How does Minebea Mitsumi make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング＆センシング事業、セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。

　製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

プレシジョンテクノロジーズ事業

 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。

モーター・ライティング＆センシング事業

 主要な製品は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等）、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス（計測機器）、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器であります。

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業

 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品であります。

アクセスソリューションズ事業

 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品であります。

その他の事業

 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。

各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。

セグメント

主要な製品

主要な生産会社

主要な販売会社

プレシジョン

テクノロジーズ事業

ベアリング

ロッドエンドベアリン
グ及びファスナー

メカニカルパーツ

当社

NMB SINGAPORE LIMITED

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

 COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

New Hampshire Ball Bearings,Inc.

NMB-MINEBEA UK LTD.

myonic GmbH

C&A TOOL ENGINEERING, INC.

MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS

当社

NMB Technologies Corporation

NMB-Minebea-GmbH

MINEBEA（HONG KONG）LIMITED

NMB KOREA CO., LTD.

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEAMITSUMI SHANGHAI

 TRADING LTD.

モーター・

ライティング＆センシング事業

電子デバイス

モーター

センシングデバイス

当社

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH

 COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.

MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU)

 LTD.

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA)

 SDN.BHD.

MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI)

 CO., LTD.

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

MinebeaMitsumi Technology Center

 Europe GmbH

MOATECH CO., LTD.

Minebea Intec GmbH

Minebea Slovakia s.r.o.

セミコンダクタ＆エレクトロニクス事業

半導体デバイス

光デバイス

機構部品

当社

ミツミ電機株式会社

CEBU MITSUMI, INC.

ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

QINGDAO MITSUMI ELECTRONICS

 CO., LTD.

NMB-Minebea Thai Ltd.

MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.

エイブリック株式会社

ミネベアコネクト株式会社

本多通信工業株式会社

ミネベアパワーデバイス株式会社

当社

ミツミ電機株式会社

ABLIC Hong Kong Limited

本多通信工業株式会社

ミネベアパワーデバイス株式会社

アクセスソリューションズ事業

自動車部品

産業機器用部品

株式会社ユーシン

MINEBEA ACCESSSOLUTIONS FRANCE S.A.S.

MINEBEA ACCESSSOLUTIONS SLOVAKIA

 S.R.O.

U-SHIN AUTOPARTS MEXICO, S.A. DE C.V.

ミツミ電機株式会社

TIANJIN MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.

MITSUMI AUTOMOTIVE DE MEXICO,

 S.A. DE C.V.

Minebea Slovakia s.r.o.

ミネベア　アクセスソリューションズ
株式会社

MINEBEA ACCESSSOLUTIONS MEXICO

 S.A. DE C.V.

当社

株式会社ユーシン

MINEBEA ACCESSSOLUTIONS

 FRANCE S.A.S.

MINEBEA ACCESSSOLUTIONS

 SLOVAKIA S.R.O.

ミツミ電機株式会社

MITSUMI (THAILAND) CO., LTD.

その他

ソフトウエアの設計、開発、システム運用

ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社

ミネベア ソフトウェアソリューションズ株式会社

　事業の系統図は、主に次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念、社是、ビジョン

　当社は、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」を経営理念とし、「世界を動かす、なくてはならない会社」をビジョンとして掲げております。私たちは、経営理念に基づく経営のもと、社是である「五つの心得」の実践を通じて企業価値の向上をはかり、ビジョンの実現に取り組んでまいります。また、当社はコア事業「８本槍」を核とした、世界に類をみない「相合」精密部品メーカーです。コア事業「８本槍」に包含される幅広い製品群に加え、それらを「相合」させた新製品などの創出により、常識を超えた「違い」を生み出し、当社グループでしかできない新たな価値を創造します。

＜社是「五つの心得」＞

①　従業員が誇りを持てる会社でなければならない

②　お客様の信頼を得なければならない

③　株主の皆様のご期待に応えなければならない

④　地域社会に歓迎されなければならない

⑤　国際社会の発展に貢献しなければならない

＜コア事業「８本槍」＞

巨大市場のニッチな領域で超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、簡単になくならない製品をコア事業「８本槍」と位置づけております。具体的には、ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアの８つのコア事業に分類しております。

＜相合＞

総合ではなく、相い合わせることを意味する造語です。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。

(2）私たちを取り巻く環境の変化

　当社グループを取り巻く環境は、グローバル規模でかつてない速度で変化しています。地政学リスクの観点からは、米国の政策動向がマクロ経済及び金融市場に影響を及ぼし続けるとともに、中東における軍事衝突を巡る原油価格の高騰といった不測の事態が相次ぎ、地政学リスクが当社グループの事業に大きな影響を与える状況になっております。

　また、市場環境の観点からは、少子高齢化やエネルギー問題等がより大きな社会課題として認識されており、これらの課題解決に向けた技術として、電動化、自動化、AI、超高速通信、センシングといった先端分野への注目が高まっています。こうした最先端技術を活用した製品として、ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の新たな市場の拡大が期待されます。

(3）優先的に取り組む課題（経営理念に基づく４つの重要テーマ）

　当社グループはサステナビリティを経営の根幹と捉えております。この不確実な時代において持続的に成長するためには、変化する外部環境を的確に捉え、リスクを適切に考慮しながら事業機会につなげていく取り組みを着実に推進していく必要があると考えております。当社は2025年度に、外部環境が与える当社への影響度と、ステークホルダーとの対話を通じて把握した社会からの期待を踏まえ、以下４つの「重要テーマ」を設定しました。中期経営計画の目標達成年である2029年３月期を見据え、これら重要テーマを優先的に取り組んでまいります。この取り組みを通じ、将来の事業を創出する機会を掴み、新たな価値創造に繋げ、持続的に成長を果たせるよう努めてまいります。

①　革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及

　ヒューマノイドロボットや自動運転、ドローン等の最先端技術に応える核となる技術要素は、高電圧・高電流・高周波・高速という４つの軸に大別することができます。当社のコア事業「８本槍」は、これら４つの軸の技術課題に真正面から応え得るものであると確信しております。また、AI・DXのテクノロジーを製造工程に導入し、品質を向上させ、バリューチェーンの体制をより確固たるものにする取り組みを着実に進めてまいります。当社が保有する超精密加工技術・大量生産技術や安定供給体制を一層強化し、コア事業「８本槍」の「相合」を進めることで、「世界を動かす、なくてはならない会社」の基盤を確立いたします。

②　従業員が活き活きと能力を最大限に発揮できる環境の整備

　持続的に成長するためには、従業員が自走する組織づくりが必須であり、人的資本に対し積極的に投資することが重要だと考えております。人事制度を最適なものにし従業員が各々の能力を十分に発揮できる環境を整備すること、研修制度を拡充し従業員に成長の機会を提供すること等に注力してまいります。加えて、従業員が、自発的に「会社に貢献したい」と思う意欲がどれくらいなのか、またそのための当社の課題は何なのかを確認するため、従業員エンゲージメントサーベイを実施しております。同サーベイの結果と、それらで抽出された課題については、取締役会等で議論を深め、改善に向けて経営陣一同真摯に取り組んでまいります。

③　経営体制の強靭化

　持続的に成長するためには、コーポレートガバナンスのさらなる充実と、リスクマネジメントの一層の強化が不可欠です。当社の取締役会は、会社法上の法定決議事項を決議することに加え、企業価値向上に資する中長期的な方針、事業ポートフォリオを含む経営戦略、多様なリスクをコントロールすること等を目指しており、取締役会がモニタリングの機能を発揮することができるようガバナンスの体制を一層強化してまいります。

④　地球環境課題解決への貢献

　「再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化」と、当社最大の強みである超精密加工技術と相合を活かした「環境貢献型製品による世界のCO₂排出量削減」を通じて、世界全体の温室効果ガス排出量削減に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメントの体制

①　基本的な考え方

　当社グループは、リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあることから、リスク管理は極めて重要な施策であると考えております。リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応について定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に基づき、想定されるさまざまなリスクに備えております。

②　体制

　当社グループは、業務遂行や事業活動に直接又は間接的に影響を与える可能性のある不確実な事象をリスクと定義しており、代表取締役 会長 CEOをリスク管理の最高責任者とし、そのリスク管理の指導を適切に行うための組織として取締役社長執行役員直属のリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、事前に具体的なリスクを想定、分類し、継続的に監視して、万が一リスク事案が発生した場合には、「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」に定めた緊急事態の対応区分に応じて緊急対策本部や現地対策本部を設置し、事態への迅速かつ的確な対応を行います。また、リスク事案の内容により、当該事案の担当部署として主管部が任命され、リスク予防対策の立案や実施を行う体制を整えております。リスク管理委員会はリスク管理に関する事項につき、取締役会に報告を行っております。

■体制図

(2）リスクの特定、対応方法

①　リスクの洗い出し／評価

　当社グループ各拠点におけるリスク管理体制を整備するため、各主管部署は、リスクを洗い出し、リスクの種類、想定されるシナリオ、発生頻度及び損害の程度を評価し、リスク管理委員会に報告します。

■リスクの洗い出し／評価の例

②　リスクの特定／対応方針の決定

　リスク管理委員会は、各主管部署より提出されたリスクの洗い出し、評価の報告を分析し、当社グループとしてのリスクへの対応の優先順位及び対応方針を定めます。

③　リスク発生の予防／対応準備

　リスク管理責任者等は、個別リスクごとに、所管するリスクが顕在化した場合の被害想定及び事業への影響度を分析し、対応要領を事前に作成します。また、リスク管理責任者等は、リスクに関わる情報収集を適切に行い、リスク発生の兆候を洞察します。

④　リスク監査の実施

　各部門長等は、リスクへの対応に関し、常時、自己点検を行います。リスク管理委員会は、必要に応じ、内部監査室と連携して監査を実施します。部門長等は、自己点検、自己評価及びリスク監査で明らかになった問題点等について、速やかに是正、改善の処置を講じます。

⑤　重要リスクの公表

　毎年、当社の重要リスク及び取り組み状況を、事業報告、有価証券報告書、その他IR資料を通じて適切に公表します。

⑥　緊急事態への対応

　緊急事態発生の場合、もしくは発生のおそれがある場合、リスク管理責任者及びリスク管理担当者は、迅速、的確に取締役社長執行役員及びリスク管理委員会に報告し、当社グループとして迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めることとしております。

(3）主要なリスクの内容と対応

　上記のリスクの洗い出し、評価等を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクの内容と対応を外部環境及び内部環境の観点から記載をしております。なお、文中の将来に関する主要なリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予期できないリスクの影響を受ける可能性があります。

（外部環境）

①　自然災害等によるリスク

内容

対応

台風、地震、洪水、火山の噴火等の自然災害、火災等その他事故、及び新型感染症の発生等に起因し、当社グループ事業拠点及び取引先の被災や稼働率低下等が生じることにより、 当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

これに対して、当社グループは平時から各拠点において自然災害等に関するハザードマップ、 リスクサーベイ等の結果によりリスクを把握し、BCPを拡充し、サプライチェーンの管理、防災訓練や緊急時対応、備蓄の充実等を実施しております。また本部（リスク管理委員会）、各拠点が緊密に連携して危機管理体制をさらに強化すべく努めております。

加えて、大規模な自然災害（新型感染症等を含む）が発生した場合、一時的に金融市場が混乱する可能性があります。

これに備えて、資金調達を長期化する、平時より取引金融機関との連携を密にする等の対応に努めております。

②　海外進出に潜在するリスク

内容

対応

当社グループは世界28の国及び地域に133生産・研究開発拠点、103営業拠点を有しており、自然災害のみならず、予期しない法令等の変更、大規模な労働争議、テロ、戦争又はその他の要因による社会的混乱といったリスクが内在している地域も含まれております。

この対応として危機管理マニュアルを海外拠点において整備し、不測の事態への備えを強化するとともに、所在国、地域の関係当局とも緊密に連携をはかり、緊急事態発生時における拠点や従業員の安全確保に努めております。また、各地への社会貢献活動を積極的に実施していくこと等を通じて、関係当局のみならず、地元の住民からも地域社会に根差した歓迎される企業として認知されるように努めております。

不測の事態が起きた時でも、供給責任を果たせるよう、経済的合理性を加味しつつ分散した生産拠点網の維持・構築を推進しています。

③　為替変動によるリスク

内容

対応

当社グループは、海外の売上高比率及び生産高比率が高く、予期できない急激な為替変動により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、将来の急激な為替リスク低減のための一定のルールに基づき為替予約等によるリスクヘッジを行っております。

④　急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク

内容

対応

PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ（８本槍）」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。

⑤　原材料の調達及び物流に関するリスク

内容

対応

当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。

⑥　知的財産権に関する紛争、模倣品（コピー商品）の氾濫に関するリスク

内容

対応

当社グループは、当社グループの製品について第三者より知的財産権の侵害訴訟を提起されるリスクがあります。また、当社グループの製品の模倣品が流通することで、売上に影響が出る、当社のブランド又は信用が損なわれるリスクがあります。

これらのリスクに対し、次の対応を行っております。知的財産権侵害訴訟リスク低減のため、開発、設計時の他社知的財産権調査及び問題となる知的財産権の回避、排除を行っております。また当社商標を税関登録し模倣品の流通を監視するとともに、新規開発品について積極的に知的財産権を取得し技術を保護しております。なお、上記の対応にあたっては、特許等委員会にて適切な管理、運営をはかっております。

⑦　重大な訴訟等に関するリスク

内容

対応

当社グループが、国内及び海外で広範な事業活動を展開する中で、将来、顧客、消費者、パートナー、競合会社、政府などとの間で、契約違反、不法行為などに関する重大な紛争、訴訟が発生する可能性があります。その場合に、当社グループが敗訴し、又は和解に応じると、金銭的な損失を被る可能性があります。

そのため、重大な紛争、訴訟の発生の未然防止措置として、「法務部への連絡相談に係るガイドライン」を定め、法的な検討を要求される経営上の重要事項や契約書については、事前に国内及び海外の法務部門に連絡相談するよう義務付けております。また重大な紛争、訴訟が発生してしまった場合には、法務部門と顧問弁護士が中心となり、関係する社内各部署と連携し、紛争、訴訟の適正かつ迅速な解決を目指して活動を行っております。

⑧　環境関連法令等に関するリスク

内容

対応

当社グループは、世界各地域においてさまざまな環境関連法令の適用を受けております。当社グループはこれらの規制に細心の注意を払いながら事業を行っておりますが、万一環境汚染が発生し又は発生のおそれが判明した場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

このため、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメント体制（環境マネジメント委員会）を設け、環境管理責任者を配し、厳格な環境汚染防止活動を平時より推進し、リスクへの対応を行っております。

また、脱炭素社会に向けた政策的措置により生産コストが上昇し、原材料の転換等が必要となる可能性があります。

このため、このような政策的動向を注視し、TCFD等への取り組みにより気候変動関連のリスクと機会への対応をはかり、脱炭素社会に相応しいビジネスモデルへの転換を先取りしてまいります。

⑨　M&A、アライアンスに関するリスク

内容

対応

当社グループは、M&Aとアライアンスを最重要施策の一つと位置付け推進しておりますが、買収企業やアライアンス事業において、市場環境の変化等に起因し、想定以上の収益性の下振れや財務内容の悪化が発生した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。さらにアライアンスにおいては相手先との戦略の不一致等が発現し、当初想定した効果を生まないリスクが存在します。

このようなリスクへの対応として当社グループは、M&Aにおいては人材と組織の融合、アライアンスにおいては知見の相互活用を重視し、シナジーの創出をはかっております。

（内部環境）

①　コンプライアンスに関するリスク

内容

対応

当社グループは、世界各地域においてさまざまな事業活動を展開しており、各地域の多種多様な法令、規則の適用を受けているため、将来にわたって法令違反等が発生する可能性、また法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり又は遵守のための費用が増加する可能性があります。

当社グループでは、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について「ミネベアミツミグループ行動規範」を定め、さらに全ての役員、従業員が遵守すべき具体的な基準として「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定めております。また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの法令遵守体制が適切に運営されているか検証を行う体制が構築されております。実務面では「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」に定められた主管部署が業務上の法令遵守を担当し、内部監査室が監査を行い、内部統制面では内部統制推進室が主に財務報告の信頼性を確保するなど、グループ全体としての法令遵守の有効性を高めております。

②　品質問題によるリスク

内容

対応

当社グループの製品は、一般市場及び多くの産業分野で高精度を要する部分(自動車、航空機、医療機器等人命に関わる製品)に使用されており、その社会的責任を認識し高い品質保証体制を確立することが求められます。同時に原材料、部品、副資材の選定及び、使用用途を熟慮した設計、開発等を行うことで「環境、健康、安心、安全」を顧客に提供する使命(期待)を担っております。万が一製品に欠陥が存在し、市場における重大な事故や顧客の生産停止あるいはリコール等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の失墜だけではなく、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が考えられます。

当社グループでは、「ミネベアミツミグループ品質方針」を基に「社会的責任」を十分に認識し下記対策を行っております。

・品質問題から得られた教訓への対応(未然防止、再発防止等)を徹底

・設計段階での調査と確認、サプライチェーンにおける管理体制強化

・各種法規制、顧客要求事項の周知と遵守を徹底

・全社横断の会議体や現場監査等を通して情報共有と施策の展開

③　情報セキュリティに関するリスク

内容

対応

当社グループは、事業活動の中で多くの重要情報や個人情報を入手することがあり、当社グループでは情報セキュリティの方針を定め、情報の外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用が発生するとともに、社会的信用が低下するリスクがあります。

当社グループでは情報セキュリティ体制を強化する目的からサイバーセキュリティ対策に取り組むための専任組織としてセキュリティ推進室を設置しております。

セキュリティ推進室長は当社のCISO:Chief Information Security Officerとして、セキュリティ対策の改善、強化策の立案及びその推進、サイバーインシデントへの対応、そして、社内のセキュリティ教育を担います。さらに、情報セキュリティ規程の策定並びに情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制が適切に運営されているか検証を行う体制を構築しております。また情報セキュリティ教育並びに理解度テストを励行し、機器の紛失、盗難、不注意等による情報流出の防止に努めております。

上記に加え、コンピュータウイルスやマルウェア等の侵入、不正アクセス等のサーバー攻撃やシステム侵害による運用停止や情報漏洩への対策として業務で使用するネットワーク機器、パソコン、サーバー等については、安定稼働の確認が取れた直近のバージョンを適用するとともに、アンチウイルス、マルウェア対策ソフトに加えて、24時間365日の脅威検知システムを導入し、適正に運用しております。

④　研究開発に関するリスク

内容

対応

当社グループは、新製品を継続的に市場投入し、将来の売上高、利益の目標達成に貢献できるよう基礎研究、要素技術開発、製品開発及び生産工程開発を含む研究開発活動を行っております。しかしながら、想定に反して研究開発の成果物が適時創出できない場合、AI技術等の急速な進展により競合他社が当社の研究開発の成果物を凌駕するもので対抗してきた場合、あるいは脱炭素社会への移行に伴う技術の進歩や市場要求が変化した場合、将来の売上高、利益の目標達成ができず、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

研究開発の成果創出には不確実性が伴いますが、これを想定の範囲内に収めるべく、研究開発プロジェクトの進捗、費用については、「研究開発管理規程」等に則り管理し、AIも駆使して効果的かつ効率的な研究開発を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長 CEO

貝沼　由久

1956年２月６日生

1988年12月

当社入社

1988年12月

当社取締役法務担当

1992年12月

当社常務取締役業務本部副本部長

1994年12月

当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長

2003年６月

当社取締役専務執行役員

2009年４月

当社代表取締役社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員

2018年12月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

2023年４月

当社代表取締役 会長 CEO（現任）

※３

77

代表取締役

副会長

森部　茂

1956年10月27日生

1980年３月

ミツミ電機株式会社入社

1990年５月

同社開発本部部長

1991年４月

同社取締役シンガポール支店長

1994年４月

同社常務取締役

1999年10月

同社専務取締役営業本部本部長

2002年４月

同社代表取締役社長

2017年１月

当社顧問

2017年４月

2017年６月

ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）

当社代表取締役 副会長（現任）

※３

188

取締役

社長執行役員

COO ＆ CFO

東京本部長

吉田　勝彦

1962年１月15日生

1984年４月

当社入社

2013年12月

当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長

2014年６月

当社執行役員

2016年６月

当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長

2017年６月

当社常務執行役員

2019年４月

当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当

2019年10月

当社専務執行役員

2020年４月

エイブリック株式会社取締役

2020年６月

2021年４月

当社取締役東京本部長（現任）兼 サステナビリティ推進部門担当

株式会社ユーシン取締役 兼 ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員

当社経営管理・企画部門長 兼 サステナビリティ推進部門長（現任）

2023年１月

ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役

2023年４月

当社取締役 社長執行役員 COO & CFO（現任）

2024年５月

ミネベアパワーデバイス株式会社取締役

※３

8

取締役

副社長執行役員

特命担当

岩屋　良造

1958年４月24日生

1981年４月

当社入社

1989年12月

当社東京支店東京販売部長

2009年６月

当社執行役員電子機器事業本部ライティング

デバイス事業部長

2013年６月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役（現任）専務執行役員

2017年１月

2017年４月

2017年６月

2019年８月

2019年10月

2021年４月

当社ミツミ事業本部長 兼 ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員

ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員

当社電子機器製造本部長

株式会社ユーシン取締役（現任）

当社副社長執行役員（現任）兼 電子機器関連事業統括

当社電子機器事業本部長

2023年１月

当社ユーシン事業本部（現 アクセスソリューションズ事業本部）本部長

ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役（現任）

2025年５月

当社特命担当（現任）

※３

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

専務執行役員

プレシジョン

テクノロジーズ事業本部長

水間　聡

1963年５月27日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社ボールベアリング事業部品質管理部長

2015年４月

当社ボールベアリング事業部副事業部長

2016年６月

当社執行役員

2017年10月

当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長

2018年５月

当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長

2021年４月

当社機械加工品事業本部（現プレシジョンテクノロジーズ事業本部）本部長（現任）

2022年６月

当社専務執行役員（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

※３

6

取締役

常務執行役員

技術本部長

鈴木 克敏

1962年４月５日生

1986年５月

当社入社

2015年４月

当社電子機器製造本部技術開発部門副担当

2018年５月

当社技術役員

2020年４月

当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当

2021年５月

当社技術執行役

2022年10月

当社技術本部長（現任） 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長（現任）兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長（現任）兼 モーター部門副部門長

2023年３月

当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部（現 モーター・ライティング＆センシング事業本部）技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長

2023年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

※３

5

取締役

（非業務執行）

松岡　卓

1964年１月17日生

2003年４月

株式会社啓愛社企画部長

2003年６月

同社取締役

2004年６月

同社常務取締役

2005年６月

当社社外取締役

2007年６月

株式会社啓愛社専務取締役

2011年６月

同社取締役専務執行役員

2014年６月

同社取締役副社長執行役員（現任）

2024年６月

当社取締役（非業務執行）（現任）

※３

93

社外取締役

宮崎　裕子

1951年７月９日生

1979年４月

長島・大野法律事務所

（現 長島・大野・常松法律事務所）入所

1984年８月

世界銀行法務部カウンセル

1988年１月

長島・大野法律事務所

（現 長島・大野・常松法律事務所）パートナー

2012年６月

株式会社セブン銀行 社外取締役

2015年６月

王子ホールディングス株式会社 社外監査役

2018年１月

最高裁判所判事

2021年９月

長島・大野・常松法律事務所 顧問（現任）

2022年１月

2022年６月

シンガポール国際商事裁判所

International Judge（現任）

当社社外取締役（現任）

当社指名・報酬委員会委員長（現任）

2024年７月

損害保険契約者保護機構 理事長（現任）

2025年６月

キッコーマン株式会社 社外監査役（現任）

※３

-

社外取締役

松村　敦子

1955年12月７日生

1978年４月

1981年４月

1987年４月1988年４月1991年４月1999年４月2006年４月2010年４月

2014年４月

2015年４月

2016年６月

2018年６月

2018年12月

2023年３月

2026年４月

社団法人日本経済研究センター（現 公益社団法人日本経済研究センター）勤務

経済企画庁経済研究所（現 内閣府経済社会総合研究所）客員研究員

実践女子短期大学非常勤講師

大妻女子大学専任講師

東京国際大学経済学部専任講師

同大学経済学部助教授

同大学経済学部教授

日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師

慶應義塾大学経済学部訪問教授

慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師

株式会社ルネサスイーストン（現 株式会社グローセル）社外取締役

当社社外取締役（現任）

当社指名・報酬委員会委員（現任）

経済産業省総合資源エネルギー調査会

石油市場動向調査ワーキンググループ委員

東京国際大学経済学部特命教授・特任教授/名誉教授（現任）

※３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

芳賀　裕子

1955年12月８日生

1989年４月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント

1991年４月

芳賀経営コンサルティング事務所代表（現任）

2008年４月

株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス（現SOMPOヘルスサポート株式会社）執行役員

2010年２月

社会福祉法人不二健育会理事（現任）

2010年４月

尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授

2017年４月

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授

2019年３月

2020年４月

2020年６月

2024年６月

協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）社外取締役

名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授（現任）

当社社外取締役（現任）

当社指名・報酬委員会委員（現任）

エア・ウォーター株式会社社外取締役（現任）

※３

2

社外取締役

片瀬　裕文

1959年６月15日生

1982年４月

通商産業省入省

2000年10月

同省大臣官房　政策審議室長

2002年７月

資源エネルギー庁　石油・天然ガス課長

2006年７月

経済産業省　製造産業局　航空機武器宇宙産業課長

2008年８月

同省通商政策局　大臣官房参事官（国際産業調査担当）

2009年７月

同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当）

2010年７月

内閣官房　宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官

2012年７月

経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）

2013年６月

同省産業技術環境局長

2015年７月

同省通商政策局長

2016年６月

経済産業審議官

2017年７月

経済産業省顧問

2017年12月

I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman &
Director（現任）

日本I-Pulse株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

2022年３月

2022年６月

2025年６月

当社社外取締役（現任）

G-Pulse株式会社 代表取締役社長（現任）

当社指名・報酬委員会委員（現任）

公益財団法人マザック財団理事長（非常勤）（現任）

※３

3

常勤監査役

塚越　眞弘

1959年１月10日生

1984年４月

当社入社

2004年５月

NMB（USA) Inc. Vice President

2011年７月

当社経営管理部長

2015年４月

当社経営企画部長

2018年５月

当社執行役員

2020年６月

当社理事

2020年８月

当社人事総務部門副担当

2021年４月

当社人事総務部門副部門長

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

※４

5

常勤社外監査役

山本　博

1963年11月29日生

1987年４月

日本たばこ産業株式会社入社

2007年４月

同社たばこ事業本部事業企画室部長

2008年７月

同社たばこ事業本部資材部長

2012年６月

同社監査部長

2019年３月

同社常勤監査役

2023年６月

当社常勤社外監査役（現任）

※４

0

社外監査役

柴崎　伸一郎

1958年12月２日生

1989年４月

弁護士登録　井波・太田法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）入所

1993年４月

井波・太田・柴崎法律事務所（現 法律事務所ジュリコム）　パートナー（現任）

2010年10月

社団法人日本損害保険協会（現 一般社団法人日本損害保険協会）紛争解決委員（現任）

2012年４月

東海大学医学部非常勤教授

2014年６月

2015年４月

当社社外監査役（現任）

東海大学医学部客員教授（現任）

2018年12月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

※５

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外監査役

星野　慎

1957年４月13日生

1980年４月

2009年７月

2010年７月

2012年７月

2013年７月

2014年７月

2016年７月

2017年７月

2018年７月

2018年８月

2019年６月

関東信越国税局入局

深川税務署署長

国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官

太田税務署署長

関東信越国税局総務部企画課長

国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官

国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官

関東信越国税局調査査察部部長

関東信越国税局退官

税理士登録　星野慎税理士事務所代表（現任）

当社社外監査役（現任）

※４

3

計

406

（注）１．当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏及び片瀬裕文氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

２．当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（取締役による兼任は除く）は17名であります。

※３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

※４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

※５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長 CEO

貝沼　由久

1956年２月６日生

1988年12月

当社入社

1988年12月

当社取締役法務担当

1992年12月

当社常務取締役業務本部副本部長

1994年12月

当社専務取締役欧米地域営業本部長 兼 業務本部副本部長

2003年６月

当社取締役専務執行役員

2009年４月

当社代表取締役社長執行役員

2017年６月

当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員

2018年12月

当社指名・報酬委員会委員（現任）

2023年４月

当社代表取締役 会長 CEO（現任）

※３

77

代表取締役

副会長

森部　茂

1956年10月27日生

1980年３月

ミツミ電機株式会社入社

1990年５月

同社開発本部部長

1991年４月

同社取締役シンガポール支店長

1994年４月

同社常務取締役

1999年10月

同社専務取締役営業本部本部長

2002年４月

同社代表取締役社長

2017年１月

当社顧問

2017年４月

2017年６月

ミツミ電機株式会社取締役会長（現任）

当社代表取締役 副会長（現任）

※３

188

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

社長執行役員

COO ＆ CFO

東京本部長

吉田　勝彦

1962年１月15日生

1984年４月

当社入社

2013年12月

当社電子機器製造本部業務部長 兼 垂直統合改善室長 兼 事業支援室長

2014年６月

当社執行役員

2016年６月

当社経営管理本部副本部長 兼 経営管理部長

2017年６月

当社常務執行役員

2019年４月

当社経営管理・企画部門担当 兼 経理財務部門副担当 兼 サステナビリティ推進部門副担当

2019年10月

当社専務執行役員

2020年４月

エイブリック株式会社取締役

2020年６月

2021年４月

当社取締役東京本

２【沿革】

年月

沿革

1951年７月

東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。

1956年10月

本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。

1959年６月

川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。

1961年８月

株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。

1963年３月

軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。

1965年７月

川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。

1968年９月

米国に現地法人　NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立（商号変更　NMB CORPORATION）。

1970年10月

東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。

1971年４月

英国に現地販売会社　N.M.B.（U.K.）LIMITEDを設立。

５月

大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。

９月

SKF社のREED工場（米国）を買収し、米国において生産を開始（現社名　New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場）。

1972年２月

シンガポールに現地生産会社　NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。

1977年10月

旧西独に現地販売会社　NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立（現社名　NMB-Minebea-GmbH）。

1980年９月

タイに現地生産会社　NMB THAI LIMITEDを設立。

1981年10月

株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー４社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。

1984年８月

タイに現地生産会社　MINEBEA THAI LIMITED　及び　PELMEC THAI LIMITEDを設立。

1985年３月

米国のベアリングメーカー　New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。

1986年５月

開発技術センターを設立。

1987年５月

タイに現地生産会社　THAI FERRITE CO., LTD.を設立（商号変更　POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
COMPANY LIMITED）。

1988年２月

英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー　ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える（現社名　NMB-MINEBEA UK LTD.）。

３月

米国に電子機器の販売を統括する　NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。

タイに現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITEDを設立。

12月

タイに現地生産会社　NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED　及び　NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。

1990年10月

ドイツに現地生産会社　PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）。

1994年４月

中国に現地生産会社　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.を設立。

1999年７月

米国の現地法人　NMB CORPORATION　と　NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。

2004年４月

松下電器産業株式会社モータ社（商号変更　パナソニック株式会社モータ社）と情報モーター４商品（ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター）事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立（商号変更　ミネベアモータ株式会社）。

2008年４月

タイに所在する連結子会社７社（NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED）を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。

2009年３月

ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社　myonic Holding GmbHの全持分を取得。

2010年４月

ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。

８月

樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド（NMC 2002 L.P.）より取得。

中国にLEDバックライトの現地生産会社　MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。

10月

カンボジアに小型モーターの現地生産会社　MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。

2011年４月

2012年５月

2013年２月

４月

５月

７月

ブラジルに現地販売会社　NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。

韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社　MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数（50.8％）を取得。

ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社（現社名　パナソニックホールディングス株式会社）保有株式の全て（出資比率40％）を譲受し合弁を解消。

ミネベアモータ株式会社を吸収合併。

インドに現地販売会社　NMB-Minebea India Private Limitedを設立。

ドイツの子会社　myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である　APB Service GmbHの事業資産（設備機械等）を取得。

米国子会社である　New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である　CEROBEAR GmbHの全株式を取得。

年月

沿革

2014年１月

ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの　PARADOX ENGINEERING SAに資本参加（発行済株式のうち34.7％を取得）。

８月

中国子会社である　MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS（SHANGHAI）LTD.が中国の　Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社　Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。

12月

航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社（現社名　ミネベアプレシジョン株式会社）を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。

2015年２月

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資でドイツ計測機器大手　Sartorius Mechatronics T&H GmbH（現社名　Minebea Intec GmbH）の全株式を取得（当社：51％、DBJ：49％）。

７月

スイスの関係会社　PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100％子会社化。

2016年２月

メキシコに現地販売子会社　NMB-Minebea de Mexico, S.de R.L. de C.V.を設立。

３月

ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。

９月

照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83％を取得（2023年３月に全株式を売却）。

11月

スロバキアに車載モーターの現地生産会社　Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2017年１月

ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツミ株式会社に変更。

６月

中国に現地販売会社　MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。

９月

株式会社日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である　C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得（当社：51.1％、DBJ：48.9％）。

11月

フランスの子会社　NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である　MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会社　NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である　MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITEDの全株式を取得。

2018年２月

ドイツの子会社　Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。

７月

車載部品に特化した開発拠点として、中国に　MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を設立。

2019年４月

株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2％を取得、子会社化し経営統合を実施。

８月

株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。

９月

ドイツの子会社　Precision Motors Deutsche Minebea GmbH（現社名　MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH）が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サービス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH（現社名　Mast Kunststoffe GmbH）を買収。

2020年４月

アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。

６月

米国の子会社　C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100％子会社化。

2021年６月

名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。

10月

子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社より滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　MMIセミコンダクター株式会社）。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

東京都港区（汐留）にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン（以下、東京クロステックガーデン）を取得。

５月

機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。

９月

株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1％を取得、子会社化し経営統合を実施。

11月

子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化（現社名　ミネベアコネクト株式会社）。

12月

本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。

2023年１月

株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会社化（現社名　ミネベア アクセスソリューションズ株式会社）。

３月

東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。

2024年５月

株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化（現社名　ミネベアパワーデバイス株式会社）、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲受。

12月

子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。