How does Elecom make money?

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。
　当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸアンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであります。

［事業の系統図］ （2026年３月31日現在）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、より良き製品、より良きサービス、より良き会社、より良き社会を追求してきた創業以来の価値観を、今後の持続的成長の礎とするため、2024年度にパーパス「Better being」を制定いたしました。創業以来、常に追求してきた「Better」を、これからも追求し続けてまいります。

　当社グループは、パーパス「Better being」を企業価値創造の中心に据え、社員一人ひとりが自らの心に問い、主体的に考え行動することを通じて、自己成長と組織の変革・進化を促し、より良き製品・サービス・ソリューションによる社会課題の解決と、より良い地球環境への貢献を目指してまいります。

　また、当社グループは、顧客価値の向上と持続可能な成長の両立を図り、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

①経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、各国の通商政策（関税措置を含む）の動向に伴う不確実性や地政学的リスクが意識される局面があった一方、人工知能（AI）を含むテクノロジー分野への投資の拡大や政策面での下支え等を背景に、総じて底堅く推移しました。もっとも、先行きについては下振れリスクが継続して意識されており、通商面での摩擦再燃、金融資本市場の変動、地政学的緊張の高まり等が世界経済に影響を及ぼす可能性があります。加えて、2026年2月下旬以降に緊迫化した中東情勢の影響は、原材料・エネルギー価格や国際物流に波及し得ることから、サプライチェーンの混乱、インフレ率の上振れ、企業収益及び投資計画への影響等を通じて、世界経済の先行き不透明感を強めています。

　わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。また、訪日需要の拡大によりインバウンド消費の伸長がみられました。企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。一方で、消費者マインドの変動、金融資本市場の変動、米国をはじめとする各国の通商政策をめぐる動向、原材料・エネルギー価格の変動、人手不足に伴う供給制約、人件費・物流コストの上昇、並びに為替変動等を通じて、当社グループの事業環境に影響が及ぶ可能性があり、不確実性を内包しています。

　当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」では、パソコン関連、スマートフォン・タブレット関連、TV・AV関連を中心に最終製品市場の成熟化が進むとともに、グローバル新興メーカーの台頭等を背景に競争環境の激化が想定されます。一方で、EC市場の拡大、企業・公共分野におけるデジタル化及び業務効率化ニーズ、セキュリティ対策需要、ならびに教育分野におけるデジタル環境の整備・更新等を背景として、周辺機器やネットワーク関連製品を含むデジタル関連需要は底堅く推移することが見込まれます。また、製品・サービスには利便性・安全性に加え、環境配慮等の社会的要請を踏まえた付加価値が求められる傾向が強まっております。

②中期経営計画の概要

＜ありたい姿＞

　当社グループは、上記の経営環境を踏まえ、2024年4月から2027年3月までの3ヵ年を対象とする中期経営計画を策定しております。

　当社グループはこれまで、変化の速い情報周辺機器市場において、お客様の声を聴き、高速で開発し、効率の良いオペレーションでお客様にお届けするビジネスモデルを深化させることで成長を実現してまいりました。今後は、このスピードを引き続き重視しつつ、国内外のお客様に真正面から向き合い、ニーズを深く理解したうえで、より高い満足を得られる商品・サービスを企画、設計、構築、提案し、高付加価値ビジネスモデルの構築及びグローバル展開によるスケールメリットの最大化を目指してまいります。

　本中期経営計画では、パーパス「Better being」を根底として、あるべき姿を「“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創る」と定め、「お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造」と「持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築」を重点戦略として、長期的・持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

＜重点戦略＞

（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）

（a）国内BtoC

・グローバル競合への対抗策を、商品・サービス・売り方に至るまで徹底

・当社の強みを活かせる商品カテゴリー及び販路の強化・拡大（重点戦略商品の拡充、必要に応じたM&Aの検討を含む）

・ECモールにおけるシェア向上施策への注力（販促・製品別マーケティング等の強化）

（b）国内BtoB

・グループの総合力を活かした複合提案による高付加価値ビジネスモデルの構築（ソリューション×エンドユーザー販売、保守・サブスクリプション等）

・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や、OSサポート終了等に伴う更新需要の反動を踏まえた受注基盤の強化

（c）海外

・北米市場及びアジア市場を中心に、グローバル事業の立上げと成長の礎を構築

・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む展開基盤の構築

（ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）

（a）開発力

・日本及び中国（深圳技術開発センター）を軸とする二極開発体制の構築・強化による高速開発の推進

（b）SCM

・事業拡大及びBCP観点での物流機能の深化（物流センター投資を含む）

・カントリーリスクを踏まえた調達バランスの設定、AI活用を含む調達効率の最適化

（c）人材育成・確保

・高付加価値ビジネスモデル及びグローバル展開に必要な人材の確保と育成

・CX（顧客体験）価値戦略の強化に向けたAI・DX人材の強化、対話機能の強化や人事制度の見直し等を通じた組織力向上

　これらの重点戦略を推進するにあたり、当社の強みの一つであるキャッシュ創出力及び安定した財務基盤を活かし、成長分野及び事業基盤強化に向けた投資を積極的に行ってまいります。あわせて、円安影響による原価増への対応として、付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、販売費コントロール等、利益向上施策を継続的に推進してまいります。

③中期経営計画の進捗

　当社は、2024年4月から2027年3月までの３ヵ年の中期経営計画において、数値計画と株主還元方針を設定しております。計画に対する2026年３月期の進捗は下表の通りです。

＜数値計画＞

計画(2027年３月期)

進捗

(2025年３月期)

(2026年３月期)

営業利益伸長率 年平均10％以上

対前年9.3％

対前年14.7％

/2年平均12.0％

ROE 13％以上

11.0％

21.2％

＜株主還元方針＞

方針

進捗

(2025年３月期)

(2026年３月期)(予定)

累進的配当（配当維持もしくは増配）の実施

年間４円増配

年間９円増配（内、40周年記念配当５円）

配当性向30％以上の維持

40.3％

22.0％

（負ののれん発生益を除くと35.4％）

機動的な自己株式の取得

70億円の自己株式取得

＜重点戦略の主な取り組み＞

（ⅰ）価値創造（お客様満足度を高める商品・サービスによる新たな価値創造）

（a）国内BtoC

・パワーサプライ（モバイルバッテリー、AC充電器）やネットワーク製品等の戦略領域で新商品投入と販売拡大を推進

・EC販路における販売促進及びブランド発信を強化し、顧客接点の拡大とCX価値向上を推進

・テスコムブランドを中心とする理美容家電等において、高付加価値領域への注力と新商品の市場投入を推進

（b）国内BtoB

・政策需要（次世代GIGAスクール構想等）や企業のPC更新需要等の機会を捉え、キーボード等の関連商材の拡販を推進

・保守サービスを組み合わせた堅牢タブレット等の注力領域で受注拡大

・企業のデータ管理需要の拡大を背景にNAS等のソリューション提案を強化

（c）海外

・北米市場では主要EC及び自社直販を通じたオリジナルブランド（NESTOUT）の販売を強化

・アジア市場では注力地域を明確化し、中華圏及びASEAN（インドを含む）への展開に向けた施策策定と体制強化を推進

・欧州市場開拓に向けた拠点整備を含む検討を推進

（ⅱ）事業基盤構築（持続可能な成長を実現するための人材育成と強い事業基盤構築）

・開発体制の強化として、深圳技術開発センター及び国内拠点を活用した商品開発マネジメントを推進し、新商品投入の加速に取り組み

・物流機能の深化等、SCM強化に向けた投資を実施

・AI活用により、業務効率化に留まらない「業務の価値化」を推進

・人材面では、BtoB及び海外領域を中心とした人材獲得・配置、DX（AI活用を含む）人材の育成・登用を推進

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、記載が適当であると判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）仕入形態等について

　当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品については多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品をタイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）カントリーリスク、国際情勢に関わるリスクについて

　当社グループ製品の原材料仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しております。その為、これら各国における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争などにおける治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変動などにより、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なおこれらの対策として、個々の製品部材の生産地の把握やストック対策、生産国の分散化などの対策を進めております。

(4）為替相場変動について

　当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約を行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて

　当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）市場における価格競争等について

　当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制について

　当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の適用はもちろんのこと、一部の製品は、電波法や電気用品安全法の規制を受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（※１）通常兵器及び機微な関連汎用品・技術の供給能力を有し、かつ不拡散のために努力する意志を有する参加国により1996年に発足。我が国においては、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替管理令等に基づき、輸出管理を実施。

（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（ＥＵ）による指令。

（※３）中国における特定条件を満たす電器電子製品への有害物質の使用（含有）を制限する法律。

(8）取引先との取引条件について

　当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消されることは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たっては、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由によって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）在庫補償について

　当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報漏洩について

　当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

　当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有しております。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。

　また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更されたりする可能性があります。さらに当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）製品の不具合発生について

　当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定できません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）自然災害等外的要因（自然災害、感染症の流行を含む。）について

　地震、津波及び台風等の自然災害、大規模停電、新型コロナウイルス感染症などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グループでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外の事業展開強化について

　当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等して、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針であります。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）M&A及び資本・業務提携について

　当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、M&A及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあたりましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることができ、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、M&A及び資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。

　また、2026年10月より、当社および当社グループに内在する各種リスクを平時から体系的・横断的に把握・評価し、兆候段階での是正および顕在化時の迅速な対応を可能とすることで、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした「リスクマネジメント委員会」を新たに開催することといたしました。

　当該委員会は経営の健全性確保、安定的な事業継続、人命優先、コンプライアンス精神の順守並びにステークホルダーの利益を阻害する要素の除去・軽減を図ることを基本方針とし、上記リスクのうち重点管理リスクを定め、対策計画の策定及び実施・モニタリング・評価等のPDCAサイクルを回すことで、上記目的達成に向けた活動を推進してまいります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

葉田　順治

1953年10月13日生

1986年５月

当社設立 取締役

1994年11月

当社 取締役社長

（代表取締役）

2018年６月

ＤＸアンテナ㈱ 取締役会長（現任）

2021年１月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役会長

2021年４月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役会長（現任）

2021年６月

当社 取締役会長

(代表取締役)（現任）

2023年４月

エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役社長

2023年６月

groxi㈱ 代表取締役会長（現任）

2023年７月

テスコム電機㈱ 代表取締役会長

2023年９月

テスコム電機㈱ 取締役会長

2023年10月

エレコムヘルスケア㈱ 取締役（現任）

2024年６月

テスコム電機㈱ 代表取締役会長兼社長（現任）

2025年５月

ハギワラソリューションズ㈱ 代表取締役社長（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役会長（現任）

(注)３

16,735

取締役　社長執行役員

（代表取締役）

石見　浩一

1967年1月10日生

1993年４月

味の素㈱ 入社

2001年３月

トランスコスモス㈱ 入社

2002年６月

同社 取締役

2003年６月

同社 常務取締役

2005年６月

同社 専務取締役

2006年６月

同社 取締役副社長

2020年６月

同社 代表取締役副社長

2022年６月

同社 代表取締役共同社長

2023年４月

同社 顧問（現任）

2023年７月

当社 副社長執行役員

2024年１月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD. Managing Director（現任）

2024年１月

ELECOM SALES HONGKONG LIMITED Director（現任）

2024年２月

groxi㈱ 代表取締役社長（現任）

2024年３月

当社 共同社長執行役員

2024年６月

当社 代表取締役社長執行役員（現任）

2024年６月

エレコムサポート＆サービス㈱ 取締役（現任）

2025年４月

ＤＸアンテナ㈱ 代表取締役社長（現任）

2025年４月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2025年５月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役副社長（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役　専務執行役員

田中　昌樹

1961年６月26日生

1992年７月

当社入社

2010年10月

ロジテックＩＮＡソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2011年７月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2015年６月

当社 取締役

2017年３月

DXアンテナ㈱ 取締役（現任）

2021年４月

当社 常務取締役

2023年４月

当社 取締役 常務執行役員

2023年７月

当社 取締役 専務執行役員（現任）

2023年７月

テスコム電機㈱ 取締役（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役（現任）

(注)３

342

取締役　執行役員

町　一浩

1972年１月18日生

1995年４月

当社 入社

2009年４月

当社 物流企画課 課長

2010年４月

当社 物流部 部長代理

2016年４月

当社 物流部 部長（現任）

2021年６月

当社 取締役

2023年４月

当社 取締役 執行役員（現任）

2023年５月

エレコムサポート＆サービス㈱ 代表取締役社長（現任）

(注)３

74

取締役

池田　博之

1960年10月９日生

1983年４月

(株)大和銀行（現 (株)りそな銀行） 入行

2007年６月

(株)りそな銀行　執行役員

2009年６月

同行　常務執行役員

(株)埼玉りそな銀行　取締役

(株)りそなホールディングス　執行役

2010年６月

(株)近畿大阪銀行　代表取締役副社長兼執行役員

2011年４月

同行　代表取締役社長　兼　執行役員

(株)りそなホールディングス　執行役

2013年４月

(株)りそな銀行　代表取締役副社長兼執行役員

(株)近畿大阪銀行　取締役会長

2017年４月

(株)りそな銀行　取締役副会長

2017年６月

東洋テック(株)　取締役

公益財団法人りそなアジア・オセアニア財団 理事長

2018年３月

(株)りそな銀行　副会長

2018年５月

一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

2020年６月

東洋テック(株) 代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

渡辺　美紀

1969年12月29日生

1993年４月

富士ゼロックス(株)（現 富士フイルムビジネスイノベーション(株)）入社 総合企画部

2004年10月

同社 品質環境経営部（現CSRグループ）

2013年４月

同社 CSR部 海外推進グループ長

2015年９月

同社 CSR部 企画推進グループ長

2018年７月

同社 CSRグループ長 兼

富士フイルムホールディングス(株)

経営企画部CSRグループマネージャー

2020年６月

一般社団法人 ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン

シニアプロジェクトオフィサー

2021年６月

当社 社外取締役（現任）

2022年９月

コンチネンタル・オートモーティブ(株) サステナビリティ日本統括責任者（現任）

2025年11月

オモビオ㈱サステナビリティ日本統括責任者（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

長岡　孝

1954年３月３日生

1976年４月

(株)三菱銀行 入行

2003年６月

(株)東京三菱銀行（現(株)三菱UFJ銀行）執行役員

2006年５月

(株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行） 常務執行役員

2008年６月

同行 常務取締役

2010年５月

同行 専務執行役員

2011年６月

同行 副頭取

2014年６月

三菱UFJ証券ホールディングス（株）代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）

兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券（株）代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）

兼 （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2015年６月

同 兼 （株）三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役副会長

2018年４月

三菱UFJ証券ホールディングス(株) 代表取締役会長

2022年４月

三菱UFJ証券ホールディングス(株）特別顧問（現任）

2022年６月

近鉄グループホールディングス(株) 社外取締役（現任）

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

蔭山　秀一

1956年７月４日生

1979年４月

（株）住友銀行 （現（株）三井住友銀行）入行

2006年４月

（株）三井住友銀行 執行役員

2009年４月

同行 常務執行役員

2012年４月

同行 取締役 兼 専務執行役員

2014年４月

同行 代表取締役 兼 副頭取執行役員

2015年４月

同行 取締役副会長

2015年５月

一般社団法人関西経済同友会 代表幹事

2017年６月

（株）ロイヤルホテル 代表取締役社長

2021年３月

一般社団法人日本ホテル協会 副会長

2022年６月

当社 社外取締役（現任）

2023年６月

（株）ロイヤルホテル 取締役会長（現任）

2025年３月

一般社団法人日本ホテル協会 会長（現任）

2025年６月

(株)ダイヘン 社外監査役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

堀江　弘一郎

1969年４月11日生

1993年４月

(株)三菱銀行（現 (株)三菱UFJ銀行） 入行

2009年２月

同行 企画部会長行室 上席調査役

2010年４月

同行 田町支社 次長 兼 法人第一課長

2011年４月

同行 企画部会長行室 次長

2012年５月

三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司

企画部経営企画グループ 次長

2016年７月

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ

コンプライアンス統括部情報セキュリティ管理グループ 次長

兼(株)三菱東京UFJ銀行 コンプライアンス統括部

情報セキュリティ管理グループ 次長

2017年５月

同社 コンプライアンス統括部 副部長

兼 同行 コンプライアンス統括部 副部長

2021年６月

当社 常勤監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

岡　庄吾

1964年５月１日生

1991年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2000年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）退所

2001年１月

岡庄吾公認会計士事務所 開設（現任）

2001年10月

(有)アイブレイン 設立 代表取締役（現任）

2002年４月

岡庄吾税理士事務所 開設 所長（現任）

2008年７月

監査法人だいち 代表社員（現任）

2019年６月

ネクストウェア(株) 社外監査役（現任）

2019年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

監査役

冨田 浩也

1963年９月22日生

1995年４月

弁護士登録

小原法律特許事務所 入所

1995年９月

関西法律特許事務所 入所

1998年９月

東野＆冨田法律事務所 開設

2010年３月

冨田浩也法律事務所 開設（現任）

2025年６月

当社 監査役（現任）

(注)４

－

計

17,170

　（注）１．取締役 池田博之、渡辺美紀、長岡孝及び蔭山秀一は社外取締役であります。

２．監査役 堀江弘一郎、岡庄吾及び冨田浩也は、社外監査役であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

葉田　順治

1953年10月13日生

1986年５月

当社設立 取締役

1994年11月

当社 取締役社長

（代表取締役）

2018年６月

ＤＸアンテナ㈱ 取締役会長（現任）

2021年１月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役会長

2021年４月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役会長（現任）

2021年６月

当社 取締役会長

(代表取締役)（現任）

2023年４月

エレコムヘルスケア㈱ 代表取締役社長

2023年６月

groxi㈱ 代表取締役会長（現任）

2023年７月

テスコム電機㈱ 代表取締役会長

2023年９月

テスコム電機㈱ 取締役会長

2023年10月

エレコムヘルスケア㈱ 取締役（現任）

2024年６月

テスコム電機㈱ 代表取締役会長兼社長（現任）

2025年５月

ハギワラソリューションズ㈱ 代表取締役社長（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役会長（現任）

(注)３

16,735

取締役　社長執行役員

（代表取締役）

石見　浩一

1967年1月10日生

1993年４月

味の素㈱ 入社

2001年３月

トランスコスモス㈱ 入社

2002年６月

同社 取締役

2003年６月

同社 常務取締役

2005年６月

同社 専務取締役

2006年６月

同社 取締役副社長

2020年６月

同社 代表取締役副社長

2022年６月

同社 代表取締役共同社長

2023年４月

同社 顧問（現任）

2023年７月

当社 副社長執行役員

2024年１月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD. Managing Director（現任）

2024年１月

ELECOM SALES HONGKONG LIMITED Director（現任）

2024年２月

groxi㈱ 代表取締役社長（現任）

2024年３月

当社 共同社長執行役員

2024年６月

当社 代表取締役社長執行役員（現任）

2024年６月

エレコムサポート＆サービス㈱ 取締役（現任）

2025年４月

ＤＸアンテナ㈱ 代表取締役社長（現任）

2025年４月

ロジテックINAソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2025年５月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役副社長（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役（現任）

(注)３

18

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役　専務執行役員

田中　昌樹

1961年６月26日生

1992年７月

当社入社

2010年10月

ロジテックＩＮＡソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2011年７月

ハギワラソリューションズ㈱ 取締役（現任）

2015年６月

当社 取締役

2017年３月

DXアンテナ㈱ 取締役（現任）

2021年４月

当社 常務取締役

2023年４月

当社 取締役 常務執行役員

2023年７月

当社 取締役 専務執行役員（現任）

2023年７月

テスコム電機㈱ 取締役（現任）

2025年11月

日本アンテナ（株）取締役（現任）

(注)３

342

取締役　常務執行役員

町　一浩

1972年１月18日生

1995年４月

当社 入社

2009年４月

当社 物流企画課 課長

2010年４月

当社 物流部 部長代理

2016年４月

当社 物流部 部長（現任）

2021年６月

当社 取締役

2023年４月

当社 取締役 執行役員

2023年５月

エレコムサポート＆サービス㈱ 代表取締役社長（現任）

2026年４月

当社 取締役 常務執行役員（現任）

(注)３

74

取締役　執行役員

葉田 甲太

1984年５月28日生

2011年４月

医師として臨床研修（初期研修医・後期研修医）

2015年８月

公益社団法人 地域医療振興協会 入職（後期研修医）

2021年４月

同法人　真鶴町国民健康保険診療所 管理者

2023年２月

エレコムヘルスケア株式会社 取締役

2023年10月

エレコムヘルスケア株式会社 代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社　入社

2025年４月

当社 執行役員

2026年６月

当社 取締役 執行役員（現任）

(注)３,５

720

取締役

池田　博之

1960年10月９日生

1983年４月

(株)大和銀行（現 (株)りそな銀行） 入行

2007年６月

(株)りそな銀行　執行役員

2009年６月

同行　常務執行役員

(株)埼玉りそな銀行　取締役

(株)りそなホールディングス　執行役

2010年６月

(株)近畿大阪銀行　代表取締役副社長兼執行役員

2011年４月

同行　代表取締役社長　兼　執行役員

(株)りそなホールディングス　執行役

2013年４月

(株)りそな銀行　代表取締役副社長兼執行役

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社　エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号　株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。

　このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。

年月

事 項

1986年５月

家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立　パソコンデスクの本格販売を開始

1986年11月

東京都板橋区に東京営業所を開設

1987年３月

ＯＡアクセサリーの販売を開始

1988年10月

入力装置マウスを発売

1991年７月

販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立

1994年４月

LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入

1994年10月

エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転

1994年12月

大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）

2000年３月

エレコム物流㈱を清算

2001年４月

エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更

2001年５月

物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設

2001年８月

本社を大阪市中央区伏見町に移転

2001年９月

東京支社を東京都千代田区に移転

2003年７月

ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）

2004年４月

宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）

2004年12月

ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2006年７月

大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称

2006年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年１月

連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場

2010年９月

㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）

2010年10月

ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））

2011年４月

連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更

2011年５月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）

2011年７月

ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）

2011年８月

ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入

2011年11月

Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）

2011年12月

新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）

2012年１月

連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化

2012年５月

ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）

2013年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年４月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止

2013年９月

㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消

2014年５月

日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2014年11月

宜麗客（上海）貿易有限公司を清算

2015年２月

エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）

2015年４月

エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）

2016年９月

株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置

2017年３月

ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）

2017年４月

ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）

2017年６月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。

2021年５月

㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2022年２月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

年月

事 項

2022年４月

ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％）

2022年７月

ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％）

2023年６月

groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2023年７月

テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2025年３月

ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を清算

2025年11月

日本アンテナ㈱の株式8,934,768株を取得、子会社化（議決権比率：100％）

2026年４月

新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算