要低迷が続き、中国材の東南アジア等への流入により各地市況が押し下げられております。他方、欧州洋上風力発電用の基礎構造物事業への出資等を通じ、収益基盤の拡大に取り組んでおります。以上を踏まえ、既存事業を堅持しつつ、強みを有する事業・地域に経営資本を重点配分して収益力を強化してまいります。また、DX・AIによる新たな価値提供に加え、再生可能エネルギーやCCS等、カーボンニュートラルに資する製品・サービスの供給を通じて産業のGXに貢献してまいります。

自動車グループ
当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の製造、販売、リース並びにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。
当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高まっております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクがもたらすサプライチェーンの混乱、原材料コスト・人件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。
このような環境を踏まえ、足元の市場環境の変化への備えを確実にするとともに、自動車流通販売事業における商品や販売・サービス網の拡充による成長促進、自動車リース事業を軸とするモビリティサービス領域におけるサービス拡大、自動車エンジニアリング事業等の新たな事業機会の取り込み、部品製造事業・販売金融事業・タイヤ販売事業のバリューアップによる収益規模拡大、Beyond Mobility(移動から発生する、移動を越えた領域)の新規事業の創出・育成に取り組んでまいります。

輸送機・建機グループ
当グループは、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーンを展開する航空機・船舶海洋・建設機械事業、高い専門性を持つ防衛宇宙・安全保障ビジネスを中心に、各種取引及び事業投資を行っております。
当グループを取り巻く事業環境については、足元では中東情勢の緊迫化に伴い、地政学的リスクが顕在化しております。現時点での当グループ事業への直接的な影響は限定的であるものの、市況の変動や資材・燃料価格の動向等については注視しております。一方、中長期的には、世界的な航空需要の拡大が見込まれるほか、海上貨物輸送やインフラの建設・更新需要も堅調に推移すると見込んでおります。同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な要請が一層高まっております。
こうした環境を踏まえ、当グループは強みを持つ事業の収益性向上に注力してまいります。リース・ファイナンス事業では優良資産の積み上げと資産効率の向上を図り、建設機械事業では米国の関税措置といった不確実性への影響を注視しつつ、コスト削減やフリートマネジメントを柱とした収益改善施策を進めてまいります。
また、航空機事業における退役機の部品販売を始めとするアフターマーケット事業、船舶海洋事業における洋上風力で使用される構造物の製造など、社会的な課題やニーズに応える事業を積極的に進め、成長を加速してまいります。

都市総合開発グループ
当グループは、不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラ及びデジタルインフラの開発・運営・アセットマネジメント事業、建材・セメントなどの建設資材関連事業、産業用設備などの機電設備関連事業、物流・保険関連事業を展開しております。
不動産分野では国内不動産事業が堅調に推移したほか、工業団地分野においても引渡しが順調に進展し、期初予想を上回る実績となりました。当グループの主力ビジネスである国内不動産事業においては、今後も大都市圏を中心に需給バランスがタイトな状況が継続すると見込まれる一方で、中東情勢、金利動向、為替変動、インフレ等を取り巻く不確実性が、国内外事業におけるコストや工期を含む採算面に与える影響については、引き続き慎重な見極めが必要であると認識しております。当グループでは、こうした外部環境の変化を注視しつつ、事業のレジリエンス強化に努めております。このような環境認識のもと、資産入替や金融ストラクチャリングを積極的に活用し、自然環境に配慮するとともに災害に強い街づくりのグローバル展開を推し進めてまいります。

コミュニケーションサービスグループ
当グループは、通信インフラ事業、通信サービス事業、メディア・エンターテインメント事業、金融投資事業を行っております。
通信インフラ事業領域では、高速・大容量通信の需要拡大により、キャリア横断的な通信インフラの新増設とその共同利用の需要が見込まれており、当グループでは通信事業者向けの基地局シェアリング事業を拡大しております。通信サービス事業領域では、人手に依存していた公共インフラの保守・点検を通信技術とAIで置き換え、安心安全を更に向上させようという取り組みが進んでおり、異常検知AIソリューションの開発・展開を進めております。メディア・エンターテインメント事業領域では、国内最大のケーブル通信事業会社JCOM及び通販事業のジュピターショップチャンネルの企業価値最大化に加え、日本のアニメコンテンツが世界的に高い評価を受けていることを踏まえ、海外展開・二次利用事業の開発に取り組んでおります。金融投資事業領域ではスタートアップ投資やプライベートエクイティ投資を行っております。

デジタル・AIグループ
当グループはネットワーク構築からシステム開発・運用およびデジタル・AI領域におけるソリューション事業を総合的に展開しております。
事業環境は、既存のシステム・環境の刷新やクラウドの高度利用ニーズの拡大に支えられ、引き続き堅調に推移しております。加えて、DXの進展に伴い、顧客におけるシステム開発の主導権が情報システム部門から事業部門へと広がるとともに、AI技術の急速な発展により、AIを前提としたプロセス・業務そのものの変革ニーズが高まるなど、当グループにとって新たな事業機会が広がっております。こうした環境のもと、当グループは、従来の基幹・業務系システム開発・運用を中心とした事業基盤を強化しつつ、デジタル・AI領域へと事業の拡張を進めております。具体的には、AIを活用した開発高度化を通じた生産性向上とともに、顧客課題の発掘から事業・業務変革まで踏み込んだ提案型ビジネスの強化により、付加価値の高いサービス提供を推進してまいります。

ライフスタイルグループ
当グループは、食品スーパー・ブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック・慢性疾患患者向け在宅ヘルスケア事業などのヘルスケア事業を展開しております。
リテイル及び食料分野では、消費者の価値観やライフスタイルの多様化・ニーズの細分化、食と健康に対する意識の高まりが見込まれます。一方で、地政学リスクの高まりやその一部顕在化を背景とした関連コストの上昇等により、消費マインドの抑制傾向が続く等、事業環境の不透明感が継続しております。ヘルスケア分野では、高齢化加速に伴う医療費適正化ニーズが一層高まる見通しであり、いずれも生活を支える事業として社会的重要性は引き続き高まっていくものと見ております。
このような環境を踏まえ、リテイル事業では、優良な店舗基盤と顧客へのアクセスを持つ強みを生かし、データ活用によるマーケティング及びデジタル・AI活用によるオペレーションの高度化や新規事業拡大に取り組んでまいります。食料事業では、食料・食品の調達・加工・販売のノウハウとグローバルなネットワークを通じた収益基盤の強化と成長分野への展開を図ってまいります。ヘルスケア事業では、国内外での事業基盤拡大を通じ、医療費抑制・適正化に資する取り組みを進め、持続的な成長を目指してまいります。

資源グループ
当グループは、金属資源等の開発・操業・生産、製品の製造・販売を展開し、トレード分野でも当社事業とのシナジー発揮や、商品デリバティブの活用等、多様な機能を提供しております。
資源価格は、地政学的リスク等を背景に先行きの不透明感がある中、品目ごとの強弱はあっても底堅く推移しており、中長期の市況変動サイクル、業界におけるプレイヤー・地域の偏在性、経済安全保障・技術革新を含むバリューチェーンや需給バランスの環境変化、資源案件開発の高難度化等の諸環境を踏まえ、当社ならではの経験・強みを発揮し、社会課題解決を通じた成長を図る事業ポートフォリオ、基盤の強化を進めております。
基幹産業を支えるベースメタルを中心に、既存資産の価値最大化と優良権益の拡充に取り組むとともに、市況影響を受けにくい製造業・トレード等の中下流ビジネス拡充に引き続き注力し、環境負荷低減に資する投資や機能提供の促進、気候変動緩和に寄与するバリューチェーン構築を推進しております。これら取り組みを通じて、日本及び世界の産業発展と持続可能な社会の実現に貢献し、人々の豊かな未来を創造することを目指してまいります。

化学品・エレクトロニクス・農業グループ
当グループは、基礎化学品、エレクトロニクス、グリーンケミカル、医薬、化粧品、動物薬、農業資材等の分野において、材料・製品の開発、製造、販売事業を展開しております。
基礎化学品分野における新興国企業の台頭やエレクトロニクス分野におけるデジタル・AIの進展、EV化等に伴う業界構造の変化、経済安全保障を背景としたサプライチェーン再構築に加え、農業資材分野では、穀物市況の低迷や高金利の状況が事業環境に影響を及ぼしております。さらに、中東情勢の先行き不透明感の高まり、為替変動や物流コストの上昇、地政学的要因等を背景に、近年、当グループを取り巻く事業環境の不確実性は高まっております。
このような環境下、当グループでは外部環境の変動が継続することを想定し、事業機会の着実な取り込みとリスクへの対応に取り組んでおります。今後は、各分野における事業基盤の強化や高付加価値創出を通じ、外部環境変化に対する下振れ耐性を高めつつ、持続的な収益成長を目指してまいります。

エネルギートランスフォーメーショングループ
当グループは、国内外における発電事業、国内電力小売事業、天然ガス・LNGなどのエネルギー権益開発・生産及び販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業、カーボンニュートラル社会実現に資する次世代エネルギー分野での事業開発を行っております。
ベトナム発電事業持分利益の減少、欧州ガストレードの低調など一部事業に関しては前年比減益となりましたが、電力EPC案件にかかる工事損失引当の取崩益や米国ガストレードにおける契約譲渡益等の一過性利益の計上もあり、グループ全体の利益としては堅調に推移しております。
当グループを取り巻く環境としては、生成AI普及(データセンター利用増大)に伴う電力消費量の増大、及び脱炭素・循環型社会の実現に向けた要請に加え、エネルギー安全保障に関する関心の高まりやエネルギー需要構成の変化が進んでおります。こうした環境下、ガスの重要性が増大し、経済性等の制約から脱炭素化は段階的に進展していきます。一方、昨今の地政学リスクの顕在化により、先行き不透明感が増大しております。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当期末時点における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。

(1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制
当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。

①　「業績安定」

②　「体質強化」

③　「信用維持」

当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。

(2) 事業投資に係るリスク

①　全般
当期末現在、当社は327社の連結子会社及び192社の持分法適用会社を有しています(注)。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担に繋がるといったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。
(注)　連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結または持分法処理されているもの(当期末現在、子会社346社、持分法適用会社73社)については、上記会社数から除外しています。

(a) 新規投資実行時
取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資案件選定指針を設定、新規投資検討の際には常にこの指針に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、経営会議及びその諮問機関である全社投融資委員会、またはグループ経営会議(各営業グループにおける投資意思決定機関)を開催し、個別案件の戦略上の位置付けや案件選定の背景・理由、投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさ、並びに ESGの観点等、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。

(b) 投資実行後
投資実行後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資実行後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」を設けています。更に、投資先のモニタリング制度を通じ、一定の定量基準に基づく撤退候補先の洗い出し、新規投資案件の進捗状況のフォローを行うとともに、投資先の成長性や収益性にフォーカスした事業投資先レビューを実施するなど、定期的に全投資先の保有意義をレビューし、ポートフォリオの入れ替え、最適化に取り組んでいます。
また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメント報酬の設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。
加えて、投資の成功確度向上を目的に、過去の投資案件を踏まえてリスクや論点の抽出を支援するAIプラットフォームを構築しました。
(注)　投資実行後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画を策定するとともに、その実行を担保する経営インフラ、ガバナンス体制の構築・整備を行う活動のこと。

②　鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク
当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。
(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること
(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること
(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること
(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと

(3) タイプ別リスク

①　信用リスク
当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。
当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

②　商品市況の変動に係るリスク
当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。
当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。
また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。

③　カントリーリスク
当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。
中東諸国を含む全世界において、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、ロシア及びウクライナ関連ビジネスについては、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

④　金利・為替の変動に係るリスク
当社は、金融機関からの借入及び社債・コマーシャルペーパーの発行等により、事業資金を調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生じる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。
また、当社が行う外貨建投資・外貨建取引により生じる収益・費用、外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。
当社は、これらの金利変動及び外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用しておりますが、これらの手段によりリスクを十分に回避できる保証はありません。

⑤　株式市場の変動に係るリスク
当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。

⑥　不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク
当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。
不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに係るリスク
当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。

⑧　リーガル・コンプライアンスリスク
当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。
これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)ガバナンスに関する開示　法規制対応」を参照ください。
しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の子会社である住商リアルティ・マネジメント株式会社(以下、SRM)は、2025年12月5日、金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令の行政処分を受け、2026年１月16日、業務改善報告を金融庁へ提出しました。SRMの親会社であり、運営するリートの主要な物件供給源でもある当社は、今般の事態を重く受け止め、今般SRMから提出された業務改善報告の実践状況をモニター・監督するとともに、適切なガバナンス体制の構築に協力してまいります。また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、当社は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。今後も「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、当社グループ各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制及び内部管理体制を整備、強化し、住友商事グループのさらなるコンプライアンス強化に全力を挙げて努めてまいります。

⑨　訴訟等に関するリスク
当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。
訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。

⑩　社会・環境リスク
当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。
当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。
気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。
自然資本に関しては、循環型経済の構築やサプライチェーンマネジメント等を通じた自然と共生する社会の実現を目標に掲げています。事業による影響を回避・最小化するために排水・排気・廃棄物管理の適正化による汚染防止や、資源循環に資する取り

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 取締役
会長

兵 頭 誠 之

1959年6月26日

1984年 4月

当社入社

2016年 6月

代表取締役 常務執行役員

2017年 4月

代表取締役 専務執行役員

2017年 6月

専務執行役員

2018年 4月

社長執行役員 CEO

2018年 6月

代表取締役 社長執行役員 CEO

2024年 4月

取締役会長(現職)

(主要な兼職)
株式会社商船三井 社外取締役
ソニーグループ株式会社 社外取締役

(注)３

253,900

 取締役
 副会長

南　部　智　一

1959年1月21日

1982年 4月

当社入社

2019年 6月

代表取締役 専務執行役員
メディア・デジタル事業部門長 CDO

2020年 4月

代表取締役 副社長執行役員
メディア・デジタル事業部門長 CDO

2022年 4月

代表取締役 副社長執行役員
CDO(メディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門管掌)

2023年 4月

代表取締役 CDOアドバイザー

2023年 6月

顧問 CDOアドバイザー

2024年 4月

副会長

2024年 6月

取締役 副会長(現職)

(主要な兼職)
大和ハウス工業株式会社 社外取締役
FPT Corporation 社外取締役

(注)３

85,600

 代表取締役
社長執行役員
CEO

上 野 真 吾

1959年11月21日

1982年 4月

当社入社

2013年 4月

執行役員

2016年 4月

常務執行役員

2018年 4月

専務執行役員

2021年 4月

副社長執行役員

2023年 6月

代表取締役 副社長執行役員
(金属事業部門、資源・化学品事業部門
及びエネルギーイノベーション・イニシアチブ管掌)

2024年 4月

代表取締役 社長執行役員 CEO(現職)

(注)３

113,800

 取締役
 社長付

清 島 隆 之

1962年1月1日

1984年 4月

当社入社

2016年 4月

執行役員

2019年 4月

常務執行役員

2019年 6月

代表取締役 常務執行役員

2021年 4月

代表取締役 専務執行役員

2023年 4月

代表取締役 副社長執行役員
コーポレート部門 人材・総務・法務担当役員 CAO・CCO

2024年 4月

代表取締役 副社長執行役員
(企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ及び人材・総務・法務グループ管掌)

2025年 4月

代表取締役 副社長執行役員
(コーポレートグループ管掌)

2026年 4月

取締役 社長付(現職)

(注)３

86,400

代表取締役
副社長執行役員
 財務・経理・リスクマネジメントグループ長CFO

諸 岡 礼 二

1961年4月25日

1984年 4月

当社入社

2016年 4月
2020年 4月
2022年 4月
2022年 6月

執行役員
常務執行役員
専務執行役員
代表取締役 専務執行役員

2025年 4月

代表取締役 副社長執行役員 財務・経理・リスクマネジメントグループ長 CFO(現職)

(注)３

77,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

井 手 明 子

1955年2月28日

1977年 4月

日本電信電話公社
(現：NTT株式会社)入社

2006年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現：株式会社NTTドコモ)
執行役員 社会環境推進部長

2008年 7月

同社 執行役員 中国支社長

2012年 6月

同社 執行役員
情報セキュリティ部長

2013年 5月

らでぃっしゅぼーや株式会社
(現：オイシックス・ラ・大地株式会社)
代表取締役社長(2014年5月退任)

2013年 6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
(現：株式会社NTTドコモ)
執行役員 コマース事業推進担当
(2014年6月退任)

2014年 6月

日本電信電話株式会社常勤監査役
(2020年6月退任)

2018年 8月

NTT株式会社(現：株式会社NTT DATA,Inc.) 監査役(2020年6月退任)

2020年 6月

当社社外取締役(現職)

2021年 6月

東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

(主要な兼職)
東北電力株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)３

－

取締役

御 立 尚 資

1957年1月21日

1979年 4月

日本航空株式会社 入社

1993年10月

ボストン コンサルティング グループ
入社

1999年 1月

同社 ヴァイス・プレジデント・アンド・パートナー

2005年 1月

同社 日本代表

2005年 5月

同社 マネージング・ディレクター・
アンド・シニア・パートナー

2011年 3月

特定非営利活動法人 国際連合世界食糧
計画WFP協会理事(2018年8月退任)

2013年 4月

公益社団法人 経済同友会
副代表幹事(2017年4月退任)

2016年 3月

楽天株式会社(現：楽天グループ株式会社)社外取締役(現職)

2016年 6月

株式会社ロッテホールディングス
社外取締役(現職)

2017年 3月

DMG森精機株式会社 社外取締役(現職)
株式会社FiNC
(現：株式会社FiNC Technologies)
社外取締役(2020年3月退任)
ユニ・チャーム株式会社
社外取締役(監査等委員)
(2021年3月退任)

2017年 6月

東京海上ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)(*)

2017年10月

ボストン コンサルティング グループ
シニア・アドバイザー
(2021年12月退任)

2020年 4月

京都大学経営管理大学院 特別教授

2022年 6月

当社社外取締役(現職)

2025年 4月

京都大学経営管理大学院 客員教授(現職)

(*)2026年6月29日開催予定の東京海上ホールディングス株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社の社外取締役を退任する予定です。

(主要な兼職)
楽天グループ株式会社 社外取締役
DMG森精機株式会社 社外取締役

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

高 原 豪 久

1961年7月12日

1986年 4月

株式会社三和銀行
(現：株式会社三菱UFJ銀行)入行

1991年 4月

ユニ・チャーム株式会社 入社

1995年 6月

同社 取締役

1997年 6月

同社 常務取締役

2001年 6月

同社 代表取締役社長

2004年 6月

同社 代表取締役 社長執行役員(現職)

2015年 6月

カルビー株式会社 社外取締役
(2023年6月退任)

2021年 6月

野村ホールディングス株式会社
社外取締役(現職)

2023年 6月

当社社外取締役(現職)

(主要な兼職)
ユニ・チャーム株式会社 代表取締役
社長執行役員
野村ホールディングス株式会社
社外取締役

(注)３

－

取締役

朝 倉 陽 保

1961年4月16日

1984年 4月

三菱商事株式会社 入社

2009年 7月

株式会社産業革新機構(現：株式会社産業革新投資機構) 専務取締役(COO)(2015年6月退任)

2012年 3月

株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役(2014年6月退任)

2013年10月

ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外取締役(2015年6月退任)

2016年 3月

株式会社丸の内キャピタル 代表取締役社長 CEO兼CIO

2022年12月

同社シニアドバイザー(2023年12月退任)

2023年 6月

酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2024年 6月

当社社外取締役(現職)

(主要な兼職)
酒井重工業株式会社 社外取締役(監査等委員)

(注)３

－

取締役

大 槻 奈 那

1964年9月17日

1988年 4月

三井信託銀行株式会社(現：三井住友信託銀行株式会社)入行

2011年 6月

メリルリンチ日本証券株式会社(現：BofA証券株式会社)マネジング・ディレクター(2015年12月退任)

2016年 1月

マネックス証券株式会社 執行役員
チーフアナリスト

2017年 6月

株式会社クレディセゾン 社外取締役(2024年6月退任)

2018年 4月

名古屋商科大学大学院 教授(現職)

2018年 6月

東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役(現職)

2021年 4月

マネックス証券株式会社 専門役員 チーフアナリスト(2022年8月退任)

2021年 6月

持田製薬株式会社 社外取締役(2024年6月退任)

2022年 9月

ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー(現職)

2024年 6月

当社社外取締役(現職)

(主要な兼職)
東京海上ホールディングス株式会社 社外監査役
ピクテ・ジャパン株式会社 シニア・フェロー

(注)２(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

御 子 神 大 介

1959年7月7日

1983年 4月

当社入社

2014年 4月

執行役員

2017年 4月

常務執行役員

2022年 4月

専務執行役員

2023年 4月

顧問

2023年 6月

常任監査役(常勤)

2025年 6月

取締役 常勤監査等委員(現職)

(注)４

38,800

取締役
常勤監査等委員

坂 田 一 成

1961年12月6日

1985年 4月

当社入社

2020年 4月

執行役員

2022年 4月

顧問

2022年 6月

監査役(常勤)

2025年 6月

取締役 常勤監査等委員(現職)

(注)４

14,200

取締役
監査等委員

長 嶋 由 紀 子

1961年4月4日

1985年 4月

株式会社リクルート
(現：株式会社リクルート
 ホールディングス)入社

2006年 4月

同社 執行役員

2008年 1月

株式会社リクルートスタッフィング
代表取締役社長(2016年4月退任)

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス
執行役員

2016年 6月

同社 常勤監査役(現職)

2018年 4月

株式会社リクルート 常勤監査役(現職)

2019年 3月

日本たばこ産業株式会社 社外取締役
(2026年3月退任)

2021年 6月

当社社外監査役

2025年 6月

当社取締役 監査等委員(現職)

(主要な兼職)
株式会社リクルートホールディングス
常勤監査役
株式会社リクルート 常勤監査役

(注)４

－

取締役
監査等委員

稲 田 伸 夫

1956年8月14日

1981年 4月

検事任官

2014年 1月

法務省 法務事務次官

2016年 9月

仙台高等検察庁 検事長

2017年 9月

東京高等検察庁 検事長

2018年 7月

検事総長(2020年7月退官)

2020年10月

弁護士(現職)

2021年 6月

野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2023年 3月

日本たばこ産業株式会社 社外監査役(現職)

2024年 6月

当社社外監査役

2025年 6月

当社取締役 監査等委員(現職)

(主要な兼職)
弁護士
野村證券株式会社 社外取締役(監査等委員)
日本たばこ産業株式会社 社外監査役

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員

國 井 泰 成

1959年6月12日

1985年10月

等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1989年 8月

公認会計士(現職)

1999年 6月

等松・青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ) 社員(パートナー)

2013年10月

同法人 執行役 東京監査事業部長

2018年 6月

同法人 包括代表(2022年5月退任)

2023年 1月

同法人 退社

2024年 6月

当社社外監査役

MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社　社外監査役

2025年 6月

当社取締役 監査等委員(現職)
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社　社外取締役(監査等委員)(現職)

(主要な兼職)
公認会計士
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス株式会社　社外取締役(監査等委員)

(注)４

－

計

670,200

(注) １ 取締役 井手明子・御立尚資・高原豪久・朝倉陽保・大槻奈那・長嶋由紀子・稲田伸夫・國井泰成は、
 社外取締役であります。
 ２　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員と
 して大槻奈那を選任しています。任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として
 選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時まで
 となっております。
 ３ 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ４ 2025年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(ご参考) 2026年6月12日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

社長執行役員*1

上野 真吾

CEO

副社長執行役員*1

諸岡 礼二

財務・経理・リスクマネジメントグループ長　CFO

副社長執行役員

犬伏 勝也

鉄鋼グループCEO

専務執行役員

東野 博一

アジア大洋州総支配人

専務執行役員

加藤 真一

コミュニケーションサービスグループCEO

専務執行役員

和田 知徳

国内担当役員、関西支社長

専務執行役員

森 肇

エネルギートランスフォーメーショングループCEO

専務執行役員

上野 忠之

JCOM株式会社　取締役　副社長執行役員

専務執行役員

吉田 安宏

人材・総務・法務グループ長　CAO・CCO*3

専務執行役員

日下 貴雄

自動車グループCEO、輸送機・建機グループCEO

常務執行役員

本多 之仁

都市総合開発グループCEO

常務執行役員

為田 耕太郎

米州総支配人

常務執行役員

吉田 伸弘

東アジア総代表

常務執行役員

小池 浩之

欧州総支配人

常務執行役員

江田 麻季子

企画グループ長、サステナビリティ・DE&I推進グループ長　CSO・CSDO*4

常務執行役員

辛島 裕

中東・アフリカ総支配人

常務執行役員

竹野 浩樹

ライフスタイルグループCEO

常務執行役員

富田 亜紀

人材・総務・法務グループ長補佐(総務・法務担当)

常務執行役員

北島 誠二

エネルギーイノベーション・イニシアチブSBU長

常務執行役員

巽 達志

デジタル・AIグループCEO　CDO・CIO*5

執行役員

米津 暢康

インドネシアエネルギーソリューションSBU長、アジア大洋州住友商事グループ　インドネシア住友商事会社社長

執行役員

竹中 英介

スマートプラットフォームSBU長、新事業投資SBU長

執行役員

荒牧 俊一

SCSK株式会社　執行役員　常務

執行役員

辻垣 卓也

住友商事ケミカル株式会社　代表取締役　社長執行役員

執行役員

堀 健太郎

財務・経理・リスクマネジメントグループ長補佐(リスクマネジメント担当)

執行役員

阿波 一志

コミュニケーションサービスグループCFO

執行役員

矢崎 耕一郎

資源グループCEO

執行役員

遠藤 宏治

米州住友商事グループ　エネルギービジネスEVP

執行役員

渡部 譲二

監査グループ長

執行役員

仁木 毅

ライフスタイルグループCFO

執行役員

籠橋 隆

２ 【沿革】

1919年12月24日
登記 1919年12月30日

大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。

1944年11月

株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。

1944年12月

長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。

1945年11月

終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。
以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。

1949年 8月

大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。

1950年 7月

土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。

1952年 3月

米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。

1952年 6月

社名を住友商事株式会社と改称。

1962年12月

大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。

1969年10月

大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。

1970年 8月

相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。

1970年11月

本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。

1979年 6月

営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。

1995年 1月

東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。

2000年 4月

北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。

2001年 4月

大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。

2001年 6月

東京都中央区に本店を移転。

2003年 4月

宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。

2005年10月

福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。

2014年 4月

国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。

2015年 4月

コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。

2016年 4月

国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。

2018年 9月

東京都千代田区(現在地)に本店を移転。

2021年 4月

営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。

2022年 4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年 4月

従来の営業部門を戦略単位ごとの戦略ビジネスユニット(SBU)に再編し、9つの営業グループを設置。

2026年 3月

東京証券取引所プライム市場に上場していた当社連結子会社SCSK株式会社に対する当社連結子会社SCインベストメンツ・マネジメント株式会社を通じた公開買付けにより同社は上場廃止。