Mitsui FudosanMitsui Fudosan Co., Ltd.8801東証プライム不動産業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Leasing brings in ¥936.6B, or 35% of segment revenue, and Property Sales adds ¥729.3B.
Of each 100 yen in sales, 85 yen covers operating costs, 15 yen is operating income, and 10 yen ends up as net income.
In the FY ending Mar 2026 net income jumped +12.0% on revenue up just +3.2%, yet operating cash flow fell -75.8% because the company bought more property to sell than it sold.
Notable figures
FY2026, parent-company salary changed +46% over five years
FY2026, cash is 1% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Cost of revenue is not disclosed; expenses are combined
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-24)
For every ¥100 Mitsui Fudosan sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +4.0% · Revenue (consolidated) +3.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 24,408 | 24,706 | 25,593 | 26,630 | 27,704 |
| Average salary (parent company) | ¥12.7M | ¥12.7M | ¥12.9M | ¥17.6M | ¥18.6M |
| Average age (parent company) | 40.4 years | 40.2 years | 40.3 years | 42.4 years | 42.1 years |
| Average tenure (parent company) | 11.1 years | 10.6 years | 10.6 years | 16.4 years | 16.0 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Mitsui Fudosan Co., Ltd. | 2026 | ¥2.71T | 14.7% | 10.3% | 32.4% |
| Sumitomo Forestry Co.,Ltd. | 2025 | ¥2.27T | 7.4% | 4.7% | 39.0% |
| Mitsubishi Estate Company, Limited | 2026 | ¥1.75T | 18.9% | 12.7% | 31.4% |
| Tokyu Fudosan Holdings Corporation | 2026 | ¥1.25T | 13.4% | 7.8% | 26.3% |
| Hankyu Hanshin Holdings,Inc. | 2026 | ¥1.2T | 10.6% | 6.5% | 31.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Mitsui Fudosan, founded in 1941, is a company in Theme Parks & Leisure Facilities listed on TSE Prime. It has 27,704 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-24 · Document S100YHUO
３【事業の内容】 当社および当社の関係会社454社（うち、連結子会社346社、持分法適用関連会社108社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。 ≪賃貸事業≫ 三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。 ≪分譲事業≫ 三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。 ≪マネジメント事業≫ ＜プロパティマネジメント＞ 賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。 ＜仲介・アセットマネジメント等＞ 三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。 ≪施設営業事業≫ ＜ホテル・リゾート＞ ㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。 ＜スポーツ・エンターテインメント＞ ㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。 ≪その他事業≫ ＜新築請負・リフォーム等＞ 三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。 ＜その他＞ 三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。 以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「GROUP DNA」および「GROUP MISSION」、経営理念に基づき当社グループが重点的に取り組む課題である「GROUP MATERIALITY」を定め、これらのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。 また、2024年４月にはグループ長期経営方針である「＆ INNOVATION 2030」を策定し、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置づけ、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでおります。 (２)会社の長期経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格 当社グループは、2030年度前後における当社グループの「ありたい姿」を「産業デベロッパーとして、社会の付加価値の創出に貢献」することと位置付けています。 当社グループの価値創造においては、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪としており、社会的価値を創出することが、経済的価値の創出につながり、その創出した経済的価値により、更に大きな社会的価値の創出につなげてまいります。 そして、それを実現する事業戦略として、「三本の道」を通じた成長の実現と、財務戦略として、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営の推進に取り組んでまいります。 （グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の骨格） ②グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の事業戦略 事業戦略として、１.「コア事業の更なる成長」、２.不動産領域における「新たなアセットクラスへの展開」、 ３.不動産領域を超えた「新事業領域の探索、事業機会獲得」の、「三本の道」を設定いたしました。コア事業およびその周辺領域での成長を進め、既存の不動産領域にとどまらず、新事業領域でのビジネス機会の獲得を目指すという両利きの経営を実践してまいります。 （事業戦略「三本の道」の全体像） （注）グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の詳細については、下記をご参照ください。 URL： https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/pdf/innovation2030.pdf ③グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の財務戦略 企業価値を最大化していくために、財務戦略においては、「成長・効率・還元」を三位一体で捉え、それらを 安定・継続的に維持向上させてまいります。具体的な取り組み方針については以下のとおりです。 （「成長・効率・還元」の維持向上のための取り組み） ④経営環境及び対処すべき課題 2027年３月期は、2024年４月に策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の３年目となります。 足元の世界経済は、年初には底堅く推移することが見込まれていたものの、その後は地政学的緊張の高まりや資源価格の変動、各国の金融政策の不透明感の強まり等を背景に、不確実性が一段と増しております。 国内においても、年初は景気の緩やかな回復が見込まれていましたが、その後は外部環境の影響を受け、先行きの不透明感が高まっております。実質賃金の伸びが限定的である一方、資産価格は上昇傾向にあり、これらを背景に需要の二極化等の構造的な変化が見られます。さらに、建築費の高騰や金利上昇に伴う資金調達コストの増加も重なり、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、顧客ニーズを踏まえた付加価値の創出力を一層高めるとともに、その価値を適切に価格へ反映させること（市場からのデカップリング注 の更なる強化）により、インフレが定着する状況においても、収益基盤の強化と持続的な利益成長を図ってまいります。 当社は2025年度決算実績（2026年３月期）においては、「＆ INNOVATION 2030」における2026年度（2027年３月期）の利益目標およびROE目標を１年前倒しで達成いたしました。2026年度業績予想といたしましては、事業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の更なる伸長を図り、2025年度決算実績を上回る業績を計画しております。 （注）差別化やマーケット創出を通じ、外部環境に関わらず、高い収益性を実現すること。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2026年度および2030年度前後の定量目標を以下のとおり定めております。2026年度の定量目標のうち、利益目標である事業利益・純利益およびROE目標は１年前倒しで達成しております。
３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループの事業リスク リスク名称 リスク内容 対策 ①事業環境の変化によるリスク 景気変動、国内外の経済状況の変化、金利上昇、為替変動、物価変動、少子高齢化および人口減少等は、不動産需要の低下、市況の悪化による地価等の下落、個人消費の低迷等をもたらす可能性があります。 また、生成AI等によるDXの進展、サステナビリティへの関心の高まり、地政学的緊張等によって、人々の生活様式や働き方、企業ニーズ、消費者ニーズおよび個人消費動向、産業構造等に変化が生じています。 こうした事業環境の変化に伴い、オフィスや商業施設等の賃貸用不動産の稼働率の低下や賃料の減少、分譲住宅等の販売用不動産の売上の減少の他、費用の増加が生じ、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、事業環境や顧客ニーズの変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、人口動態や供給動向を見据えた立地戦略、海外を含めた資産ポートフォリオの戦略的構築等を進めてまいります。 ②市場金利に関するリスク 当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。 また、市場金利の上昇は、住宅購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの分譲収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、かねてより大半の必要資金を長期かつ固定金利を中心に調達しており、既存の有利子負債については、市場金利の上昇の影響を抑えるべく努めております。 また、今後の国内外の金利動向による、住宅ローン金利の動向や不動産取引市場におけるキャップレートの変動を、引き続き注視するとともに、今後も適時適切な資金調達やバランスシートの適正なコントロールを通じて、金利上昇リスクの軽減に努めてまいります。 ③為替変動に関するリスク 為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。 また、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。 加えて、当社グループは、国外で事業展開を進めており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、為替の変動を含む、各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。 また、当社グループの賃貸事業では、商品の競争力維持に努めるとともに、テナントリーシングの強化・推進に取り組むことで、事業環境変化に伴う賃貸収入の減少等の影響を抑えています。 海外事業においては、原則、現地通貨建てでの資金調達を実施することや、国内外のエリアにおける適度なポートフォリオ分散により、為替変動に伴うリスクを抑えるよう努めています。 ④気候変動リスク 大規模な気候変動または気候変動リスクを考慮した企業ニーズや消費動向の変化により、国内外の経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定するとともに、気候変動の予測および変化の対応に努めてまいります。 ⑤地政学的リスク 当社グループは、国内外において事業を展開しています。国・特定エリアが抱える政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりが顕在化し、国・特定エリア間における関係の悪化、政治体制の混乱、経済環境の変動等が生じた場合、当該国・エリアで展開する当社グループの事業に対して直接的に影響を及ぼすおそれがあるほか、国際的なサプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格高騰や物流の停滞等により、当社グループの事業に対して影響を及ぼすおそれがあります。 これらの影響により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、エリアおよび商品における適度なポートフォリオ分散を図っています。また、個別事業においても、一定のリスクを織り込んでの投資判断および事業推進を行っております。 ⑥感染症リスク 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、商業施設、ホテル等の当社事業活動に多大な影響を与え、当社グループの事業、経営成績に一時的に大きな悪影響を及ぼしました。 また、感染拡大が生活様式や働き方等の顧客ニーズおよび経済環境の変化をもたらし、当社グループの事業に影響が生じました。 今後、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行する可能性もあり、当該新たな感染症の性質や感染症の発生・拡大に起因した国内外の事業環境の変化等によっては、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は新型コロナウイルス感染症と同等またはそれ以上の悪影響を受ける可能性があります。 当社グループにおいては、「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定し、新型コロナウイルス感染症の被害を軽減または防止するための措置を講じることで、ウイルスの特性に合わせた感染対策を行いながら施設営業の正常化を図りました。 さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経たことによる顧客ニーズや事業環境の変化等を見極めながら、グループ会社の連携強化、ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進等を進めることで競争力を維持・強化してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症とは異なる新たな感染症が発生し流行した場合にも、人命保護を最優先としつつ当社グループの事業活動とのバランスを図り対応してまいります。 ⑦不動産事業における競合リスク 当社グループが推進する不動産事業は、総じて競争的な環境にあります。 例えば、開発用地の取得においては、適した立地を巡り他社と競合することがあります。また、オフィス、商業施設等の賃貸事業におけるテナント誘致や、住宅分譲事業における顧客獲得、ホテル・リゾート事業における労働者の確保等の様々な面で他社と競合する可能性があります。さらに、生成AI等によるDXの進展に代表される技術革新や、価値観の変化が既存のビジネスモデルを破壊する、いわゆる破壊的イノベーションは、競争環境に多大な影響を与える可能性があります。これらの要因が、費用の増加や収益の減少につながり、その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上、既存事業を通じた顧客とのネットワークや建替・コンバージョン等グループ力を活かした事業機会の獲得等を通じて、競争力を維持・強化してまいります。 ⑧賃貸収入に関するリスク 当社グループの賃貸事業においては、テナントが賃貸借契約を中途解約した場合や賃貸期間満了時に賃貸借契約を更新しない場合および、テナントの賃料を減免せざるを得ない場合には、収入が減少するおそれがあります。 また、テナントが倒産した場合、賃料の支払遅延や回収不能が発生するだけでなく、当該テナントの退去が遅延した場合、後継のテナントリーシングや当該物件の売却活動にも不利な影響が及ぶ可能性があります。これらの結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、グループ会社の連携強化、顧客ニーズを先取りした商品開発、街づくりの一層の強化、新たなビジネスインフラの顧客への提供、DXの推進、既存施設の価値向上等を通じて、競争力を維持すると共に、テナントリーシングの強化・推進に取り組んでいます。 ⑨資産価値変動リスク 当社グループは、不動産事業に関連する資産を多く保有しております。 当該資産については、市場金利の上昇等により、住宅購入者の購買意欲の減退および投資家の要求する不動産の投資期待利回りの上昇等が生じた結果、売却による利益の減少や損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該所有資産について、減損損失や評価損の認識等を行う可能性があります。 また、当社グループは、投資有価証券を保有しており、当該有価証券の資産価値が低下した結果、売却による利益の減少、損失の発生等に繋がる可能性があります。加えて、当該有価証券について、評価損の認識等の可能性があります。かかる資産価値の変動により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、バランスシートの適正なコントロールや、最適なポートフォリオの構築を通じて、リスク耐性のある事業基盤の構築を目指しております。 また、マーケットにおける資産価値変動の要因・動向を注視するとともに、商品企画やサービスの向上等を通じた市場競争力の強化により、資産価値変動リスクの軽減に努めています。 ⑩原価変動リスク 当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。 当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。 その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。 ⑪資金調達リスク 当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。 ⑫不動産開発リスク 当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。 これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。 また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。 ⑬海外事業に伴うリスク 当社グループは、日本国内だけではなく、米国、英国およびアジアを中心に国外でも事業展開を進めています。 海外事業においては、各国・地域の法令や許認可の遵守、多様な国籍、言語、文化を踏まえた人員配置や労務管理等が必要となります。加えて、法規制や税制の変更、金利水準の上昇、インフレおよび為替水準の変動、内乱または紛争、テロ事件、疫病の流行、国際関係の悪化等による政治的または経済的不安定等の世界的または各国の事業環境の変化や、当社グループに対する訴訟等、当社グループのコントロールの及ばない様々なリスク要因の影響を受けるおそれがあります。 また、当社グループは、現地企業との提携を通じて海外事業を推進することが多く、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受けるおそれがあります。 これら様々なリスク要因により、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外での事業展開において必要な情報収集や、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定するように努めています。 また、海外事業共通のガバナンス指針として、「グローバル・ガバナンス・ガイドライン」を定めており、現地法人・本社海外事業本部・本社スタッフ部門の３つの階層により適切なリスク管理を実施しています。 ⑭物件ポートフォリオの立地に関するリスク 地震、台風、大雨、洪水、津波、噴火等の自然災害や、火災、事故、暴動、テロ、ミサイル攻撃等の人為的な災害が発生した場合、従業員が被災し業務に支障をきたすおそれがあるだけでなく、当社グループの資産が保険では担保しきれない重大な被害を受けるおそれがあります。 これらの被害を軽減または防止するために様々な事業継続計画（BCP）を講じていますが、想定外の災害等が発生した場合には、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社は、オフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、ホテル・リゾート、ロジスティクスなどの商品を国内各エリアで展開しており、さらに、海外での事業展開も進めるなど、ポートフォリオのエリア分散に取り組んでおります。 また、建物の耐久性向上や、被災度判定システムの導入や非常用発電機の72時間稼働化、コジェネレーションシステムを活用した特電事業等のBCP対策を推進しています。 今後もリスク耐性のある事業基盤の構築に努めてまいります。 ⑮法令・政策の変更に関するリスク 当社グループは、新たな法令、規制の制定や、既存の法制の変更により、これらに即して当社グループにおける事業構造や資金調達方法を変更せざるを得ない、または、これらの制定や変更に対応するための費用が発生する可能性があります。 このような法規制の変更等によって、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、国内外の各種法令、規制、法制の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集・分析して当社の各組織にて対応の検討を行い、影響の度合いや内容に応じて必要と判断したものについては、速やかに情報を共有の上、適切に対応しています。 ⑯多様な人材確保に関するリスク 当社グループを取り巻く事業環境は一段と変化を速め、少子高齢化、社会の成熟化、価値観や働き方の多様化、生成AIの社会実装の進展、サステナビリティの重要性の高まり等により、当社がサービスを提供する顧客の多様性と個別性が一層拡がりを増しています。また、このような環境変化に伴い、従来の個別事業の枠組みのなかだけでは解決できない社会課題が生じてきています。 当社グループを取り巻く事業環境の変化や新たに生じる社会課題等に対応するための人材の継続的な確保や育成が不十分
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 １．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性 13名 女性 5名 （役員のうち女性の比率27.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 菰田 正信 1954年６月８日生 1978年４月 当社入社 2008年４月 当社常務執行役員、アセット運用 部長 2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長 2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長 2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員 2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役会長 （現任） 注３ 550,520 代表取締役社長 植田 俊 1961年２月16日生 1983年４月 当社入社 2015年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長 2016年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部長 2020年６月 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 2021年４月 当社取締役、専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員 （現任） 注３ 405,460 代表取締役 山本 隆志 1959年５月30日生 1982年４月 ソニー㈱入社 1990年３月 当社入社 2013年４月 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長 2016年４月 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長 2017年４月 当社常務執行役員、海外事業本部長 2017年６月 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長 2023年４月 当社代表取締役、副社長執行役員、海外事業本部長 2026年４月 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 165,890 取締役 鈴木 眞吾 1963年５月31日生 1987年４月 当社入社 2021年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部長 2023年６月 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 2024年４月 当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長 2026年４月 当社取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 108,384 取締役 徳田 誠 1964年４月13日生 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員 2026年４月 当社取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 85,140 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 斎藤 裕 1966年４月12日生 1990年４月 当社入社 2023年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員、ソリューションパートナー本部長 2026年４月 当社取締役、グループ上席執行役員 ㈱東京ドーム代表取締役社長 執行役員 （現任） 注３ 113,393 取締役 持丸 信彦 1966年４月24日生 1990年４月 当社入社 2023年４月 当社常務執行役員、経営企画部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員、経営企画部長 2025年４月 当社取締役、常務執行役員 2026年４月 当社取締役、専務執行役員 （現任） 注３ 82,220 取締役 ホテル・リゾート本部長 海藤 明子 1970年11月14日生 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション入社 2000年９月 プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社 2003年５月 ㈱産業再生機構入社 2006年３月 当社入社 2025年４月 当社常務執行役員、ホテル・リゾート本部長 2025年６月 当社取締役、常務執行役員、ホテル・リゾート本部長 （現任） 注３ 28,480 取締役 中山 恒博 1948年１月20日生 1971年４月 ㈱日本興業銀行入行 2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取 2007年３月 同社退任 2007年４月 メリルリンチ日本証券㈱顧問 2007年５月 同社代表取締役会長 2008年11月 同社代表取締役会長 兼 社長 2009年３月 同社代表取締役会長 兼 社長 兼 バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表 2010年７月 メリルリンチ日本証券㈱代表取締役会長 2017年６月 同社取締役 2017年７月 同社特別顧問 2017年９月 同社退任 2019年６月 当社取締役 （現任） 注３ 14,700 取締役 河合 江理子 1958年４月28日生 1981年10月 ㈱野村総合研究所入社 1985年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニーパリ支社入社 1986年10月 マーキュリー・アセット・マネジメントS.G.ウォーバーグ入社 1995年11月 ヤマイチ・リージェント・ABC・ポーランド取締役執行役員 1998年７月 国際決済銀行（ＢＩＳ）上級ファンドマネージャー 2004年10月 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）上級年金基金運用担当官 2008年３月 カワイ・グローバル・インテリジェンス代表 2012年４月 国立大学法人京都大学教授 2021年４月 国立大学法人京都大学名誉教授 （現任） 2021年６月 当社取締役 （現任） 注３ 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 引頭 麻実 1962年11月６日生 1985年４月 大和証券㈱入社 2009年４月 ㈱大和総研執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2016年４月 同社専務理事 2016年12月 同社退任 2016年12月 証券取引等監視委員会委員 2019年12月 同委員会退任 2023年６月 当社取締役 （現任） 注３ 4,400 取締役 日比野 隆司 1955年９月27日生 1979年４月 大和証券㈱入社 2004年５月 ㈱大和証券グループ本社常務執行役員 2004年６月 同社取締役 兼 常務執行役 2007年４月 同社取締役 兼 専務執行役 2009年４月 同社取締役 兼 執行役副社長 2011年４月 同社取締役 兼 代表執行役社長 兼 大和証券㈱代表取締役社長 2017年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱代表取締役会長 2020年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役会長 兼 執行役 兼 大和証券㈱取締役会長 2024年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役 兼 特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問 2024年６月 ㈱大和証券グループ本社特別顧問 兼 大和証券㈱特別顧問 当社取締役 （現任） 2025年７月 ㈱大和証券グループ本社顧問 （現任） 注３ 3,600 取締役 本間 洋 1956年５月８日生 1980年４月 日本電信電話公社入社 2009年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2013年６月 同社常務執行役員 2014年６月 同社取締役常務執行役員 2016年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年６月 同社代表取締役社長 2023年７月 ㈱ＮＴＴデータグループ代表取締役社長 2024年６月 同社相談役 （現任） 2025年６月 当社取締役 （現任） 注３ 1,100 常任監査役 （常勤） 浜本 渉 1961年９月12日生 1984年４月 当社入社 2017年４月 当社常務執行役員、経営企画部長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役、常務執行役員 2020年４月 当社取締役、常務執行役員、ＤＸ本部長 2021年４月 当社取締役、専務執行役員、ＤＸ本部長 2022年４月 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社常任監査役 （現任） 注４ 99,432 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 常任監査役 （常勤） 広川 義浩 1962年２月21日生 1984年４月 当社入社 2017年４月 当社常務執行役員、商業施設本部副本部長 2020年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長 2021年４月 当社専務執行役員、商業施設本部長 2023年４月 当社専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 2023年６月 当社取締役、専務執行役員、サステナビリティ推進本部長 2024年４月 当社取締役 2024年６月 当社常任監査役 （現任） 注５ 98,076 監査役 中里 実 1954年７月28日生 1978年４月 東京大学法学部助手 1983年４月 一橋大学法学部助手 1984年11月 一橋大学法学部講師 1987年７月 ハーバード大学ロースクール客員研究員 1989年１月 カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロースクール客員教授 1989年３月 一橋大学法学部助教授 1995年４月 東京大学大学院法学政治学研究科助教授、一橋大学法学部助教授 1997年１月 東京大学大学院法学政治学研究科教授、一橋大学法学部助教授 1997年４月 東京大学大学院法学政治学研究科教授 2004年８月 ハーバード大学ロースクール客員教授 2020年４月 西村高等法務研究所理事 2020年６月 国立大学法人東京大学名誉教授 （現任） 2020年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2022年８月 西村高等法務研究所所長、理事 （現任） 2023年６月 当社監査役 （現任） 注４ 0 監査役 三田 万世 1960年10月14日生 1983年４月 モルガン・スタンレー証券㈱入社 2000年12月 同社マネージング・ディレクター 2013年12月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱シニア・アドバイザー 2019年12月 同社退社 2023年６月 当社監査役 （現任） 注４ 0 監査役 千葉 通子 1961年６月27日生 1984年４月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1993年３月 公認会計士登録 2010年７月 新日本有限責任監査法人（現同上）シニアパートナー 2016年８月 同法人退所 2022年４月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員 （現任） 2024年６月 当社監査役 （現任） 注５ 0 計 18名 1,760,795 （注）１．取締役 中山恒博、河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋の５名は、社外取締役であります。 ２．監査役 中里実、三田万世、千葉通子の３名は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は32名、グループ執行役員は14名であります。 ７．「所有株式数」は、2026年３月31日現在の所有株式数を記載しています。 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役13名選任の件」を上程してお り、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役 職等）を含めて記載しています。 男性 13名 女性 5名 （役員のうち女性の比率27.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役会長 菰田 正信 1954年６月８日生 1978年４月 当社入社 2008年４月 当社常務執行役員、アセット運用 部長 2009年６月 当社常務取締役、常務執行役員、アセット運用部長 2010年７月 当社専務取締役、専務執行役員、アセット運用部長 2011年４月 当社専務取締役、専務執行役員 2011年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員 2023年４月 当社代表取締役会長 （現任） 注３ 550,520 代表取締役社長 植田 俊 1961年２月16日生 1983年４月 当社入社 2015年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部副本部長 2016年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部長 2020年６月 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 2021年４月 当社取締役、専務執行役員 2023年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員 （現任） 注３ 405,460 代表取締役 山本 隆志 1959年５月30日生 1982年４月 ソニー㈱入社 1990年３月 当社入社 2013年４月 当社常務執行役員、アコモデーション事業本部長 2016年４月 当社常務執行役員、海外事業本部副本部長 2017年４月 当社常務執行役員、海外事業本部長 2017年６月 当社取締役、常務執行役員、海外事業本部長 2019年４月 当社取締役、専務執行役員、海外事業本部長 2023年４月 当社代表取締役、副社長執行役員、海外事業本部長 2026年４月 当社代表取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 165,890 取締役 鈴木 眞吾 1963年５月31日生 1987年４月 当社入社 2021年４月 当社常務執行役員、ビルディング本部長 2023年６月 当社取締役、常務執行役員、ビルディング本部長 2024年４月 当社取締役、専務執行役員、ビルディング本部長 2026年４月 当社取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 108,384 取締役 徳田 誠 1964年４月13日生 1987年４月 当社入社 2022年４月 当社常務執行役員、ソリューションパートナー本部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年６月 当社取締役、常務執行役員 2024年４月 当社取締役、専務執行役員 2026年４月 当社取締役、副社長執行役員 （現任） 注３ 85,140 取締役 持丸 信彦 1966年４月24日生 1990年４月 当社入社 2023年４月 当社常務執行役員、経営企画部長 2024年６月 当社取締役、常務執行役員、経営企画部長 2025年４月 当社取締役、常務執行役員 2026年４月 当社取締役、専務執行役員 （現任） 注３ 82,220 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 ホテル・リゾート本部長 海藤 明子 1970年11月14日生 1993年４月 ㈱長谷工コーポレーション入社 2000年９月 プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス㈱入社 2003年５月 ㈱産業再生機構入社 2006年３月 当社入社 2025年４月 当社常務執行役員、ホテル・リゾート本部長 2025年６月 当社取締役、常務執行役員、ホテル・リゾート本部長 （現任） 注３ 28,480 取締役 商業施設・スポーツ・ エンターテインメント本部長 若林 瑞穂 1967年７月２日生 1990年４月 当社入社 2023年４月 当社常務執行役員、商業施設本部長 2024年４月 当社常務執行役員、商業施設・スポーツ・エンターテインメント本部長 2026年４月 当社専務執行
２【沿革】 当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。 創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。 近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、スポーツ・エンターテインメント事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。 今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。 1941年７月 当社設立（資本金300万円） 1949年５月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 1956年10月 ㈱三井本社を吸収合併 1962年２月 大阪支店（現関西支社）開設 1966年12月 「百合ヶ丘宅地造成第１期」竣工 1968年４月 「霞が関ビルディング」竣工 1969年７月 三井不動産販売㈱設立 1972年４月 札幌支店（現北海道支店）、広島支店（現中国支店）、福岡支店（現九州支店）開設 1972年10月 名古屋支店（現中部支店）開設 1973年５月 米国三井不動産㈱設立 1973年９月 新名古屋ビル㈱を吸収合併 1973年12月 仙台支店（現東北支店）開設 1974年９月 「新宿三井ビルディング」竣工 1974年10月 三井ホーム㈱、三井不動産建設㈱設立 1980年５月 共同事業システム「Ｌｅｔ'ｓ」開始 1980年９月 「サンシティ」全体竣工 1981年３月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.設立 1981年４月 「ららぽーと船橋ＳＣ（現三井ショッピングパーク ららぽーとＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ）」営業開始 1983年９月 「ハレクラニ」営業開始 1984年１月 「三井ガーデンホテル大阪（三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」営業開始 1988年４月 横浜支店開設 1989年12月 米国三井不動産グループ㈱設立 1990年１月 MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.設立 1990年４月 千葉支店開設 1992年７月 MITSUI FUDOSAN (SINGAPORE) PTE. LTD.がMITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.に商号変更 1993年７月 「ベル・パークシティ」全体竣工 1998年９月 1999年12月 「横浜ベイサイドマリーナ ショップス＆レストランツ（現三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド）」営業開始 米国三井不動産グループ㈱が米国三井不動産㈱を吸収合併 2000年３月 米国三井不動産グループ㈱がMITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.に商号変更 2002年３月 三井不動産建設㈱の全株式を売却 2002年10月 三井不動産販売㈱を株式交換により完全子会社化 2005年７月 「日本橋三井タワー」竣工 2005年12月 三井不動産レジデンシャル㈱設立 2007年１月 「東京ミッドタウン」竣工 2012年４月 三井不動産販売㈱が三井不動産リアルティ㈱に商号変更 2014年７月 柏の葉スマートシティ「ゲートスクエア」営業開始 2014年９月 「三井不動産ロジスティクスパーク堺」竣工 2018年２月 「東京ミッドタウン日比谷」竣工 2018年10月 三井ホーム㈱を株式公開買付けにより完全子会社化 「55ハドソンヤード」竣工 2019年３月 2021年１月 2022年４月 2022年６月 2022年８月 2024年４月 「日本橋室町三井タワー」竣工 ㈱東京ドームを株式公開買付けにより連結子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 「50ハドソンヤード」竣工 「東京ミッドタウン八重洲」竣工 「LaLa arena TOKYO-BAY」竣工
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第112期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第111期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第110期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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