How does Toshiba TEC make money?

３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります。
当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムをＴＥＣブランドにて、複合機をＴＯＳＨＩＢＡブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞
東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、
東芝テックシンガポール社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、
東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインドネシア社、
テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、
東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、
東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱

（ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。

＜主な関係会社＞
東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、
東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、
東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社

事業の系統図は、以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（１）経営の基本方針
当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。

（２）経営環境
当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）
当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。
さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。
当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。

（ワークプレイスソリューション事業）
オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。
また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。
当事業においては、国内外に幅広く販売網を有しておりますが、需要の鈍化や競合他社との競争激化が続くなど厳しい事業環境にあります。

（３）中長期的な経営戦略と目標
上記の経営環境下において、当社グループは、「共創による新たな価値の創出」を成長モデルの中核に据え、パートナーとの連携を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。具体的には、グローバルに展開する顧客基盤及び販売・保守網等のタッチポイントを起点に、オープンな連携基盤の下で多様なサービスを組み合わせることにより、新たなサービスや付加価値の創出を推進し、社会課題解決に貢献してまいります。
2026年５月29日に策定した「中期経営計画（2026～2028年度）」においては、基礎収益力の向上と事業転換を並行して進め、高収益・成長モデルの確立に向けた基盤整備に取り組んでまいります。具体的には、ＡＩの活用やＩＴ基盤の強化を通じて経営の高度化を図るとともに、地域別収益性の改善や間接業務の効率化、アセットライト化等によるコスト構造の強化を進めてまいります。また、これらの取り組みにより創出されるキャッシュを成長領域へ再投資し、リカーリングビジネスの拡大に取り組んでまいります。
さらに、経営体制については、2026年６月29日付で会長執行役員 ＣＥＯ・社長執行役員 ＣＯＯ体制に変更することで、経営スピードの向上を図り、中長期的な企業価値の向上に資する経営基盤の確立を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、高収益・成長モデルへの転換を進め、2030年度に営業利益率10%を目指してまいります。
各報告セグメントにおける具体的施策は、以下のとおりであります。

（リテールソリューション事業）
流通業界においては、省人化・効率化に資するＤＸの需要が一層高まっております。加えて、小売店舗及び業務プロセスのデジタル化やデータ活用の進展に伴い、データに基づく経営の高度化や、流通バリューチェーン全体を横断した最適化の重要性が高まるものと認識しております。
このような市場環境の下、リテールＤＸ市場は中長期的な拡大が見込まれており、当社はこれまでに構築してきた顧客基盤及び高いシェアを有するＰＯＳシステムによるタッチポイントを活用し、競争優位性の確立を図ってまいります。
具体的には、小売店舗における機器のＩｏＴ接続やデジタル化を起点とした基盤整備を進めるとともに、ＡＩの活用を前提としたデータ駆動型経営の実現を支援し、さらに物流・販売・顧客接点を含む流通バリューチェーン全体におけるデジタル統合を推進してまいります。
また、ＰＯＳシステムを単なるトランザクションデバイスからリアルタイムに学習し続ける「インテリジェンスエンジン」へと進化させることで、顧客価値の向上に寄与するソリューションの提供を拡大してまいります。
これらの取り組みを通じて、当社はリテール領域におけるＤＸの進展に対応し、持続的な成長と収益性の向上を実現してまいります。

・グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大
グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡大を成長戦略の中核に据え、国内外リテールソリューション事業における収益モデルの高度化及び事業領域の拡張を推進します。長年に亘り培った顧客基盤及びパートナーシップを基盤に、「ELERA」プラットフォームへの投資を起点としてソリューション及びパートナー連携を拡大するとともに、導入領域の拡張及び収益源の多層化を推進しております。また、「ELERA」を中核としてハードウェア、ソフトウェア、導入・運用サービスを一体で提供することで、顧客への提供価値を高め、グローバルでの競争優位性の強化を図っております。これによりハードウェア中心のビジネスからリカーリング型収益モデルへの転換を加速し、付加価値の高いソリューション提供及び収益性の向上を図ります。
・パートナー連携によるバリューチェーン高度化と共創モデルの推進
当社グループは、パートナーとの連携を強化することにより、商品企画・開発から調達、製造、販売、保守に至るバリューチェーン全体の高度化を推進し、提供価値の拡大と収益性の向上を図ります。具体的には、ＩＴ・通信・デバイス等の領域におけるパートナーとの協業を通じて、顧客ニーズへの対応力、商品競争力及び顧客課題解決力の強化に取り組むとともに、ＡＩも活用したサービスの高度化・多角化を進展させます。

（ワークプレイスソリューション事業）
ワークプレイスソリューション事業においては、プリント機器及び関連サービスの足元の需要が安定的に推移する中、オフィスのＤＸに関するニーズの拡大が継続しております。このような市場環境の下、当社は、コア事業である複合機を中心としたアフターサービス収益の確保により安定的な収益基盤を維持するとともに、オフィスソリューションを軸とした成長戦略を推進してまいります。

・ハードウェア開発・製造の改革
複合機ハードウェア開発・製造の改革を重要施策と位置付け、エトリア㈱のブランドオーナー各社の技術を融合した新エンジン搭載機を市場投入します。これにより、製品ラインアップの最適化及び商品競争力の強化を図るとともに、環境性能・省エネルギー性能の向上やサプライチェーンレジリエンスの強化を進め、エトリア㈱設立によるシナジーの発現を目指してまいります。
・ソリューション販売の強化
ソリューション販売の強化を図り、オフィスソリューションのポートフォリオ拡充及び自社ＩＰの強化を推進してまいります。顧客接点を基盤としたサービス提供により、データ活用やワークフロー改革等の高付加価値ソリューションの展開を進めるとともに、ＡＩ技術の活用によるソリューションの高度化にも取り組んでまいります。これらの取り組みにより、顧客課題解決力の向上を図るとともに、導入実績の拡大及び顧客からの評価を背景とした成長の加速を目指してまいります。

当社グループは、「中期経営計画（2026～2028年度）」において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益、営業利益率（ＲＯＳ）、親会社株主に帰属する当期純利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フロー、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を掲げており、最終年度である2028年度に、売上高は5,800億円、営業利益は380億円、営業利益率（ＲＯＳ）は6.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は210億円、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス390億円、フリー・キャッシュ・フローはプラス190億円、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）は16％を達成することを目標として定めております。なお、当該目標値は、当社が有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。
・事業構造転換とリカーリング収益の拡大による収益モデル高度化
パートナー戦略の強化及びリカーリング型ビジネスへの転換を加速し、売切型モデルからストック型収益へのシフトを推進してまいります。これにより、収益の安定性及び予見可能性を高めるとともに、顧客との継続的な関係を通じた付加価値提供により、中長期的な収益拡大を実現してまいります。
・基盤事業の収益力強化による安定収益基盤の確立
地域別の収益性改善、間接業務の効率化及び事業のアセットライト化を推進することにより、コスト構造の強化を進め、外部環境の変化に対応可能な安定的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

（５）次期の見通し
今後の世界経済は、緊迫化する国際情勢を背景に景気の不透明感が一段と高まるとともに、物価動向や各国の政策動向など不確実要因も多く、先行きを見通せない厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、ソリューションカンパニーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。
その一環として、コスト構造の最適化を通じた損益分岐点の引き下げを図り、急激な環境変化への対応力を高めることを目的に、経営体質の改善に継続的に取り組んでまいります。あわせて、持続的な成長の実現に向け、各種施策の着実な実行にグループ一丸となって取り組んでまいります。
また、当社が有するグローバルな顧客基盤や営業・保守体制といったフィジカルアセットを活用し、パートナーとの共創によるエコシステムの構築を通じて、付加価値の高いソリューション提案を推進することで、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値向上を目指してまいります。

2026年度（第102期）における各報告セグメントの主要施策は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）
主力事業であるＰＯＳシステムの顧客である流通小売業においては、消費者の購買行動の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化・自動化対応に加え、店舗内メディアを活用した販売促進、廃棄ロス・販売機会ロスの削減、環境負荷の低減など、多様な社会課題を同時に解決するソリューションへのニーズが一層高まっております。
このような事業環境の中、国内リテールソリューション事業は、大型案件の導入が本格化することなどから、ＰＯＳシステムの需要は引き続き堅調に推移する見通しです。一方、海外リテールソリューション事業については、2025年度に米国関税措置の影響等から慎重であった顧客の投資意欲に一部持ち直しの動きがみられるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加リスクや、価格改定に伴う需要環境の不透明感が残っております。世界経済の不確実性を踏まえ、顧客の投資動向については引き続き注視してまいります。
当社は、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を活用したソリューション・サービスの展開を通じて、店舗運用、販売促進、データ利活用を包括したソリューションの提供を強化してまいります。これにより、顧客との継続的な関係性を深化させるとともに、収益性の向上を図ってまいります。

（ワークプレイスソリューション事業）
主力事業であるオフィス向けプリンティング市場は、ペーパーレス化の進展を背景に、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。一方で、リモートワークやハイブリッドワークの定着を背景に、オフィスや現場における業務プロセス全体のデジタル化、業務効率化、セキュリティ強化といった新たなニーズが顕在化しております。
このような事業環境の中、ワークプレイスソリューション事業においては、米国関税対策として実施した価格改定の効果が顕在化しつつあるものの、半導体及び石油価格の高騰によるコスト増加のリスクや、それに対する価格改定に伴う需要環境の不透明感を踏まえ、需要動向を慎重に見極めながら事業運営を進めてまいります。
当社は、㈱リコー及び沖電気工業㈱との合弁会社であるエトリア㈱との連携を通じて、製品競争力の強化と開発・供給体制の最適化を進めるとともに、ソリューション事業への構造転換を加速させてまいります。これにより、収益性の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスク及びその他の主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、万全なリスク管理体制により、このようなリスクの発生を回避するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等により、リスク発生時における影響の極小化に最大限努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、原則として、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

（特に重要なリスク）
（１）リテールソリューションの事業環境
当事業における市場の状況は、顧客である大手流通小売業において、店舗運営効率化や顧客の購入形態の多様化、コロナ禍以降の販売形態の変化等に伴い、セルフレジをはじめとする店舗従業員との接触を抑えた形のチェックアウト機器や、ソフトウェア及びサービス分野への投資比重が増えております。このような市場構造の変化により、従来型のハードウェアＰＯＳへの投資優先度が低下傾向にあることや、独立系ソフトウェアメーカー及び大手ソリューションベンダーとの競合が厳しくなることから、当社製品の販売に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、当該リスクを最小限に抑えるべく、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の拡販等により、収益の改善を目指してまいります。なお、具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（２）ワークプレイスソリューションの事業環境
当事業は、コロナ禍以降の働き方の変化によりコア事業であるオフィス領域での需要減少傾向が継続するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合には、複合機の販売台数の減少や保守サービスの売上減少等により、当事業の収益が悪化する可能性があります。なお、当該リスクに対する具体的な施策等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（その他の主要なリスク）

（１）新事業開拓・新商品開発
当社グループは、先端的なエレクトロニクス技術、システム・ソフトウェア技術等を活用して顧客ニーズに応えてまいりました。引き続き、新たな事業の形成に至る新技術や、各国の環境保護規制に対応する新技術等、積極的に新事業開発や新商品開発への対応に努めてまいりますが、これらに関しては不確実要素も多々あり、想定外の事項の発生が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）世界情勢
当社グループは、グローバルに事業を展開しておりますが、各地域の政治・経済情勢の変化や各種の規制、急激な為替レートの変動等が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、2026年度は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格及び石油由来原材料価格の上昇やＡＩ関連投資の拡大に伴う半導体価格の上昇等によりコスト増加が見込まれます。当社グループは、販売価格の適正化やサプライチェーン体制の見直し等の施策により、部材価格及び輸送費の上昇が業績に与える影響の低減に取り組んでまいります。

（３）大規模災害等
当社グループは、グローバルに販売・サービス、生産・調達拠点を有しておりますが、それぞれの地域において大規模災害、テロ、感染症等が発生した場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）グローバル生産体制
当社グループは、安定的な製品供給及びコスト競争力確保のために、日本、シンガポール及びインドネシア等、地域的に分散したリスク対応を図っておりますが、為替影響、紛争等の地政学問題が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに備えるために、あらゆる視点からグローバル生産体制の検討を実施しております。

（５）品質問題
当社グループは、製品の設計・部品調達・製造・試験・検査等全ての部門で品質及び安全性の検証体制を構築し、最新・最良の技術で優れた商品を提供することに注力しております。また、保守を伴う事業を展開しており、点検等により製品の品質と安全にかかわる大きな問題発生を未然に防ぐ努力をしております。しかしながら、システム・ソフトウェア対応の増大及び製品機能の高度化に伴う不確実要因等、開発・製造・保守サービスの一連のプロセスにおいて、想定外の品質問題発生もあり得るため、これらが当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）コンプライアンス・内部統制関係
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、グループ共通の行動規範として「グループ行動基準」を制定し、従業員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合は、当社グループ業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（７）情報セキュリティ
当社グループは、技術情報、営業情報、個人情報、会社の経営に関する情報等、事業遂行に関連する多数の情報を有しております。当社グループは、関連法令を遵守し、情報の漏洩防止に万全を期すために、情報の管理体制や適切な取り扱い方法等を定めた各種社内規程を制定するとともに、従業員教育や各種セキュリティ対策を継続的に実施し、情報保護の徹底に努めております。また、近年は、身代金を要求する不正な攻撃やＩＤ・パスワードの不正利用、取引先や委託先を起点とした攻撃など、サイバー攻撃が高度化・巧妙化しております。当社グループでは、このような脅威に対応するため、情報システムの監視強化、脆弱性の把握及び対応並びにグループ全体でのセキュリティ管理の強化等に取り組んでおります。さらに、専門部署を中心とした全社的な連携体制により、万一のインシデント発生時には迅速な対応及び被害の最小化に努めております。
しかしながら、これらの対策を講じていても、未知の脆弱性や新たな攻撃手法、人的ミスまたは取引先や委託先を起点とした事案等により、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があります。このような事態が生じた場合、この対応のために生じる多額の費用負担や企業の信頼低下が当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要であり、当社グループは、情報システムの安定的運用に努めておりますが、サイバー攻撃、コンピュータウイルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害、災害、テロ等により情報システムが機能しなくなる可能性が皆無ではありません。

（８）退職給付債務等
当社グループは、退職給付債務については優良社債の利回りを考慮して計算しておりますが、社債利回りが現在の水準より低下する場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、年金資産は、企業年金設計上、相応の運用収益を期待して運用しておりますが、諸因により運用実績が悪化する場合は、当社グループ業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社を対象に2015年10月１日から順次東芝グループ企業型確定拠出年金制度に加入いたしました。

（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長
社長執行役員、指名委員会委員、報酬委員会委員

錦　織　弘　信

1956年８月２日生

1980年４月

富士通㈱ 入社

2006年12月

同社 経営執行役、ストレージプロダクト事業本部長

2009年10月

㈱東芝 入社、デジタルメディアネットワーク社社長附

2010年４月

同社 ストレージプロダクツ社ＨＤＤ事業部長

2010年６月

同社 執行役常務

2012年６月

同社 執行役上席常務

2013年10月

同社 クラウド＆ソリューション社社長

2015年４月

同社 インダストリアルＩＣＴソリューション社社長

2017年６月

同社 執行役専務

2017年７月

同社 デジタルソリューション所管、東芝デジタルソリューションズ㈱ 取締役社長

2020年４月

当社 副社長執行役員、社長補佐

2020年６月

当社 代表取締役社長、社長執行役員（現在）

2021年12月

当社 指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）

（注）３

25,626

取締役
専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、リテール・ソリューション事業本部長、指名委員会委員、報酬委員会委員

大　西　泰　樹

1964年４月25日生

1987年４月

当社 入社

2012年10月

当社 システムソリューション事業本部東京支社東京専門店営業統括部長

2016年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部東京支社副支社長

2018年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部関西支社長

2019年６月

当社 執行役員

2020年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部商品・マーケティング統括部長

2021年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部副事業本部長

2022年４月

当社 常務執行役員

2022年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部長（現在）

2023年６月

当社 取締役（現在）

2025年６月

当社 専務執行役員、社長補佐、経営企画担当、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）

（注）３

10,001

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
常務執行役員、社長補佐、新規事業担当、全社海外事業責任者

湯　沢　正　志

1960年10月３日生

1983年４月

富士通㈱ 入社

2006年12月

同社 ストレージプロダクト事業本部プロジェクト統括部長

2009年10月

東芝ストレージデバイス㈱ 入社

2011年４月

㈱東芝 入社、同社 ＨＤＤ事業部エンタープライズ・ストレージ販売推進部長

2017年７月

東芝デジタルソリューションズ㈱ 入社、同社 経営企画部長

2020年１月

同社 取締役、経営企画部長

2020年７月

当社 入社、社長附

2021年４月

当社 常務執行役員、社長補佐、全社海外事業責任者（現在）

2021年４月

当社 リテール・ソリューション事業本部副事業本部長（海外事業担当）

2023年６月

当社 取締役（現在）

2023年10月

当社 グローバル経営推進担当

2024年４月

当社 新規事業担当（現在）

（注）３

7,413

取締役
常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長

谷 尚　史

1964年８月19日生

1987年４月

㈱東芝 入社

2015年４月

同社 社会インフラシステム社財務統括責任者

2017年７月

東芝インフラシステムズ㈱ 取締役

2019年６月

㈱東芝 財務管理部長

2021年６月

同社 執行役常務、戦略委員会室バイスプレジデント

2022年６月

東芝プラントシステム㈱ 取締役上席常務、社長補佐、経理部長 兼 ＩＦＲＳ・Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長

2023年６月

当社 取締役、常務執行役員、財務統括責任者（ＣＦＯ）、内部管理体制推進担当、財務部長（現在）

（注）３

4,969

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
（非常勤）

三　原　隆　正

1967年８月14日生

1991年４月

㈱東芝 入社

2007年９月

東芝アジアパシフィック社（シンガポール）総務責任者

2010年６月

㈱東芝 人事・総務部労働企画担当グループ長

2016年７月

同社 人事・総務部人事企画担当グループ長

2020年４月

同社 人事・総務部人事企画第一室ゼネラルマネージャー

2020年８月

同社 人事・総務部ガバナンス組織推進プロジェクトチームゼネラルマネージャー

2021年４月

同社 執行役常務、人事・総務部バイスプレジデント

2021年４月

同社 人事・総務部担当（現在）

2021年６月

同社 サステナビリティ推進部担当

2021年６月

当社 取締役（現在）

2022年３月

㈱東芝 コーポレートコミュニケーション部担当

2022年６月

同社 執行役上席常務

2023年12月

同社 上席常務執行役員（現在）

2024年６月

同社 法務・コンプライアンス部担当（現在）

2026年４月

同社 内部監査部担当（現在）

（注）３

－

社外取締役
（非常勤）
特別委員会委員長、指名委員会委員長

桑　原　道　夫

1948年10月24日生

1972年４月

丸紅㈱ 入社

2002年４月

同社 執行役員

2004年４月

同社 常務執行役員

2006年４月

同社 専務執行役員

2008年４月

同社 副社長執行役員

2008年６月

同社 代表取締役、副社長執行役員

2010年５月

㈱ダイエー 代表取締役社長（2013年５月まで）

2016年４月

東京外国語大学 監事（2023年９月まで）

2016年７月

当社 社外取締役（現在）

2017年２月

当社 指名・報酬諮問委員会委員長

2020年３月

片倉工業㈱ 社外取締役（現在）

2021年12月

当社 特別委員会委員長、指名委員会委員長（現在）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

社外取締役
（非常勤）
報酬委員会委員長、特別委員会委員

青　木　美　保

1961年４月12日生

1983年４月

ボストン・コンサルティング・グループ 入社（1985年７月まで）

1987年８月

ソロモン・ブラザーズ・インク アソシエイト

1990年１月

ファイザー・インク ディレクター

1995年９月

エスティ・ローダー・グループ・オブ・カンパニーズ㈱ 事業部長

2001年６月

デロイトトーマツコンサルティング㈱ （現 アビームコンサルティング㈱）執行役員

2005年７月

エスケル・ジャパン・リミテッド㈱ 代表取締役

2008年３月

日本アムウェイ（同） 副社長（2010年７月まで）

2017年４月

昭和女子大学食安全マネジメント学科 非常勤講師

2019年４月

同学同科 特命准教授

2020年４月

同学同科 准教授（2025年３月まで）

2020年６月

㈱日立物流（現 ロジスティード㈱） 社外取締役（2024年３月から社外取締役（監査等委員長））

2020年６月

当社 社外取締役（現在）

2021年12月

当社 特別委員会委員（現在）、指名委員会委員、報酬委員会委員

2024年６月

当社 報酬委員会委員長（現在）

2026年４月

ロジスティードホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）（現在）

（注）３

－

社外取締役
（非常勤）
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員

梅　葉　芳　弘

1955年３月15日生

1977年４月

三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱） 入社

2005年５月

同社 石化管理部長

2008年６月

同社 執行役員

2012年４月

同社 取締役、常務執行役員

2015年６月

㈱三菱ケミカルホールディングス （現 三菱ケミカルグループ㈱） 取締役監査委員

2016年６月

同社 取締役監査委員長
（2019年６月まで）

2020年４月

専修大学大学院経済学研究科 客員教授（2025年３月まで）

2020年６月

当社 社外監査役

2024年６月

当社 社外取締役、特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）

2026年４月

開志専門職大学非常勤講師（現在）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

社外取締役
（非常勤）
特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員

永　濱　光　弘

1953年10月24日生

1976年４月

㈱富士銀行 入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）米州非日系営業第二部長

2003年３月

同行 執行役員

2005年４月

同行 常務執行役員

2010年４月

同行 取締役副頭取（2013年３月まで）

2013年４月

みずほ証券㈱ 取締役会長

2013年４月

米国みずほ証券 取締役会長

2015年４月

みずほ証券㈱ 常任顧問（2020年３月まで）

2015年６月

アズビル㈱ 社外監査役

2018年３月

㈱クラレ 社外監査役（2026年３月まで）

2019年３月

東京建物㈱ 社外取締役（2021年３月まで）

2019年６月

アズビル㈱ 社外取締役（現在）

2020年６月

日本精工㈱ 社外取締役（2024年６月まで）

2024年６月

当社 社外取締役、特別委員会委員、指名委員会委員、報酬委員会委員（現在）

（注）３

－

監査役
（常勤）

坂　本　一　郎

1964年４月17日生

1987年４月

㈱東芝 入社

2011年５月

同社 社会インフラシステム社経理部グループ（管理第二担当）グループ長

2014年５月

ウェスチングハウス エレクトリックカンパニー

2015年５月

㈱東芝 経営監査部グループ（経営監査第一担当）グループ長

2017年５月

東芝中国社

2018年２月

㈱東芝 経営企画部グループ（グループ経営担当）グループ長

2020年４月

同社 グループ経営統括部部品材料事業管理担当ゼネラルマネジャー

2020年12月

当社 入社 経営監査部長附

2021年１月

当社 経営監査部長

2022年４月

当社 内部監査部長

2024年５月

当社 内部監査部エキスパート

2024年６月

当社 監査役（常勤）（現在）

（注）５

935

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

監査役
（常勤）

島　野　俊　介

1964年８月23日生

1989年４月

当社 入社

2009年３月

東芝テックヨーロッパ流通情報システム社

2010年５月

当社 海外ＰＯＳ＆ＡＩプリンタ事業部経理部長

2011年６月

当社 グローバルソリューション事業本部経理部長、新制度対応推進部長、新制度対応推進部グループＩＦＲＳ推進担当グループ長

2012年４月

当社 経理部第二経理室長

2013年６月

国際チャート㈱ 取締役

2015年７月

当社 財務部ＧＣＳ財務室長

2016年１月

当社 財務部リテール海外財務室長

2020年７月

当社 財務部第一財務室長

2022年10月

当社 リテール・ソリューション事業本部財務責任者、財務部ＲＳ財務室長

2022年11月

東芝テックソリューションサービス㈱ 取締役、財務統括責任者（ＣＦＯ）、財務部長、Ｊ－ＳＯＸ対応推進部長

2023年６月

㈱テーイーアール 取締役

2025年６月

当社 監査役（常勤）（現在）

（注）６

1,600

社外監査役
（非常勤）

大　澤　加奈子

1970年12月22日生

1998年４月

弁護士登録、梶谷綜合法律事務所入所（現在）

2005年10月

米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2015年６月

リンテック㈱ 社外取締役（監査等委員）（現在）

2021年６月

ＴＰＲ㈱ 社外取締役（現在）

2022年３月

大塚ホールディングス㈱ 社外監査役（現在）

2022年６月

当社 社外監査役（非常勤）（現在）

2023年５月

事業再生研究機構 常務理事（現在）

（注）４

－

社外監査役
（非常勤）

河 邦　雄

1955年７月16日生

1990年11月

三菱瓦斯化学㈱ 入社

2006年６月

同社 財務経理センター財務グループマネージャー

2009年６月

同社 執行役員

2012年６月

同社 取締役常務執行役員

2015年４月

同社 取締役専務執行役員

2015年６月

同社 代表取締役専務執行役員

2018年４月

同社 取締役

2018年６月

同社 常勤監査役

2020年６月

同社 特別理事

2020年６月

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ 常勤監査役（2022年６月まで）

2021年６月

三菱瓦斯化学㈱ 特任理事

2022年６月

㈱ＮＳＤ 社外監査役（現在）

2024年６月

当社 社外監査役（非常勤）（現在）

（注）５

－

計

50,544

（注）１．取締役　桑原道夫氏、同　青木美保氏、同　梅葉芳弘氏及び同　永濱光弘氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
２．監査役　大澤加奈子氏及び同　河邦雄氏は、社外監査役であり、東京証券取引所の定める独立役員であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役のうち大澤加奈子氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役のうち坂本一郎氏及び河邦雄氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役のうち島野俊介氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

嵯　峨　谷 厳

1973年９月６日生

2001年10月

弁護士登録（現在）

－

2001年10月

ときわ総合法律事務所 入所

2004年１月

弁護士法人大江橋法律事務所 入所

2007年10月

ときわ法律事務所 入所

2010年１月

嵯峨谷法律事務所開設、同事務所 所長（現在）

2016年６月

当社 社外監査役の補欠監査役（現在）

2020年２月

㈱サクシード社外監査役（現在）

８．本項に記載する会社の名称は、原則として現在の名称によっております。
９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の員数は15名で、上記の取締役兼務者を除く執行役員の構成は、常務執行役員　下川司郎氏、執行役員　千代豊氏、同　平和樹氏、同　Rance M. Poehler氏、同　梶原真理子氏、同　鈴木敏光氏、同　石川尚氏、同　弓削慎太郎氏、同　松本聡氏、同　池田裕一氏及び同　平井修氏となっております。

② 社外取締役及び社外監査役

１）員数及び提出会社との関係等
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
社外取締役　桑原道夫氏は、片倉工業㈱の社外取締役を兼務しております。片倉工業㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役　青木美保氏は、ロジスティードホールディングス㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しております。ロジスティードホールディングス㈱と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役　梅葉芳弘氏は、開志専門職大学の非常勤講師を兼務しております。開志専門職大学と当社との間に開示すべき関係はありません。
社外取締役　永濱光弘氏は、アズビル㈱の社外取締役を兼務し

２【沿革】

1950年２月

企業再建整備法により東京芝浦電気㈱（現 ㈱東芝）から分離独立

商号 東京電気器具㈱

本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地

資本金　35,000,000円

1952年11月

商号変更及び本店移転

商号 東京電気㈱

本店 東京都目黒区中目黒二丁目６番13号

1962年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

12月

三島工場（現 静岡事業所）を開設

1966年10月

東芝事務機㈱を吸収合併

1969年８月

東京証券取引所市場第一部指定

1972年９月

国内リテール事業に係る販売部門を分離独立（テック電子㈱）

1973年11月

国内リテール事業に係るサービス部門を分離独立

（現 東芝テックソリューションサービス㈱）

1980年３月

東京電気技研㈱（現 テックインフォメーションシステムズ㈱）設立

1989年１月

テックシンガポール社（現 東芝テックシンガポール社）設立

1992年７月

テックインドネシア社設立

1994年10月

テック電子㈱と合併

商号変更及び本店移転

商号 ㈱テック

本店 静岡県田方郡大仁町大仁570番地

1999年１月

商号変更及び本店移転

商号 東芝テック㈱

本店 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

㈱東芝より複写機に係る事業を譲受け
東芝ライテック㈱に対して照明に係る事業を譲渡

10月

東芝アメリカビジネスソリューション社設立

2001年４月

東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社及び

東芝テック英国画像情報システム社事業開始

2005年１月

本店移転

本店 東京都品川区東五反田二丁目17番２号

2007年６月

東芝家電製造㈱（現 東芝ライフスタイル㈱）に対して家電に係る事業を譲渡

2012年８月

International Business Machines Corporation（ＩＢＭ）よりグローバルコマース

ソリューションに係る事業を譲受け

東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱、東芝グローバルコマース

ソリューション社及び東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社事業開始

10月

本店移転

本店 東京都品川区大崎一丁目11番１号

東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社事業開始

東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社事業開始

12月

東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社事業開始

2015年４月

東芝テックマレーシア社事業開始

2018年10月

東芝テックカナダビジネスソリューション社事業開始

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行

10月

㈱東芝より東芝オーストラリア社を譲受け

2024年１月

東芝テックビジネスソリューション中国社設立

７月

エトリア㈱に対して複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業を承継

理想テクノロジーズ㈱に対してインクジェットヘッド事業を承継