How does Mitsubishi Logistics make money?

３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業

(1) 倉庫事業
貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほか、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行っております。

(2) 陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)については、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。

(3) 国際運送取扱事業
国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外ではCAVALIER LOGISTICS, INC.、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。

(4) 港湾運送事業
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけによる運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷役については、神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等が行っております。

(5) その他
上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っております。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。
不動産事業
ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、マンション分譲を中心とする不動産販売、投資・開発後の売却等を通じた資産回転型ビジネス等を行う事業であります。このうち賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等が行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
中東情勢や米国の通商政策による影響等に留意する必要がある中、今後の世界経済は、中国で景気は緩やかな減速が続くと見込まれるものの、欧州では緩やかに持ち直し、米国では緩やかな拡大が続くことがそれぞれ期待されます。またわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続くことが予想され、他方、不動産業界においては、賃料の上昇や、空室の消化が順調に進むことが期待されます。
当社グループは2030年に目指す姿として、「トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、社会のいつもを支え、非連続な成長を実現する」を「MLC2030ビジョン」として掲げ、その実現に向けてグループ全体でサステナビリティ経営と経営計画を推進しています。
ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、経営計画[2025-2030]において掲げた５つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。

成長戦略１「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略２「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
成長戦略３「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。
成長戦略４「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」では先端技術を積極的に導入することにより物流・不動産両事業での社会課題解決と事業成長の実現を図ります。
成長戦略５「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。
財務戦略においては、2030年までにDOE4％以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。

これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。
なお、事業利益は営業利益に持分法投資損益と資産回転型ビジネス損益を加えたものであり、資産回転型ビジネス損益とは以下①②③の損益です。このうち①については営業利益に含みます。
① 売却を目的とした資産の取得による運用損益及び売却損益
② 売却を目的とした資産に係る出資による運用損益及び売却損益
③ 今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
※事業利益＝営業利益＋持分法投資損益＋資産回転型ビジネス損益

また、当社グループパーパスを実現するため、そして経営環境の変化に適応しながら、経済・環境・社会の各面で持続可能な価値を提供し続け、サステナビリティ経営を推進するためのマテリアリティは次のとおりです。
・災害に強く、安全・安心で持続可能な社会的インフラサービスの提供
・気候変動対策と環境保護の取組みの強化
・先端技術の活用と多様なパートナーシップによるイノベーション創出
・成長のための人的資本経営の推進
・コンプライアンスの徹底・人権の尊重
・リスクマネジメントの強化

各マテリアリティにおける施策・KPI・目標を設定し、MLC2030ビジョンと同じ2030年度に達成することを目指しています。サステナビリティ委員会を中心に進捗を管理し、定期的に検証と入れ替えを実施し、統合報告書やウェブサイト等を通じて社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを拡充する等、質の高い取組みを進めます。
当社グループは、物流・不動産両分野でのインフラサービスを通じ、環境対応等、社会課題の解決に取り組む中で事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) リスクマネジメント基本方針
当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しております。

（リスクマネジメント基本目的）
・企業価値の向上
・安定的な事業継続
・あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上

（リスクマネジメント行動指針)
・事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び
　的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。
・役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャ
　ーを醸成します。
・リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、
　重点的に取り組むリスクを特定します。
・当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCA
　サイクルマネジメントを実施します。
・リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。

(2) リスクマネジメント体制
グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。

(3) 主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

イ．サイバーリスク

環境認識

・高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。
・DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。

影響

サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。

取組内容

・ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。
・IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。

ロ．人材確保

環境認識

労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。

影響

人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。

取組内容

採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。

ハ．自然災害

環境認識

大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。

影響

施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。

取組内容

大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。

ニ．コンプライアンス

環境認識

業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。

影響

不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。

取組内容

規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。

ホ．地政学リスク

 環境認識

・日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。
・ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。
・中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。

 影響

・物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。
・取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。
・海外勤務者・出向者が負傷する。

 取組内容

契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。

へ．人権関連

環境認識

人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。

影響

人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。

取組内容

ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。

ト．GHG削減計画の遅れ

環境認識

GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。

影響

GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。

取組内容

照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
 (i)2026年６月24日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

藤　倉　正　夫

1959年３月20日生

1982年４月

当社入社

2012年６月

国際業務室長

2015年４月

大阪支店長

2016年６月

取締役大阪支店長

2017年４月

常務取締役大阪支店長委嘱

2018年４月

取締役社長

2021年６月

取締役社長社長執行役員

2022年６月

代表取締役 社長

2023年４月

代表取締役 取締役会長

　同年６月

取締役会長(現在)

(注)３

254

代表取締役
社長

斉　藤　秀　親

1964年７月５日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

大阪支店長

2020年４月

国際輸送事業部長

2021年６月

執行役員国際輸送事業部長

2022年４月

常務執行役員

　同年６月

代表取締役 常務執行役員

2023年４月

代表取締役 社長(現在)

(注)３

116

取締役
常務執行役員

木　村　宗　徳

1964年６月14日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

横浜支店長

2020年４月

業務部長

2021年６月

執行役員企画業務部長

2022年４月

常務執行役員国際輸送事業部長

　同年６月

取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱

2023年４月

取締役 常務執行役員

　同年11月

取締役 常務執行役員
企画業務部長委嘱

2025年４月

取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

80

取締役
常務執行役員

山　尾 聡

1960年６月13日生

1983年４月

当社入社

2015年４月

業務部長

2019年６月

取締役業務部長

2020年４月

取締役大阪支店長

2021年６月

取締役 上席執行役員大阪支店長

2023年４月

取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

89

代表取締役
常務執行役員

前　川　昌　範

1962年４月13日生

1986年４月

当社入社

2018年４月

総務部長兼広報室長兼人事部長

2020年６月

取締役総務部長兼広報室長

2021年６月

上席執行役員総務部長兼広報室長

2023年４月

常務執行役員総務部長兼広報室長

 同年６月

代表取締役 常務執行役員
総務部長兼広報室長委嘱

2025年４月

代表取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

若　林　辰　雄

1952年９月29日生

1977年４月

三菱信託銀行株式会社入社

2012年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長

2013年４月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長

　同年12月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役社長兼取締役会長

2015年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役副会長

2016年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

　同年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任

2020年４月

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問(現在)

2019年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

北　沢　利　文

1953年11月18日生

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2016年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

　同年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役

2019年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長

　同年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役退任

2022年４月

東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在)

2019年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

内　藤　忠　顕

1955年９月30日生

1978年４月

日本郵船株式会社入社

2015年４月

同社代表取締役社長・社長経営委員

2019年６月

同社取締役会長・会長経営委員

2020年６月

同社取締役会長・会長執行役員

2022年４月

同社取締役会長

2023年４月

同社取締役

 同年６月

同社特別顧問(現在)

2020年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

庄　司　哲　也

1954年２月28日生

1977年４月

日本電信電話公社入社

2009年６月

日本電信電話株式会社取締役総務部門長

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社相談役(現在。2026年6月退任予定)

2021年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

木　村　和　子

1951年５月１日生

1976年４月

厚生省入省

1996年７月

世界保健機関医薬品部出向

1999年７月

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向

2000年４月

金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授

2017年４月

国立大学法人金沢大学名誉教授(現在)

　同年10月

同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授

2021年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

斉　藤 康

1958年10月16日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

経理部長

2016年６月

取締役経理部長

2018年４月

常務取締役経理部長委嘱

　同年６月

常務取締役

2021年６月

常務取締役常務執行役員

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年４月

取締役

 同年６月

常任監査役(常勤)(現在)

(注)４

67

 監査役
(常勤)

大　和　正　尚

1967年９月25日生

1991年４月

三菱商事株式会社入社

2018年10月

ＩＶＩＣＴ　ＥＵＲＯＰＥ　ＧＭＢＨ
Chief Financial Officer

2020年６月

三菱商事都市開発株式会社取締役副社長

2023年６月

同社取締役副社長退任

 同年６月

当社監査役(常勤)(現在)

(注)４

6

監査役

佐　藤　孝　夫

1954年７月17日生

1988年３月

公認会計士登録

2003年５月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2007年７月

同監査法人本部理事

2009年６月

同監査法人本部理事退任

2014年７月

同監査法人監事

2016年６月

同監査法人監事退任

2017年７月

佐藤孝夫会計事務所代表(現在)

2020年６月

当社監査役(現在)

(注)５

―

監査役

倉　橋　雄　作

1980年10月29日生

2007年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
中村・角田・松本法律事務所入所

2023年４月

倉橋法律事務所代表(現在)

2024年６月

当社監査役(現在)

(注)５

―

監査役

小　高　二　郎

1963年９月11日生

1987年４月

当社入社

2019年６月

監査役室長

2024年６月

菱倉運輸株式会社常勤監査役(現在)

　同年６月

当社監査役(現在)

(注)５

32

計

732

(注) １　取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕、庄司哲也、木村和子の５氏は、社外取締役である。
２　監査役のうち大和正尚、佐藤孝夫、倉橋雄作の３氏は、社外監査役である。
３　2025年３月期に関する定時株主総会終結の時から2026年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４　2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2027年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５　2024年３月期に関する定時株主総会終結の時から2028年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。

(ご参考) 報告書提出日現在における執行役員は以下のとおりです。

役 位

氏 名

担 当

※社 長

斉　藤　秀　親

※常務執行役員

木　村　宗　徳

 経営企画・リスクマネジメント・海外事業・国際輸送事業・電力倉庫事業担当

※常務執行役員

山　尾 聡

 経理・情報システム・ＣＲＥ担当

※常務執行役員

前　川　昌　範

 総務・広報・ＩＲ・人事・サステナビリティ推進担当

　常務執行役員

向　井 隆

 不動産事業担当

　常務執行役員

川　村 操

 港運事業担当

　常務執行役員

加　藤　栄　一

 ロジスティクス事業担当

　執行役員

楠　山 学

 常務役員補佐（情報システム担当） 兼 ダイヤ情報システム株式会社取締役社長

　執行役員

栗　俣 力

 Cavalier Logistics, Inc. Chairman

　執行役員

清　水　健　朗

 菱倉運輸株式会社取締役社長

　執行役員

高　間 聡

 海外事業部長

　執行役員

山　口　義　弘

 ロジスティクス営業部長

　執行役員

安　部　洋　介

 国際輸送事業部長

(注) ※印の執行役員は取締役を兼務している。

 (ⅱ) 当社は2026年6月26日開催予定の第223回定時株主総会の第２号議案(決議事項)として、「取締役10名選任
 の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しています。
男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

藤　倉　正　夫

1959年３月20日生

1982年４月

当社入社

2012年６月

国際業務室長

2015年４月

大阪支店長

2016年６月

取締役大阪支店長

2017年４月

常務取締役大阪支店長委嘱

2018年４月

取締役社長

2021年６月

取締役社長社長執行役員

2022年６月

代表取締役 社長

2023年４月

代表取締役 取締役会長

　同年６月

取締役会長(現在)

(注)３

254

代表取締役
社長

斉　藤　秀　親

1964年７月５日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

大阪支店長

2020年４月

国際輸送事業部長

2021年６月

執行役員国際輸送事業部長

2022年４月

常務執行役員

　同年６月

代表取締役 常務執行役員

2023年４月

代表取締役 社長(現在)

(注)３

116

取締役
常務執行役員

木　村　宗　徳

1964年６月14日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

横浜支店長

2020年４月

業務部長

2021年６月

執行役員企画業務部長

2022年４月

常務執行役員国際輸送事業部長

　同年６月

取締役 常務執行役員
国際輸送事業部長委嘱

2023年４月

取締役 常務執行役員

　同年11月

取締役 常務執行役員
企画業務部長委嘱

2025年４月

取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

80

取締役
常務執行役員

山　尾 聡

1960年６月13日生

1983年４月

当社入社

2015年４月

業務部長

2019年６月

取締役業務部長

2020年４月

取締役大阪支店長

2021年６月

取締役 上席執行役員大阪支店長

2023年４月

取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

89

代表取締役
常務執行役員

前　川　昌　範

1962年４月13日生

1986年４月

当社入社

2018年４月

総務部長兼広報室長兼人事部長

2020年６月

取締役総務部長兼広報室長

2021年６月

上席執行役員総務部長兼広報室長

2023年４月

常務執行役員総務部長兼広報室長

 同年６月

代表取締役 常務執行役員
総務部長兼広報室長委嘱

2025年４月

代表取締役 常務執行役員(現在)

(注)３

84

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

北　沢　利　文

1953年11月18日生

1977年４月

東京海上火災保険株式会社入社

2016年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長

　同年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役

2019年４月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長

　同年６月

東京海上ホールディングス株式会社取締役退任

2022年４月

東京海上日動火災保険株式会社相談役(現在)

2019年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

内　藤　忠　顕

1955年９月30日生

1978年４月

日本郵船株式会社入社

2015年４月

同社代表取締役社長・社長経営委員

2019年６月

同社取締役会長・会長経営委員

2020年６月

同社取締役会長・会長執行役員

2022年４月

同社取締役会長

2023年４月

同社取締役

 同年６月

同社特別顧問(現在)

2020年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

庄　司　哲　也

1954年２月28日生

1977年４月

日本電信電話公社入社

2009年６月

日本電信電話株式会社取締役総務部門長

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現 ＮＴＴドコモビジネス株式会社)代表取締役副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社相談役(現在。2026年６月退任予定)

2021年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

木　村　和　子

1951年５月１日生

1976年４月

厚生省入省

1996年７月

世界保健機関医薬品部出向

1999年７月

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構出向

2000年４月

金沢大学医薬保健研究域薬学系国際保健薬学研究室教授

2017年４月

国立大学法人金沢大学名誉教授(現在)

　同年10月

同大学大学院医薬保健学総合研究科特任教授

2021年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

取締役

香　月　重　人

1960年１月11日生

1984年４月

日本電信電話公社入社

2005年５月

日本電信電話株式会社第四部門ＩＲ室長

2007年８月

NTTファイナンス株式会社先端技術投資部長兼国際営業部長

2010年７月

東日本電信電話株式会社財務部長

2013年７月

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社財務部長

2014年６月

同社取締役財務部長

2016年６月

同社取締役経営企画部長

2017年６月

同社常務取締役経営企画部長

2018年６月

プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長

2019年４月

プレミア投資法人執行役員

　同年６月

日比谷総合設備株式会社代表取締役副社長

2025年６月

同社顧問(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常任監査役
(常勤)

斉　藤 康

1958年10月16日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

経理部長

2016年６月

取締役経理部長

2018年４月

常務取締役経理部長委嘱

　同年６月

常務取締役

2021年６月

常務取締役常務執行役員

2022年６月

取締役 常務執行役員

2023年４月

取締役

 同年６月

常任監査役(常勤)(現在)

(注)４

67

 監査役
(常勤)

大　和　正　尚

1967年９月25日生

1991年４月

三菱商事株式会社入社

2018年10月

ＩＶＩＣＴ　ＥＵＲＯＰＥ　ＧＭＢＨ
Chief Financial Officer

2020年６月

三菱商事都市開発株式会社取締役副社長

202

２ 【沿革】

1887年４月

三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立

1892年３月

大阪支店開設

1893年12月

東京倉庫株式会社に改組、商号変更

1902年12月

神戸支店開設

1907年11月

神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立

1918年３月

三菱倉庫株式会社に商号変更

同年同月

東京支店開設

1919年１月

門司支店開設

1924年５月

横浜支店開設

1931年１月

東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始

1943年８月

名古屋支店開設

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1960年４月

福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)

1962年11月

東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)

1963年４月

自動車運送事業に本格進出

1970年１月

米国カリフォルニア州に倉庫会社設立(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)

1971年４月

航空貨物取扱事業に本格進出

1973年９月

東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設（こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設）

1984年４月

シンガポールに運送取扱会社設立（こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社、2025年9月インドに運送取扱会社設立）

1986年10月

情報関連事業会社設立

1987年４月

創立100周年

1992年９月

神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設

1993年６月

インドネシアに倉庫会社設立

1995年１月

阪神大震災被災

同年２月

オランダに運送取扱会社設立(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリア、2024年12月ポーランドに同社支店を開設)

1996年４月

中国に倉庫会社設立(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)

同年６月

商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更

1999年

冷蔵倉庫業に本格進出(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)

2006年８月

横浜・ポートサイド地区に商業施設建設(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)

2010年９月

富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化

2014年９月

東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

米国に設立した持株会社を通じてCavalier Logisticsグループを構成する米国及び英国の４社を連結子会社化(こののち、持株会社及び米国の３社は2025年1月合併)