How does Obayashi make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

（国内建築事業）

　当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。
　また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。

（海外建築事業）

　当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

（国内土木事業）

　当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。

（海外土木事業）

　当社及び現地法人であるＭＷＨ、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

（不動産事業）

　当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズＵＫ等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。

（その他）

　子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社８社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。
　子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社４社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。
　また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境

当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。

②　対処すべき課題

ア　当社及び当社社員に対する労働安全衛生法違反による略式命令について

当社が代表者を務める共同企業体で施工中の「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(東工区)ほか」において、2024年10月４日に発生した労働災害に関し、当社社員が所轄の労働基準監督署に事実と異なる説明を行っていたことについて、当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。

本事案により、株主をはじめ関係者に多大な迷惑と心配をかけたことについて、深くお詫びするものである。

当社としては、今回の事案の発生を極めて重大かつ深刻なものと受け止め、労働基準監督署の調査に全面的に協力してきた。また、事案の発覚後、直ちに全社員向けに注意喚起を行うなど、再発防止に向けた取組みを講じている。

当社グループでは、引き続き、社員への法令遵守に関する指導の徹底を図っていく。

イ　地政学的情勢の不安定化による影響及び対応について

当社グループの主要事業である建設事業においては、地政学的情勢、とりわけ中東情勢の不安定化が、建設資材価格の上昇や調達環境の変化といった供給面や世界経済の不透明感の高まりを背景とした設備投資の抑制等による建設需要の減退等の需要面において、事業環境に影響を及ぼすリスクが高まっている。

当社グループは、これらのリスクへの対応策として、地政学的情勢や市場動向を適時的確に把握するとともに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価管理の徹底、複数のサプライヤーとの関係構築や代替資材の探索に加え、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者とのリスクコミュニケーションの強化等を通じて、リスクの分散や影響の最小化に取り組んでいく。

また、その他の事業においても、それぞれの事業特性に応じたリスクの抽出と適切な対応により、当社グループの業績への影響を極力回避するよう努めていく。

ウ　大林グループ中期経営計画2022及びその追補に基づく具体的な取組事例

当社グループは、2022年３月に公表した中期経営計画2022及び2024年５月に公表したその追補に基づき、「建設事業の基盤の強化と深化」、「技術とビジネスのイノベーション」及び「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の３つの基本戦略を実行し、「事業基盤の強化と変革の実践」に取り組んでいる。

これら３つの基本戦略について、当社グループにおける具体的な取組事例は次に記載のとおりである。

中期経営計画2022の基本戦略

事業基盤の強化と変革の実践

基本戦略①建設事業の基盤の強化と深化

人材確保と育成、サプライチェーンの維持・強化・拡大

近年、国内の建設業では、就業者の高齢化や若年入職者の減少等を背景に、技能労働者不足の問題に直面している。当社では、協力会社の皆様と共に持続的に発展し続ける強固なサプライチェーンの構築を目指し、以下の取組みを行っている。

建設現場における就労環境の改善

・熱中症対策として、施工済みのダクトを活用した仮設空調システム「建設現場"涼人®"プロジェクト」による本設の空調稼働前の屋内作業環境の改善や、酷暑期間における涼しい時間帯への作業集中を目的とした建設現場における作業コアタイム変更の取組みを開始

・作業員休憩所の環境改善の施策として、男女別専用シャワー室の設置等を含む休憩所の標準仕様のレベルアップや、発注者・当社社員・技能労働者が集う交流スペースの設置推進

技能労働者の採用支援・育成、技能伝承の促進

・大林組林友会（※）と共同し、高校生や専門学校生を対象とした現場見学会等のほか、鉄筋・型枠の組立てや左 官等の様々な工種の作業を体験できる「けんせつ職業体験フェスタ」を開催

・2014年に大林組林友会教育訓練校を開校し、とび・鉄筋・型枠の３コースで当社及び調達先の社員による指導を通じて施工や安全管理、ＣＡＤ・ＢＩＭなどの知識・技能の習得を促進

・若年技能労働者が目指すべき理想的な職長である認定基幹職長（2025年度までの累計認定者数5,157人）や、認定優良クレーンオペレーター（同340人）に対し、手当を支給

適正な労務費確保と支払条件の見直し

・国の方針に沿った適正な契約金額設定及び法定福利費を含む賃金支払を取引先へ要請

・2026年４月以降の新規契約で、全協力会社への支払方法を現金払に統一

発注者・当社社員・技能労働者の

交流の場となる作業員休憩所

けんせつ職業体験フェスタでの

塗装体験

大林組林友会教育訓練校での

仮設足場組立訓練

※　当社事業への寄与・協力や協力会社の相互研鑽と交流を目的とし、全国約1,200社が加盟する協力会社団体（1906年発足）

基本戦略②技術とビジネスのイノベーション

革新的な建設生産システムの構築　－ロボティクスコンストラクションの取組み－

国内の建設業においては、技能労働者の不足が進行する中、作業の安全確保や生産性の維持・向上が重要な経営課題となっている。

当社は、サプライチェーンの維持・強化・拡大に加え、デジタル技術とロボティクス技術等のイノベーションによる革新的な建設生産システム「ロボティクスコンストラクション」の構築に取り組んでいる。ロボティクスコンストラクションは「作業の機械化」、「機械操作の省人化」及び「建設プロセスのデジタル化」という３つの要素が融合して実現される。

当社グループは、ロボティクスコンストラクションを通じて建設プロセスの変革を推進し、生産性の向上を図ることで、担い手不足をはじめとする社会課題の解決に取り組むとともに、安全で働きがいのあるウェルビーイングな職場環境を実現し、「地球・社会・人」と当社グループのサステナビリティを同時に追求する。

作業の機械化

建設現場において、これまで人が行ってきた危険作業や単純作業、苦渋作業を機械に置き換える。人は高度な技術を必要とする作業や、より創造性の高い業務に専念することにより、安全性と生産性の向上に加え、働きがいのある職場づくりを実現し、建設業の新たな魅力を創出する。

リアルハプティクス®（※１）を応用し、

切羽直下での火薬装填作業を無人化

機械操作の省人化（遠隔、自動・自律化）

クレーンや重機を含む機械の遠隔操作と自動・自律化による無人化を実現し、省人化やコスト削減を図るとともに、重機災害の低減や働く人のウェルビーイングを実現する。

さらに、熟練オペレーターの操作をデータ化し、操縦支援や作業の自動・自律化に活用することで、技能の伝承と多様な人材の参画を促進する。

ORCISM®（※２）によるデジタルツインを

活用したクレーンの遠隔・自動運転

建設プロセスのデジタル化

建設現場の人・物・作業の情報をデータ化し、現実の建設現場とそれを再現したデジタル空間を構築する。設計から施工計画、施工管理、完成後の維持管理を含めて一気通貫で活用し、施工の安全や品質、生産性の管理まで多岐にわたる業務を効率化する。

GEN-VIR®（※３）を用いたシミュレーション

によるリスクの見える化

※１　現実の物体や周辺環境との接触情報を双方向で伝送し、力触覚を再現する技術

※２　「危険作業を未然に防止するクレーン」の実現を目指し、操縦時の安全支援機能、遠隔・自動運転機能及び施工計画・運転シミュレーション機能等を、デジタルツイン技術を活用して統合的に管理制御するシステム

※３　当社とトヨタ自動車㈱未来創生センターが共同開発している、現場作業員の疲労負担軽減や生産性向上、リスク把握を目的とした、３ＤＣＧを用いた作業シミュレーション技術（GEN-VIR®はトヨタ自動車㈱の登録商標）

基本戦略③持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充

国内建設を中核とし、グローバルに多様な事業を展開するポートフォリオ　－米国の建設会社「GCON社」のＭ＆Ａ－

当社グループは、中期経営計画2022において、持続的成長の方向を「国内建設事業を中核とし、それ以外の事業が国内建設と同等以上の業績を創出する」と定め、そのためのグループ事業体制の将来的な構築を目指している。

海外建設事業では、北米、東南アジア、オセアニアなどにおいて、各国・地域に根差したグループ会社を中心に建築・土木事業を展開している。半世紀以上にわたり各国で培ってきた事業基盤を活用し、国内外のグループ各社が技術・人材等の強みを相互に活用することで、グローバル市場における新たな収益機会の獲得に取り組んでいる。

北米においては、主にＭ＆Ａを活用して事業領域の拡大を図るビジネスモデルを採用している。これまで当社主導で進めてきたＭ＆Ａは、北米事業の全体最適を踏まえつつ、現地に所在するグループ会社が自社の成長戦略に基づいて主体的に取り組む段階へと移行している。

その一例として、当社は、2025年12月、米国で建設事業を行うグループ会社であるウェブコー社を通じて、米国の建設会社「GCON, LLC」及びそのグループ会社２社（以下、３社を総称して「GCON社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。

米国では、ＡＩの普及による需要拡大を背景に、データセンターや半導体製造施設といった高度な環境管理が要求される施設に係る建設市場が急速に拡大するとともに、今後も成長が見込まれており、特にアリゾナ州をはじめとする南西部地域では旺盛な投資が行われている。

GCON社は、同州をはじめとする米国10州において、半導体製造施設の改修工事や、コロケーター向けデータセンター（※）の建設等の事業を展開しており、同分野において豊富な施工実績と実務経験を有する設備工事の専門人材を多数擁している。

カリフォルニア州において住宅、病院及び教育施設等の豊富な施工実績を有するウェブコー社が、GCON社のＭ＆Ａを通じて、高度な環境管理の仕組みを備えた重要施設に係る建設分野への本格参入とアリゾナ州等への事業拡大を図る。これにより当社グループの北米事業における成長戦略実現を目指していく。

GCON社がアリゾナ州で施工するデータセンター

※　複数のユーザーがスペースを共有し、サーバーやネットワーク機器等を設置するデータセンター

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 事業に対する法的規制に関するリスク

　建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の当社の事業に対する法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、これに伴う対応費用等が事業収支に反映され、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて、これら法令等に対する違反が発生した場合には、刑事、行政等の処分を受け、営業活動の制約や信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、各事業部門や法務部等において、事業活動に影響を及ぼす法的規制の制定改廃動向を予め把握し、社内教育や研修等により周知し適正な事業活動の推進に繋げるとともに、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。

(2) 建設市場の動向に関するリスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、国内外の景気後退等により建設市場が著しく縮小した場合、工事受注量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な市場動向を見越した要員計画の立案に加え、営業力、調達力の更なる強化、次世代生産システムの技術開発による生産性向上や施工能力の拡大に取り組んでいる。さらに、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化に取り組むとともに、強固な財務体質の構築に取り組んでいる。

(3) 施工物等の重大な品質不具合や事故の発生リスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、設計、施工などの各面で重大な品質不具合があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、多額の補償等の費用が発生することなどにより当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、品質マネジメントシステムの国際認証であるＩＳＯ９００１を取得・維持して厳格な品質マネジメント体制を構築している。また、安全管理の専任部門である安全本部を設置し、同本部において労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築している。さらに、建設工事保険、賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(4) 取引先の信用リスク

　発注者、協力会社、共同施工会社及びその他取引先の信用不安などが顕在化した場合、資金の回収不能や事業遅延を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、取引前・取引中の与信確認を徹底するとともに、主要事業である建設事業においては、出来高に応じた工事代金の受領・支払などの取引条件確保に取り組んでいる。

(5) 労務単価及び建設資材価格の変動並びに調達難に関するリスク

　当社グループの主要事業である建設事業において、労務単価の高騰や技能労働者の不足が生じた場合や、地政学的情勢、経済制裁措置によるサプライチェーンの混乱や分断、物価上昇や為替変動等による建設資材の急激な価格高騰や調達難が生じた場合、工事原価の上昇による利益率の低下や工期遅延による損害賠償のおそれなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、協力会社の施工余力の把握等に基づいて当社グループの将来の施工キャパシティを常に把握し、これに応じた受注水準の維持に努めているほか、国内工事に関して海外調達を行う場合は、必要に応じて為替予約取引を行い、リスクヘッジを図っている。また、地域ごとに協力会社の互助組織である「林友会」を組織するなど、安定的なサプライチェーンの構築に取り組むとともに、省人化に向けた自動化技術・機械の開発等を進めている。

　さらに、早期購買や将来予測を含めた正確な原価把握を徹底し、適切な見積原価を算出することとしており、加えて、複数のサプライヤーとの関係構築や代替品の探索等を検討するとともに、顧客との契約に基づく適切な価格転嫁に関する協議及び社内外の関係者との懸念事項の洗い出しや対応策の検討等のリスクコミュニケーションを強化し、リスクの分散や最小化に取り組んでいる。

(6) 保有資産等の価値の低下に関するリスク

 当社グループが保有する販売用不動産、賃貸等不動産などの事業用不動産、投資有価証券等の時価が著しく低下した場合や、企業買収において事業環境の変化等により期待した成果が得られず、当該買収で発生したのれんの価値が著しく低下した場合、評価損や減損損失の計上等により当社グループの業績及び財務基盤に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、事業用不動産等の資産取得や企業買収等の個別投資においては決裁・審査基準を設けて投資委員会等による事前の審査を厳格に行うこととしている。投資後についても、投資先の運営・経営状況や価値を定期的に確認することとしている。

(7) 長期にわたる事業のリスク

　事業期間が長期にわたるＰＰＰ事業や再生可能エネルギー事業等において、その期間中に事業環境に著しい変化が生じた場合や業務遂行上重大な事故等が発生した場合、当該事業の収支悪化や対応費用の損失計上などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、事前の取り組みにあたっては上記(6)と同様、財務基盤とのバランスを勘案した中長期の投資計画の立案及び個別投資の厳格審査を行うとともに、事業スキームに応じた事業パートナーや業務委託先との適切なリスク分担、保険付保等によるリスクヘッジを行っている。また、事業開始後においては、投資委員会や関連部門等による運営状況のモニタリングを随時行っており、収支状況によっては事業撤退を行い、損失の拡大を防止することとしている。

(8) 海外事業におけるリスク

　当社グループは主にアジア、米国等において事業展開を行っているが、それら進出国におけるテロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの急激な変動、法制度の変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、比較的政情の安定した国・地域で事業展開するとともに、アジア支店及び北米支店（それぞれシンガポール及び米国に設置）において、所管地域の適時的確な情勢の把握及びそれに応じた即時の対応に努めることとしている。また、為替リスクに関しては、原則として現地通貨で請負代金を受領し、現地通貨で下請負代金を支払うことで、売り上げと原価の通貨を一致させている。

(9) サイバーセキュリティ及び情報管理に関するリスク

 外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績及び企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、セキュリティインシデントに対しては、被害を最小化するための早期検知と迅速な対応を行う専門チームを設置するとともに、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新など、リスクの変化に応じた技術的対策を継続的に実施している。また、「個人情報保護規程」や「情報セキュリティポリシー」、「大林グループ知的財産マネジメント方針」等を制定し情報管理体制を確立するとともに、従業員に対して教育・啓発を継続的に実施することで、不正防止やリテラシー向上を図っている。

(10)大規模自然災害・感染症に関するリスク

 地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染力の強い感染症の流行が発生した場合、施工中の工事への被害や本社・本支店機能の麻痺等により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

 当社グループは当該リスクへの対応策として、リスク種別ごとにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、教育・訓練を継続して実施するとともに、定期的にＢＣＰの見直しを行い、有事の際の備えとしている。

 大規模自然災害ＢＣＰにおいては、発災時に速やかに従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するとともに、復旧要員や対応拠点、物資及び物流ルートの確保などを行い、現場の復旧だけでなく、顧客事業施設やインフラ・地域社会の復旧、復興支援に迅速に取り組める体制を構築している。

 感染症ＢＣＰにおいては、感染症の特性に応じて従業員等の安全の確保及び事業継続のために必要な対応施策を決定・実施することを基本方針とし、情報の収集や意思決定のために必要な組織体制等を予め定め、事業への影響を低減することとしている。

 なお、当社グループは大規模自然災害や感染症の流行等により一定期間、事業活動に重大な影響が生じた場合においても、企業継続に必要な財務基盤を確保している。

(11)気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、炭素税の導入等による脱炭素政策及び法規制強化がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、物理的リスクとして、夏季の気温が上昇した場合や自然災害が激甚化した場合、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、2019年６月に改訂した「Obayashi Sustainability Vision 2050」において、2040～2050年の目標の一つとして「脱炭素」を掲げ、ＣＯ２排出量の削減など「環境に配慮した社会の形成」をＥＳＧ重要課題に設定し、当社グループ及びサプライチェーン全体で環境負荷低減への取り組みを進めている。また、2020年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動関連のリスク・機会を特定・評価しシナリオ分析を実施するとともに、分析結果に基づいた対応策を進めている。

　なお、大規模自然災害に関するリスク及びその対応策については上記(10)に記載のとおりである。

(12)従業員の長時間労働に関するリスク

　時間外労働の上限規制をはじめ、労働関係法令の遵守が一層求められる中、長時間労働に起因する職場環境の悪化は、従業員の健康や安全に重大な影響を及ぼし、生産性やエンゲージメントの低下を通じて人的資本の価値低下を招くほか、中長期的な人材の確保・定着にも影響を及ぼすおそれがある。また、人員、工期・納期等に関する制約や取引慣行もしくは外部要因等の制約により長時間労働が発生するリスクへの対応が不十分な場合には、プロジェクトの進捗管理やコストに悪影響を及ぼすとともに、行政指導や罰則の適用等により社会的信用が低下することにより、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、労働時間の適正管理を徹底し、長時間労働の兆候を早期に把握するとともに、組織全体での業務の平準化を促進している。加えて、慣例的な業務の進め方の見直しやＩＣＴツールの活用による業務効率化を図るほか、建設事業においては適正な要員配置及び施工体制の構築、適正工期を前提とした受注活動に取り組んでいる。さらに、柔軟な働き方の推進や休暇取得の促進等を通じて、従業員の健康確保と働きやすい職場環境の整備を進め、リスクの低減に努めている。

(13)サプライチェーンにおける人権問題に関するリスク

　当社グループ及び当社グループのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、社会的な信用の失墜等により、当社グループの企業評価や業績に影響を及ぼす可能性がある。

　当社グループは当該リスクへの対応策として、「大林グループ人権方針」を制定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的な人権規範に基づき人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施している。

　また、「大林グループＣＳＲ調達方針」及び「大林グループＣＳＲ調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体でＣＳＲ調達の実施を促進している。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期（年）

所有株式数（株）

取締役会長

兼 取締役会議長

大　林　剛　郎

1954年６月９日生

1977年４月

当社入社

1983年６月

当社取締役

1985年６月

当社常務取締役

1987年６月

当社専務取締役

1989年６月

当社代表取締役副社長

1997年６月

当社代表取締役副会長

2003年６月

当社代表取締役会長

2007年６月

当社取締役

2009年６月

当社代表取締役会長

2023年４月

当社取締役会長 兼 取締役会議長（現任）

１

(※１)

16,944,095

代表取締役

社長 兼 ＣＥＯ

佐　藤　俊　美

1960年４月６日生

1985年４月

当社入社

2011年１月

当社海外支店北米統括事務所副所長

2013年４月

当社本社財務部長

2015年５月

当社本社経営企画室長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2023年４月

当社副社長執行役員

2024年４月

当社代表取締役

2025年４月

当社代表取締役　社長 兼 ＣＥＯ（現任）

１

(※１)

21,000

代表取締役

副社長執行役員

佐々木　嘉　仁

1959年８月25日生

1984年４月

当社入社

2017年４月

当社執行役員

2018年３月

当社大阪本店土木事業部長

2021年４月

当社四国支店長

2022年４月

当社常務執行役員

2023年４月

当社土木本部長（現任）

2024年４月

当社専務執行役員　安全本部副本部長

2025年４月

当社副社長執行役員（現任）

2025年６月

当社代表取締役（現任）

　担当：土木全般・土木本部長

１

(※１)

10,700

取締役

副会長

笹　川 淳

1958年４月１日生

1980年４月

当社入社

2015年４月

当社執行役員

2018年３月

当社常務執行役員　大阪本店建築事業部長

2019年４月

当社専務執行役員

2021年１月

当社営業総本部長

2021年４月

当社副社長執行役員　東京本店長

2021年６月

当社取締役

2023年４月

当社代表取締役

2026年４月

当社取締役　副会長（現任）

１

(※１)

6,737

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期（年）

所有株式数（株）

取締役

折　井　雅　子

1960年10月10日生

1983年４月

サントリー㈱入社

2012年４月

サントリーホールディングス㈱執行役員

2016年４月

サントリーウエルネス㈱専務取締役

2019年４月

サントリーホールディングス㈱顧問

公益財団法人サントリー芸術財団　サントリーホール総支配人

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年５月

東宝㈱社外取締役　監査等委員（現任）

2025年４月

公益財団法人サントリー芸術財団　シニアアドバイザー

１

(※１)

0

取締役

加　藤　広　之

1956年４月28日生

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2020年７月

同社アドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）

１

(※１)

0

取締役

黒　田　由貴子

1963年９月24日生

1986年４月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社

1991年１月

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　代表取締役

2010年６月

アステラス製薬㈱社外監査役

2011年３月

㈱シーエーシー（現 ㈱CAC Holdings）社外取締役

2012年４月

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　取締役・ファウンダー

2013年６月

丸紅㈱社外取締役

2015年６月

三井化学㈱社外取締役

2018年６月

㈱セブン銀行　社外取締役

テルモ㈱社外取締役

2022年６月

当社社外取締役（現任）

2022年８月

日本オラクル㈱社外取締役（現任）

2024年３月

㈱ピープルフォーカス・コンサルティング　顧問・ファウンダー（現任）

2025年４月

積水ハウス㈱社外取締役（現任）

2025年６月

参天製薬㈱社外取締役（現任）

１

(※１)

100

取締役

注　連　浩　行

1952年２月10日生

1975年４月

ユニチカ㈱入社

2003年４月

同社執行役員

2005年４月

同社常務執行役員

2008年６月

同社取締役上席執行役員

2012年７月

同社取締役常務執行役員

2014年６月

同社代表取締役社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役会長

2022年６月

㈱ダイヘン　社外監査役（現任、2026年６月24日退任予定）

2023年６月

ユニチカ㈱相談役

2024年６月

当社社外取締役（現任）

１

(※１)

200

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期（年）

所有株式数（株）

取締役

池　川　喜　洋

1960年７月２日生

1983年４月

三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社

2005年４月

ＭＣＣ ＰＴＡ インディア社　取締役社長

2014年４月

三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）執行役員

2015年12月

㈱三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカルグループ㈱）執行役員

2018年４月

同社執行役常務

2019年４月

同社執行役常務 兼 三菱ケミカル㈱取締役

2021年４月

㈱三菱ケミカルホールディングス　代表執行役 兼 執行役常務

2022年４月

同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント 兼 三菱ケミカル㈱代表取締役

2023年６月

三菱ケミカル㈱エグゼクティブコンサルタント

2024年６月

東洋製罐グループホールディングス㈱社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

１

(※１)

700

常勤監査役

岡　野　英一郎

1957年12月３日生

1982年４月

当社入社

2019年４月

当社建築本部ｉＰＤセンター所長

2020年４月

当社執行役員　デジタル推進室長

2022年２月

当社ＤＸ本部長

2022年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

４

(※２)

8,800

常勤監査役

渡　邊 勲

1959年11月１日生

1982年４月

当社入社

2008年12月

当社東北支店総務部長

2011年１月

当社ＣＳＲ室広報部長

2013年４月

当社ＣＳＲ室長

2015年５月

当社秘書室長

2020年４月

当社関東支店副支店長

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

４

(※３)

3,000

監査役

山　口　悦　弘

1955年10月23日生

1980年４月

建設省入省

1991年４月

外務省欧州共同体ＥＣ日本政府代表部　一等書記官

2002年７月

国土交通省都市・地域整備局　特別地域振興課長

2004年４月

内閣府沖縄振興局　振興第一課長

2005年４月

同局参事官（振興第一担当）

2006年７月

首都高速道路㈱事業開発部長

2009年７月

一般財団法人建設経済研究所　研究理事

2012年８月

国土交通省国土交通政策研究所長

2013年５月

一般社団法人海外建設協会　専務理事

2019年11月

同協会　副会長 専務理事

2022年６月

同協会顧問

当社社外監査役（現任）

４

(※３)

100

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任　期（年）

所有株式数（株）

監査役

水　谷　英　滋

1957年８月29日生

1981年10月

新和監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

1985年３月

公認会計士登録

2003年５月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）パートナー

2010年９月

有限責任あずさ監査法人　理事

2011年４月

同監査法人　上級審査会会長

2014年４月

同監査法人　品質管理本部長

2021年６月

同監査法人退職

㈱Ｊ－オイルミルズ　社外監査役

2021年７月

公認会計士水谷英滋事務所　所長（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2026年３月

シンバイオ製薬㈱社外取締役　監査等委員（現任）

４

(※３)

500

監査役

桒　山　信　也

1954年６月22日生

1977年４月

 通商産業省入省

2000年１月

 同省通商政策局経済協力部経済協力課長

2001年１月

 経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済

 協力課長

2002年７月

 同省大臣官房秘書課長

2004年８月

 同省大臣官房審議官（貿易経済協力局担

 当）

2005年９月

 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補

 付）

2008年７月

 経済産業省地域経済産業審議官

2009年７月

 同省退官

2009年８月

 綜合警備保障㈱執行役員

2010年４月

 同社常務執行役員

2011年６月

 同社取締役常務執行役員

2014年４月

 ALSOK常駐警備㈱代表取締役社長

2016年４月

 綜合警備保障㈱参与

2016年６月

 一般財団法人海外産業人材育成協会理事長

2023年６月

 当社社外監査役（現任）

４

(※４)

2,700

計

16,998,632

（注）１　取締役折井雅子、取締役加藤広之、取締役黒田由貴子、取締役注連浩行及び取締役池川喜洋は、社外取締役である。

２　監査役山口悦弘、監査役水谷英滋及び監査役桒山信也は、社外監査役である。

３　※１は2025年６月26日開催の第121回定時株主総会にて、※２は2024年６月27日開催の第120回定時株主総会にて、※３は2022年６月23日開催の第118回定時株主総会にて、※４は2023年６月28日開催の第119回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の任期である。

４　取締役黒田由貴子の戸籍上の氏名は、松本由貴子である。

５　執行役員は次のとおりである。

　（※印は取締役兼務者である。）

役職名

氏　名

担　当

社長 兼 ＣＥＯ※

佐　藤　俊　美

副社長執行役員

川　上　宏　伸

技術本部長 兼 ビジネスイノベーション推進室担当

副社長執行役員※

佐々木　嘉　仁

土木全般・土木本部長

副社長執行役員

森　田　康　夫

安全・建築全般・建築本部長 兼 環境経営統括室担当

副社長執行役員

矢　野 基

東京本店長

専務執行役員

後　藤　和　幸

建築本部副本部長（建築設備担当）

専務執行役員

安　藤　賢　一

カーボンニュートラル全般・原子力本部長

専務執行役員

枝　常 茂

調達本部長 兼 土木本部副本部長 兼 建築本部副本部長

専務執行役員

貞　利　光　昭

営業総本部長

専務執行役員

竹　中　秀　文

大阪本店長 兼 大阪本店建築事業部長

常務執行役員

嘉　藤　洋　光

北米支店長

常務執行役員

髙　橋 太

営業総本部副本部長

常務執行役員

鬼　頭　俊　郎

広島支店長

常務執行役員

紅　林　徹　也

ＤＸ本部長

常務執行役員

佐　藤　公　彦

開発事業本部長

常務執行役員

新　田　浩二郎

大阪本店夢洲開発推進本部長

常務執行役員

吉　﨑 収

土木本部副本部長

常務執行役員

北　岡　隆　司

安全本部長

常務執行役員

三　井　和　俊

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）

常務執行役員

杉　山　和　久

東京本店土木事業部長

常務執行役員

鈴　木　淑　雄

大林ファシリティーズ㈱代表取締役社長

常務執行役員

富　岡　孝　行

グローバル経営戦略室・コーポレート・コミュニケーション室・秘書室・総務部担当 兼 グローバル経営戦略室長

常務執行役員

古　瀨　耕　司

ハラスメント対策室・法務部・人事部・財務部・経理部担当 兼 東京本店統括部長（生産事務担当）

常務執行役員

秋　山　隆　之

名古屋支店長

常務執行役員

大　西　康　之

大阪本店土木事業部長 兼 大阪本店夢洲開発推進本部副本部長

常務執行役員

鈴　木　直　行

東北支店長

常務執行役員

中　村 純

設計本部長

常務執行役員

鼻　戸　勝　紀

東京本店建築事業部長

常務執行役員

Lee Aik Seng

(リー・アイクセン)

アジア支店長 兼 大林シンガポールＣＥＯ

常務執行役員

近　藤 宏

東京本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 東京本店Ｍ計画総合工事事務所総括所長 兼 東京本店品川駅北周辺地区総合工事事務所総括所長

執行役員

竹　内 淳

エンジニアリング本部長

執行役員

山　中　司　信

営業総本部副本部長

執行役員

小野島 一

技術本部技術研究所長 兼 技術本部副本部長

執行役員

柳　川　隆　一

京都支店長

執行役員

奥　脇　郁　夫

土木本部副本部長

執行役員

伊　藤 剛

営業総本部副本部長

執行役員

井　上　昭　生

ロボティクス生産本部長

執行役員

今　川　卓　志

横浜支店長

執行役員

岡　村　憲　治

四国支店長

執行役員

西　川　真　次

大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）

執行役員

矢　納　正　人

関東支店長

執行役員

安　部 浩

北陸支店長

執行役員

浦　川　真　哉

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）

執行役員

武　内　郁　夫

大阪本店建築事業部副事業部長（建築設備担当） 兼 営業総本部副本部長

執行役員

山　浦　克　仁

東京本店土木事業部副事業部長

執行役員

亀　田　綾　子

グリーンエネルギー本部長

執行役員

新　居 努

設計本部副本部長

執行役員

安　藤 剛

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）

執行役員

浦　田　充　啓

神戸支店長

執行役員

木　村　隆　之

札幌支店長

執行役員

堺 雄一郎

北米支店副支店長

執行役員

佐　野　剛　志

技術本部副本部長 兼 技術本部本部長室長

執行役員

高　木　昌　紀

大阪本店建築事業部副事業部長（生産担当） 兼 大阪本店夢洲総合工事事務所総括所長

執行役員

西　上　裕　之

土木本部副本部長 兼 土木本部本部長室長

執行役員

Pornchai

Sittiyakorn

(ポーンチャイ・

シティヤコーン)

タイ大林社長

執行役員

足　立　邦　靖

土木本部副本部長 兼 営業総本部副本部長

執行役員

上　野　浩　二

東京本店土木事業部副事業部長

執行役員

窪　田　欣　弥

調達本部副本部長 兼 東京本店建築事業部副事業部長（調達担当）

執行役員

上　月　健　司

土木本部生産技術本部長

執行役員

里　中　禎　志

名古屋支店副支店長

執行役員

瀬　田　安　隆

大阪本店建築事業部副事業部長（営業担当）

執行役員

土　山　元　治

九州支店長

執行役員

中　川 淳

大林シンガポール社長 兼 ＣＯＯ

執行役員

西　脇　里　志

設計本部副本部長

執行役員

長谷川　靖　洋

東京本店建築事業部副事業部長（生産担当）

執行役員

山　口　洋　平

東京本店建築事業部副事業部長（営業担当）

②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

　当社は、独立性に関する基準を含む社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という）の選任基準を以下のとおり定めており、社外役員８名（社外取締役５名、社外監査役３名）を選任している。

＜社外役員候補者の選定要件＞

ア　当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見すること

２【沿革】

　1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。

　営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。

　また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりである。

1942年９月

広島支店を設置

1943年３月

内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに

社名変更、現・連結子会社）

1946年６月

仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）

1946年11月

1955年１月

札幌支店を設置

浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）

1958年１月

高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）

1958年12月

大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

1960年11月

東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）

1961年３月

1963年10月

福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）

東洋ビルサービス株式会社を設立

1965年７月

神戸支店を設置

1965年12月

東京都清瀬市に技術研究所を開設

1967年２月

東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）

1970年12月

東京支店を東京本社に改める。

1971年４月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1972年１月

ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）

1973年２月

大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1974年５月

タイ大林を設立（現・連結子会社）

1975年２月

金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）

1987年４月

福岡支店を九州支店に改称

1989年11月

1990年６月

株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）

台湾大林組を設立（現・連結子会社）

1990年11月

大林シンガポールを設立（現・連結子会社）

2002年７月

大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）

2003年７月

オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）

2005年７月

2006年６月

東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）

大林ベトナムを設立（現・連結子会社）

2008年４月

海外支店を設置

2010年４月

2011年３月

2011年６月

2012年４月

2012年７月

2014年10月

2017年９月

2017年９月

2019年３月

2019年４月

2020年４月

2020年６月

2022年４月

2023年２月

2023年11月

東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。

大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）

新星和不動産株式会社の全株式を取得

京都営業所を京都支店に改める。

株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）

大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）

大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止

大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）

海外支店を廃止

シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置

関東支店を設置

大林プロパティズＵＫを設立（現・連結子会社）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

株式会社サイプレス・スナダヤの株式を取得（現・連結子会社）

大林クリーンエナジーニュージーランドを設立（現・連結子会社）