How does Kajima make money?

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社219社、関連会社106社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業
当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業
当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等
当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社
当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱クリマテック、㈱イリア等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　イートンリアルエステート㈱が不動産の売買及び賃貸等を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を、鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っているほか、熱海インフラマネジメント合同会社が有料道路の運営・管理を行っている。

(5) 海外関係会社
当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマ ユー エス エー インコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマ ヨーロッパ リミテッドが欧州で、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドがアジアで、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。
こうした方針に基づく取組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) ビジョン
当社グループを取り巻く経営環境は、近年、変化のスピードが加速している。
こうした経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えている。この認識のもと、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを定めている。
ビジョンは、目指す方向性を文章で表現した「ステートメント」とそれを実現するうえで「大切にしたい価値観」から構成されており、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。

(3) 鹿島グループのマテリアリティ

当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。マテリアリティに取り組むことを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指していく。

(4) 経営環境
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクや通商政策を巡る不確実性の高まりなど、先行きの不透明感が強まる局面が続いたものの、AI・デジタル関連投資の拡大が景気の下支えとなり、全体として底堅さを維持した。我が国経済は、物価が継続的に上昇する中でも、堅調な企業業績を背景に賃上げが進み、緩やかながら持ち直しの動きが見られた。
国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。
今後の世界経済は、AIを中心としたデジタル分野の需要や関連するインフラ整備に対する投資が中長期的に拡大していく見込みである。一方で、国際情勢の緊迫化や不安定な通商環境によるインフレ再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続している。また、多様な人材の確保、育成を軸とする人的資本投資の重要性が高まるとともに、脱炭素や循環型経済への移行など、経済・社会構造の転換も加速する見通しである。このように事業環境が絶えず変化する局面において持続的な成長を実現するためには、社会、顧客が直面する課題を的確に把握し、確かな技術力に基づく質の高いサービス、付加価値を提供し続ける必要がある。
建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続している。技能労働者の処遇改善による担い手確保の推進や自動化・省人化による生産性向上に加え、環境負荷低減を実現する技術開発など、社会課題解決と中長期的な成長を両立させる取り組みが求められている。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」の推進＞
このような経営環境の中、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を着実に推進し、中核を成す国内建設事業、成長領域と定める不動産開発事業、海外事業を更に強化しつつ、バリューチェーンの拡充やR&D、イノベーション推進により、技術立社ならではの新たな価値を創出し、社会や顧客とともに未来を開拓することを目指す。
① ありたい姿
中期経営計画の策定にあたり、経営理念や受け継いできた企業風土、価値観などを「ありたい姿」として具体化している。当社グループの基盤である人と技術をつなぎ合わせ、顧客、さらにその先にある社会に貢献することを目指していく。

② 成長戦略の取り組み状況
「ありたい姿」を念頭に置きつつ経営環境などを踏まえ、成長戦略は、1）国内建設事業を深める、2）成長領域を伸ばす、3）技術立社として新たな価値を創る、4）サステナビリティを４つの柱としている。

1）国内建設事業を深める
生産施設やインフラ更新などの重点分野において、着実に受注、施工の実績を積み重ね、技術力の強化や知見・ノウハウの蓄積が進展している。また、安全性、生産性の向上に資する自動化施工システムの更なる深化や、将来のビジネス機会拡充に寄与する技術開発も成果を上げている。生成AIなどの先進技術の積極的な活用は、働き方の質を高めるとともに、安全を追求する労働環境の改善にも貢献している。

■当連結会計年度における成果、取り組み事例
・重点分野と位置づける「生産施設」において、半導体や自動車関連の大型工事を含め、4,000億円以上の工事を受注
・見積書・工程表の自動作成、現場の安全管理支援、橋梁の健全度診断などにおいて、AI活用を推進
・自動化施工システム「A4CSEL（クワッドアクセル）」を、「新名神高速道路城陽工事」（京都府）などの複数工事に展開。工事範囲が複雑な形状であり、かつ盛土材料が変化する造成工事にも適用
・東京大学「ハイパーカミオカンデ」（岐阜県）において、地下600mに直径69m、高さ94mの世界最大級となる地下空洞を構築。今後の拡大が期待される地下空間活用ニーズに対応

2）成長領域を伸ばす
国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。
また、建設コスト上昇や金融環境の変化を見据え、外部資金の積極的活用を企図したプロジェクトの共同事業化により、リスク低減と資本効率向上を図っている。

■当連結会計年度における成果、取り組み事例
・米国で蓄積した実績、知見を活かし、流通倉庫開発事業のグローバル展開を促進。欧州、東南アジアに加え、豪州においても新規案件に着手。倉庫開発床面積（2015年以降）は累計745万㎡まで拡大
・国内、海外の複数の開発事業プロジェクトにおいて、共同事業者の招聘による外部資金活用により、事業リスク低減と資本効率向上を実現
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのオフィシャルホテル「Osaka Sakurajima Resort」（大阪府）や「新秩父宮ラグビー場」（東京都）等の大型開発プロジェクトが着工。レパートリーの拡充が進展
・国内賃貸物件のテナントリーシングを強化。全57棟（貸床面積約12万坪）の入居率95％を確保

3）技術立社として新たな価値を創る
建設事業の強化と社会課題解決への貢献を柱とする当社グループの技術開発については、外部パートナーとの協業、連携も深めつつ、技術の社会実装、普及展開に向けた取り組みが進展している。また、「防災・減災」、「ウェルビーイング、スマートビル」などの複数の研究領域において、社会、顧客のニーズに応えた新たな付加価値を創出している。

■当連結会計年度における成果、取り組み事例
・高速道路床版取替工事の工期短縮、ソーシャルロス低減を実現する「スマート床版更新（SDR）システム」の普及展開及び技術深化を目指し、「SDRシステム研究会」を設立
・光ファイバセンシング技術を活用した地中空洞化検知、路車協調型自動運転の実現に向け、外部パートナーと連携した研究開発や実証実験を開始
・「東京証券取引所ビル本館」（東京都）屋上に制震装置「D3SKY-L（ディースカイエル）」を設置。最新鋭の超高層ビルと同等レベルまで耐震性を向上させるバリューアップを実現
・アジア地域統括拠点「The GEAR」において、自然換気活用による空調依存の大幅低減を実現。ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）Technology AwardsのNew Commercial Building部門最優秀賞を獲得

4）サステナビリティ
「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、相互に関連する脱炭素、資源循環、自然再興の３分野における取り組みに注力している。環境保全と経済活動が両立する持続可能な社会の実現に向け、当社グループの人材、資産を幅広く活用しつつ、建設技術をベースにした研究開発を着実に進めている。
また、社会や顧客から信頼され、成長し続けるため、コンプライアンスや人権尊重を前提とした経営基盤を整備している。多様な人材の活躍を促す施策に加え、技能労働者の処遇改善や協力会社に対する支援を通じて、強固なサプライチェーン構築も目指している。

■当連結会計年度における成果、取り組み事例
・「CO2-SUICOM（シーオーツースイコム）」を含む２種類の環境配慮型コンクリートを国土交通省の直轄工事に大量適用。当初計画のコンクリートを使用した場合と比較し、CO2排出量を約45t削減
・米国北西部の太平洋沿岸地域における森林の取得と持続可能な管理を目的とする森林ファンドに出資。脱炭素及び自然再興の実現に向けた取り組みを加速
・純木質耐火集成材を採用した木造建築となる「東北支店ビル」（宮城県）建替に着手。当社グループ社有林（約5,500ha）の産出材活用を計画し、森林の適正管理・再生による脱炭素社会の実現に貢献
・社員の熱意や会社への信頼度などを調査するエンゲージメントサーベイのスコアが２年連続で向上
・電子マネーなどと交換可能な建設技能者向けポイントサービスの導入、工事代金の支払早期化などにより、技能労働者の処遇改善、協力会社の財務基盤強化を支援

　＜財務戦略の更新＞
① 現状分析・評価
当社グループは、中期経営計画（2024～2026）の策定後も、事業環境や業績動向を踏まえ、財務戦略を適切に更新している。取締役会においては、資本コストや事業ごとの資本収益性を確認、評価するとともに、株式市場における各種指標、IR活動の実績を把握した上で、成長投資や株主還元などの財務戦略、キャッシュアロケーションを検証している。
当連結会計年度は、前連結会計年度に続き目標を上回る利益を確保し、過去最高益を達成した。2027年３月期についても、親会社株主に帰属する当期純利益は、中期経営計画の経営目標を大きく上回る1,700億円を目指している。
当社グループが認識している８％程度の株主資本コストに対し、当連結会計年度のROEは13.3％となった。2027年３月期以降も継続的に10％を超え、株主資本コストを十分に上回る資本収益性を確保できると見通している。
また、当連結会計年度末における当社の株価は、前連結会計年度末に比べ大幅に上昇しており、当社グループの利益成長と業績に連動した株主還元が株式市場において評価されたと認識している。
② 経営目標の達成状況
中期経営計画期間３か年累計の親会社株主に帰属する当期純利益は、計画策定時の3,500億円程度から1,200億円以上増加し、4,700億円以上となる見通しである。

中期経営計画　経営目標

経営目標

2025年３月期
実績

2026年３月期
実績

2027年３月期
予想

2027年３月期

2031年３月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,258億円

1,773億円

1,700億円

1,300億円
以上

1,500億円
以上

ROE

10.2％

13.3％

－

10％を上回る水準

③ 今後の取組み
こうした状況を踏まえ、企業価値・市場評価の更なる向上を図るため、財務戦略を更新した。成長に向けた施策と投資を着実に進めつつ、計画を上回る利益や政策保有株式の売却を主要な資金源として、株主還元の充実に加え、協力会社への支払早期化等によるサプライチェーンの強化を図っていく。また、経営方針や業績見込みについてのタイムリーな情報開示と多様な投資家・市場との対話の強化により、株式市場から信頼され、評価される企業グループを目指していく。
④ 財務戦略更新のポイント

成長投資

・中長期的な成長を見据え、人的資本への投資に加え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進。
・国内外の不動産開発事業における資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、ネット投資額は計画比200億円減少。
・株主資本コストの変動を意識しつつ、ROEは10％を上回る水準を継続。

資本構成

・政策保有株式は継続的に縮減を推進。株式市場の動向を踏まえ、『2027年３月期末までに連結純資産の20％未満』とした目標の達成に向けて、３年間の売却額は計画比400億円増額の900億円程度を目指す。
・D/Eレシオの目安は0.7倍程度を維持。

株主還元

・配当性向40％を目安として、業績向上に連動した配当金の引き上げを実施。
・自己株式取得は、政策保有株式の売却実績をベースに機動的に実施。2027年３月期は利益成長の加速を踏まえ、政策保有株式売却額を上回る400億円の取得を計画。あわせて、保有する自己株式を発行済株式総数の５％程度となるよう消却予定。
・３年間の株主還元総額を計画比800億円程度拡充。

サプライチェーン強化

・持続的な成長を支えるサプライチェーンの強化に1,000億円程度を充当。
・工事代金の支払いに関して現金比率を高めるなど、支払早期化を実施し、協力会社の財務基盤改善を支援することに加え、建設技能者へのポイントサービス導入や手当・報奨金の拡充を推進。

⑤ 投資計画
鹿島グループの中長期的な成長に資する投資を厳選して推進しており、３年間の投資総額は計画策定時から400億円減少の１兆1,600億円、ネット投資額は200億円減少の4,900億円を見込んでいる。中長期的な成長を見据え、「生産性向上」「新たな価値創出」に向けたR&D投資・デジタル投資を集中的に推進するとともに、人的資本投資の一環として、上質なオフィスや福利厚生施設の整備を進めており、計画策定時と比較して、デジタル投資及び業務用不動産への設備投資がそれぞれ100億円増加する見通しである。国内・海外の開発事業に関しては、資本効率向上を企図した共同事業化や市況を見極めた投資・回収時期の変更を主因に、投資から回収を差し引いたネット投資額が合計で400億円減少する見込みである。
　当連結会計年度までの２年間におけるネット投資額は累計2,660億円となった。

中期経営計画（2024～2026）

2025年３月期
2026年３月期
累計投資実績

策定時

今回更新

増減

R&D投資

600億円

600億円

－

430億円

デジタル投資

500億円

600億円

＋100億円

370億円

戦略的投資枠

800億円

800億円

－

110億円

業務用不動産などへの
設備投資

600億円

700億円

＋100億円

330億円

国内開発事業
 （売却による回収）
 （ネット投資額）

3,200億円
(1,700億円)
(1,500億円)

2,800億円
(1,300億円)
 (1,500億円)

△400億円
(△400億円)
(－)

1,870億円
(1,020億円)
 (850億円)

海外開発事業
 （売却による回収）
 （ネット投資額）

6,300億円
(5,200億円)
(1,100億円)

6,100億円
(5,400億円)
 (700億円)

３ 【事業等のリスク】

１　リスク管理体制
当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループにおけるリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行っている。
リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。
本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。
なお、リスク管理体制の有効性については、内部統制委員会が確認し、取締役会に報告している。

リスク管理体制図

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会

委員会名称

目的等

海外事業運営委員会

海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。

海外開発プロジェクト
運営委員会

現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。

海外土木工事検討会
海外建築工事検討会

海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。

開発運営委員会

国内開発事業への投資、手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。

重要工事検討会

国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。

PFI土木委員会
PFI建築委員会

PFI事業などに係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。

事業投資等委員会

上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。

２　主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の最小限化を図っている。

(1) 事業リスク

① 事業環境の変化に関わるリスク
景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。
また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。
変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2024～2026）－中核をさらに強化し、未来を開拓する－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。

② 建設コストの変動リスク
建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。
建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク
当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資、戦略的投資及び業務用不動産等への設備投資を推進することとしている。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高2,787億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同3,693億円）及び投資有価証券（同4,786億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。
開発事業資産については、案件毎に価値下落リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収める管理を実施している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画では、政策的に保有する株式の残高を『2026年度末までに連結純資産の20％未満』とする目標を掲げ、目標達成後も継続的に縮減を進める方針としている。

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク
当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、事業規模拡大に伴う経営基盤の整備、ガバナンスの強化等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。
また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安全確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、建設技能者の処遇改善、原則二次下請までに限定した施工体制の実現を目指した重層下請構造改革、人材育成や連携強化をはじめとした協力会社支援の充実など各種施策を継続して実施する方針である。

(2) 業務リスク

① 法令リスク
当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為やハラスメントがあった場合には、刑事・行政処分等による機会損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容を周知し必要な対応を実施している。例えば、2024年４月から建設業に適用された時間外労働の上限規制については、働き方改革、デジタル化による業務の効率化や質の向上、業務内容に応じた集約化、アウトソーシングなどを進めるとともに、人員配置など施工体制の十分な検討と必要な工期を考慮した見積の提出に努めている。
また、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ 企業行動規範 実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。加えて、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに係るeラーニング研修を継続的に実施しているほか、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。

② 安全衛生・環境・品質リスク
当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や工程遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。

③ 情報セキュリティリスク
当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、重点的なリスク管理を実施している。サイバー攻撃を想定した訓練を実施し組織的な対応力向上に取り組んでいるほか、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた教育、点検及び監査並びに協力会社に対する啓発活動を行っている。

④ 取引先の信用リスク
発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、契約金額の大きい工事の工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。
新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る等、不利な支払条件を提示された場合には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において契約の可否を審議している。
協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社については、定期的に店社を訪問するほか、財務状況を含めた経営状況を確認している。

⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）
大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や南海トラフ地震等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。
パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
例えば、感染症の大流行に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員や協力会社に対して必要な対策を指導する。
2026年度リスク管理重点課題（業務リスク）

リスク分類

リスク管理重点課題

法令リスク

コンプライアンス意識の徹底、ハラスメントの防止
入札・受注活動に関するコンプライアンスの徹底
不正取引・不適切会計の防止

安全衛生・環境・品質リスク

重大な事故・災害防止に向けた危険感受性の向上
三六協定の遵守と心身の健康維持
品質・施工トラブルの発生防止

情報セキュリティリスク

重要情報の漏洩防止とサイバー攻撃への対応力強化

ハザードリスク

BCM（事業継続マネジメント）体制の構築

(3) 気候変動リスク

① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク
気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
災害時の事業継続計画（BCP）を策定し、豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施すること等により、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。
脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン2050plus」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減と再生可能エネルギー電源への投資に計画的に取り組むことに加え、低炭素コンクリートや省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。（気候変動リスクの詳細については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)個別テーマ　②気候変動関連（TCFD提言に沿った開示）」に記載している。）

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a　有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
社長執行役員

押 味 至 一

1949年２月21日生

1974年４月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年６月

当社執行役員、横浜支店長

2008年４月

当社常務執行役員

2009年４月

当社建築管理本部長

2010年４月

当社専務執行役員

2013年４月

当社関西支店長

2015年４月

当社副社長執行役員

同 年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長

2026年１月

当社代表取締役会長兼社長(現任)
兼社長執行役員(現任)

2025年
６月から
１年

86

代表取締役
副社長執行役員
海外担当

越 島 啓 介

1956年１月４日生

1978年４月

当社入社

2005年６月

カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年７月

当社海外事業本部長

2012年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員

2018年４月

当社副社長執行役員(現任)

2021年６月

当社代表取締役(現任)

2026年４月

当社海外担当(現任)

2025年
６月から
１年

31

代表取締役
副社長執行役員
土木管理本部長
安全担当

風 間 優

1957年11月19日生

1981年４月

当社入社

2011年５月

当社土木管理本部土木工務部長

2013年４月

当社執行役員、土木管理本部副本部長

2015年４月

当社常務執行役員、関西支店副支店長

2017年４月

当社東京土木支店長

2021年４月

当社専務執行役員

2022年４月

当社土木管理本部長(現任)

2023年４月

当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌

同 年６月

当社代表取締役(現任)

2024年４月

当社安全担当(現任)

2025年
６月から
１年

49

取締役
副社長執行役員
営業担当

石 川 洋

1959年３月９日生

1985年４月

株式会社西武百貨店入社

1989年７月

当社参与

1997年６月

鹿島リース株式会社代表取締役副社長

2000年６月

当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部

同 年10月

当社営業本部副本部長兼企画本部

2002年６月

当社常務取締役、営業担当

2004年６月

当社専務取締役

2005年６月

当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長

2007年４月

当社営業担当

2016年４月

当社副社長執行役員(現任)

2019年４月

当社営業本部長

2024年４月

当社営業担当(現任)

2025年
６月から
１年

2,596

取締役
副社長執行役員
総務管理本部長

勝 見 剛

1956年９月26日生

1980年４月

当社入社

2007年６月

当社関連事業部長

2014年４月

当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌

2017年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)

2021年４月

当社監査部管掌(現任)

同 年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

当社副社長執行役員(現任)

2025年
６月から
１年

47

取締役
常務執行役員
財務本部長

熊 野 隆

1959年７月１日生

1983年４月

当社入社

2017年６月

当社監査部長

2020年６月

当社常勤監査役

2024年６月

当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)

2025年
６月から
１年

11

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

鈴 木 庸 一

1950年９月25日生

1975年４月

外務省入省

2003年４月

外務省経済局審議官

2005年９月

在ボストン総領事

2008年12月

外務省経済局長

2010年８月

駐シンガポール大使

2013年８月

駐フランス大使

2016年６月

政府代表 関西担当大使

2017年３月

政府代表 国際貿易・経済担当大使

2018年４月

退官

2021年６月

当社取締役(現任)

2025年
６月から
１年

2

取締役

斎 藤 保

1952年７月13日生

1975年４月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社
ＩＨＩ)入社

2008年４月

同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長

2009年４月

同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長

2011年４月

同社代表取締役副社長

2012年４月

同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者

2016年４月

同社代表取締役会長兼最高経営責任者

2017年４月

同社代表取締役会長

2020年４月

同社取締役

同 年６月

同社相談役

2022年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)

2025年
６月から
１年

3

取締役

飯 島 彰 己

1950年９月23日生

1974年４月

三井物産株式会社入社

2008年６月

同社代表取締役常務執行役員

同 年10月

同社代表取締役専務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長

2015年４月

同社代表取締役会長

2021年４月

同社取締役

同 年６月

同社顧問(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年
６月から
１年

2

取締役

寺 脇 一 峰

1954年４月13日生

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2014年１月

公安調査庁長官

2015年１月

仙台高等検察庁検事長

2016年９月

大阪高等検察庁検事長

2017年４月

退官

同 年６月

弁護士登録

2019年６月

当社監査役

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年
６月から
１年

4

取締役

安　田　結　子

1961年９月16日生

1985年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1991年９月

ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社

1993年９月

ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社

1996年６月

同社マネージング・ディレクター

2003年４月

同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー

2013年４月

同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー

2020年７月

株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー

2023年５月

同社取締役副社長(現任)

2025年６月

当社取締役(現任)

2025年
６月から
１年

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

中 川 雅 博

1958年１月５日生

1981年４月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2010年４月

同社執行役員不動産法人営業部長

2013年10月

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2018年５月

同社顧問

同 年６月

当社常勤監査役(現任)

2022年
６月から
４年

6

常勤監査役

鈴 木 一 史

1960年10月10日生

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社関連事業部長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

2025年
６月から
４年

5

常勤監査役

小 林 俊 明

1962年７月12日生

1986年４月

当社入社

2014年10月

当社法務部長

2018年４月

当社総務管理本部法務部長

2024年６月

当社常勤監査役(現任)

2024年
６月から
４年

5

監査役

武 石 惠 美 子

1960年２月16日生

1982年４月

労働省(現厚生労働省)入省

1992年７月

株式会社ニッセイ基礎研究所入社

2003年４月

東京大学社会科学研究所助教授

2004年４月

株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員

2006年４月

法政大学キャリアデザイン学部助教授

2007年４月

同大学キャリアデザイン学部教授(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2023年
６月から
４年

0

監査役

中 森 真 紀 子

1963年８月18日生

1987年４月

日本電信電話株式会社入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1996年４月

公認会計士登録

1997年７月

中森公認会計士事務所代表(現任)

2024年６月

当社監査役(現任)

2024年
６月から
４年

1

計

2,856

(注) １ 取締役 鈴木 庸一、斎藤 保、飯島 彰己、寺脇 一峰及び安田 結子は社外取締役である。
２ 監査役 中川 雅博、武石 惠美子及び中森 真紀子は社外監査役である。
３ 上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2026年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2026年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。
４ 当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職

氏名

担当

※社長執行役員

押 味 至 一

 副社長執行役員

桐 生 雅 文

※副社長執行役員

越 島 啓 介

海外担当

※副社長執行役員

風 間 優

土木管理本部長、安全担当

※副社長執行役員

石 川 洋

営業担当

※副社長執行役員

勝 見 剛

総務管理本部長、監査部・安全環境部管掌

 副社長執行役員

竹　川　勝　久

特定プロジェクト担当

 専務執行役員

福　田　孝　晴

研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室・知的財産部管掌

 専務執行役員

北 典　夫

建築設計本部長

 専務執行役員

利　穂　吉　彦

土木管理本部副本部長、ＧＩ基金ＣＵＣＯ・Ａ4ＣＳＥＬ担当

 専務執行役員

市　橋　克　典

開発事業本部長 兼 秘書室長

 専務執行役員

島　居 潤

営業本部長

 専務執行役員

茅　野 毅

建築管理本部長、安全担当(建築)

 専務執行役員

吉　岡　伸　明

東京建築支店長

 専務執行役員

山　田　安　彦

建築管理本部副本部長 兼 東京建築支店副支店長

 専務執行役員

小　森　浩　之

関西支店長

 専務執行役員

森　口　敏　美

土木管理本部副本部長 兼 海外土木事業部長、再生エネルギー部管掌

※常務執行役員

熊　野 隆

財務本部長

 常務執行役員

高　林　宏　隆

海外事業本部長

 常務執行役員

大　石　修　一

カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長

 常務執行役員

吉　弘　英　光

東京土木支店長

 常務執行役員

一方井　孝　治

エンジニアリング事業本部長

役職

氏名

担当

 常務執行役員

芦　田　徹　也

土木管理本部副本部長

 常務執行役員

吉　美　宗　久

営業本部副本部長

 常務執行役員

藤　村 正

建築設計本部副本部長

 常務執行役員

尾　崎　美　伸

四国支店長

 常務執行役員

常　岡　次　郎

中国支店長

 常務執行役員

野　村　祥　一

関東支店長

 常務執行役員

一 木 浩 人

環境本部長

 常務執行役員

木 村 淳 二

北陸支店長

 常務執行役員

秋 田 大次郎

中部支店長

 常務執行役員

堀 内 大 輔

建築管理本部副本部長 兼 建築企画部長

 常務執行役員

村 尾 光 弘

土木管理本部技師長

 常務執行役員

黒 川 純一良

土木管理本部技師長

 常務執行役員

塚 本 正 彰

原子力部長

 執行役員

黒 川 泰 嗣

建築設計本部副本部長

 執行役員

平 岡 雅 哉

建築設計本部副本部長

 執行役員

太皷地 敏 夫

土木管理本部土木企画部長

 執行役員

千 田 幸 央

東京建築支店副支店長

 執行役員

西 澤 直 志

人事部長、ＩＴソリューション部・総合事務センター管掌

 執行役員

多 田 幸 夫

土木設計本部長

 執行役員

成 実 経 夫

営業本部副本部長

 執行役員

斉 藤 栄 一

東京建築支店副支店長

 執行役員

奥 村 一 正

北海道支店長

 執行役員

岸 裕　和

営業本部副本部長

 執行役員

田　中　啓　之

土木管理本部プロジェクト推進統括部長

 執行役員

奥　本 現

土木管理本部土木工務部長、安全担当(土木)

 執行役員

横　井　隆　幸

東北支店長

 執行役員

澤 宏　明

カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長

 執行役員

岡 田 広 行

東京建築支店副支店長

 執行役員

高 橋 佳 之

東京建築支店八重洲二丁目中地区再開発事業新築工事事務所長

 執行役員

河 原 慎　治

関西支店副支店長

 執行役員

松 田 雅 人

横浜支店長

 執行役員

船 迫 俊 雄

メカトロニクス・ソリューション部長

 執行役員

田 川 勝 明

九州支店長

 執行役員

栗 野 治 彦

技術研究所長

 執行役員

阿 部 祥 晴

グループ事業推進部長、広報室管掌

 執行役員

金 綱 伸 一

経営企画部長

b　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の役員の状況及び任期は、以下のとおりとなる。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性11名 女性3名 （役員のうち女性の比率21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

押 味 至 一

1949年２月21日生

1974年４月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年６月

当社執行役員、横浜支店長

2008年４月

当社常務執行役員

2009年４月

当社建築管理本部長

2010年４月

当社専務執行役員

2013年４月

当社関西支店長

2015年４月

当社副社長執行役員

同 年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長

2026年１月

当社代表取締役会長兼社長兼社長執行役員

同 年６月

当社代表取締役会長(現任)

2026年
６月から
１年

86

代表取締役社長
社長執行役員

桐 生 雅 文

1961年11月21日生

1984年４月

当社入社

2009年１月

当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長

2015年２月

当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長

2018年２月

当社東京建築支店建築部長

2021年４月

当社執行役員、東京建築支店副支店長

2024年４月

当社常務執行役員、横浜支店長

2026年４月

当社副社長執行役員

同 年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2026年
６月から
１年

18

代表取締役
副社長執行役員
海外担当

越 島 啓 介

1956年１月４日生

1978年４月

当社入社

2005年６月

カジマ ユー エス エー インコーポレー
テッド取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年７月

当社海外事業本部長

2012年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員

2018年４月

当社副社長執

２ 【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。
松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。
1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。

1930年３月

株式会社鹿島組を設立

1940年２月

大阪支店開設

1941年２月

札幌支店開設

1945年11月

名古屋支店開設

1946年１月

九州支店開設

1947年３月

仙台支店、広島支店、横浜支店開設

1947年12月

社名を鹿島建設株式会社と改称

1948年６月

四国支店開設

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。

1950年４月

大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受

1958年６月

株式会社鹿島製作所を吸収合併

1961年10月

当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場

1962年10月

当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場

1964年11月

丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受

1968年７月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)

1971年１月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1971年７月

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。

1972年７月

建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。

1973年11月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)

1977年12月

北陸支店開設

1984年１月

鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立

1985年12月

鹿島建物総合管理株式会社(現連結子会社)を設立

1986年11月

カジマ ユー エス エー インコーポレーテッド(現連結子会社)を設立

1987年９月

カジマ ヨーロッパ ビー ヴイ(2019年９月清算結了)を設立

1987年12月

仙台支店を東北支店に改称

1988年４月

カジマ オーバーシーズ アジア ピー ティー イー リミテッド(現カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッド・連結子会社)を設立

1988年10月

関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)

1995年３月

大阪支店を関西支店に組織変更

2005年６月

東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設

2007年７月

本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)

2008年４月

札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称

2008年７月

カジマ ヨーロッパ リミテッド(現連結子会社)を設立

2010年３月

鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年12月

海外支店を海外土木支店に改称

2015年２月

カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッド(現連結子会社)を設立

2017年４月

海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

2022年４月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

2022年８月

イートンリアルエステート株式会社(現連結子会社)を設立