How does Buffalo make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うIT関連事業を主な事業内容としております。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ただし、(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に記載した将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針

当社グループは、経営コンセプトとして「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」を掲げております。

これは、当社グループの創業の精神を基礎とし、IT関連業界における技術革新の進展を捉えながら、独自の価値創造、すなわち付加価値の創出を継続していくことを示すものです。

当社は、2025年４月１日の組織再編により事業会社バッファローとして新たに出発し、同年５月１日に創業50周年を迎えました。今後も「Original Value Creation」のもと、持続的な成長を実現し、その成果をステークホルダーの皆様に還元してまいります。

(２)経営戦略等

当社グループは、2025年４月１日に完了した組織再編を通じ、IT関連事業へ事業領域を集中しております。

当社グループのコアコンピタンスは、製品の企画・開発、調達、製造、販売、保守・サポート等を通じて、顧客の課題を把握し、品質・機能・サービスの改善につなげる「エンジニアリング・サイクル」にあります。当社グループは、ITハードウェアに関わるエンジニアリング活動を継続的に深化させるとともに、サービス、保守・サポート等の無形領域にもその活動を広げ、付加価値の創出を加速してまいります。

また、経営コンセプトである「Original Value Creation」（オリジナルな「価値」の創造）のもと、当社のコーポレートスローガンである「Value Chain Engineering」を実践し、社内プロセスや自社製品にとどまらず、IT関連業界のバリューチェーン全体における課題解決に取り組んでまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

客観的な経営指標として、当社は連結ROE15％以上を目標とすることを決定し、2026年５月14日の決算短信等にて対外発表しております。

(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2025年４月１日付の株式会社バッファローへの商号変更及び合併を経て、IT関連事業に特化した経営体制への移行を完了いたしました。この新体制のもと、インフレへの移行や労働力不足、経済安全保障への対応といった歴史的な転換点を迎えているIT業界において、独自の価値を創造し続けることが当社の使命です。

こうした課題に対し、適正な価格設定による収益性の確保や、保守・設置の効率化を支援する製品サービスの提供、サプライチェーンの絶対的な信頼構築を確実に進めてまいります。

また、急激な技術革新をもたらす生成AIやエージェンティックAIについては、単なる作業効率化の手段にとどめず、精度の高い判断を導くための強力なレバレッジとして活用し、付加価値を最大化させます。こうした取り組みを通じて持続的な成長を実現し、その成果を人的資本への投資や株主還元の充実として適切に分配することで、企業価値のさらなる向上を図っていくことが、当面の対処すべき課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】

当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境に関するリスク

①経済動向

当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使うため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。

②為替の変動

当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激又は大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）当社グループの事業活動に関するリスク

①IT技術革新

当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

②IT市場における競争の激化

パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカーは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。

③IT関連製品・サービスの欠陥

当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。

④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理

製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減及び廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

⑤代理店契約に関する特徴

当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、当該契約は2025年８月29日を以って終了しております。

⑥固定資産の減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦資本業務提携及び投資有価証券の減損について

当社グループは、Value Chain Engineering の実践を通じ、IT関連事業におけるバリューチェーンの強化及び競争力の向上を目的として、提携先企業への資本業務提携等を伴う株式等への投資を行う場合があります。これらの投資は、上場会社への投資の場合もあれば、非上場スタートアップ企業への投資などもあり得ます。

これらの取り組みに伴い取得した投資先企業の株式等について、投資先企業の業績、財政状態、市場環境又は株式市況の変動等により、時価又は実質価額が著しく低下した場合、あるいは当初の先方の事業計画が想定通りに推移しなかった場合等においては、会計基準に従い、減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他のリスク

①法的手続き

当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟又は法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟又は法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。

また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術又は代替技術のライセンスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。

②環境に関する規制

当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。

③情報の流出

当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。

④災害などによる影響

当社グループの主な事業所や協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性2名　（役員のうち女性の比率29％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長執行役員CEO

牧　寛之

1980年11月15日生

2004年８月

2006年11月

2007年10月

2011年６月

2014年６月

Melco Asset Management Limited

代表取締役

Melco Asset Management Pte. Ltd.

代表取締役

MAM PTE. LTD.　代表取締役

当社　取締役

当社　代表取締役社長

2018年５月

株式会社バッファロー

代表取締役社長

2020年５月

株式会社バッファロー・IT・

ソリューションズ　代表取締役社長

2020年10月

メルコフィナンシャルホールディングス株式会社　代表取締役社長

2021年５月

株式会社バイオス　代表取締役社長

2022年５月

シマダヤ株式会社　取締役

2022年６月

株式会社セゾン情報システムズ

（現　株式会社セゾンテクノロジー）

社外取締役

2023年６月

川崎汽船株式会社

社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社メルコグループ

代表取締役（現任）

2025年４月

当社代表取締役

社長執行役員CEO（現任）

（注）２

2,015

取締役

中山　千里

1965年３月４日生

1987年４月

ブラザー工業株式会社入社

2001年12月

オアシス国際特許事務所入所

2008年３月

株式会社バッファロー入社

2017年４月

当社　法務部長

2021年４月

当社　監査部長

2021年５月

株式会社バッファロー　取締役

2023年６月

当社　取締役（現任）

（注）２

3

取締役

津坂　巌

1957年５月28日生

1992年10月

公認会計士津坂巌事務所　所長

（現任）

1999年10月

株式会社バッファロー監査役

2004年６月

当社　取締役（現任）

2023年６月

株式会社メルコグループ

取締役（現任）

（注）２

8

取締役

（監査等委員）

長瀬　吉昌

1957年11月３日生

1981年４月

大和証券株式会社入社

2006年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社

執行役員名古屋支店長

2008年９月

同社　執行役員国際業務企画担当

兼企画担当

2009年４月

同社　常務執行役員

2011年４月

大和証券株式会社　常務取締役

営業副本部長兼法人担当

2013年４月

同社　専務取締役

プロダクト・ソリューション本部長

2015年４月

株式会社大和証券グループ本社

専務執行役員

大和証券株式会社　代表取締役専務

コンプライアンス担当

2019年４月

株式会社ジェイ・アンド・ユー

代表取締役（現任）

2020年７月

株式会社バッファロー・IT・

ソリューションズ　取締役

2021年６月

当社　取締役

2024年６月

株式会社セゾンテクノロジー

社外取締役（現任）

2025年６月

シマダヤ株式会社取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

神谷　純

1959年２月11日生

1981年４月

ブラザー工業株式会社入社

1995年10月

ブラザーインターナショナル

コーポレーション（カナダ）　社長

1999年４月

ブラザー販売株式会社

情報機器統轄事業部長

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社代表取締役社長

2008年４月

ブラザー工業株式会社　執行役員

2009年12月

株式会社エクシング　代表取締役会長

2010年４月

ブラザー工業株式会社　グループ常務執行役員

2014年６月

同社取締役　常務執行役員

2022年６月

当社　社外取締役

2023年６月

当社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

（注）３

3

取締役

（監査等委員）

宮嶋　宏幸

1959年10月24日生

1984年３月

株式会社ビックカメラ入社

1996年４月

同社　取締役本店店長

2002年６月

同社　取締役営業本部長

2005年３月

同社　代表取締役専務商品本部長

2005年11月

同社　代表取締役社長

2020年９月

同社　取締役副会長

2021年１月

株式会社アニメイトホールディングス顧問

2021年11月

株式会社ZMP　社外取締役

2022年１月

株式会社清長　社外取締役（現任）

2022年４月

辻・本郷M＆Aソリューション株式会社

（現　SBI辻・本郷M&A株式会社）

社外取締役（現任）

2023年６月

株式会社九州ハイテック　取締役

2023年６月

当社　社外取締役

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

2025年１月

株式会社交換できるくん顧問（現任）

（注）４

0

取締役

（監査等委員）

大塚　久美子

1968年２月26日生

1991年４月

株式会社富士銀行入社

1994年４月

株式会社大塚家具入社　経営企画室長

1994年10月

同社　経営企画室長兼営業管理部長

1996年３月

同社　取締役経営企画室長

兼営業管理部長

1997年７月

同社　取締役総合企画部長

兼営業管理部長

1998年７月

同社　取締役総合企画部長兼経理部長

2001年４月

同社　取締役総合企画部長

2002年７月

同社　取締役商品本部長兼広報部長

2004年４月

同社　顧問

2005年７月

株式会社クオリア・コンサルティング代表取締役

2007年１月

フロンティア・マネジメント株式会社　執行役員

2009年３月

株式会社大塚家具　代表取締役社長

2014年７月

同社　取締役

2015年１月

同社　代表取締役社長

2020年12月

株式会社クオリア・コンサルティング　代表取締役（現任）

2023年２月

株式会社クオリア・リビング・ソリューションズ　代表取締役（現任）

2023年４月

明治大学　特別招聘教授

2023年６月

当社　社外取締役

2024年３月

一般社団法人Sakura HeritageCraft Initiative　代表理事（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）

（現任）

2025年６月

飛島ホールディングス株式会社

社外取締役（現任）

2026年４月

明治大学　兼任講師（現任）

（注）４

-

計

2,039

（注）１．取締役 神谷純、宮嶋宏幸及び大塚久美子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．「所有株式数」の欄には2026年３月31日現在の所有株式数を記載しております。なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．2026年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、代表取締役 社長執行役員CEO 牧寛之の所有株式数は、3,165,000株（上記注５記載の株式分割後の株式数）と報告されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めております。

社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員のうち３名が社外取締役であり、社内取締役とともに会計監査人と随時情報交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人に対し監査等委員会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。社外取締役である監査等委員は、内部監査部門である監査室からの監査等委員会への報告やグループ監査役員連絡会等を通じて共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

２【沿革】

年月

概要

1978年８月

音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコを設立

1986年７月

不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファローを設立

1991年３月

台湾台北市に台湾連絡事務所を設置

1991年10月

株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録

1992年６月

株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立

1995年１月

株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1995年８月

株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月

株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

1996年10月

株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現　シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化

1998年１月

株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化

1998年12月

株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化

2000年８月

TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更

2003年５月

株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更

名古屋市中区に本社を移転

2003年10月

株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更

株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行

株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2004年３月

シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動

2004年12月

株式会社エム・ティー・エスを設立

2007年４月

株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化

2007年５月

株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更

2007年８月

株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更

2008年４月

オランダにBuffalo EU B.V.を設立

2008年７月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36.0％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立

2009年３月

本社を名古屋市南区に移転

2010年７月

本社を名古屋市中区に移転

2010年11月

北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立

2012年２月

香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立

2012年４月

株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合

2013年５月

シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立

海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現　BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動

2013年８月

BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更

2014年２月

メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立

Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動

2014年３月

メルコインベストメンツ株式会社を設立

2014年６月

株式会社バイオスを完全子会社化

2015年４月

BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管

2016年４月

シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化

2016年４月

メルコシンクレッツ株式会社（現　株式会社DELA）を設立

2017年３月

アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化

2018年４月

東京本社・名古屋本社の二本社制に移行

シマダヤ株式会社を完全子会社化

東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立

シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立

宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立

2018年12月

株式会社トゥーコネクトを設立

2019年８月

株式会社デジオンを完全子会社化

2019年９月

東京本社を東京都千代田区に移転

年月

概要

2021年11月

株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.7％を取得し、持分法適用関連会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年11月

Melco Capital Pte. Ltd.を売却

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2024年３月

株式会社セゾン情報システムズ（現　株式会社セゾンテクノロジー）の株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外

2024年10月

シマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフを実施し、連結の範囲から除外

2025年４月

株式会社メルコホールディングスが株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号を変更

メルコシンクレッツ株式会社が株式会社DELAに商号変更