Mitsubishi EstateMitsubishi Estate Company, Limited8802東証プライム不動産業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Its largest unit, Commercial Property, runs offices outside Marunouchi, the Gotemba Premium Outlets and Royal Park hotels, bringing in ¥609B of revenue and ¥135.7B of operating income.
Each 100 yen of sales leaves 19 yen of operating income and 13 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue grew +10.5% and net income +17.5%, while operating income rose only +6.6%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 2.3× net income
FY2026, parent-company salary changed +39% over five years
FY2026, cash is 3% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Mitsubishi Estate sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +2.2% · Revenue (consolidated) +10.5%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 10,202 | 10,655 | 11,045 | 11,412 | 11,659 |
| Average salary (parent company) | ¥12.6M | ¥12.5M | ¥12.7M | ¥13.5M | ¥17.6M |
| Average age (parent company) | 42.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 40.0 years | 42.0 years |
| Average tenure (parent company) | 17.0 years | 14.0 years | 13.0 years | 13.0 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Mitsubishi Estate Company, Limited | 2026 | ¥1.75T | 18.9% | 12.7% | 31.4% |
| Sumitomo Forestry Co.,Ltd. | 2025 | ¥2.27T | 7.4% | 4.7% | 39.0% |
| Tokyu Fudosan Holdings Corporation | 2026 | ¥1.25T | 13.4% | 7.8% | 26.3% |
| Hankyu Hanshin Holdings,Inc. | 2026 | ¥1.2T | 10.6% | 6.5% | 31.2% |
| Mitsui Fudosan Co., Ltd. | 2026 | ¥2.71T | 14.7% | 10.3% | 32.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
業務・資本提携
国際新赤坂ビル等の将来的な建替えに向けた事業協定
三菱地所株式会社 2019年１月 東京都港区赤坂所在の国際新赤坂ビル及び隣接する建物の将来的な建替えに向けた事業協定EDINET S100YI1U (partner's report)
Mitsubishi Estate, founded in 1937, is a company in Real Estate Development & Leasing listed on TSE Prime. It has 11,659 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YBLA
3【事業の内容】 連結財務諸表提出会社（以下当社という）及び当社関係会社（あわせて以下当社グループという）においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。 各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 (1) コマーシャル不動産事業 当社グループはオフィスビルを中心に、商業施設・物流施設・ホテル・空港などのあらゆるアセットタイプの開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 （ビル事業） ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は、東京都内及び全国の主要都市において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・また当社は、竣工・稼働開始後に投資商品として不動産投資市場で売却することを基本的戦略とする収益用不動産の開発を行っております。 ・連結子会社である㈱サンシャインシティ及び㈱横浜スカイビルは、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社である豊洲三丁目開発特定目的会社は、収益用不動産の保有・賃貸を行っております。 ② 駐車場事業 ・連結子会社である東京ガレーヂ㈱は、駐車場事業を直営にて行うとともに、当社他より運営・管理業務を受託しております。 ③ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である池袋地域冷暖房㈱及び持分法適用関連会社であるオー・エー・ピー熱供給㈱、みなとみらい二十一熱供給㈱は、各供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 （商業施設事業） ・当社は、日本全国で、単独商業施設・都心複合施設・アウトレット等の商業施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 ・連結子会社である三菱地所・サイモン㈱は、「御殿場プレミアム・アウトレット」他の商業施設を所有し、これを賃貸しております。 （物流施設事業） ・当社は、日本全国で物流施設の開発・賃貸・運営などを行っております。 ・連結子会社である㈱東京流通センターは、物流施設・オフィスビル等の賃貸・運営・管理を行っております。 ・連結子会社である座間デベロップメント特定目的会社、橋本デベロップメント特定目的会社及び名古屋みなとデベロップメント特定目的会社は、物流施設の開発等に係る業務を行っております。 （ホテル事業） ・当社は、日本全国で、国内外のホテルオペレーターと連携し、宿泊主体型ホテルやリゾートホテルの開発・賃貸・管理などを行っております。 ・連結子会社である三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱は、「ロイヤルパークホテル」（仙台・東京日本橋・横浜）、「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 東京汐留」をはじめ全国各地でホテル経営を行っております。また、コンサルティングを含めた新規ホテル開発を行うだけでなく、「ザ ロイヤルパーク キャンバス 銀座８」では外部経営会社とのマネジメントコントラクト方式によるホテル運営を行っております。 （空港事業） ・当社グループは、日本各地で、「高松空港」他民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 ビル事業、商業施設事業、物流施設事業、ホテル事業、空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに区分しております。 (2) 丸の内事業 当社グループは大手町・丸の内・有楽町地区でのオフィスビルを中心とした開発・賃貸・運営・管理などを行っております。 ① ビル開発・賃貸事業 ・当社は大手町・丸の内・有楽町地区において、オフィスを主とする当社の単独又は共同事業としてビルを開発・建設し、直接賃貸するほか、他のビル所有者からビルを賃借し、これを転貸しております。 ・連結子会社である㈱東京交通会館及び匿名組合大手町第三インベストメントは、所有するビルを賃貸しております。 ・連結子会社であるメック都市開発9号特定目的会社他2社及び持分法適用関連会社である常盤橋インベストメント特定目的会社は、収益用不動産他の開発・保有・賃貸等を行っております。 ・連結子会社である日本リージャス㈱は、レンタルオフィス、コワーキングスペース等の運営業務を行っております。 ② ビル運営・管理事業 ・連結子会社である三菱地所プロパティマネジメント㈱は、当社ビル他の運営・管理業務を受託しております。また、「建設業法」に基づく許可を取得し、当社ビル他の賃借人より室内造作工事等の請負を行っております。 ③ 地域冷暖房事業 ・連結子会社である丸の内熱供給㈱は、供給区域において地域冷暖房事業を行っております。 ④ その他事業 ・連結子会社である丸の内ダイレクトアクセス㈱は、丸の内エリアに光ファイバー網を敷設し、通信事業者等に賃貸しております。 丸の内事業は丸の内事業セグメントに区分しております。 (3) 住宅事業 当社グループはマンション・戸建住宅等の建設・販売・賃貸等を行うほか、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウンの開発、ゴルフ場の経営等の余暇事業を行っております。 ① 不動産販売事業 ・連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は国内外におけるマンション・戸建住宅等の建設・販売等を行っております。 ・連結子会社であるアーバンライフ㈱は、関西圏におけるマンションのリノベーション・販売等を行っております。 ② 住宅管理事業 ・連結子会社である㈱泉パークタウンサービス、三菱地所コミュニティ㈱は、三菱地所レジデンス㈱他の供給したマンション・住宅等の不動産管理等を行っております。 ③ 開発事業 ・当社は、泉パークタウン等のニュータウンの開発事業を行っております。 ④ 不動産仲介事業 ・連結子会社である三菱地所ハウスネット㈱は、不動産仲介事業等を行っております。 ⑤ 注文住宅事業 ・連結子会社である三菱地所ホーム㈱は、「建設業法」に基づく許可を取得し、注文住宅の受注並びに三菱地所レジデンス㈱他より戸建住宅等を請負建築しております。 ・連結子会社である三菱地所ウッドビルド㈱は、建築資材を製造・加工し、三菱地所ホーム㈱他に供給しております。 ⑥ 余暇事業 ・当社は、宮城県においてゴルフ場を経営しております。 ・連結子会社である東富士グリーン㈱は、静岡県においてゴルフ場を経営しております。 ・持分法適用関連会社である佐倉ゴルフ開発㈱は、千葉県においてゴルフ場を経営しております。 ⑦ その他事業 ・当社、連結子会社である三菱地所レジデンス㈱は、賃貸マンションの建設・賃貸・売却事業等を行っております。 ・連結子会社である㈱メックecoライフは、住宅事業におけるエコ推進、先進的Ｒ＆Ｄへの取り組み、また、住宅設備機器の共通化を中心としたコストマネジメントの推進を行っております。 ・連結子会社である㈱菱栄ライフサービスは、当社より建物を賃借し、高齢者向け住宅「ロイヤルライフ奥沢」を経営しております。 ・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、住宅に関するカラースキーム・モデルルームデザイン、設計変更、インテリア用品の販売等を行っております。 住宅事業は住宅事業セグメントに区分しております。 (4) 海外事業 当社グループは海外において、主に不動産開発事業、不動産賃貸事業を行っております。 ・MEC Group International Inc.をはじめとする連結子会社248社並びに持分法適用関連会社99社は、世界各地で不動産事業を展開しております。 ・全米各地においてはMEC Group International Inc.を、イギリス・ロンドン、フランス・パリ、スペイン・バルセロナ及びスウェーデン・ストックホルム等においてはMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発事業、賃貸事業を行っております。 ・シンガポール、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、オーストラリア及びインドにおいてはMitsubishi Estate Asia Pte.Ltd.他を通じて、オフィス、住宅、アウトレットモール等の不動産開発事業を展開しております。 ・中国大陸各都市においてはオフィス、住宅、商業施設の開発事業に参画しております。また、台湾においてはオフィス、商業、ホテル等から成る複合施設の持分を保有しているほか、オフィス、住宅の開発事業に参画しております。 海外事業は海外事業セグメントに区分しております。 (5) 投資マネジメント事業 当社グループは不動産投資に関する総合的サービスの提供を行っております。 ・連結子会社である三菱地所投資顧問㈱は、三菱地所物流リート投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）及び主に機関投資家等を対象とする日本オープンエンド不動産投資法人の資産運用を行っております。また、上記以外にも特定の不動産運用ニーズに対応する私募ファンドの組成・運用も行っております。 ・連結子会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱は、ジャパンリアルエステイト投資法人（東京証券取引所不動産投資信託証券市場上場）の資産運用を行っております。 ・TA Realty LLCをはじめとする在外連結子会社116社並びに持分法適用関連会社23社は、米国等において不動産ファンドの運用業務を展開しております。 投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに区分しております。 (6) 設計監理・不動産サービス事業 （設計監理事業） 当社グループは建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事等の請負等を行っております。 ・連結子会社である㈱三菱地所設計は、建築・土木工事の設計監理の他、建築・土木全般にわたる各種コンサルティング業務を行っております。 ・連結子会社である㈱メック・デザイン・インターナショナルは、インテリア関連工事の設計監理の他、内装工事請負を行っております。 （不動産サービス事業） 当社グループは不動産仲介事業、駐車場事業等を行っております。 ・連結子会社である三菱地所リアルエステートサービス㈱は、不動産仲介事業等を行っております。 ・連結子会社である三菱地所パークス㈱は、駐車場運営事業等を行っております。 設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分しております。 (7) その他の事業 ・連結子会社である三菱地所ITソリューションズ㈱は、主として当社グループの利用に供する情報システムの開発、保守管理を行っております。 ・連結子会社である㈱メック・ヒューマンリソースは、当社グループの給与厚生研修関連業務の受託を行っております。 その他の事業はその他の事業セグメントに区分しております。 上記事項を事業系統図により示すと次のとおりとなります。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、「人を、想う力。街を、想う力。」というブランドスローガンを掲げ、企業グループとしての成長と、様々なステークホルダーとの共生とを高度にバランスさせながら、「真の企業価値の向上」を目指しています。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 当不動産業界を取り巻く国内経済環境は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策を巡る動向とともに、中東情勢の影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。オフィス賃貸市場においては、企業の人材確保の流れも受け堅調に推移しておりますが、引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要があります。分譲マンション市場では、顧客ニーズの多様化が進むなか、堅調に推移しておりますが、資材価格や労務費の上昇等に伴う工事費の高騰や、金利動向が販売に与える影響等も注視していく必要があります。不動産投資市場においては、グローバルで見た日本の不動産投資の優位性を評価する投資家も見られるなど、総じて堅調に推移すると思われますが、想定以上の金利上昇や地政学的な緊張の急激な高まりといったリスクにも留意しながら、今後の動向について慎重に見極めていく必要があります。商業施設やホテル市場においては、堅調に推移してきておりますが、今後の物価高や為替動向等の経済情勢及び国際情勢の変化による影響を注視していく必要があります。 当社グループといたしましては、2020年代の環境激変をチャンスに変えて持続的な価値を提供する企業グループに変革を続けていくために、2020年1月に、2030年までを見据えた「長期経営計画2030」を策定しました。 長期経営計画を通じて、「幅広いお客様により深く価値を届けるための事業機会の最大化」と「上場企業に求められる高効率で市況変化に強いポートフォリオへの変革」を目指し、丸の内を中心とする国内の大型開発パイプラインの着実な推進を図るとともに、海外事業においては、欧米豪を中心とした先進国への注力を進めていきます。あわせて、ノンアセットビジネスの拡大とサービス・コンテンツ領域への進出を通じ、新たな全社における利益成長の柱にするとともに、全社資産効率の改善に向けたドライバーとすることを目指していきます。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ○各機能グループ及び事業グループとコーポレートの戦略 ・コマーシャル不動産事業 開発中プロジェクトの順次稼働による賃貸利益並びに回転型事業を中心とした販売利益の伸長を実現するとともに、新規タイプアセット並びにオペレーショナルアセットへの取り組みを進めます。 ・丸の内事業 丸の内NEXTステージ戦略に基づいた建替え・リニューアル・ソフト整備を徹底し、収益力の向上を目指します。また丸の内エリアにおける、丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想に基づき、「まち全体のプラットフォーム化」を推進することで、テナント企業が個社単独では実現できないような取り組みを「まちまるごと」で提供し、働き方の質や効率を高め、丸の内エリアの更なる価値向上を目指してまいります。 ・住宅事業 国内分譲事業等を着実に推進する一方で、ストックビジネス領域において多様化するニーズにも対応し、管理・仲介・リフォームなどのフィービジネスにも注力します。 ・海外事業 米国、欧州、アジアエリアにおける開発・バリューアド投資機会の拡充と、新興国におけるパートナーとの事業推進を展開します。 ・投資マネジメント事業 日・米・欧・アジアにプラットフォームを広げ、クロスボーダーな投資ニーズの拡大を背景とした持続的な拡大を図ります。 ・設計監理事業 大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。 ・不動産サービス事業 幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。 ・営業機能 グループ全体の営業窓口として、顧客企業とのリレーション強化並びに顧客ニーズに対応した企業提案や中長期的な開発案件、事業連携等の事業機会創出を図ります。 ・新事業創出機能 全社横断的な新事業創出機能並びにIT施策を担い、ベンチャービジネスへの出資やグループ内における新事業創出により既存業務の拡大や新たな事業領域の探索を進めるほか、デジタル技術を活用した顧客価値を向上させるサービスの提供やデータ利活用の高度化を通じて、ビジネスモデル革新とDX推進を図ります。 ・コーポレート わが国におけるESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指します。 計数目標は次のとおりです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。 ＜経営指標／長期経営計画2030ベース（2020年1月公表）＞ 2025年度 実績 長計目標 （2020年1月公表） 2026年度 業績予想 ROA（事業利益／総資産） 4.0% 5.0% 4.3% 計数目標 （参考）事業利益 *1 3,298億円 3,500～4,000億円 3,700億円 ROE 8.5% 10.0% 9%程度 EPS 181.80円 200円 196.27円 （注）*1. 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益
3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害、人災等によるリスク 国内外を問わず、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害及び事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合に備え、当社グループでは、商業施設、ホテル、空港等をはじめとした当社グループが所有もしくは運営する施設において、当該事象発生時のBCP対応に取り組んでおります。しかし、当該事象の緊急度合によっては事業中断をせざるを得ない場合があります。また、パンデミックや台風等の自然災害発生時の対応について社会的関心が高まるなか、万一、当社グループが取り得る適切な対応に不備があった場合、安全管理リスクやレピュテーションリスク等が顕在化し、当社グループの事業推進、業績に影響が及ぶおそれがあります。 (2) 不動産市況悪化のリスク 国内外の要因により景気が悪化し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。その場合には、特に東京の賃貸オフィス市場の空室率及び分譲マンション市場の販売状況及び、複合開発計画や再開発計画等については開発期間が長期にわたり大規模な投資を伴う傾向にあるため、進捗状況に注意を要するものと思われます。 (3) 建物の安全管理及び品質管理、工程管理に関するリスク 当社グループでは、運営施設及び工事中物件について、各種安全管理及び品質管理、工程管理を徹底し取り進めておりますが、万一、当該取り組みや対応に不備があった場合、人身事故の発生や、商業施設やホテル、高齢者向施設、空港等における火災や食中毒等の発生、住宅等をはじめとした顧客からの信用喪失等に繋がり、当社グループの業績等に影響が及ぶおそれがあります。 (4) 資材価格の高騰リスク 国内外の要因により原材料並びに原油価格の高騰に伴い資材価格が上昇した場合には、不動産開発事業において必ずしも増加コスト分を販売価格や賃料に反映することが出来ず、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。 (5) 為替レート変動のリスク 当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合、外貨建て取引の円貨換算額は目減りすることになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (6) 金利上昇のリスク 国内において、日本銀行は2%の物価安定の目標のもと、政策金利の変更を通じ、適切に金融政策を運営する方針を示しており、政策の変更や国債の需給バランスの悪化並びに国際金融資本市場・為替市場の動向等を背景に金利が上昇するおそれがあります。また、海外への投資に伴って外貨の調達も行っていることから、日本国内同様、投資先各国の経済情勢等により調達通貨の金利が上昇するおそれもあります。 (7) 個人情報等の漏洩を含むサイバー攻撃等情報セキュリティリスク 当社グループでは国内外を問わず、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っております。これらの機密情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関連する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めておりますが、サイバー攻撃・ウイルス感染等による情報セキュリティインシデント発生等、万一、機密情報が外部へ漏洩した場合やシステムリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。 (8) 株価下落のリスク 当社グループは上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じる場合には、保有有価証券に減損又は評価差損が発生し、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。 (9) 人事労務管理リスク 当社グループでは適正な労務管理に向けた取り組みの推進やハラスメント撲滅に向けた取り組みの推進、ダイバーシティ推進に努めておりますが、万一、各種規制順守や適切な対応に不備があった場合、当社グループの業務遂行等に悪影響が及ぶおそれがあります。また、「長期経営計画2030」における事業戦略として、海外事業の更なる拡大を見据えており、各海外現地法人では現地採用社員の割合は増加する想定であり、従前以上に現地法人社員のマネジメントが重要であると考えております。 (10) サステナビリティ経営上の重要課題の認識とリスク 当社グループでは、当社グループを取り巻く環境の変化に関して、経営上の重要テーマ及び、それに伴うリスクと機会を特定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、中長期的に当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略」に記載のとおりであります。
(2)【役員の状況】 ① 役員一覧 （ア）2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性24名 女性2名 （役員のうち女性の比率7.7%） a. 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役会長 吉 田 淳 一 1958年5月26日生 1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2023年 4月 取締役会長（現任） 注2 116 取締役 中 島 篤 1963年8月9日生 1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任） 注2 100 取締役 四塚 雄太郎 1965年9月8日生 1988年 4月 当社入社 2017年 4月 執行役員経理部長 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月 執行役常務 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2026年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長（現任） （担当）社長補佐 経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部 注2 58 取締役 梅 田 直 樹 1965年11月5日生 1988年 4月 当社入社 2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2018年 4月 グループ執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2022年 6月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）経理部 広報部 注2 48 取締役 平 井 幹 人 1969年1月7日生 1991年 4月 当社入社 2017年 4月 常盤橋開発部長 2020年 4月 経営企画部長 2022年 4月 執行役員経営企画部長 2023年 4月 執行役員 2023年 6月 取締役兼執行役 2025年 4月 取締役兼執行役常務（現任） （担当）人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災 注2 28 取締役 片 山 浩 1959年3月2日生 1981年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員及びジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取締役社長 2016年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 4月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2022年 4月 取締役（現任） 注2 39 取締役 木 村 透 1963年2月8日生 1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員ビル業務企画部長 2018年 4月 執行役員関西支店長 2020年 4月 執行役常務 2025年 6月 取締役（現任） 注2 57 取締役 白 川 方 明 1949年9月27日生 1972年 4月 日本銀行入行 2002年 7月 同行理事 2006年 7月 京都大学公共政策大学院教授 2008年 3月 日本銀行副総裁 2008年 4月 同行総裁 2013年 3月 同退任 2016年 6月 当社取締役（現任） 注2 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 成 川 哲 夫 1949年4月15日生 1974年 4月 ㈱日本興業銀行入行 1997年12月 ドイツ興銀社長 2004年 4月 ㈱みずほ銀行常務取締役 2006年 4月 興和不動産㈱専務執行役員企画管理本部長 2010年 4月 同社代表取締役社長 2012年10月 新日鉄興和不動産㈱代表取締役社長兼社長執行役員 2014年 6月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2017年 4月 同社相談役退任 2018年 6月 当社取締役（現任） 注2 7 取締役 岡 本 毅 1947年9月23日生 1970年 4月 東京瓦斯㈱入社 2010年 4月 同社代表取締役社長執行役員 2014年 4月 同社取締役会長 2018年 4月 同社取締役相談役 2018年 7月 同社相談役 2019年 6月 当社取締役（現任） 2023年 6月 東京瓦斯㈱名誉顧問（現任） 注2 5 取締役 メラニー・ブロック 1964年4月10日生 2003年 3月 ㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）設立 代表取締役（現任） 2010年 3月 豪日交流基金理事会役員 2010年10月 豪州食肉家畜生産者事業団駐日代表 2012年12月 オーストラリアン・ビジネス・アジア会長 2016年11月 在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所名誉会頭（現任） 2018年 7月 オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任） 2019年 7月 豪日研究センター理事会役員（現任） 2019年10月 豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任） 2022年 6月 当社取締役（現任） 注2 1 取締役 末 吉 亙 1956年10月11日生 1983年 4月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年 4月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 パートナー 2014年 7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2020年 1月 KTS法律事務所開設 パートナー（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） 注2 0 取締役 薗 田 綾 子 1963年8月28日生 1988年 8月 ㈱クレアン設立 代表取締役 2003年10月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム事務局長 2004年 6月 NPO法人日本サステナブル投資フォーラム理事（現任） 2017年 2月 一般財団法人（現公益財団法人）みらいRITA代表理事（現任） 2023年 2月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事（現任） 2023年 6月 当社取締役（現任） 2023年 8月 ㈱クレアン代表取締役会長（現任） 注2 2 取締役 織 田 直 祐 1953年6月3日生 1977年 4月 日本鋼管㈱（現 JFEスチール㈱）入社 2012年 4月 同社代表取締役副社長 2016年 4月 JFE商事㈱代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役社長及びJFEホールディングス㈱取締役 2021年 4月 JFE商事㈱特別顧問 2023年 4月 同社社友（現任） 2024年 6月 当社取締役（現任） 注2 0 計 467 （注）1. 取締役のうち、白川方明、成川哲夫、岡本毅、メラニー・ブロック、末吉亙、薗田綾子及び織田直祐の7名は、 社外取締役であります。 2. 選任（2025年6月27日）後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時 までであります。 3. 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会の構成は次のとおりであります。なお、下線の委員は社外取締 役であります。 指名委員会 委員長：岡本 毅 委員：白川方明、メラニー・ブロック、薗田綾子 監査委員会 委員長：成川哲夫 委員：片山 浩、木村 透、末吉 亙、織田直祐 報酬委員会 委員長：白川方明 委員：岡本 毅、メラニー・ブロック、薗田綾子 b. 執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 代表執行役 執行役社長 中島 篤 1963年8月9日生 a. 取締役の状況参照 注 100 執行役副社長 社長特命事項担当 藤岡 雄二 1961年8月10日生 1984年 4月 当社入社 2016年 4月 グループ執行役員及び㈱メックアーバンリゾート東北取締役社長兼㈱東北ロイヤルパークホテル取締役社長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 4月 代表執行役 執行役副社長 2026年 4月 執行役副社長（現任） 注 70 代表執行役 執行役副社長 社長補佐 経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部担当 四塚 雄太郎 1965年9月8日生 a. 取締役の状況参照 注 58 代表執行役 執行役専務 投資マネジメント事業グループ統括 投資マネジメント事業部担当 長沼 文六 1962年9月8日生 1986年 4月 当社入社 2016年 4月 執行役員経営企画部長 2017年 4月 グループ執行役員及び㈱三菱地所設計代表取締役専務執行役員 2019年 4月 執行役常務 2019年 6月 取締役兼執行役常務 2021年 6月 取締役退任 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2023年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2025年 6月 代表執行役 執行役専務（現任） 注 74 代表執行役 執行役専務 コマーシャル不動産事業グループ統括 コマーシャル不動産業務企画部 コマーシャル不動産運営事業部担当 宮島 正治 1964年5月26日生 1987年 4月 当社入社 2016年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱取締役専務執行役員 2017年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取締役専務執行役員 2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所レジデンス㈱代表取締役社長執行役員 2026年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） 注 72 代表執行役 執行役専務 営業機能グループ統括 営業企画部 ソリューション営業部 協創推進営業部担当 川端 良三 1964年12月22日生 1989年 4月 当社入社 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所プロパティマネジメント㈱代表取締役社長執行役員 2023年 4月 執行役常務 2024年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） 注 63 代表執行役 執行役専務 丸の内事業グループ統括 丸の内業務企画部 丸の内運営事業部 商業事業部担当 荒木 治彦 1966年5月9日生 1989年 4月 当社入社 2019年 4月 グループ執行役員及び三菱地所投資顧問㈱取締役社長 2022年 4月 執行役常務 2025年 4月 代表執行役 執行役専務（現任） 注 55 執行役常務 経理部 広報部担当 梅田 直樹 1965年11月5日生 a. 取締役の状況参照 注 48 執行役常務 住宅事業グループ統括 住宅業務企画部 住宅カスタマーリレーション推進部担当 相川 雅人 1968年3月25日生 1990年 4月 当社入社 2020年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） 注 45 執行役常務 関西支店担当 加藤 博文 1965年1月13日生 1989年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及び三菱地所ホーム㈱代表取締役社長 2023年 4月 執行役常務（現任） 注 39 執行役常務 事業開発企画部 空港事業部 上瀬谷事業計画室 横浜支店担当 竹田 徹 1965年10月31日生 1989年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員横浜支店長 2024年 4月 執行役常務（現任） 注 27 執行役常務 まちづくり推進部 スマートエネルギーデザイン部 丸の内開発部 TOKYO TORCH事業部担当 井上 俊幸 1966年6月21日生 1989年 4月 当社入社 2020年 4月 執行役員コマーシャル不動産戦略企画部長 兼都市計画企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） 注 42 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 執行役常務 海外事業グループ統括 海外業務企画部担当 兼三菱地所レジデンス㈱取締役副社長 執行役員 岩瀬 正典 1967年4月23日生 1991年 4月 当社入社 2021年 4月 グループ執行役員及びRockefeller Group International, Inc. Executive Vice President兼Mitsubishi Estate New York Inc. President兼MEC Global Partners Holdings LLC. Senior Vice President & CFO 2025年 4月 執行役常務（現任） 注 33 執行役常務 ビル営業一部 ビル営業二部担当 村井 正裕 1968年12月3日生 1991年 4月 当社入社 2022年 4月 執行役員ビル営業部長 2025年 4月 執行役常務（現任） 注 23 執行役常務 人事部 総務部 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス リスクマネジメント 防災担当 平井 幹人 1969年1月7日生 a. 取締役の状況参照 注 28 執行役常務 物流施設事業部 都市開発一部 都市開発二部 ホテル事業部担当 岩田 聡 1968年8月6日生 1991年 4月 当社入社 2023年 4月 執行役員プロジェクト企画部長 2025年 4月 執行役常務（現任） 注 19 計 802 （注）2026年4月1日から2027年3月31日までであります。 （イ）2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性22名 女性3名 （役員のうち女性の比率12.0%） a. 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役会長 吉 田 淳 一 1958年5月26日生 1982年 4月 当社入社 2012年 4月 執行役員ビルアセット業務部長 2014年 4月 常務執行役員 2016年 6月 取締役兼執行役常務 2017年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長 2023年 4月 取締役会長（現任） 注2 116 取締役 中 島 篤 1963年8月9日生 1986年 4月 当社入社 2015年 4月 執行役員及びロックフェラーグループインターナショナル社取締役社長 2016年 4月 執行役員欧米事業部長 2017年 4月 執行役員海外業務企画部長 2018年 4月 執行役常務 2022年 4月 代表執行役 執行役専務 2022年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2023年 4月 取締役兼代表執行役 執行役社長（現任） 注2 100 取締役 四 塚 雄太郎 1965年9月8日生 1988年 4月 当社入社 2017年 4月 執行役員経理部長 2018年 4月 グループ執行役員及び三菱地所アジア社取締役社長 2020年 4月 執行役常務 2023年 4月 代表執行役 執行役専務 2025年 6月 取締役兼代表執行役 執行役専務 2026年 4月 取締役兼代表執行役 執行役副社長（現任） （担当）社長補佐 経営企画部 企画調査部 サステナビリティ推進部 注2 58 取締役 梅 田 直 樹 1965年11月5日生 1988年 4月 当社入社 2014年 4月 三菱地所ロンドン社取締役社長 2016年 4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱取
2【沿革】 当社は明治中期以来三菱合資会社の地所部が担当していた貸事務所経営部門を継承して、1937年5月7日設立され、爾来丸の内ビジネスセンターの整備拡充に努めて来ましたが、1970年代以降、事業の多様化を図るとともに、子会社をはじめとした当社グループによる事業の展開を進めることで経営規模の拡大を図っております。 今日までの経過の概要は次のとおりであります。 年月 摘要 1937年 5月 当社設立：資本金1,500万円 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける 1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ 1945年 4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける 1950年 1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還 ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立 1953年 4月 陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併 1953年 5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場 1954年 8月 札幌証券取引所に株式を上場 1955年 1月 福岡証券取引所に株式を上場 1955年 2月 名古屋証券取引所に株式を上場 1959年 7月 丸ノ内総合改造計画策定 1969年 5月 1972年 4月 赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 三菱地所ニューヨーク社を設立 1972年 6月 泉パークタウン第1期起工 1972年10月 名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併 1972年12月 三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立 1973年11月 札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設 1983年 3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得 1983年 4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出 1984年 7月 1986年 3月 三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立 メックユーケー社を設立 1986年10月 横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組） 年月 摘要 1989年 3月 イムズ開業（商業施設事業に進出） 1989年 7月 広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設 1990年 4月 米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加 1991年 4月 大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合） 1993年 7月 横浜ランドマークタワー竣工 1996年11月 本店を東京ビルに移転 1999年 4月 丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手） 2000年 4月 機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） 2000年11月 ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）（2024年1月三菱地所ホテルズ＆リゾーツ㈱に改称）を設立 2001年 6月 設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社 2002年 8月 丸の内ビル竣工 2003年 3月 本店を大手町ビルに移転 2004年 9月 丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」） 2005年 3月 藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加 2005年10月 東京ビル竣工 2007年 4月 機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行） 新丸の内ビル竣工 2007年 9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工） 2008年 1月 藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化） 2008年 2月 ㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化） 2008年 4月 2008年10月 2009年 3月 2009年 4月 機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入） 三菱地所アジア社を設立 チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化 藤和不動産㈱を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン） 2010年 1月 2011年 1月 2011年 4月 2012年 1月 2012年10月 2013年 4月 2014年 7月 2015年10月 2015年11月 2016年 4月 2016年 6月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 1月 2018年 8月 2018年10月 2020年 9月 2021年 6月 2021年12月 2022年 4月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止 三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅 分譲事業を統合） 上海駐在員事務所を開設（2015年2月廃止） 丸の内永楽ビル竣工 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工 三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を設立 三菱地所コミュニティホールディングス㈱発足（2025年4月 三菱地所コミュニティ㈱（連結子会社）に吸収合併） 大名古屋ビル竣工 大手門タワー竣工 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工 指名委員会等設置会社へ移行 大手町パークビル竣工 台湾駐在員事務所を開設（2018年12月廃止） 本店を大手町パークビルに移転 台灣三菱地所股份有限公司を設立 丸の内二重橋ビル竣工 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工 名古屋証券取引所における株式の上場廃止 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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