AppliedApplied Co., Ltd.3020東証スタンダード小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
About 78% of Applied's sales come from Personal computer and Game Business, with Cosmetic and Accessory Business and Publishing and Advertising Business making up much of the rest.
Out of every ¥100 of sales, about ¥7 is left as operating profit.
Revenue changed +1.5% from the prior year, operating profit +28.6%.
Notable figures
FY2026, one segment accounts for 99% of positive segment profit
FY2026, segment profit share differs by 21 points
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-18)
For every ¥100 Applied sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year(FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026)
Employees (consolidated) +4.5% · Revenue (consolidated) +1.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 426 | 428 | 425 | 421 | 440 |
| Average salary (parent company) | ¥4.8M | ¥4.8M | ¥4.9M | ¥5.1M | ¥5.3M |
| Average age (parent company) | 33.6 years | 33.9 years | 34.3 years | 34.7 years | 34.5 years |
| Average tenure (parent company) | 9.8 years | 10.2 years | 10.6 years | 11.2 years | 11.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Applied Co., Ltd. | 2026 | ¥48B | 7.1% | 4.7% | 62.7% |
| AKIBA Holdings Co., Ltd. | 2026 | ¥26.8B | 4.8% | 3.3% | 24.9% |
| Hamee Corp. | 2026 | ¥22.1B | 4.5% | 2.5% | 53.5% |
| BUFFALO INC. | 2026 | ¥117.3B | 7.9% | 6.9% | 60.2% |
| ELECOM CO.,LTD. | 2026 | ¥132.1B | 11.7% | 15.3% | 74.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Applied is a company in PCs & Peripherals listed on TSE Standard. It has 440 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-18 · Document S100YDKO
3【事業の内容】 当社グループは、当社(提出会社であるアプライド㈱)及び子会社2社(㈱ハウズ・㈱シティ情報ふくおか)で構成されており、パソコン・ワークステーションの製造・販売・サポートを主な内容とし、化粧品・雑貨の販売及び出版・広告事業を展開しております。 なお、次の7営業部及び2子会社によるグループ管理体制のもと、3事業を推進しております。当該3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)パソコン・ゲーム事業 ①店舗営業部 店舗営業部(当社)では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗販売を推進しております。 ②店舗システム営業部 店舗システム営業部(当社)では、直営のパソコン専門店「アプライド」を、九州・中四国・関西・北陸・東海・東北地区において27拠点展開し、店舗におけるソリューション営業とサポート提供を推進しております。 ③SI営業部 SI(システムインテグレーション)営業部(当社)では、九州・中四国・関西・北陸・東海・関東・東北地区において25拠点展開し、大学・官公庁・研究機関向けのHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の受注販売を推進しております。 ④特機営業部 特機営業部(当社)では、九州・関西・東海・関東地区において4拠点展開し、国内向けの流通販売を推進しております。 ⑤広域システム営業部 広域システム営業部(当社)では、九州・関西・東海・関東地区において4拠点展開し、産業用コンピューターの受注販売を推進しております。 ⑥通販営業部 通販営業部(当社)では、九州・東海地区において2拠点展開し、通信販売を推進しております。 (2)化粧品・雑貨事業 ①特販営業部 特販営業部(当社)では、九州地区において1拠点展開し、海外向けの輸出販売、国内向けの流通販売、通信販売を推進しております。 ②㈱ハウズ ㈱ハウズ(子会社)では、直営の化粧品・雑貨専門店「ハウズ」を、九州・東海地区において5拠点展開し、店舗販売を推進しております。 (3)出版・広告事業 ㈱シティ情報ふくおか ㈱シティ情報ふくおか(子会社)では、九州地区において1拠点を展開し、タウン情報誌・企画本等の出版、コンテンツ情報サービス「Fukuokaナビ」の運営、法人及び地方自治体向けの広告代理店事業を推進しております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、直販型メーカーとして特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。 継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。 しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びIT人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。 以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。 (1)企業買収、戦略的提携について 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)資金調達について 当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。 (3)店舗及び営業所の展開について 当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)店舗及び営業所の閉鎖について 当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。 (5)パソコン及び関連商品の販売単価について 当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)商品及び製品の在庫リスクについて 当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7)競合の影響について 当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。 当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)季節要因及び自然災害の影響について 冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)感染症流行の影響について 大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)売掛金について 当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)為替変動の影響について 当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)減損会計適用の影響について 今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)個人情報の管理について 当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役 会長兼社長 岡 義 治 昭和27年12月23日生 昭和51年4月 三光電機㈱入社 昭和51年8月 山栄通商㈱入社 昭和52年6月 フクオカ電子パーツを個人創業 昭和57年9月 ㈱フクオカ電子パーツ(現アプライド㈱) 設立 代表取締役社長 平成19年5月 ㈱シティ情報ふくおか代表取締役(現任) 平成20年6月 当社代表取締役会長 平成21年7月 ㈱プレビ(現㈱ハウズ)代表取締役(現任) 平成21年11月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 1年 (注)3 80,000 常務取締役 坂 井 雅 実 昭和46年8月24日生 平成7年4月 当社入社 平成13年10月 商品企画部次長 平成17年1月 執行役員社長室長 平成20年6月 専務取締役経営企画部長 平成23年6月 ㈱シティ情報ふくおか取締役 平成25年7月 常務取締役 令和元年6月 常務取締役 兼 ㈱シティ情報ふくおか専務取締役(現任) 令和4年10月 常務取締役生産事業部長 兼 店舗システム営業部統括 令和8年2月 常務取締役生産事業部長(現任) 兼 AI事業推進部長(現任) 兼 店舗対策室室長(現任) 1年 (注)3 23,600 常務取締役 甫 木 眞 也 昭和47年10月17日生 平成7年4月 当社入社 平成18年6月 執行役員第5エリアマネージャー 平成19年10月 執行役員SI事業部長 平成21年6月 取締役SI事業部長 平成25年10月 常務取締役特機統括営業部長 平成31年3月 常務取締役経営企画部長 兼 店舗統括営業本部長 令和元年6月 常務取締役 兼 ㈱ハウズ取締役 令和5年4月 常務取締役特機統括営業部長(現任) 令和6年4月 常務取締役外販営業本部長(現任) 1年 (注)3 20,100 常務取締役 宇 野 敬 泰 昭和48年12月13日生 平成9年4月 当社入社 平成24年4月 SI東京営業部部長 平成28年4月 執行役員BtoB推進本部長 平成30年8月 執行役員SI統括営業部長 兼 特機統括営業部長 令和元年6月 取締役 令和2年4月 常務取締役営業推進副本部長 令和5年4月 常務取締役広域システム営業部長(現任) 1年 (注)3 10,200 取締役 藤 田 宏 昭和46年2月16日生 平成6年4月 当社入社 平成25年5月 経営企画部総務部長 平成27年5月 会長室室長 平成27年6月 取締役会長室室長 兼 カンパニー推進本部長 兼 ㈱シティ情報ふくおか取締役 令和2年6月 取締役 令和8年2月 取締役CJF事業部長(現任) ㈱シティ情報ふくおか取締役編集局長(現任) 1年 (注)3 1,700 取締役 岡 美 和 子 昭和27年12月8日生 昭和63年9月 ㈱フクオカ電子パーツ(現アプライド㈱)入社 平成元年6月 取締役社長室長 平成14年6月 専務取締役 平成19年5月 ㈱シティ情報ふくおか取締役(現任) 平成19年6月 取締役相談役 平成21年7月 ㈱プレビ(現㈱ハウズ)取締役(現任) 平成28年6月 取締役相談役(現任) 1年 (注)3 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 岡 桜 子 昭和62年11月3日生 平成23年5月 当社入社 平成27年5月 会長室副室長 兼 海外営業部マネージャー 兼 ㈱プレビ(現㈱ハウズ)プロジェクトマネージャー 平成29年6月 取締役会長室副室長 兼 ㈱ハウズ取締役(現任) 令和2年6月 取締役会長室長(現任) 1年 (注)3 - 取締役 山 口 圭 介 昭和51年8月19日生 平成11年4月 当社入社 平成19年4月 金沢店店長兼マネージャー 平成21年6月 商品企画部次長 平成27年9月 特機統括営業部長 兼 海外営業部長 令和元年8月 総務部長 令和2年6月 執行役員総務部長 令和4年6月 取締役総務部長(現任) 1年 (注)3 1,700 取締役 丸 山 正 公 昭和40年3月30日生 昭和62年4月 アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)入社 平成6年2月 当社入社 平成7年5月 博多店店長 平成15年6月 経理課課長 平成19年6月 経営推進部次長 平成25年7月 経理部長 平成30年6月 執行役員経理部長 令和6年6月 取締役経理部長(現任) 1年 (注)3 2,200 取締役 林 幸 蔵 昭和51年7月21日生 平成11年4月 当社入社 平成31年4月 販売促進部部長 令和4年6月 執行役員販売促進部長 兼 プログラム推進部長 兼 ひーな農園推進部長(現任) 令和6年7月 ㈱シティ情報ふくおか販売推進部長 兼 デジタルプロモーション事業部販売担当部長 令和7年4月 執行役員店舗営業本部長 令和7年6月 取締役店舗営業本部長 兼 販売促進部長(現任) 令和8年2月 取締役店舗営業本部長(現任) 兼 店舗システム営業本部長(現任) 兼 店舗対策室部長(現任) 1年 (注)3 2,600 社外取締役 善 田 順 一 昭和24年12月8日生 昭和48年4月 戸田建設㈱入社 平成20年2月 同社九州支店支店次長 平成24年4月 戸田ビルパートナーズ㈱入社 九州支店支店長 令和3年6月 当社社外取締役(現任) 1年 (注)3 - 常勤監査役 鈴 木 徹 昭和33年2月16日生 昭和56年4月 ブラザー販売㈱入社 平成2年4月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役 平成14年6月 同社代表取締役専務 平成16年6月 同社代表取締役社長 平成20年6月 当社取締役 平成21年6月 当社専務取締役 平成30年6月 当社常勤監査役 令和2年6月 当社常務取締役内部統制室長 令和6年6月 当社常勤監査役(現任) 4年 (注)4 10,000 社外監査役 (非常勤) 津 留 博 幸 昭和29年3月8日生 昭和51年4月 ㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 平成11年1月 同行土井支店長 平成15年6月 同行熊本支店長 兼 中九州ブロック長 平成17年2月 同行大牟田支店支店長 兼 筑後南ブロック長 平成19年5月 九州債権回収㈱取締役 平成29年7月 ㈱ワイシステムサポート非常勤監査役(現任) 令和4年1月 当社社外監査役(現任) 4年 (注)5 - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 社外監査役 (非常勤) 櫻 井 邦 博 昭和37年1月5日生 昭和60年4月 ㈱西日本銀行(現㈱西日本シティ銀行)入行 平成18年10月 同行都城支店長 平成21年5月 同行経営管理部主任調査役 平成22年5月 同行監査部主任調査役 平成25年5月 同行杷木支店長 平成28年5月 西日本ユウコー商事㈱熊本支店長(転籍) 令和4年7月 櫻井邦博社会保険労務士事務所開業(現任) 令和7年6月 当社社外監査役(現任) 4年 (注)6 - 計 152,100 (注)1.取締役善田順一は社外取締役であります。 2.監査役津留博幸、櫻井邦博は、社外監査役であります。 3.令和7年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和8年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 4.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了時までであります。 前任者の任期は、令和4年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和8年3月期にかかる定時株主総会終結の時まででありま す。 5.令和4年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和8年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 6.令和7年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、令和11年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 7.取締役相談役 岡美和子は、代表取締役会長兼社長 岡義治の配偶者であります。また、取締役 岡桜子は、代表取締役会長兼社長 岡 義治の長女であります。 8.取締役 岡桜子は、婚姻により秋山姓となりましたが、旧姓の岡で業務を執行しております。 ② 社外取締役及び社外監査役の状況 当社では、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。 社外取締役善田順一は、当社と人的関係及び資本的関係を有しておりません。実践的・多角的な視点での管理業務に関する識見を有しており、取締役会において客観的な意見や意思決定を通じ、経営の監督を行えるものと判断し、選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。 社外監査役津留博幸は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係を有しておりません。長年にわたって培われた金融機関の実務経験等に基づき客観的な見地から意見・提言をいただき、当社の経営に対しての適切な監督を目的に選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。 社外監査役櫻井邦博は、当社の取引金融機関である㈱西日本シティ銀行に携わった経験があります。なお、当社と㈱西日本シティ銀行は人的関係を有しておりません。金融機関の実務と監査経験、社会保険労務士として高い専門的知見を有していることから、中立的・客観的な視点で監査をしていただくことを目的に選任しております。また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有しており独立役員として指定しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役及び社外監査役が外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会及び監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。
2【沿革】 年月 事項 昭和57年9月 電子機械器具及び電子部品の販売を目的として、株式会社フクオカ電子パーツを設立 昭和62年9月 福岡県久留米市に久留米店移転オープン 昭和63年11月 商号をアプライド株式会社に変更 昭和63年12月 福岡市博多区豊二丁目3番10号に本社を移転し、同所に博多店オープン 平成4年2月 熊本県熊本市に熊本店オープン(平成11年10月移転) 平成6年6月 北九州市小倉北区に小倉店オープン(平成17年11月移転) 平成7年11月 広島県福山市に福山店オープン 平成8年3月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島店オープン 平成8年11月 岡山県岡山市に岡山店オープン 平成9年5月 北九州市八幡西区に黒崎店オープン 平成9年6月 福岡市早良区に西福岡店オープン 平成9年11月 大分県大分市に大分店オープン 平成10年6月 岡山県倉敷市に倉敷店オープン 平成10年10月 宮崎県宮崎市に宮崎店オープン 平成10年11月 愛媛県松山市に松山店オープン 平成11年6月 広島市西区に広島西店をオープン 平成11年8月 東京都千代田区(秋葉原)に東京事務所移転、パソコン買取センター併設 平成11年9月 修理部門を分離し、アプライドテクノロジー株式会社設立(平成13年10月吸収合併) 平成12年4月 福岡市南区に南福岡店オープン 平成12年11月 北九州市小倉北区にチャチャタウン店オープン(平成17年11月同区内に移転し、小倉店に統合) 平成13年3月 香川県高松市に高松店オープン 平成13年7月 兵庫県姫路市に姫路店オープン 平成13年11月 高知県高知市に高知店オープン 平成17年6月 和歌山県和歌山市に和歌山店オープン 平成17年11月 北九州市小倉北区に小倉店オープン 平成18年2月 福岡市博多区東比恵に本部を移転 平成18年2月 ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場 平成18年10月 アプリケイツ株式会社設立(平成31年3月吸収合併) 平成19年4月 株式会社シティ情報ふくおかを子会社化 平成19年4月 石川県石川郡に金沢店オープン 平成19年7月 大阪府高槻市に高槻店オープン 平成19年10月 株式会社コムロードを子会社化(平成31年3月吸収合併) 平成19年10月 株式会社フィールテック設立(平成31年3月吸収合併) 平成19年12月 平成21年7月 平成21年7月 平成21年11月 株式会社ウインクを子会社化(平成21年10月に株式会社プレビに吸収合併) 株式会社プレビ(現 株式会社ハウズ)設立 静岡市葵区に静岡店オープン 京都市右京区に京都店オープン 平成25年6月 平成25年11月 平成25年12月 平成26年10月 平成27年10月 平成27年10月 平成30年6月 平成30年8月 平成30年9月 平成30年11月 平成31年3月 令和元年9月 令和3年10月 令和5年1月 令和5年5月 令和5年9月 令和5年10月 令和7年10月 令和8年2月 SI筑波営業所開設 熊本県熊本市に株式会社プレビのハウズ熊本店をオープン 株式会社シティ情報ふくおか熊本営業所開設 株式会社プレビ 福岡県久留米市にハウズ久留米店、福岡県太宰府市にハウズ太宰府店をオープン 株式会社プレビの商号を株式会社ハウズに変更 福岡市西区に株式会社ハウズのハウズ伊都店をオープン 愛知県一宮市に一宮店をオープン 特機岡山営業所、特機静岡営業所開設 福岡県北九州市に株式会社ハウズのハウズひびきの店をオープン 愛知県一宮市に株式会社ハウズのハウズ一宮店をオープン 連結子会社(アプリケイツ株式会社、株式会社フィールテック、株式会社コムロード)を吸収合併 福岡市博多区のコンピューター製造工場増床、およびリユース事業部新設 福岡市博多区のコンピューター製造工場追加増床 福岡市博多区にビジネス・ラボを開設 SI仙台営業所開設 SI北大阪営業所開設 ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017の認証取得 ※認証範囲、組織の指定あり 愛知県名古屋市に名古屋生産工場開設 仙台市若林区に仙台店オープン
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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