How does TBS Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社62社、関連会社47社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び関連事業、ライフスタイル事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯するサービス、保守等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分

主要な関係会社

メディア・コンテンツ事業

・放送関連事業

放送、番組制作、映像技術、美術制作、VFX、音声技術、照明技術、カメラ取材、調査・研究等

当社、㈱TBSテレビ、㈱TBSラジオ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、

㈱TBSグロウディア、㈱TBSアクト、㈱CS-TBS、㈱THE SEVEN、

㈱Seven Arcs、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSメディア総合研究所、

㈱日音、㈱マンガボックス、㈱WACUL、㈱100、

TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、

Bellon Entertainment Inc.、THE SEVEN US, INC.、

TOKYO BROADCASTING SYSTEM KOREA,INC.、

㈱WOWOW、㈱リトプラ、㈱U-NEXT

その他会社60社

・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、ＣＳ事業、コンピュータソフト企画・開発

映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメ・マンガの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等

（会社数　計83社）

ライフスタイル事業

雑貨小売、化粧品製造・販売、知育・教育事業等

㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱CPコスメティクス、

㈱ビコーズ、㈱やる気スイッチグループホールディングス、

㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、

㈱YPスイッチ、㈱寺小屋グループ、㈱YGC、

台灣拓人教育事業股份有限公司、㈱サンリオやる気エデュテイリング

その他会社５社

（会社数　計16社）

不動産・その他事業

・不動産賃貸・保守及びサービス事業

スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等

当社、㈱TBSテレビ、赤坂熱供給㈱、㈱TBS企画、

㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、㈱緑山スタジオ・シティ、

㈱Amazing Sports Lab Japan

その他会社１社

（会社数　計９社）

（注）非連結子会社４社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
　※　関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

2020年春、当社グループは企業理念を定めました。

「TBSグループは、時代を超えて世界の人々に愛されるコンテンツとサービスを創り出し、

多様な価値観が尊重され、希望にあふれる社会の実現に貢献してまいります。」

この理念を実現していくうえで、当社グループの全員が常に心の中にとどめておくべき未来の志、お客様への大切な約束であるブランドプロミスも併せて制定しました。

「最高の“時”で、明日の世界をつくる。」

当社グループが、さまざまなフィールドで心揺さぶる“時間”をお届けし、社会を動かす起点となることを目指す。その未来への決意を表明したものです。

また、企業理念とブランドプロミスを凝縮し、お客様にTBSグループの提供価値をよりわかりやすくお伝えするために「ブランドメッセージ」を制定しました。

「ときめくときを。」

我々は、この企業理念、ブランドプロミス及びブランドメッセージをあらゆる経営活動の指針とし、新しいことにチャレンジしつつ、公正・迅速な報道と愛されるコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと存じます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を生み出す源泉としての指標である「売上高」と、本業の中で効率よく利益を生み出す指標としての「営業利益」、資本効率の向上を図る指標として「ROIC※」を重要な経営指標としています。

当連結会計年度の売上高は4,248億５千万円（前年比4.5%増）、営業利益247億５千万円（同27.1%増）、ROICは3.8%でした。2026年度の目標を連結売上高4,400億円（前年比3.6%増）、同営業利益260億円（同5.1%増）、ROICは3.8%としています。

※ROIC: Return On Invested Capital

(3) 経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略など

当社グループの最大の課題は、予測が難しく変化が続く経営環境においても、社会に求められる企業として持続的に企業価値を向上していくことであると認識しています。こうした課題に対し、長期的な視点に立ち、将来の目指す姿として、2021年５月に「TBSグループ VISION2030」（以下「VISION2030」）を策定しました。VISION2030では、2030年度までの10年間を３つのフェイズに分け、それぞれの期間の位置付けを明確にした上で、目標達成に向けて計画を立案しています。2024年５月に、その第２フェイズである「TBSグループ中期経営計画2026」（以下「中計2026」）を発表し、2026年５月には、その一部を更新した「TBSグループ中期経営計画2026アップデート」（以下「中計2026アップデート」）を発表しました。

刻々と変わる世界情勢や人口動態、日本の放送広告市場など、当社グループを取り巻く外部環境に対し、当社グループが持つ強みと、対処すべき経営課題を明確にし、VISION2030で示した姿を目指します。

さらに、放送局には高い信頼性や公共性が求められています。TBSテレビを中核子会社に持つ当社グループとしては、コンプライアンスと人権尊重を徹底し、「マスメディアとしての社会的使命と信頼」をしっかり果たしていきます。

＜当社グループを取り巻く環境と経営課題＞

「TBSグループ VISION2030」の概要

当社グループにとって重要なのは“コンテンツ制作力”です。メディア環境が激変していく中で、今まで以上に人々の“信頼”に応え、心や生活を豊かにする素晴らしいコンテンツを創出します。「心揺さぶるもの」すべてをコンテンツと定義し、その価値を最大化するグループになることを目指します。

具体的には、オリジナルIP（知的財産）開発を推進し、クリエイティブ力を強化していきます。そして、創ったコンテンツを無限に拡げる拡張戦略として「EDGE（Expand Digital Global Experience）」を推進します。

配信を強化してデジタルコンテンツを開拓し（Digital）、海外市場へのさらなる飛躍を追求し（Global）、ライブエンタテインメントやライフスタイルを“体験する”事業の拡大（Experience）へ当社リソースを集中していきます。

VISION2030では、拡張戦略「EDGE」によって、放送広告市場の大幅な拡大が見通せない状況下においても、成長事業領域を確実に伸長させることにより、グループ全体の成長を目指します。

とはいえ、放送事業はこの成長の土台であり、放送事業の価値向上を目指すことに変わりはありません。マスメディアとしての社会的使命と信頼をしっかり果たし、パートナーと新たな価値を提案すること、また、データマーケティング推進によるメディアパワーの進化を目指していきます。

そして、公共性や社会的使命をもつ当社グループならではのESG経営として、私たちが暮らす地球に（Environment）、社会や働く仲間に（Social）、責任企業として（Governance）「最高の“時”」を提供するため様々な施策を講じます。私たちはコンテンツを通じて、全てのステークホルダーとともに、多様な価値観が尊重される、幸福で持続可能な社会を共創していきます。

「TBSグループ 中期経営計画2026」で掲げる事業戦略及び取組状況

当社グループにとって重要なのは「コンテンツ制作力」であり、そこから生み出される「コンテンツIP」が企業としての価値の源泉です。

中計2026においては、当社グループ全体で多様なアイディアを生み出せる環境を整備し、企画を見極める眼を養うとともにマーケティング力を強化することで優れたコンテンツIPを選定すること、さらにテクノロジーやデザインの力で磨き上げ、より強力なコンテンツIPを生み出せる体制を構築する方針を打ち出しました。

その方針のもと、質・量ともに充実した強いコンテンツIPにレバレッジをかけ、放送だけでなく、「EDGE」領域におけるTBSの成長を加速させることで、皆さまの心の中に「時代を超えて残り続ける価値」、すなわち”Timeless Value”を追求・提供するグループを目指します。

また、私たちは、自らの手でコンテンツIPを開発するだけでなく、投資によるIPの獲得も行っていきます。2025年５月にコンテンツIPの獲得・展開等を目的とする株式会社SAND Bを設立し、株式会社ケイコンテンツを当社グループに迎えました。また、2026年１月には子会社THE SEVEN US, INC.を通じて米国の映画製作・メディア企業であるLegend Pictures, LLCへの出資、および資本業務提携契約の締結を行った他、４月には韓国のエンタテインメント企業であるCJ ENM Co., Ltdおよび配信プラットフォームを運営する株式会社U-NEXT HOLDINGSとの合弁会社（株式会社StudioMonowa）の設立を決定する等、コンテンツIPのグローバルでの開発・製作体制の確立に向けた取り組みを行っています。

さらに、当社グループのコンテンツ制作力を活用し、実社会に紐づく学びによる学習意欲の向上や主体的・対話的で深い学びを実現するためのエデュテインメント事業を立ち上げ、実証事業を通じた事業化に向けた取り組みを推進するなど、IPポートフォリオの強化・拡充に向けた取り組みを通じて、既存のメディア事業等はもちろん、「EDGE」領域の事業成長も加速してまいります。

「TBSグループ 中期経営計画2026アップデート」の概要

中計2026で掲げる事業戦略の確実な推進と積極的な成長投資を通じて企業価値の向上を目指してまいりますが、同時に中計2026においては、資本効率を意識した経営を推進するため、ROIC（Return On Invested Capital）を経営指標として導入したことを踏まえ、中計2026アップデートではその姿勢をより明確化するため、当社グループとして中長期的に取り組む方向性を提示しました。当社グループとしては、引き続き、収益基盤の強化や成長戦略投資を通じた持続的な成長に最優先で取り組んでまいりますが、コンテンツIP等への成長投資については、営業キャッシュ・フロー拡大の連鎖を生み出すまでに一定の時間を要する性質があることも踏まえ、成長戦略投資と株主還元を適切なバランスにより推進いたします。また、事業の推進にあたっては、リスクとリターンを適切に見積もることで自己資本と負債調達のバランスを見直し、資本効率の改善に取り組みます。そして、これらをキャピタル・アロケーションとして経営管理指標とすることで、適切なリソース配分を行い、資本コストを意識した経営をより一層推進してまいります。

 TBSグループ マテリアリティ

「TBSグループマテリアリティ」は2022年５月、当社グループの企業理念・ブランドプロミスを踏まえ、VISION2030で掲げた拡張戦略「EDGE」を実現し、ESG経営を推進する上で取り組みが不可欠な重要課題として公表したものです。

当社グループはコンテンツグループとしての企業価値の持続的向上と、持続可能な社会の実現に向けた取組を一層強化・促進するため、2021年10月に委員長を代表取締役社長とするサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会は傘下に「地球環境保全」「ウエルネス」「人的資本」の３つのワーキンググループを置き、当社グループのサステナビリティ推進体制のチェックや、新たな施策の検討・提案、さらに適正な開示のあり方などを検証しています。2023年11月には人権の諸課題への対応や人権デュー・ディリジェンスを実施する「人権小委員会」、さらにサステナビリティ施策をグループ会社全体で共有・推進するための「グループサステナビリティ連絡会議」を新たに設置しました。

また、当社はTBSテレビとともに「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に３年連続で認定されました。民放キー局では唯一の認定局です。当社グループは、「最高の”時”で、明日の世界をつくる。」というブランドプロミスの実現に向け、「TBSグループサステナビリティ方針」のもと、「TBSグループ健康宣言」を制定し、今後も安全で働きがいがあり、創造性を発揮できる職場づくりを目指し、様々な施策に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項は、以下のとおりです。必ずしも事業のリスクに該当しない事項についても投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から開示しています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。

＜メディア・コンテンツ事業に関するリスク＞

(1)地上波テレビ広告収入への依存と国内景気変動について

当社グループ売上高の大きな割合を占める地上波テレビ収入は、広告主である企業の業績やその購買者である消費者心理と強く連動しています。当連結会計年度は、価格引上げが一巡し、業績好調となった業種が増加したことや、人材確保を課題とするBtoB企業の広告出稿が活発となったことなどを受け、地上波テレビへの広告出稿は活況となりました。

広告主である企業が、広告費を固定費（半期を契約期間とするタイムセールス）から変動費（タイム単発・スポットセールス）へシフトさせようとする潮流は依然として続いております。当社グループは、クライアントのニーズにあったセールスをすべく、半期を契約期間とする従来の手法にとらわれない、柔軟なタイムセールスを推進しております。加えて、人件費や電気代・燃料費などの高騰を受けて、速やかに価格転嫁、適正価格でのセールスにも取り組んでおります。そのような取組もあり、当連結会計年度はネットタイムセールスのレギュラーベースはプラスとなっており、スポットセールスにおいても前年度を大きく上回る売上となりました。今後も、クライアントのニーズに沿ったネットタイム・スポット枠の柔軟な運用など、売上高を最大化する取組を継続してまいります。

当社グループは、引き続き、従来のセールス手法の枠を超えて、新しい取組を積極的に展開し、売上高の拡大を目指してまいりますが、地政学リスクや国際経済の不安定化、資源価格の高騰、各国中央銀行の金融政策の動向により、今後の経済動向が悪化し、広告市場、なかでも地上波テレビ広告市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、レピュテーションリスクが顕在化した場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)メディア間の競争及びコンテンツの獲得について

テレビを中心とした映像・音声の伝送メディアは、従来型の放送、すなわち地上波、衛星（BS及びCS）、ケーブルテレビに加えてインターネット上の配信サービスの普及が進展するなど多様化し、メディア間の競争も本格化しております。こうした中で、当社グループは持続的な成長を促進するべく「VISION2030」・「中計2026」・「中計2026アップデート」を策定し、競争力の強化に努めておりますが、更なる可処分時間の奪い合いが激しくなることが予想されます。

当社グループでは、無料見逃し配信サービスとして「TBS　FREE」、民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」を利用した動画配信を提供しています。有料動画配信サービスについては、2023年４月に㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンと経営統合した㈱U-NEXTとの協業を主軸に展開しております。2023年７月には㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが運営していたParaviとU-NEXTはUI/UXも統合され、2025年度に会員数は500万を超え、国内有料配信プラットフォームとして圧倒的な首位を走っております。当連結会計年度は、海外有料配信プラットフォームにおいても存在感を示すため「Netflix」へのコンテンツ提供を継続しています。今後もコンテンツ供給を促進し、2022年４月にスタートしたリアルタイム配信も合わせて収益の裾野を持続的に拡げてまいります。

また、スポーツコンテンツについては、放送権料が高騰する傾向にあり、優良なコンテンツの獲得をめぐるメディア間の獲得競争も激化しております。

配信プラットフォームの急速な多様化を受けて、コンテンツ需要が高まるとともに、コンテンツへの投資速度は上がっております。当社グループは一層強いコンテンツを生み出し、最適なウインドウコントロールを行うことで利益を最大化し、リスクを回避してまいりますが、グローバルプラットフォームを有する有料配信事業者等が新たに広告型のサービスを展開するなど、競争環境が激化しつつあり、今後、事業が計画通りに伸長しない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)映画、アニメ、イベント事業について

当社グループは、アニメや映画の企画制作や出資だけでなく、劇場（TBS赤坂ACTシアター）を所有し、演劇やテレビ番組派生イベントなどの企画制作や出資も積極的に行っております。これらの企画制作及び出資は、収支のシミュレーションを十分に行ったうえで実施しております。一方、新規参入業者の増加による競争の激化や制作費・人件費の高騰も顕著で、特にアニメ業界では人材不足が深刻化している状況です。数年かけて企画・制作を進める案件も多く、予期せぬ社会状況の変化で事業収入が計画を下回る場合には、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)グローバル事業について

当社グループは、2026年１月16日に、ハリウッドを拠点とする映画製作スタジオであるLegend Pictures, LLCに１億5,000万ドルの出資を行う等の内容を含む資本業務提携を締結いたしました。本提携に基づき、Legend Pictures, LLCが有する開発・制作・マーケティングの専門知識と、国内で数多くのドラマを制作するとともに、グローバル市場でも「今際の国のアリス」や「幽☆遊☆白書」など世界的な評価を得た制作実績を持つ当社グループの実績等を融合させ、今後は日本発のIPを原作とした作品を複数本、継続的に共同企画・開発することで合意しています。当社グループにとって「当社グループのコンテンツや知的財産を世界展開すべく、コンテンツ制作能力を国外へ拡げる」という戦略の重要なステップとなり、グローバル戦略の更なる拡大を後押ししますが、共同企画・開発が思うように進まない場合などには、出資に見合う回収が出来ずに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)著作権等の知的財産権について

当社グループの制作するテレビ番組等のコンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞・作曲家、レコード製作者、実演家等、多くの著作権者等の方々の知的創作活動の成果として著作権や著作隣接権が密接に組み合わされた創作物であります。当社グループはコンテンツを地上波放送以外にも、BS・CS等の衛星放送はじめ、配信やパッケージなどにマルチユース展開しております。この際には、様々な著作権者等の権利に十分配慮しながら展開しておりますが、権利者からの使用許諾が得られなかった場合や、万一、著作権者等に対して不適切な対応を取った場合には、放送の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツを用いた商品化や関連事業の展開において標章等を使用する際には、事前の商標調査や自社での商標権取得等により権利侵害リスクの回避に努めておりますが、調査の範囲外で他者の権利と抵触した場合や、当社グループの商標出願が拒絶された場合等には、他者の商標権等の侵害にあたるおそれがあります。その場合、当該事業の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)設備投資について

当社グループの放送・配信事業を支える基幹設備については、従来の特定用途に限定される専用機器から、汎用装置およびソフトウェアを基軸としたシステムへの転換を進めております。

「東京2025世界陸上」で利用したIOWN（次世代光ネットワーク）や、オンプレミス・サーバの自社構築に代えてAWS/GCP/Azureなどのクラウドサーバ利用など、IP化・汎用装置への転換はコストの低廉化が見込める一方で、基幹機器のライフサイクルの短期化やソフトウェア開発を前提とした機能確保を必要とします。これに伴い、記憶媒体の破損による重要データの喪失、開発ソフトウェアや社外インフラの予期せぬ障害による業務中断等のリスクも内包しております。また、大規模なソフトウェア開発においては精緻な仕様確定が不可欠であり、開発コストの予期せぬ増大や、重要システムの開発遅延・中止が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)テクノロジー、システム、セキュリティについて

当社グループは、コンテンツの価値最大化と新たな収益源の創出に向け、積極的なテクノロジー投資とインフラ整備を推進しております。具体的には、「TBS ID」を中核とするデータ活用基盤の整備をはじめ、超低遅延映像伝送システム（LMS）やAIナレーション（音六AI）といった独自技術の開発および外販ビジネス化を進めております。

また、社内IT基盤のモダナイゼーションにも注力しており、オンプレミスの仮想サーバー（VM）環境で稼働していた既存システムを整理し、クラウドへのリフトおよびシフトを進めております。あわせて、自社でCCoE（クラウド・センター・オブ・エクセレンス）を立ち上げ、耐障害性の向上や高度なセキュリティ確保など、クラウド利用のさらなる高度化を推進しております。

一方で、業務の利便性向上や業務効率化を目的としたシステム間の連携強化、テレワークの定着、そして業務システムのクラウド化が急速に進展する中、予期せぬ設定ミス等によるシステム障害や業務の中断が発生するリスクがあります。また、近年はサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止や、業務委託先などのサプライチェーンを経由した個人情報・機密情報の漏洩リスクが存在します。

これらの脅威に対し、当社グループは組織的ガバナンスと技術的対策の両面から抜本的なセキュリティ強化を実施しております。当事業年度においては、2026年１月にグループ全体のサイバーセキュリティ基本方針および規程、ならびに基幹６社に適用されるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠したガイドラインを制定いたしました。これにより、重大インシデント発生時の対策会議の定義を明確化するなど、グループ全体のガバナンス体制を大幅に強化しております。

加えて、専門のインシデント対応チーム（TBS CSIRT）を中心に、外部公開資産の脆弱性を管理する「ASM」や、シャドーITを管理する「CASB」の導入、生体認証を活用した多要素認証の適用などのシステム面の防御策も推進しました。これらの継続的な取り組みの結果、米国国立標準技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワーク（CSF）における当面の対応目標（Tier２）を計画より１年前倒しで達成しており、引き続き最新のセキュリティ技術への投資と全従業員への実践的な教育を両輪で進め、強固な防衛体制のアップデートを進めてまいります。しかしながら、すべてのシステム障害や高度なサイバー攻撃を完全に排除することは困難であり、予期せぬ事態が発生した場合、または社会的信用の失墜や損害賠償等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜ライフスタイル事業に関するリスク＞

(8)消費者のライフスタイルの変化とコスト構造について

当社グループは、化粧品、雑貨小物、衣料品、食料品など、生活に密着した商品を調達から販売まで一貫して行うことで、消費者に豊かな生活を届けるビジネスを展開しております。景気停滞や原材料価格の高騰などのマクロ経済環境の変化に加え、消費者需要の変化、購買行動のオンライン化や商業施設の集客力低下、異常気象及び季節性による需要の偏りといった要因により滞留在庫が発生し、収益機会を逃すなどの事態が発生した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらに加え、人材の確保、固定資産の減損、店舗閉鎖損失、為替変動、法規制、情報漏洩、自然災害、設備投資などのリスクを有しており、これらリスクが顕在化した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)知育・教育を取り巻く環境の変化とレピュテーションリスクについて

当社グループは、全国に展開する様々な教育ブランドの教室や園を運営しております。

長期的な出生率の低下に伴う少子化等は、生徒数確保の競争激化を招く等の可能性があります。また、小学校、中学校、高等学校、大学をはじめとする各種学校の学制、休暇時期又は年度の変更等により、各講習・生徒募集時期の対計画比差異が発生する等の可能性があります。さらに、当社グループは、国籍、性別、年齢等において多様な人材確保に努めておりますが、労働人口の減少等により、人材の確保が困難となる等の可能性があります。

また、食中毒・誤飲・アレルギーなどの事故、従業員による不正・不祥事などの発生等により、企業の信頼性・イメージの低下を招く可能性があり、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)フランチャイズ契約について

当社グループは、ライフスタイル事業の一部で、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有するブランド名にてチェーン展開を行っております。当社グループは、フランチャイズ加盟者への経営指導等を適切に行い、集客・生徒数増加、店舗・教室数等の増加を目指しておりますが、契約の相手先であるフランチャイズ加盟店における不祥事等によりブランドイメージが低下する等の可能性があります。

また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、信頼関係が損なわれたり、加盟店の収益性悪化により事業継続が困難となったりするなどの理由で、多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態が発生する等の可能性があります。これらリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜不動産・その他事業に関するリスク＞

(11)賃貸等不動産市況について

当社グループは港区赤坂を中心に不動産開発を行い、賃貸等不動産を保有しております。都心部でのオフィスビル新築物件の供給増加や、テレワークの定着に伴うワークスタイルの多様化により、オフィステナント需要を取り巻く環境は変化し続けています。当社の赤坂Bizタワーのオフィステナントは、足元では空室率0.00％（満床）および高い賃料水準を維持しておりますが、今後の周辺地区における大規模供給や需給バランスの変動等により、現在の高稼働や賃料水準を維持できず、空室率の上昇や成約賃料の下落等を招く可能性があります。

一方で、不動産開発関連工事においては、資材調達費や人件費の高騰が長期化しており、赤坂二・六丁目地区開発計画では工事費の上振れ等が発生しております。引き続きコスト高騰への対応を共同事業者と共に行っておりますが、これらに伴う開発コストの更なる増大や、既存ビル運営における燃料費等の上昇等により、収益性が低下する等の可能性があり、これらリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他の事業リスク＞

(12）人材の確保について

当社グループの企業価値向上の源泉はコンテンツ創造です。そして、生み出したコンテンツを無限に拡げていくために、「VISION2030」において掲げたコンテンツ拡張戦略「EDGE」の推進を加速させており、放送事業を土台としつつ、新ビジネス領域の拡大に注力しています。

その基礎となるのは「人」であり、2022年度に制定した人的資本経営の体系においても、大きな柱となる「人材育成方針」として「社会への貢献と、世界で愛されるコンテンツIP開発やクリエイティブ強化を担う人材の育成」「EDGE戦略を実行するためのビジネス系人材の育成」などを掲げ、優秀な人材の育成と獲得に邁進しています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日現在（2026年６月24日）の役員の状況は、次のとおりです。

男性　9名　女性　5名　（役員のうち女性の比率　35.71％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役会長

佐々木　卓

1959年７月５日生

1982年４月

当社入社

2009年６月

株式会社TBSテレビ経理局長

2010年11月

当社グループ経営企画局長

株式会社TBSテレビ経営企画室長

2012年４月

株式会社TBSテレビ編成局長

2013年４月

株式会社TBSテレビ執行役員編成局長

2014年２月

当社執行役員

株式会社TBSテレビ執行役員

2015年３月

株式会社TBSテレビ取締役

 ６月

当社取締役

2016年４月

当社常務取締役

株式会社TBSテレビ常務取締役

2017年６月

当社専務取締役

株式会社TBSテレビ専務取締役

2018年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

株式会社TBSテレビ代表取締役社長

当社取締役会長　取締役会議長（現任）

株式会社TBSテレビ取締役会長（現任）

(注)３

77

代表取締役社長

阿部　龍二郎

1964年５月11日生

1988年４月

当社入社

2016年４月

当社グループ経営企画局長

株式会社TBSテレビ経営企画室長

2017年６月

株式会社TBSビジョン（現株式会社TBSスパークル）代表取締役社長

2018年６月

2019年１月

当社執行役員

株式会社TBSスパークル代表取締役社長

2020年６月

株式会社TBSテレビ取締役

2022年６月

当社執行役員　成長戦略担当

2024年６月

当社代表取締役社長CEO（現任）

(注)３

28

代表取締役副社長

龍宝　正峰

1964年11月１日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社メディア戦略室長

株式会社TBSテレビメディア戦略室長

2018年６月

当社取締役

株式会社TBSテレビ取締役

2020年６月

当社特任執行役員

株式会社TVer代表取締役社長

2022年６月

株式会社TBSテレビ取締役

2024年６月

当社代表取締役副社長（現任）

株式会社TBSテレビ代表取締役社長（現任）

(注)３

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

専務取締役

玄馬　康志

1965年７月14日生

1989年４月

当社入社

2018年７月

当社グループデザイン局長

2019年７月

株式会社TBSテレビグループデザイン室長

2020年６月

当社執行役員　成長戦略担当

2021年６月

当社執行役員　財務戦略担当

株式会社TBSテレビ取締役

2024年６月

2025年６月

当社常務取締役CFO

当社専務取締役CFO（現任）

(注)３

23

取締役

中谷　弥生

1969年１月19日生

1992年４月

当社入社

2019年７月

2020年７月

株式会社TBSテレビメディアビジネス局長

株式会社TBSテレビ総合編成本部DXビジネス局長

2022年６月

株式会社TBSテレビ取締役

2024年６月

当社執行役員　EDGE戦略特命、中期経営計画担当

2025年６月

当社取締役CGO（現任）

(注)３

10

取締役

八木　洋介

1955年８月12日生

1980年４月

1999年１月

 ６月

2002年12月

2012年４月

2017年１月

 ６月

2020年６月

2021年４月

日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式会社）入社

GE横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）人事部門長

同社取締役人事部門長

日本ゼネラル・エレクトリック株式会社取締役

株式会社住生活グループ（現株式会社LIXIL）執行役副社長

株式会社people first代表取締役（現任）

株式会社ICMG取締役

株式会社IWNC代表取締役会長

株式会社IWNC取締役会長

当社社外取締役（現任）

GEヘルスケア・ジャパン株式会社監査役

(注)３

0

取締役

春田　真

1969年１月５日生

1992年４月

2000年２月

９月

2011年６月

2015年４月

2017年３月

 10月

2018年11月

2020年６月

2022年４月

2023年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）

入行

株式会社ディー・エヌ・エー入社

同社取締役総合企画部長

同社取締役会長兼執行役員

株式会社ベータカタリスト 代表取締役CEO（現任）

株式会社マネーフォワード顧問

株式会社エクサウィザーズ代表取締役会長

同社取締役会長

当社社外取締役（現任）

パナソニック株式会社社外取締役

株式会社エクサウィザーズ代表取締役社長（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

取締役

武井　奈津子

1961年２月10日生

1983年４月

2013年６月

2021年６月

2023年６月

2024年６月

ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

同社業務執行役員SVP

同社常務

法務、コンプライアンス、プライバシー担当

法務部シニアゼネラルマネジャー

当社社外取締役（現任）

東京地下鉄株式会社社外取締役（現任）

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

ヴィランティ

牧野　祝子

1972年12月29日生

1996年６月

1997年４月

1998年６月

2002年４月

2012年10月

2014年３月

2022年３月

2025年６月

Monitor Group Inc.（東京オフィス）入社

Bain&Company Japan Inc.（東京オフィス）入社

日本ロレアル株式会社入社

Diageo Plc　Operation Director

Trendy International Group Co. Ltd.

Business Director

Value Retail Limited

Guest Experience Director

株式会社グローバル・キャリアデザイン代表取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)３

0

常勤監査役

藤原　哲

1962年２月12日生

1985年４月

当社入社

2018年７月

当社コンプライアンス室長

株式会社TBSテレビコンプライアンス室長

2020年７月

当社業務監査室長

株式会社TBSテレビ業務監査室長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

株式会社TBSテレビ監査役（現任）

(注)４

0

常勤監査役

津久井　直也

1964年11月28日生

1987年４月

当社入社

2018年７月

当社総務局長

株式会社TBSテレビ総務局長

2020年６月

株式会社TBSアート＆テクノロジー（現株式会社TBSアクト）取締役

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

株式会社TBSテレビ監査役（現任）

(注)４

7

監査役

藤本　美枝

1967年８月17日生

1993年４月

弁護士登録

新東京総合法律事務所入所

2009年６月

2015年４月

株式会社クラレ社外監査役

ＴＭＩ総合法律事務所入所（現任）

 ６月

生化学工業株式会社社外監査役

2016年６月

当社社外監査役(現任)

2019年３月

2020年３月

株式会社TBSテレビ監査役（現任）

株式会社クラレ社外取締役

株式会社荏原製作所社外取締役（現任）

2024年６月

エレマテック株式会社社外取締役

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(千株)

監査役

大島　眞彦

1960年９月13日生

2019年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役副社長

2023年４月

株式会社三井住友銀行副会長

 ６月

トヨタ自動車株式会社社外取締役（現任）

2024年４月

株式会社三井住友銀行上席顧問

 ６月

当社社外監査役（現任）

2024年８月

株式会社TBSテレビ監査役（現任）

アレス・マネジメント・アジア・ジャパン株式会社代表取締役会長（現任）

(注)４

-

監査役

小粥　純子

1967年10月10日生

1991年４月

中央新光監査法人入所

1994年３月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2020年１月

小粥純子公認会計士事務所開設（現任）

 ３月

税理士登録

 ４月

竹内絢子税理士事務所入所（現任）

 12月

日本調理機株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

株式会社日新社外取締役

2022年３月

株式会社セレス社外取締役

2024年６月

当社社外監査役（現任）

株式会社TBSテレビ監査役（現任）

(注)４

-

計

177

（注）１．取締役八木洋介、春田真、武井奈津子、ヴィランティ牧野祝子の４氏は、社外取締役であります。

２．監査役藤本美枝、大島眞彦、小粥純子の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

４．監査役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までです。

②　社外取締役および社外監査役

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。2025年度において、八木洋介氏は株式会社IWNCの取締役であり、当社グループから同社に対して１百万円未満の支払い（主に研修参加費用）が存在します。春田真氏は株式会社エクサウィザーズの代表取締役社長であり、当社グループから同社グループに対して約２百万円の支払い（主に生成AIシステム利用料）が存在します。藤本美枝氏はＴＭＩ総合法律事務所のパートナーであり、当社グループから同事務所に対して約24百万円の支払い（主に法律業務委託費用）が存在します。いずれも、取引額が僅少又は相手方グループの連結売上高の２%未満であります。以上のとおり、これらの取引の内容に照らし、各氏の独立性に問題はないと判断しております。また、その他各社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はないと判断しています。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針

社外取締役は、「企業経営」「財務会計」「人材マネジメント」「法務・コンプライアンス」等の分野に秀でるとともに、当社が成長戦略として掲げる「デジタル」「グローバル」「エクスペリエンス」の各領域における豊富な経験・知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同の利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。

なお、当社の独立役員の独立性基準は、以下のとおりです。

（独立役員の独立性基準）

社外役員の独立性については、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社において合理的に可能な範囲で確認した結果、以下のいずれにも該当する場合、独立性を有するものとして判断します。

 １.　最近10年間において当社グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 ２.　最近５年間において、現在の当社の主要株主の企業グループ又は当社グループが主要株主である企業の企業グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 ３.　直近事業年度又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先の業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 ４.　当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）、業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 ５.　当社グループの業務執行取締役等を、社外取締役として受け入れている企業グループの業務執行取締役等ではないこと。

 ６.　最近３年間において、当社グループの大口債権者等グループの業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 ７.　現在、当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員ではないこと。

 ８.　最近３年間において、当社グループの現在の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当していた者ではないこと（補助的関与は除く）。

 ９.　弁護士、公認会計士又はその他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ではないこと。

 10.　法律事務所、監査法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、直近事業年度又は直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー、アソシエイト又は従業員ではないこと。

 11.　中核子会社のネットワーク局の業務執行取締役等又は従業員ではないこと。

 12.　当社の社外取締役又は社外監査役として、通算の在任期間（当社グループの社外取締役、非常勤取締役、社外監査役又は非常勤監査役等の在任期間を含む）が８年を超えない者であること。ただし、社外役員としての貢献度合いや再任の必要性の観点等から、指名諮問委員会の答申も経たうえで独立役員として再任することが適当と認められる場合には、在任期間が８年を超える者であっても独立役員として再任することができる。

 13.　前各項の定めにかかわらず、当社において、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのないこと。なお、当該判断においては指名諮問委員会の答申を経ることとする。

なお、前各項のいずれかに該当しない場合であっても、当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立役員としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができる。

（注）１.「当社グループ」とは、当社及び当社連結子会社をいう。

 ２.「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員をいう。

 ３.「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主をいう。

 ４.「企業グループ」とは、当該企業並びにその親会社及び重要な子会社をいう。

 ５.「主要な取引先」とは、当社グループを主要な取引先とする者（その者の一事業年度の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方以上 の支払いを、当社グループから受けていた者）及び当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の一事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを行っていた者）又はその親会社若しくは重要な子会社をいう。

 ６.「４.」における「一定額」とは、過去３事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額 をいう。

 ７.「大口債権者等」とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

 ８.「９.」における「一定額」とは、過去３年間の平均で年間10百万円以上の額（役員報酬を除く）をいう。

 ９.「主要な取引先とするファーム」とは、そのファームの連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファームをいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制体制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題について、内部監査局から

２【沿革】

年月

沿 革

1951年５月

関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。

商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）

1951年12月

千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。

1953年８月

周波数を950キロヘルツに変更。

1955年４月

東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。

1960年１月

テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。

1960年９月

テレビ・カラー本放送開始。

1960年10月

東京証券取引所に株式を上場。

1960年11月

商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。

1961年10月

赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。

1971年11月

ラジオの出力を100キロワットに増力。

1978年11月

ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。

1981年３月

横浜市緑区に緑山スタジオ完成。

1983年11月

テレビ音声多重本放送開始。

1986年４月

テレビ文字本放送開始。

1987年10月

テレビ24時間放送開始。

1992年３月

ラジオステレオ本放送開始。

1994年５月

赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。

1994年10月

本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。

1998年４月

CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。

2000年３月

分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。

2000年12月

当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。

2001年３月

㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。

2001年10月

㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。

2002年７月

CS「TBSチャンネル」放送開始。

2003年12月

地上デジタル放送開始。

2004年10月

㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。

2006年４月

携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。

2008年２月

「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。

2008年７月

㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。

2009年４月

㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。

2011年７月

地上波テレビ　デジタル完全移行。

2012年10月

CS「TBSチャンネル２」放送開始。

2013年５月

テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。

年月

沿 革

2015年４月

2016年４月

2018年４月

2018年12月

2020年10月

2022年４月

2023年６月

2025年10月

㈱BS-TBSを完全子会社化。

㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。

当社が出資していた㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（2023年３月に㈱U-NEXTと統合）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。

㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。

㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

㈱やる気スイッチグループホールディングス株式を取得。同社、同社の子会社３社及び関連会社１社を連結グループ化。

THE SEVEN US, INC.を設立。