How does Panasonic make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社446社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社（以下、原則として連結子会社を含む）の製品の範囲は、電気機械器具のほとんどすべてにわたっており、「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の６つの報告セグメントから構成されています。各セグメントの詳細については、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４．セグメント情報」に記載しています。

　なお、2026年１月１日付の新体制への移行に伴い、従来の報告セグメントであった「くらし事業」を中心として、以下のとおり報告セグメントを変更しています。

・「エレクトリックワークス」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったエレクトリックワークス社の事業により構成しています。

・「HVAC & CC」は、従来の「くらし事業」の傘下にあった空質空調社とコールドチェーンソリューション社の事業により構成しています。

・「スマートライフ」は、従来の「くらし事業」の傘下にあったくらしアプライアンス社の事業と「その他」に含まれていたエンターテインメント＆コミュニケーション事業を母体として構成しています。

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても当該会計基準の定義に基づいて開示しています。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

（事業の系統図）

2026年３月31日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日)現在において判断したものです。

(1) 会社経営の基本方針

　当社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてまいりました。今後も、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現に向け、社会課題に正面から向き合って、新しい価値を創造することを目指してまいります。地球環境問題をはじめ、さまざまな社会課題に正面から向き合い、社会の発展や課題解決に大きな貢献を果たすために、事業競争力を強化し、株主の皆様や投資家、お客様、取引先、従業員をはじめとするすべての関係者の皆様にご満足いただけるような価値提供を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 会社の経営戦略と対処すべき課題

　当社は「物と心が共に豊かな理想の社会」という使命実現に向け、その時代ごとの様々な社会課題に向き合ってまいりました。一方、私たちを取り巻く環境は時々刻々と変化し、一層複雑化を増しています。

　2025年度から2026年度にかけての世界経済は、米国における通商・産業政策の動向や金融政策の影響に加え、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクが引き続き不確実性を高めています。先行きについては、各国の通商政策や金融政策による影響が懸念材料であり、世界経済は、引き続き緩やかな減速が続くと見込まれます。

　このような経営環境のもと、当社グループは2025年度を「グループ経営改革」に集中する年度と位置づけ、外部環境の変動に左右されない強靭な経営基盤を確立するために、固定費構造改革による収益改善や事業ポートフォリオマネジメントを含む課題事業等の方向付けなどを行いました。一方で、各事業の競争力と収益性を高めるための成長戦略の具体化が引き続き重要な課題と認識しています。

　当社は2032年に向けて、「エネルギーの有効活用」と「現場労働力不足の解消」の社会課題に向き合い、データセンターなどのAIインフラと様々な企業や公共機関などのオペレーションを支える事業を通じて、お役立ちを果たしていきます。2028年度には、AIインフラを支える事業がけん引し、調整後営業利益（注）1で7,500億円以上を達成し、2029年度以降は社会オペレーションを支える事業での更なるグループの成長を目指します。

＜グループ成長戦略のポイント＞

①デバイス領域

　AIインフラを支える事業をグループの収益の柱として位置づけ、売上・利益ともにグループの成長を牽引します。市場を牽引するお客様との強固な関係性や高い商品力を強みに、業界の進化を先読みした商品提案を行うことで、AIインフラに関連するお客様に貢献し、2028年度には売上高で1.38兆円、調整後営業利益で2,900億円を目論み、2029年度以降も持続的な成長を目指します。

②ソリューション領域

　社会オペレーションを支える事業では2028年度までにビジネスモデルを変革します。当社グループが販売し、世の中で稼働しているハードウェア（MIF（注）2）やその周辺へのお客様のご要望にお応えするサービス・メンテナンス提供を拡大させることで、世界トップクラスのシェアと専門性を有する社会オペレーションを支える事業群となり、2029年度以降にグループの収益の核となるような成長を目指します。具体的にはハードウェアやソフトウェアの提供に加え、保守メンテナンスなどのサービス・エンジニアリング領域の価値提供範囲を広げることで、労働力不足やエネルギー問題を課題とするビジネスのお客様に寄り添ったソリューションを提供し、持続的な価値創出を図ります。

③グループ成長戦略における投資の考え方

　財務規律（Net Debt/EBITDA倍率１倍程度）を意識しつつ、AIインフラを支える事業へは2026年度から2028年度の３年間累計で5,000億円を戦略的に投資します。また中長期の視点で、社会オペレーションを支える事業等においても成長投資を行っていきます。

（注）１ 「調整後営業利益」は、売上高から、売上原価と、販売費及び一般管理費を控除して算出

 ２ 「MIF」：Machines in the Field（顧客となる設置機器のストック）

３【事業等のリスク】

　当社グループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に則り、あらゆる企業活動において一貫して「社会の発展への貢献」を実現することを事業目的としています。

(1)方針

　創業者は、「すべて事には『萌し』がある」「この『萌し』を敏感に把握して、善処していかなければならない」と、社員一人ひとりに「変化への感性」を磨くことを求め続けました。当社グループのリスクマネジメントは、組織が「社会の公器」としての使命を最大限果たすため、現場から経営までのあらゆる階層でこの感性を重んじ、事業目的の達成に与える好ましくない影響については未然に抑制し、好ましい影響については積極的に活用することを目指す取り組みです。

(2)責任者・体制

　当社グループはコネクト、エレクトリックワークス、HVAC ＆ CC、エナジー、インダストリー、スマートライフ等の多岐にわたる事業領域を国内外で展開しています。このような事業構造を踏まえて、当社グループでは全社レベルと事業レベルの最適化を両立したリスクマネジメントを実現するため、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づき持株会社である当社と事業会社に推進体制を設けています。

　当社では、グループのリスクマネジメント推進に係る責任を有するグループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（以下、「グループCRO」）を委員長、グループ施策を所管する機能部門のトップを委員とした「PHDエンタープライズリスクマネジメント委員会」（以下、「PHD ERM委員会」）を設置しています。また、エンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）と機能部門が連携し、リスクマネジメントの推進に係る実務を担っています。

(3)基本的枠組み

　当社では、年1回、外部・内部環境の変化や当社グループの方針・計画に基づく経営層のリスク認識など、トップダウン、ボトムアップかつクロスファンクションの観点から、当社または当社グループにおいて対応やモニタリングが求められるリスクとその優先度を特定、分析、評価しています。重要リスクの決定にあたっては、当社グループや社員、お客様、お取引先様などのステークホルダーに対する影響度だけではなく、リスクに対する脆弱性等の複数の指標を考慮することで、不確かな将来を想定し、限られた経営資源を有効に配分することに努めています。

　また、当社では、PHD ERM委員会においてリスクの変化や重要リスクの対策の状況に関するモニタリングを含むリスクレビューを定期的に行っています。これらのリスクマネジメントの一連の推進に係る内容は、グループ経営会議における経営判断や業務執行の質の向上、取締役会におけるリスク管理体制の有効性及び効率性の監督に加えて、重要リスクを中心としたリスクベースアプローチの内部監査にも活用されています。

(4)教育・啓発

　当社グループでは、リスクマネジメントの実効性を高めるために、刻々と変化する環境の中で、社員一人ひとりがリスクリテラシーを絶えず向上し、健全なリスクテイクを志向できるよう「リスク文化」の醸成に向けた取り組みを推進しています。入社時及び海外赴任前の従業員を対象とした研修では、リスクを過度に恐れず、組織と個人の成長に繋げるために必要なマインドセットや、危機発生時の基本的な対応等を身につけることを目指しています。

(5)認識している重要なリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える主なリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものですが、かかるリスクはここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

[リスク一覧]

① 成長の原動力としてのソリューション事業の信頼基盤強化

リスク

環境認識・リスクシナリオ

（主要な取り組みなど）

情報セキュリティ・　サイバーセキュリティ

［脅威］

・営業秘密（技術情報等）、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）が、サイバー攻撃を含む意図的な行為、従業員又は業務委託先等の過失等により外部に流出することで社会的信用が低下、損害賠償責任が発生する。

・情報システム、生産設備、製品・サービス等がサイバー攻撃の標的となり、業務プロセスの停滞や製品・サービスの提供停止、それらに伴う損害賠償責任の発生等の事態が発生する。

・製品・サービスにサイバーセキュリティ上の脆弱性が発見され、製品の大規模なリコールや製品・サービスの長期間の提供停止等に発展し、多大な対策費用等が発生する。

・サイバーセキュリティインシデントがサプライチェーンにおいて発生し、原材料、部材の入手に支障が生じ、当社グループの製品の供給が停止又は遅延する。

・国内・海外の子会社を含むネットワーク、サーバ、パソコン等のインフラを対象とした異常監視の拡大、工場内部のセキュリティ監視との一体化等による、グローバルかつ一元的なセキュリティ監視体制の強化・情報システムを停止させない、また、万が一の停止の際も長期化を防ぐため、重要システムにおける冗長化やクラウドとの併用などを進めると同時に、早期かつ確実なシステム復旧のために不可欠なデータのバックアップを強化。

・製品・サービスのセキュリティを担保するための検査体制の整備及び運用。

・情報セキュリティ教育プラットフォームによるグローバルの従業員に対する定期的な教育や、システム運用等の委託先に対する定期的なセキュリティチェック等の人的対策。

・各国の個人情報保護又はサイバーセキュリティに関する法令・規制に対する法令・規制動向の調査、規程等への反映及び社内周知の徹底。

・組織横断でのインシデント対応訓練に基づく、危機発生時の連携と対応プロセスの確認。

・複合的なサイバーセキュリティリスクに対する網羅的・一元的な対応のための情報、製品、工場セキュリティの共通機能を統合した「サイバーセキュリティ統括室」の設置、運営。

AI（人工知能）の

利活用

［脅威］

・AIの効果的な利活用や開発が想定どおり進まず、当社グループの事業機会や製品・サービスの競争力が失われる。

・AIの利活用に伴ってプライバシー、セキュリティ、公平性及び著作権の侵害その他のコンプライアンスに関連する問題が発生し、当社グループのブランドイメージや信用が失われる。

［機会］

・AIの利活用による業務の生産性向上や新たなビジネスアイデア創出、事業競争力の向上

・AIの利活用加速に向けたAI技術戦略として、あらゆるお客様にAIを素早くお届けするための「Scalable AI」、AIへの信頼性に関する技術開発によってあらゆるお客様の信頼にこたえる「Responsible AI」の取り組みを強化。

・責任あるAI活用を実践するため「AI倫理原則」を定め、AI利活用現場でのAI倫理リスクチェックシステムの運用、グループ全社員を対象としたAI倫理教育やAI技術人材育成を推進。

・AIの利活用の拡大に伴う機会及び脅威を見極めるとともに、AI利活用のガードレール機能（安全装置）としてグループ全体を高位平準化し、適時・適切な対策を講じるため、全事業会社のAI倫理の担当者に加えて法務、知財、情報、品質部門等の担当者が参画する「AI倫理委員会」を設置。

・AIの開発や運用を包括的に規制する法律として欧州（EU）AI規制法が世界で初めて成立・発効したことに伴う、段階適用に向けた社内ガイドラインの発行、規制の対象となる製品・サービスの洗い出し及び順守に向けた対応。

・グループ全体のAI戦略をより先鋭化し、社会にインパクトをもたらす成果を実現するためのグループCAIO（Chief AI Officer）の設置。

② 事業ポートフォリオマネジメントの継続的な推進

リスク

環境認識・リスクシナリオ

（主要な取り組みなど）

競合・業界に関する　リスク

[脅威]

・特定の事業に対する投資を、競合他社と同程度に、又はタイムリーに、場合によっては全く実施できない、また、競合他社がそれぞれの競合事業において当社グループよりも大きな財務力、技術力及びマーケティング資源を有していること等により、製品・サービス需要及び価格が下落する。

・将来の市場ニーズを把握しきれず、これに応えるための新技術を正しく予想し開発できない、又は当社グループが開発・提供した技術が業界において主流とならず、競合他社が開発した技術が業界標準となることで、新しい市場での競争力を失う。

・キャッシュの獲得を前提とした、グループとして強みを持つ事業への戦略的な投資。

・事業のスピードを高めるための、正味付加価値を生まない業務のIT活用による効率化の推進、事業の競争力強化テーマ、開発設計、製造・販売、調達等グループ共通でスケールメリットのあるテーマについてのビジネスプロセスの変革。

・コスト削減と競争力強化のため、デジタル技術の活用と業務改善活動の積み重ね、職場のあらゆるムダと滞留、手戻りを排除する活動の展開。

・販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげるための、BtoC（一般消費者向け）分野のうち、国内向けの家電機器を対象とした販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入。

他社との提携・企業買収等に関するリスク

[脅威]

・相手先とのコラボレーションが円滑に進まない、当初期待した効果が得られない、投資の全部又は一部が回収できない。

・事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う。

・相手先が事業戦略を変更し、提携関係を維持することが困難になる。

・企業買収にかかる多額の費用の発生、買収後の事業統合・再編等にあたり期待した成果が十分に得られない、又は予期しない損失を被る。

・当社グループの持分法適用会社に対しては、重要な影響力を有するものの、支配をしていないため、当社グループが制御できない事象の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける。

・重要な戦略的提携の検討の段階に合わせた審議に基づく、事業戦略との整合性、検討の抜け漏れの有無確認、価格や契約内容の妥当性、リスクの洗い出し、統合プラン等の検証。

リスク

環境認識・リスクシナリオ

（主要な取り組みなど）

他社との提携・企業買収等に関するリスク

＜各報告セグメント及びその他の事業、部門におけるリスク＞

コネクト事業

2021年９月に完全子会社化したBlue Yonder Holding, Inc.（以下、「Blue Yonder」）の様々なサプライチェーン分野でのケイパビリティを取り込むことで、現場プロセスイノベーションの実現の加速及びシナジー最大化に取り組んでいる。

・キーマネジメントメンバーを含めた優秀な人材の保持及び従業員の士気の維持ができない場合、事業環境や競合状況の変化等によってBlue Yonderの競争力が大きく低下する場合、重要な顧客やその他関係者との良好な関係を維持できない場合等により、期待した効果が十分に得られない可能性がある。

・完全子会社化に加え、機能強化のために複数の追加買収を実施しているため、買収によるのれんや無形資産の計上額が増加している。事業環境や競合状況の変化等により期待した効果が得られないと判断されたり、適用される割引率が高くなったことにより、見積りにより算定した回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、減損損失が発生する可能性がある（詳細は「会計上の見積り」を参照）。

・企業のサプライチェーンマネジメントソリューションに対する期待が高まり、市場拡大が見込める一方で、研究開発活動（R＆D）やM&A等の投資競争が激化する。

・2022年７月に就任した新CEOを含む新たなBlue Yonderの経営陣と共に、成長戦略に伴う重点施策等を着実に推進。

・事業競争力強化を目指し、商品品質の安定化による顧客満足度の向上や販売体制の強化に加え、戦略的な投資で高度なAI技術を取り込んだ新たなプロダクトの半期ごとのリリースや、機能補完を目的とした追加買収でEnd to Endソリューションの実現へ取り組んでいる。

・成長ストーリーに対する資本市場からの理解を得て資金を調達、継続的な投資による中長期な成長を図るため、株式上場を検討。

事業再編に関する

リスク

[環境認識]

・当社グループは、多くの子会社及び関連会社等を有しており、経営の効率化と競争力の強化のため、グループ事業体制を再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）することがある。

[脅威]

・経営の効率化や競争力強化のための現在及び将来におけるグループ事業体制の再編（他社への事業又は株式の譲渡や、グループ内の組織又は拠点再編等を含む）において、当初期待した成果が十分に得られない、判断や意思決定に時間を要し事業構成の組替がスムーズに進まない、又は適切な事業ポートフォリオマネジメントが実行できない。

・当社としての企業価値向上のため、持株会社としての各事業会社の競争力強化の積極的な支援及び当社グループの成長戦略の見直しを推進。各事業の成長性を見極め、グループ内で将来にわたってお役立ちを果たせる事業か、あるいはグループ外での競争力獲得が事業の成長のスピードに寄与するかといったベストオーナーの視点での事業ポートフォリオの見直し。

・2025年２月に発信したグループ経営改革にて、事業ポートフォリオマネジメントを推進。くらし事業の枠を超え、グループ全体でソリューション領域におけるシナジーを創出するため、パナソニック株式会社を発展的に解消、2026年４月より６事業会社を中心とした新たなグループ体制へ移行。家電事業は家電市場に集中して向き合うために、グループの家電事業を集約した事業会社として設立。

③ グローバルでの安全・コンプライアンス体制確立

リスク

環境認識・リスクシナリオ

（主要な取り組みなど）

コンプライアンス・

法規制

［脅威］

・独占禁止法・競争法への違反や、贈収賄・腐敗行為等の重大なコンプライアンス違反行為の発生又はコンプライアンス上の問題に直面し、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。

・当社グループに適用される日本及び諸外国・地域の商取引、知的財産、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業者への課税等に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等について、より厳格な法規制が導入される又は当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となる、又は事業の継続が困難となる。

・当社グループが法規制等に違反し、又は法令順守のための内部統制体制が不十分であったと当局が発見又は判断した場合、課徴金等の行政処分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となる。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす。

・「社会の公器」として法令や社会道徳に反せず、かつ私心にとらわれず高い倫理観や正しい知識を持って業務を遂行するため、「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」に当社グループ各社及び社員一人ひとりが果たすべき約束を定め、全社員に周知・徹底。

・倫理・法令順守意識のグローバルな定着とリスクへの対応力向上のため、年間を通じた全社員に対する基本的なコンプライアンスの教育や、必要な対象者への事業特性や地域特性を踏まえたリスクに応じたコンプライアンスの教育の実施。

・カルテル・談合及びそれらの疑いを招く行為の防止を目的とした社内規程や、贈収賄・腐敗行為の防止を目的とした社内規程の制定及び全社員への周知・徹底。

・不祥事の防止や早期解決を目的とした国内外の拠点や取引先からも通報ができる一元的なグローバルホットラインの設置、適切な社内調査を通じた問題の早期発見と是正、調査従事者の調査能力の高位平準化のための教育の実施。

リスク

環境認識・リスクシナリオ

（主要な取り組みなど）

人権・労働

コンプライアンス

［脅威］

・当社グループ及びそのバリューチェーン上で人権侵害行為を引き起こす又は人権侵害行為への関与や加担等に直面した場合、当社グ

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

本有価証券報告書提出日現在（2026年６月19日）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性5名　（役員のうち女性の比率27.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

社長執行役員

グループCEO

楠見　雄規

1965年１月22日生

1989年４月

当社へ入社

2002年10月

ヨーロッパ松下電器株式会社

パナソニック欧州R&Dセンター 所長

2005年10月

当社パナソニックAVCネットワークス社

ネットワーク事業グループ ビデオビジネスユニット 商品技術グループマネージャー

2008年４月

コーポレートR&D戦略室長

2012年10月

AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長

2014年４月

役員に就任

アプライアンス社 上席副社長

2018年４月

執行役員

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長

2019年４月

常務執行役員に就任

オートモーティブ社 社長

2021年４月

CEOに就任

2021年６月

代表取締役 社長執行役員に就任（現）

2021年10月

グループCEO（現）

（注）５

2,736

代表取締役

本間　哲朗

1961年10月28日生

1985年４月

当社へ入社

2013年10月

役員に就任

2015年４月

常務役員に就任

アプライアンス社 社長

（兼）コンシューマ事業担当

2015年６月

常務取締役に就任

2016年４月

代表取締役専務に就任

2019年４月

中国・北東アジア社 社長、

中国・北東アジア総代表

2019年６月

代表取締役に就任（現）

2020年４月

パナソニック チャイナ㈲ 会長

2021年４月

副社長執行役員に就任

2022年４月

グループ中国・北東アジア総代表

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ パナソニック オペレーショナルエクセレンス中国・北東アジア社 社長

（注）５

354

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役

副社長執行役員

グループCTRO

事業CEO

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役

社長執行役員 CEO

玉置　肇

1967年７月16日生

1993年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン(同)）へ入社

2013年３月

同社グローバル・ビジネス・サービス グローバルデリバリー本部 ディレクター（シンガポール）

2014年４月

㈱ファーストリテイリング グループ執行役員に就任 CIO

2017年１月

アクサ生命保険㈱ 執行役員に就任 インフォメーションテクノロジー本部長

2019年12月

同社執行役員 チーフソリューションズオフィサー

2021年５月

当社へ入社 執行役員に就任 CIO

2021年10月

グループCIO

2023年４月

サイバーセキュリティ担当（現）

2025年４月

副社長執行役員に就任（現）

グループCTRO（現）、調達担当（現）、物流担当（現）、総括安全衛生責任者（現）

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO（現）、DEI推進担当（現）

2025年６月

代表取締役に就任（現）

2026年４月

事業CEO（現） オペレーショナルエクセレンス事業担当（現）

（注）５

361

取締役

執行役員

グループGC

グループCRO

少德　彩子

1968年６月10日生

1991年４月

当社へ入社

2017年４月

コネクティッドソリューションズ社 常務

リーガルセンター所長

2019年４月

オートモーティブ社 常務 リーガルセンター所長

2021年10月

オートモーティブ社 常務 GC、CRO

（兼）リーガルセンター所長

当社コーポレート戦略・技術部門 法務戦略担当

2022年４月

執行役員に就任（現）、グループGC（現）

2022年６月

取締役に就任（現）

2024年４月

建設業・安全管理担当（現）

2025年４月

グループCRO（現）

（注）５

335

取締役

執行役員

グループCSO

隅田　和代

1970年９月７日生

1993年４月

㈱日経リサーチへ入社

2002年５月

中央青山監査法人へ入所

2006年９月

当社へ入社

2008年４月

経営企画グループ 事業開発室 参事

2012年10月

三洋電機㈱出向 経営企画本部 経営戦略グループマネージャー

2014年７月

AVCネットワークス社 経営企画グループ

事業開発室長

2017年４月

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 事業開発部長

2018年２月

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 カンパニー戦略室 経営企画部長

2019年４月

オートモーティブ社 常務に就任

2022年４月

パナソニック オートモーティブシステムズ㈱ 取締役 執行役員に就任 CSO、CIO、ブランド戦略担当

2023年４月

当社執行役員に就任（現）

グループCSO（現）

（兼）経営企画グループ長

2023年８月

ブランド戦略・コミュニケーション戦略担当

2025年６月

取締役に就任（現）

（注）５

188

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

執行役員

グループCFO

和仁古　明

1972年１月18日生

1994年４月

当社へ入社

2006年４月

松下電池工業㈱ 二次電池社 小型二次電池ビジネスユニット 経営管理グループ 経理第二チームリーダー

2013年４月

オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 三洋電機㈱ 小型二次電池事業部

経理グループマネージャー

2015年４月

当社コーポレート戦略本部 経理事業管理部 主幹

2017年６月

アプライアンス社 経理センター ホームエンターテインメント事業 コミュニケーションプロダクツ事業 経理総括担当

2019年６月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当 上席主幹

2020年４月

US社 三洋電機㈱ テスラエナジー事業部

経営戦略担当（兼）企画部長

2021年10月

当社コーポレート戦略・技術部門 経理事業管理部長（兼）財務・IR部長

2024年４月

経理財務・IR部長

2025年４月

執行役員に就任（現）

グループCFO（現）、グループムダバスターズプロジェクト担当（現）、施設管財担当（現）、パナソニック ホールディングオランダ㈲ 会長（現）、パナソニック出資管理(同) 社長（現）、出資管理担当（現）

2025年６月

取締役に就任（現）

（注）５

220

取締役

松井　しのぶ

1977年１月27日生

1999年10月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）へ入所

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）へ入所

2014年３月

㈱ユーザベース 監査役に就任

2015年８月

同社に入社（同社監査役は退任）

2018年１月

同社執行役員に就任（コーポレート統括）

2019年１月

同社執行役員 Chief Operating Officer

2020年１月

同社執行役員

Chief People and Administrative Officer

2021年３月

同社取締役に就任

Chief People and Administrative Officer

2021年６月

当社取締役に就任（現）

2022年１月

㈱ユーザベース 取締役（兼）グループ執行役員に就任

2023年２月

同社執行役員

Chief Human Resources Officer

2025年１月

同社上席執行役員に就任

Chief Human Resources Officer（現）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

松尾　豊

1975年１月26日生

2002年４月

独立行政法人産業技術総合研究所（現 国立研究開発法人産業技術総合研究所）研究員

2005年８月

スタンフォード大学 客員研究員

2007年10月

東京大学大学院 工学系研究科 准教授

2019年４月

東京大学大学院 工学系研究科 教授（現）

2025年６月

当社取締役に就任（現）

（注）５

－

取締役

中村　邦晴

1950年８月28日生

1974年４月

住友商事㈱へ入社

2012年６月

同社代表取締役社長に就任

2018年４月

同社代表取締役会長に就任

2018年６月

同社取締役会長

2024年４月

同社取締役特別顧問に就任

2024年６月

同社特別顧問（現）

2025年６月

当社取締役に就任（現）

（注）５

－

取締役

西山　圭太

1963年１月11日生

1985年４月

通商産業省（現 経済産業省）へ入省

2002年11月

内閣府産業再生機構準備室 企画官

2003年７月

経済産業省 通商政策局情報調査課長

2004年６月

同通商政策局アジア大洋州課長

2007年７月

同経済産業政策局産業構造課長

2009年７月

㈱産業革新機構 執行役員

2011年６月

内閣官房 東京電力経営・財務調査タスクフォース事務局長

2012年７月

経済産業省 大臣官房審議官

2014年７月

原子力損害賠償支援機構連絡調整室 次長

東京電力㈱ 執行役を兼任

2015年６月

東京電力㈱ 取締役・執行役

2018年７月

経済産業省 商務情報政策局長

2020年７月

経済産業省を退任

2020年11月

㈱西山研究所 代表取締役に就任（現）

2023年６月

当社取締役に就任（現）

（注）５

－

取締役

澤田　道隆

1955年12月20日生

1981年４月

花王石鹸㈱（現 花王㈱）へ入社

2006年６月

同社執行役員に就任

2008年６月

同社取締役 執行役員に就任

2012年６月

代表取締役 社長執行役員に就任

2020年６月

当社取締役に就任（現）

2021年１月

花王㈱ 取締役会長に就任

2024年３月

同社特別顧問に就任（現）

（注）５

－

取締役

瀬戸　潤子

1969年３月13日生

1991年４月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現P&Gジャパン(同))へ入社

2004年８月

同社ファイナンス副本部長（兼）GoTo

Market リーダー（兼）日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2008年８月

Procter & Gamble Europe SA(Singapore Branch)アソシエイト・ディレクター、アジア地域日本営業統括本部ファイナンスリーダー

2014年４月

Procter & Gamble China (Sales).LTD ゼネラルマネージャー

2015年７月

アマゾンジャパン(同)へ入社、ファッション事業本部・ライフ＆レジャー事業本部・エレクトロニクス＆ITソリューション事業本部 ファイナンスディレクター

2022年８月

アサヒグループジャパン㈱に入社

2022年９月

同社執行役員に就任 ファイナンス担当

2023年３月

同社常務執行役員に就任（現） CFO

（兼）ファイナンス部長（現）

2025年６月

当社取締役に就任（現）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

重富　隆介

1961年10月10日生

1984年４月

㈱日本興業銀行へ入行

2000年１月

モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）へ入社

2005年11月

同社投資銀行本部 テレコム・メディア・テクノロジーバンキンググループ 総括責任者

2016年２月

Morgan Stanley & Co. LLC, Global Investment Banking Division, Vice Chairman

2016年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ 常務執行役員 テレコム・メディア・テクノロジー・グループ長

2021年11月

ブラックストーン・グループ・ジャパン㈱ 代表取締役会長に就任（現）

2024年６月

当社取締役に就任（現）

（注）５

－

常任監査役

（常勤）

馬場　英俊

1963年６月７日生

1987年４月

九州松下電器㈱へ入社

1998年４月

アメリカ九州松下電器㈱経理部 主事

2004年４月

パナソニック コミュニケーションズ㈱ 経理グループ 財務IRチーム 参事

2008年４月

パナソニック コミュニケーションズ マレーシア㈱ 取締役副社長

2010年８月

パナソニック システムネットワークス ヨーロッパ社 副社長

2016年４月

当社AVCネットワークス社 常務 経理センター所長

2020年10月

監査部長

2022年４月

内部監査担当 上席主幹

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 監査部長

2023年６月

常任監査役に就任（現）

（注）６

55

常任監査役

（常勤）

德田　佳昭

1964年10月19日生

1989年４月

当社へ入社

2002年４月

松下通信工業㈱知的財産権センター 知財一チームリーダー

2004年４月

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱ 知的財産権センター 知財戦略グループ 渉外・契約チームリーダー

2005年２月

同社知的財産権センター 知財戦略グループ マネージャー

2006年４月

同社知的財産権センター所長

2013年４月

当社知的財産センター 知財戦略室長

2013年11月

知的財産センター プロフェッショナルソリューションセンター 所長

2014年10月

知的財産センター 知財戦略部長

2017年４月

知的財産センター 所長

2021年10月

コーポレート戦略・技術部門 知的財産部長 オペレーショナルエクセレンス社 常務 知的財産担当

2022年４月

知的財産部長 パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 執行役員 知的財産担当

2024年６月

常任監査役に就任（現）

（注）７

74

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

監査役

江藤　彰洋

1960年４月７日生

1986年４月

㈱ブリヂストンへ入社

2010年７月

同社執行役員に就任

2012年９月

同社常務執行役員に就任

2014年９月

同社専務執行役員に就任

2016年１月

同社副社長に就任

2016年３月

同社執行役副社長に就任

2019年１月

同社代表執行役COO（兼）社長に就任

2019年３月

同社取締役 代表執行役COO（兼）社長に就任

2020年７月

同社取締役

2022年６月

当社監査役に就任（現）

（注）８

－

監査役

中村　明彦

1957年５月14日生

1982年３月

プライス・ウォーターハウス公認会計士 共同事務所へ入所

1986年９月

公認会計士登録（現）

1998年７月

青山監査法人 代表社員（兼）プライスウォーターハウスクーパース（PwC）パートナーに就任

2000年４月

中央青山監査法人 代表社員に就任

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）代表社員に就任

2017年７月

公認会計士中村明彦会計事務所 所長に就任（現）

2022年６月

当社監査役に就任（現）

（注）８

－

監査役

由布　節子

1952年３月28日生

1981年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）（現）

足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所へ入所

1986年９月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所（現アレン・アンド・オーベリー

２【沿革】

年月

事項

1918年３月

松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始

1923年３月

砲弾型電池式ランプを考案発売

1927年４月

「ナショナル」の商標を制定

1933年５月

門真に本店を移転、事業部制を採用

1935年８月

松下電器貿易㈱を設立

1935年12月

改組し、松下電器産業株式会社となる（1935年12月15日設立、資本金1,000万円）

1949年５月

東京証券取引所に当社株式を上場

1952年１月

中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携

1952年12月

オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の４工場を当社から分離

1953年５月

中央研究所を設立

1954年２月

日本ビクター㈱と資本提携

1955年12月

九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立

1956年５月

大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立

1958年１月

子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離

1959年９月

アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）

1961年１月

取締役社長に松下正治が就任

1962年８月

東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携

1969年11月

松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立

1971年12月

ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場

1975年12月

米貨建転換社債額面総額１億ドルを発行

1976年１月

子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離

1977年１月

子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離

1977年２月

取締役社長に山下俊彦が就任

1979年１月

子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離

1985年７月

米国に金融子会社を設立（1986年５月には欧州にも２社設立）

1985年10月

半導体基礎研究所を設立

1986年２月

取締役社長に谷井昭雄が就任

1987年３月

決算期を11月20日から３月31日に変更

1988年４月

松下電器貿易㈱を合併

1989年４月

創業者 松下幸之助 逝去

1990年12月

米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収

1993年２月

取締役社長に森下洋一が就任

1993年５月

オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取

1995年４月

松下住設機器㈱を合併

1995年６月

米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡

1999年２月

第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施

2000年４月

松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化

2000年６月

取締役社長に中村邦夫が就任

2001年４月

松下電子工業㈱を合併

2002年４月

㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立

年月

事項

2002年10月

松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化

2003年１月

事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行

九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併

2003年４月

㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、2019年５月に清算）を設立

松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化

グローバルブランドを「Panasonic」に統一

2004年４月

松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、2018年４月にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化

2005年４月

松下産業情報機器㈱を合併

2006年２月

米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡

2006年６月

取締役社長に大坪文雄が就任

2007年３月

松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化

2007年８月

日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後2011年１月に持分法適用会社から除外）

2008年４月

松下冷機㈱を合併

2008年10月

会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更

松下電池工業㈱を合併

2009年４月

当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡

2009年12月

三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化

2010年１月

当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更

2011年４月

パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化

2012年１月

パナソニック電工㈱を合併

事業再編により、９ドメイン及び１マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行

2012年４月

パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併

2012年６月

取締役社長に津賀一宏が就任

2012年10月

コーポレート戦略本社を設置

2013年３月

パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て2022年４月にパナソニック コネクト㈱に統合）

2013年４月

ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行

パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併

ニューヨーク証券取引所の上場を廃止

2014年３月

パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）

2014年６月

当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後2020年９月に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）

2020年１月

トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管

2020年４月

トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューション

ズ㈱を設立

2021年６月

代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任

2021年９月

Blue Yonder Holding, Inc.の株式（2020年７月に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化

年月

事項

2021年10月

2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート

2022年４月

当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む９社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更

持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行

2024年12月

事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得

2026年３月

事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ譲渡