How does Sumitomo Forestry make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。
事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材建材事業

事業内容

木材（原木・チップ・製材品・集成材等）・建材（合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等）の仕入・製造・加工・販売等

主な関係会社

㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd.

住宅事業

事業内容

戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、ＣＡＤ・敷地調査等

主な関係会社

住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱ＬｅＴｅｃｈ

建築・不動産事業

事業内容

海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等

主な関係会社

Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他６社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他３社) 、Crescent Communitiesグループ（Crescent Communities, LLC 他271社）、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他２社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他３社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ（SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社）

資源環境事業

事業内容

再生可能エネルギー事業、森林資源事業等

主な関係会社

紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd.

その他事業

事業内容

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等

主な関係会社

スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献』することを経営理念に掲げ、この理念のもと、企業価値の最大化をめざすことを経営の基本方針としております。
この実現のため、当社グループは、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、の５つを行動指針として、経営の効率化及び収益性の向上を重視した事業展開を行っております。
また、情報開示を積極化し経営の透明性を高めることで、経営品質の向上を図っております。

（２) 目標とする経営指標
当社グループは、「売上高」及び「経常利益」をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、経営の効率性を測る指標として「自己資本利益率（ROE）」、財務の安定性を測る指標として「自己資本比率」、「ネットD/Eレシオ」を重視しております。

（３) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、緩やかな持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、米国の外交・安全保障政策及び内政課題がもたらす景気への影響は不透明感が高まっており、引き続き留意する必要があります。わが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済・財政政策により緩やかな回復が続くと予想されるものの、米国の通商政策等の影響や、日中関係改善の遅れ等が景気の下振れリスクとなっております。

（長期ビジョン「Mission TREEING 2030」）
当社グループは、2022年２月、2050年の脱炭素社会実現を見据え、当社グループが目指すべき姿を具体的な事業構想として落とし込んだ、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。

当社グループは、長期ビジョンにおける目標を「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という３つの価値の実現に定め、それぞれの価値を高めることにより、また、これらのいずれも損なうことなく３つの価値を同時に満たす事業活動を推進してまいります。
また、事業方針として１.森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、２.グローバル展開の進化、３.変革と新たな価値創造への挑戦、４.成長に向けた事業基盤の改革を掲げ、これらの取組を通じ、社会の脱炭素化推進に貢献することで、2030年にはグループ全体で経常利益を3,500億円に伸長させることを目指しております。

当社グループの特長は、再生可能な自然資本である「木」を軸とした川上から川下までのバリューチェーンであるWOOD CYCLE（ウッドサイクル）を回す事業活動にあります。「森林」分野での「循環型森林ビジネスの加速」、「木材」分野における「ウッドチェンジの推進」、そして「建築」分野での「脱炭素設計のスタンダード化」の３つを柱として、森林経営から木材・建材の調達・製造、木造建築、木質バイオマス発電まで、脱炭素社会の実現につながるこれらの事業を展開していきます。３つの柱それぞれの定量目標は下表のとおりです。目標達成に向けた積極的な取組を進めることで、自らの事業成長とともに持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

なお、当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成への第１段階として、2022年２月に「将来の成長と脱炭素化への貢献に向けた基盤づくりの３年間」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase１」（2022年～2024年）を策定し、また、2025年２月には「飛躍的成長に向けた改革と具現化の３年」をテーマとする中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しております。

（事業部門別の今後の見通し）
当社グループは、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」の２年目となる第87期（2026年12月期）において、引き続き、目標達成に向けて以下のとおり各事業を推進してまいります。

木材建材事業におきましては、流通事業において、昨年８月に資本業務提携契約を締結したジオリーブグループ株式会社とのシナジー創出に向けた取組を加速させてまいります。製造事業においては、国内では、福島県いわき市で国産スギを中心とした製材工場が稼働することにより、国産材の利用促進に向けた循環型の資材供給システムである木材コンビナート事業を引き続き推進してまいります。また、海外では、昨年持分を取得した米国における製材工場の生産能力を強化し、木材の安定供給体制を構築するとともに、米国での戸建住宅事業やFITP事業等、当社グループ内の事業間シナジーを追求してまいります。

住宅事業におきましては、戸建注文住宅事業において、WEBやSNSを用いた受注活動を強化するとともに、当社オリジナル部材である「PRIME WOOD」等を採用した付加価値の高い住宅の販売促進に努めてまいります。また、当社の高い設計ノウハウを集約し、部材やデザインの標準化を推進する等、施工合理化と品質向上の両立を実現してまいります。賃貸住宅事業においては、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン　グランデ）」をはじめ、施工の効率化によるコストダウンや工期短縮を通じて、収益力向上に注力してまいります。分譲住宅事業においては、優良な事業用地の取得を強化してまいります。リフォーム事業においては、戸建リフォーム商品「Reforest」の提案により、独自の耐震・制振技術の価値をお客様に訴求するほか、受注拡大に対応した施工体制の整備に努めてまいります。

海外住宅事業*におきましては、米国の戸建住宅事業において、引き続き市場環境に対応した多様な商品戦略や効果的な販売施策を実行するほか、優良な土地の取得を進めてまいります。FITP事業においては、米国の戸建住宅事業及び集合住宅事業との連携強化により、施工の合理化や建築コスト削減等に取り組んでまいります。豪州での戸建住宅事業においては、現地子会社間におけるシナジーの創出や工期短縮等に向けた取組を推進してまいります。

不動産事業におきましては、2026年１月１日付で不動産事業本部を新設し、国内外の不動産開発事業と中大規模木造建築事業を一体的に推進する体制としました。米国における不動産開発事業においては、不確実な事業環境を踏まえ、物件売却のみならず安定収益源の拡充と資本効率の向上を推進してまいります。国内の中大規模木造建築事業においては、株式会社熊谷組や当社子会社であるコーナン建設株式会社との更なる協業強化を図る等、中大規模木造物件の受注拡大に努めてまいります。

なお、住宅・不動産投資リスクに関しては、販売用不動産の在庫状況の定期的な確認や保有不動産の市場価値の計測等、社内規程に基づくモニタリングを継続的に実施し、市況に応じた機動的な対応を可能とする体制整備に一層努めてまいります。

資源環境事業におきましては、再生可能エネルギー事業において、各発電所の安定稼働に引き続き取り組むとともに、木質燃料調達コストの低減に努めてまいります。また、森林資源事業においては、新たな販売先の開拓や木材の用途開発を進めることで、収益性の向上を目指してまいります。このほか、森林ファンド事業において、優良森林アセットの選別及び取得に取組み、安定した森林管理・運営に努めてまいります。

*2026年１月より、事業部門の名称を「建築・不動産事業」から「海外住宅事業」に変更しております。

（SDGs（持続可能な開発目標）達成及び持続可能な社会の実現への貢献）
当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030 ～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために〜」において、事業活動を通じて基盤となる「地球環境への価値」、そこから成り立つ「人と社会への価値」、「市場経済への価値」を社会に提供するため、９つの重要課題を特定しました。
中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、引き続き基本方針の一つに「事業とESGの更なる一体化」を掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しております。これらの達成を通じて、SDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上に努めてまいります。

①環境・気候変動への対応
気候変動問題に関しましては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を着実に進めてまいります。また、自然関連課題への取組についても、2023年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示を行う意向を表明するとともに、2025年２月には「Mission TREEING 2030 Phase３」におけるネイチャーポジティブ実現に向けた具体的な目標設定に向け、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。脱炭素に次ぐテーマとして、生物多様性、自然保全・回復に向けた取組を推進してまいります。

②人的資本及びDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進
当社グループは、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図るとともに、新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成に取り組んでおります。
人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の３つの柱を定め、強固な事業基盤を構築し、長期ビジョンの実現をめざしております。
DEI推進は、事業を発展させるための重要な要素の一つとして位置づけております。「住友林業グループDEI宣言」のもと、多様な能力や価値観を新たな挑戦や成長につなぐため、性別や国籍、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境をつくることで、DEIを推進しております。

当社グループは、以上の取組とともに、社会の変化を見据え、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの声に耳を傾けながら、コーポレート・ガバナンスを充実させ、環境共生、お客様満足の向上、人権・多様性尊重、リスク管理・法令遵守に関する取組を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
（１）リスクマネジメントの目的および体制について
当社グループでは、グループにおけるリスクを的確に把握し、対応策を策定・実施することでリスクの顕在化を回避するとともに、顕在化した場合には、損害の最小化、拡大防止、再発防止を図ることを目的にリスクマネジメントを推進しております。また、リスクを「当社グループおよびステークホルダーの人命、人権、事業、資産、信用等に不確実性を生じさせ、経営目的の達成を妨げる可能性のある事象」と定義し、事業活動に伴うリスクが連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）に重大な影響を及ぼす可能性を踏まえて、リスクマネジメント体制を整備しております。

当社では、グループ全体のリスクマネジメント体制を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、住友林業の執行役員社長を住友林業グループのリスク管理最高責任者、コーポレート本部長をリスク管理最高責任者補佐、各本部の本部長をリスク管理責任者、主管者をリスク管理推進者に選任しております。同規程にて、リスクを「経営戦略リスク」（経営戦略を実行するための経営判断上のリスク）、「事業リスク」（経営の意思決定後、事業遂行において発生するリスク）、「事業継続リスク」（自然災害等の不測の事態により事業の継続に支障が生じるリスク）に分類しております。「経営戦略リスク」については、重要事項につき経営会議で事前協議を実施し、取締役会にて意思決定・監督を行い、「事業リスク」についてはリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントを行っております。

リスク管理委員会は、執行役員社長を委員長とし、各本部の本部長及び管理担当部長、並びに経営企画部、人事部、法務部、ITソリューション部、サステナビリティ推進部の各主管者等を委員として構成され、四半期ごとに開催しております。当委員会では、各部門から抽出されたリスク内容の分析、評価を行った上で重点管理リスクを選定し、特に重要度の高い重点管理リスクの対応進捗について優先的にモニタリングを行っております。この委員会の配下には、コンプライアンス小委員会及び事業継続マネジメント（BCM）小委員会を設置し、グループ横断的なリスクと位置づけるコンプライアンスリスク及び事業継続リスクについて、対応の実効性を高めるための活動を展開しております。これらの活動内容は取締役会に報告・答申しております。また、内部監査室は、各部門及びグループ会社への内部監査を通じてリスク管理状況を確認し、その監査結果を取締役会へ報告しております。

（２）主要な事業等のリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、具体的な内容を見積もることは困難であるため記載しておりませんが、グループ全体で継続的なモニタリングと対応策の検討を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①国内外の住宅・不動産市場の動向に関するリスク
＜リスク＞
当社グループの業績は、国内外における住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。
国内外の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化、インフレ圧力の増大、及び個人消費の落ち込みは、お客様の住宅・不動産購買意欲を減退させる可能性があります。また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅・不動産購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅・不動産市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞
国内の住宅・不動産事業では、以下の対策により、当社の独自性を強調し、住宅・不動産市場における優位性の確保を図っております。

(イ)戸建注文住宅事業では、当社独自の商品や技術力・設計力を活かした提案を強化し、お客様の様々な要望にお応えすることで、受注拡大に努めております。具体的には、環境配慮型商品の受注に注力するとともに、こだわりの質感のある床材やバリエーション豊富な建具、それらと調和するオリジナルキッチンにより、お客様の要望に沿った様々な室内空間を実現する提案等を行っております。

(ロ)その他の住宅・不動産事業に関して、分譲住宅事業及び賃貸住宅事業では、多様化するライフスタイルに対応して、高性能でより快適な住環境を提供することに努めております。リフォーム事業では、高い技術力を活かした耐震・制震提案や環境配慮提案に積極的に取り組み、中大規模木造建築事業では、建築物の木造化・木質化を推進しております。

海外の住宅・不動産事業では、以下の対策により、参入する市場を分散し、収益基盤の多様化と事業の多角化を図っております。

(イ)米国では、人口成長の著しい都市圏において、当社グループ傘下の各事業会社がエリアに根付いた事業を推進すると同時に、当社グループ全体としてスケールメリットを発揮することで、Local BuilderとNational Builderの双方の利点を活かすことができるポジションで事業を展開しております。また、資材・部材供給体制の安定・効率化、コストダウン、施工安全管理の標準化、工期短縮、建築現場からの廃棄物の抑制等を図る、屋根・床トラス製造からフレーミング工事までの一貫したサービスを提供する「Fully Integrated Turnkey Provider(FITP)」事業を推進しております。さらに、集合住宅・商業施設等の不動産開発事業や宅地開発等、戸建住宅以外の新規事業の取り組みを加速し、事業の多角化を進めることで、事業環境変化への体制を強化しております。

(ロ)豪州では、米国に次ぐ海外木造住宅市場であり、引き続き住宅需要が見込まれる環境下において、資産保有リスクを抑えた事業展開を行っております。注文住宅のみならず分譲住宅においても、一次取得者向けから高級住宅まで、幅広いニーズに対応しております。

(ハ)アジアは、中長期で成長が期待されるエリアであり、短期の市場変動による業績への影響を避け、中長期の成長を取り込む収益構造を構築しております。日本国内で培った高い設計力、施工管理、環境性能向上等のノウハウの活用により、戸建、分譲マンション、マスタープラン等を中心に事業を展開しております。

また、国内外での住宅・不動産事業の投資実行においては、不動産投資リスクに関する社内ルールの運用を徹底し、事業規模拡大に伴う不動産投資残高の増加に対して、各国の住宅マーケットの的確な把握とモニタリング、適正な在庫管理の徹底を図るなど、投資リスクの低減に努めております。

②原材料、木材・建材等の調達・販売に関するリスク
　＜リスク＞
サプライヤーの倒産や地政学リスク等の顕在化により、原材料や木材・建材等の商品の調達が困難になった場合に、取引先への商品の納入や住宅・不動産の施工が遅延する可能性があります。また、調達価格が高騰し、価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合は、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞
当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。

(イ)木材・建材等の流通事業では、当社グループの国内外での調達力を活かし、主要な原材料や木材・建材等の商品について、複数の産地からの仕入れ、仕入拠点の拡充、新たな樹種の用途開発等に取り組むことで、安定供給の維持及び調達価格の適正化に努め、サプライチェーンの強靭化を図っております。

(ロ)住宅・不動産事業では、資材調達の遅延リスクの対策として、各サプライヤーとの生産情報の共有、複数社からの購買、サプライヤー評価を定期的に実施するなど、資材の安定調達の体制強化を図っております。国内においては国産材の活用推進にも取り組んでおります。また、調達価格高騰に対しては、仕様の変更や施工の合理化によるコストダウン等により、コスト上昇の抑制に取り組んでおります。

③国内の建設技能労働者の減少に関するリスク
＜リスク＞
国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化及び若者離れが進み、建設業就業者数は長期間にわたり減少傾向にあります。建設業は労働集約型の産業であり、必要な建設技能労働者を確保できず、施工体制の維持が困難になった場合、住宅事業の受注物件の着工の遅れや工期の長期化及び労務費の高騰等により、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞
当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。

(イ)建設技能労働者の確保について、当社グループの施工会社において若手社員を積極的に採用し、企業内訓練校である住友林業建築技術専門校にて建設技能職の教育・育成を行っております。当社の協力施工店に対しては社員大工の採用支援を行うことにより、将来に向けた施工力の維持に努めております。また、建設技能労働者の処遇の改善として、定期的に建築工事の発注価格について協議を行い、労務費の適正化を図っております。

(ロ)現場施工の生産性の向上について、各種プレカットやプレセット*化の推進、納まりのモジュール化により、工事現場の工数削減による生産合理化を推進しております。また、中長期的な市場の変化を見据え、抜本的な構造改革を行うための専門部署を設置し、DX等の推進を行っております。
 *プレセットとは、部材や構造物の一部を工場で事前に組み立てること。

④法的規制等に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは、国内外において、木材建材事業や住宅・不動産事業をはじめ人々の生活に関する様々な事業を行っております。各事業を取り巻く法規制は多岐にわたり、建築基準法、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法、住宅品質確保促進法、森林法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、金融商品取引法、介護保険法等に加え、会社法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、公益通報者保護法等、多くの法規制に従う必要があります。また、海外においてはそれぞれの国・地域の法律や規制の適用を受けます。当社グループでは次のような対策によりこれら法規制の遵守に努めておりますが、これらの法規制に適合しない事態が発生した場合、罰金や、行政処分による事業活動の制約によって社会的信用が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞
当社グループではリスクを回避するために以下の対策をとっております。

(イ)当社総務部では、国内グループ会社に対して、各種法令の遵守状況について一斉点検を実施しております。実施後には、点検で見つかった指摘事項について、各グループ会社にフィードバックを実施し、各社が体制の強化や是正に取り組むよう指導しております。

(ロ)各事業本部管理部門による、支店や建築現場に対する監査や実査を実施しております。

(ハ)海外事業については、各事業本部主管部門及び各エリアに設置した統括会社による海外グループ会社に対するガバナンス体制を構築し、コンプライアンスの強化やリスクマネジメントを推進しております。

(ニ)上記の点検や監査は、事業に応じて取得しているISO規格に基づいて実施するなど、実効性のあるマネジメント体制を構築しております。

⑤為替に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは、海外グループ会社を通じて海外での事業活動を展開しているほか、木材・建材の外貨建ての輸出入取引や三国間取引を行っております。海外での事業活動及び外貨建ての取引では、為替変動により外貨建ての収益及び費用の円換算額が増減したり、為替換算調整勘定を通じて純資産が増減したりするリスクが存在します。

＜対策＞
中長期的な為替レートの変動によるリスク等を完全にヘッジすることは困難ですが、外貨預金・為替予約を行うなどの対策を取り、為替レートの短期的な変動によるリスクを最小限にするように努めております。

⑥資金調達に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは、金融機関からの借入、社債の発行等により資金調達を行っております。そのため、市場金利の上昇、金融市場の混乱や当社格付の低下等により資金調達に制約を受けるとともに資金調達コストが上昇し、その結果、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜対策＞
調達手段をバランスよく組み合わせること、年限を適切に分散することで安定的な資金調達及び金利変動の影響低減を図るとともに、格付の維持向上に向け財務規律を重視した経営を行っております。

⑦品質保証に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは、国内外で取扱商品・サービス及び住宅等の品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等が発生することを、完全に回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる住宅等の重大な欠陥、有料老人ホーム運営事業等における高齢者向け事業特有の事故などが発生する場合があります。また、特に海外においては、品質不良を原因とするクラスアクション等の訴訟により、高額の賠償責任や対応費用が生じるリスクがあります。さらには、合法性や持続可能性に疑義のある木材の調達により、政府によるペナルティや環境保護団体等からの批判を受けるリスクがあります。

＜対策＞
当社グループでは「住友林業グループ品質方針」を定め、当社グループから生み出される全ての商品やサービスは品質そのものであるという認識のもと、全員参加による「ZERO DEFECTS（ゼロディフェクト）」を追求し、次のような対策を通じた品質の向上に取り組んでおります。

(イ)法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底しております。

(ロ)戸建住宅事業において、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しております。

(ハ)有料老人ホーム事業においては、オペレーションミスによる事故を回避するため、サービス提供手順のマニュアルを作成し、周知を徹底するとともに、服薬支援システムや見守りシステムといったIT機器の導入を促進しております。また、施設内でインフルエンザ等の感染症が蔓延するのを防止するため、感染症対策のマニュアルの整備や定期的な研修等の対策を講じております。

(ニ)木材の調達に関しては、調達部門及びサステナビリティ推進部門による「木材調達委員会」を定期開催し、合法性と持続可能性の確認及び勉強会等を含む情報共有を実施しております。

⑧取引先への信用供与に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは取引先に対して売上債権等の信用供与を行っており、取引先の支払い不能等が顕在化した場合、実際に発生する損失が現在の見積りを超過し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞
このような取引先に関わる信用リスクの低減を図るため、各取引先の状況に応じた与信上限の厳格な設定を行うとともに、信用保険の付保等、日常的な債権管理を強化し、万一の損失発生時の財務影響を最小限に抑える体制構築に注力しております。

⑨海外での事業活動に関するリスク
＜リスク＞
当社グループは、海外で事業活動を展開しているほか、海外商品の取扱い等、海外の取引先と多くの商取引を行っております。各国の政治・経済・社会情勢の変化を注視し、現地の法規制等の遵守、贈収賄防止、従業員による不正行為の防止等に努めておりますが、進出先によっては、法令や規制の適用や運用、関連制度の整備状況、商取引上の慣例に違いがある場合があります。こうした環境下で社内管理が不十分な場合、法規制への違反や不法行為等のコンプライアンス違反が発生し、高額の金銭の流出事件が発生したり、現地政府からペナルティを受けたりした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

＜対策＞
　当社グループではリスクを最小化するために以下の対策をとっております。

(イ)国別・事業別のリスク特性を反映したハードルレートを設定し、「投資の意義」「投資・資産効率の向上」等を重視した戦略的資源配分を行っております。

(ロ)各国の法令・規制に関する情報収集体制を整備するとともに、海外グループ各社においては職務権限規程等、社内規程の適切な運用によりガバナンス体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。

(ハ)社内監査、会計監査、税務調査等で発覚した指摘事項を海外グループ各社で共有し、より効果

(２) 【役員の状況】
①2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧
男性13名　女性2名　(役員のうち女性の比率13.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
取締役会長

市川　晃

1954年11月12日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

執行役員

2008年６月

取締役
常務執行役員

2010年４月

代表取締役（現任）
取締役社長
執行役員社長

2020年４月

取締役会長（現任）

2021年６月

コニカミノルタ㈱　社外取締役

2022年６月

住友化学㈱　社外取締役（現任）

2025年６月

㈱大和証券グループ本社　社外取締役（現任）

(注)３

269

代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)

光吉　敏郎

1962年５月23日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

執行役員

2011年４月

常務執行役員

2014年６月

取締役

2018年４月

専務執行役員

2020年４月

代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）

(注)３

103

代表取締役
(執行役員副社長)
コーポレート本部長

川田　辰己

1962年10月４日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役

2022年１月
2024年１月

専務執行役員
代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）

2025年１月

 コーポレート本部長（現任）

(注)３

63

 取締役
(専務執行役員)
不動産事業本部長

川村　篤

1965年２月24日生

1987年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2020年４月

海外住宅・不動産事業本部長

2020年６月

取締役（現任）

2023年１月

専務執行役員（現任）
海外住宅・建築・不動産事業本部長

2024年１月

建築・不動産事業本部長

2026年１月

不動産事業本部長（現任）

(注)３

76

 取締役
(常務執行役員)
 コーポレート本部副本部長

大谷　信之

1971年５月30日生

1995年４月

当社入社

2018年４月

海外住宅・不動産事業本部海外管理部長

2021年４月

経営企画部長

2022年３月

執行役員
経営企画部長　兼　経営企画部業務革新室長

2024年１月

常務執行役員（現任）

2024年３月

取締役（現任）

2025年１月

コーポレート本部副本部長（現任）

(注)３

15

取締役
(執行役員)

髙橋　郁郎

1959年10月4日生

1984年４月

当社入社

2018年６月

執行役員（現任）

2020年４月

常務執行役員
住宅・建築事業本部長

2022年３月

取締役（現任）

2023年１月

住宅事業本部長

2026年１月

社長付（現任）

(注)３

58

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

栗原　美津枝

1964年４月７日生

1987年４月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行

2008年６月

米国スタンフォード大学国際政策研究所　客員フェロー

2010年６月

㈱日本政策投資銀行　財務部次長

2011年５月

同行　企業金融第４部　医療・生活室長

2013年４月

同行　企業金融第６部長

2015年２月

同行　常勤監査役

2020年６月

中部電力㈱　社外取締役（現任）

㈱価値総合研究所　代表取締役会長

2021年３月

当社社外取締役（現任）

2021年６月

㈱日本政策金融公庫　社外取締役（現任）

2024年６月

㈱みずほ銀行　社外取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

㈱価値総合研究所　取締役会長（現任）

(注)３

1

取締役

豊田　祐子

1970年８月21日生

2000年10月

弁護士登録
西村総合法律事務所
（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

2002年６月

法務省民事局付

2006年４月

西村ときわ法律事務所
（現　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）

2011年４月

野村ホールディングス㈱　グループ法務部次長

2014年12月

バークレイズ証券㈱　コンプライアンス部コントロールルーム室長

2015年９月

シティユーワ法律事務所　スペシャル・カウンセル

2023年１月

同事務所　パートナー（現任）

2023年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

－

取締役

岩本　敏男

1953年１月５日生

1976年４月
2004年６月

日本電信電話公社入社
(株)エヌ・ティ・ティ・データ（現(株)ＮＴＴデータグループ）取締役　決済ソリューション事業本部長

2007年６月

同社　取締役常務執行役員　金融ビジネス事業本部長

2008年６月

同社　取締役常務執行役員　金融分野担当

2009年６月

同社　代表取締役副社長執行役員

2012年６月

同社　代表取締役社長

2018年６月

同社　相談役

2020年６月

㈱大和証券グループ本社　社外取締役（現任）

2022年６月
2023年６月

2024年３月

東日本旅客鉄道㈱　社外取締役（現任）
㈱三越伊勢丹ホールディングス　社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

(注)３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

助野　健児

1954年10月21日生

1977年４月

富士写真フイルム㈱（現　富士フイルムホールディングス㈱）入社

2012年６月

富士フイルムホールディングス㈱　執行役員経営企画部長
富士フイルム㈱　取締役執行役員経営企画本部長

2013年６月

富士フイルムホールディングス㈱　取締役執行役員経営企画部長

2016年６月

富士フイルムホールディングス㈱　代表取締役社長
富士フイルム㈱　代表取締役社長
富士フイルムビジネスイノベーション㈱　取締役（現任）

2021年６月

富士フイルムホールディングス㈱　代表取締役会長
富士フイルム㈱　取締役会長（現任）

2023年６月

富士フイルムホールディングス㈱　取締役会長（現任）

2024年６月

㈱三越伊勢丹ホールディングス　社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

(注)３

4

監査役
（常勤）

角元　俊雄

1964年４月７日生

1988年４月

当社入社

2017年４月

総務部長

2020年６月

理事
総務部長

2023年１月

内部監査担当役員付

2023年３月

監査役（現任）

(注)４

8

監査役
（常勤）

羽田　一成

1959年12月４日生

1991年12月

当社入社

2016年４月

人事部長

2019年６月

理事
人事部長

2024年１月

内部監査担当役員付

2024年３月

監査役（現任）

(注)５

－

監査役

鐵　義正

1948年12月23日生

1976年11月

監査法人第一監査事務所（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1981年８月

公認会計士登録

1987年５月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　社員

1997年８月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）　代表社員

2011年６月

新日本有限責任監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）退職

2012年６月

大和自動車交通㈱　社外監査役

2018年６月

当社社外監査役（現任）

(注)６

－

監査役

松尾　眞

1949年５月28日生

1975年４月

弁護士登録

1979年３月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1980年９月

尾崎・桃尾法律事務所　パートナー

1989年４月

桃尾・松尾・難波法律事務所設立
同事務所　パートナー（現任）

2007年６月

㈱カプコン　社外取締役

2016年６月

㈱カプコン　社外取締役（監査等委員）

2018年６月

当社社外監査役（現任）

2020年４月

大正製薬ホールディングス㈱　仮監査役（社外監査役）

2020年６月

大正製薬ホールディングス㈱　社外監査役

2022年８月

Rapidus㈱　社外取締役

2023年３月

Rapidus㈱　取締役(現任)

2024年７月

大正製薬ホールディングス㈱　社外取締役（現任）

(注)６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

河内　隆

1957年９月24日生

1982年４月

自治省（現　総務省）入省

1992年４月

徳島県総務部財政課長

2000年12月

京都市副市長

2004年４月

総務省　自治財政局公営企業課公営企業経営企画室長

2005年４月

同省　総合通信基盤局電波部衛星移動通信課長

2006年７月

内閣官房　内閣参事官（内閣官房副長官補付）

2010年８月

同官房　内閣総務官室内閣審議官

2012年９月

同官房　内閣総務官室内閣総務官

2015年９月

内閣府　大臣官房長

2017年７月
2019年１月
2021年３月

2023年６月
2023年９月

2024年３月
2025年９月

同府　事務次官
同府　退官
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　理事長
一般財団法人地域創造　理事長（現任）
㈱読売新聞東京本社　社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
内閣官房参与（現任）

(注)５

0

計

597

(注) １　取締役　栗原　美津枝、豊田　祐子、岩本　敏男及び助野　健児の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
 ２　監査役　鐵　義正、松尾　眞及び河内　隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４　2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５　2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６　2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
７　各役員の所有株式数は、2025年12月31日現在のものであります。

８　2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

役名

氏名

担当及び職名

※執行役員社長

光吉　敏郎

※執行役員副社長

川田　辰己

コーポレート本部長　兼　生活サービス本部　管掌

※専務執行役員

川村　篤

不動産事業本部長　兼　木材建材事業本部・海外住宅事業本部　管掌

※常務執行役員

大谷　信之

コーポレート本部副本部長（経営企画・財務　統括）　兼　資源環境事業本部　管掌

※執行役員

髙橋　郁郎

社長付（技術・品質・安全　担当）　兼　住宅事業本部　管掌

常務執行役員

乾　憲司

住宅事業本部長

常務執行役員

桧垣　隆久

コーナン建設㈱　取締役副社長　兼　大阪本社（BCM）担当

常務執行役員

田中　耕治

生活サービス本部長

常務執行役員

岩崎　淳

海外住宅事業本部長

常務執行役員

細谷　洋一

木材建材事業本部長

常務執行役員

堀田　一隆

資源環境事業本部長　兼　同本部森林アセット事業部長

執行役員

西川　政伸

PT.Sumitomo Forestry Indonesia 取締役社長　兼　㈱NeXT FOREST　取締役社長　兼　PT. Bina Ovivipari Semesta 取締役社長

執行役員

西周　純子

コーポレート本部長付

執行役員

神谷　豊

住友林業ホームエンジニアリング㈱　取締役社長

執行役員

戸崎　富雄

コーポレート本部ITソリューション部長

執行役員

飯塚　優子

コーポレート本部副本部長（サステナビリティ推進・品質・安全マネジメント　統括）

執行役員

間庭　和夫

コーポレート本部人事部長

執行役員

櫻井　清史

住友林業ホームサービス㈱　取締役社長　兼　不動産事業本部副本部長　兼　同本部国内不動産開発部長

執行役員

坂牧　俊哉

中大規模木造推進部長　兼　コーポレート本部筑波研究所　副所長

執行役員

安井　悦也

木材建材事業本部副本部長（製造事業　統括）　兼　同本部製造事業部長

(注)　※印は取締役兼務者であります。

②2026年３月27日開催予定の定時株主総会後の役員一覧予定
当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会と同日に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職）を含めて記載しております。
 男性11名　女性4名　(役員のうち女性の比率26.7％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
取締役会長

市川　晃

1954年11月12日生

1978年４月

当社入社

2007年６月

執行役員

2008年６月

取締役
常務執行役員

2010年４月

代表取締役（現任）
取締役社長
執行役員社長

2020年４月

取締役会長（現任）

2021年６月

コニカミノルタ㈱　社外取締役

2022年６月

住友化学㈱　社外取締役（現任）

2025年６月

㈱大和証券グループ本社　社外取締役（現任）

(注)３

269

代表取締役
取締役社長
(執行役員社長)

光吉　敏郎

1962年５月23日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

執行役員

2011年４月

常務執行役員

2014年６月

取締役

2018年４月

専務執行役員

2020年４月

代表取締役（現任）
取締役社長（現任）
執行役員社長（現任）

(注)３

103

代表取締役
(執行役員副社長)
コーポレート本部長

川田　辰己

1962年10月４日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2018年６月

取締役

2022年１月
2024年１月

専務執行役員
代表取締役（現任）
執行役員副社長（現任）

2025年１月

 コーポレート本部長（現任）

(注)３

63

 取締役
(専務執行役員)
不動産事業本部長

川村　篤

1965年２月24日生

1987年４月

当社入社

2016年６月

執行役員

2017年４月

常務執行役員

2020年４月

海外住宅・不動産事業本部長

2020年６月

取締役（現任）

2023年１月

専務執行役員（現任）
海外住宅・建築・不動産事業本部長

2024年１月

建築・不動産事業本部長

2026年１月

不動産事業本部長（現任）

(注)３

76

取締役
(常務執行役員)
コーポレート本部副本部長

大谷　信之

1971年５月30日生

1995年４月

当社入社

2018年４月

海外住宅・不動産事業本部海外管理部長

2021年４月

経営企画部長

2022年３月

執行役員
経営企画部長　兼　経営企画部業務革新室長

2024年１月

常務執行役員（現任）

2024年３月

取締役（現任）

2025年１月

コーポレート本部副本部長（現任）

(注)３

15

取締役
(常務執行役員)
住宅事業本部長

乾　憲司

1972年８月26日生

1995年４月

当社入社

2019年４月

海外住宅・不動産事業本部アジア・オセアニア事業推進部長

2022年１月

海外住宅・不動産事業本部副本部長

2022年３月

執行役員

2023年１月

海外住宅・建築・不動産事業本部副本部長

2024年１月

住宅事業本部副本部長

2026年１月

常務執行役員（現任）
住宅事業本部長（現任）

2026年３月

取締役（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

２ 【沿革】

年月

事項

1948年２月

住友本社の解体に伴い、同社の林業所を分割し、新会社６社(四国林業、九州農林、北海農林、扶桑林業、兵庫林業、東海農林、各株式会社)を設立。

1948年12月

扶桑林業株式会社、兵庫林業株式会社、東海農林株式会社の３社を合併し、新たに扶桑農林株式会社を設立。

1951年２月

扶桑農林株式会社、九州農林株式会社、北海農林株式会社の３社を合併し、東邦農林株式会社を設立。

1955年２月

四国林業株式会社と東邦農林株式会社が合併、住友林業株式会社となる。(本店：大阪市)
山林経営のほか、全国的な国内材集荷販売体制を確立。

1956年10月

外材の輸入業務に着手。

1962年２月

建材の取り扱いを開始。

1964年３月

スミリン合板工業株式会社を設立。住宅資材製造事業を開始。

1964年９月

スミリン土地株式会社(現　住友林業ホームサービス株式会社＜連結子会社＞)を設立。分譲住宅事業に進出。

1970年５月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1970年９月

浜田産業株式会社(現　住友林業クレスト株式会社＜連結子会社＞)の発行済株式の過半数を取得。
インドネシアにおいてPT. Kutai Timber Indonesia＜連結子会社＞を設立。

1972年２月

当社株式、大阪証券取引所市場第一部に指定替え。

1974年12月

PT. Kutai Timber Indonesiaが合板の製造・販売事業を開始。

1975年８月

大阪殖林株式会社の発行済株式のすべてを取得。

1975年10月

スミリン住宅販売株式会社を東京と大阪に設立。注文住宅事業を開始。

1977年４月

スミリン緑化株式会社(現　住友林業緑化株式会社＜連結子会社＞)を設立。造園・緑化事業を開始。

1980年５月

四国林業株式会社（現　住友林業フォレストサービス株式会社＜連結子会社＞）を設立。

1980年７月

スミリン住宅販売株式会社２社の商号を、それぞれ住友林業ホーム株式会社(東京)、住友林業住宅株式会社(大阪)に変更。

1984年10月

住友林業ホーム株式会社と住友林業住宅株式会社が合併。
ニュージーランドにおいてNelson Pine Industries Ltd.＜連結子会社＞を設立。MDF(中密度繊維板)の製造・販売事業を開始。

1987年10月

住友林業ホーム株式会社及び大阪殖林株式会社を吸収合併。

1988年10月

スミリンメンテナンス株式会社を設立。

1990年６月

インドネシアにおいてPT. Rimba Partikel Indonesia＜持分法適用関連会社＞を設立。パーティクルボードの製造・販売事業を開始。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

1991年４月

スミリンメンテナンス株式会社を住友林業ホームテック株式会社＜連結子会社＞に商号変更。
リフォーム事業へ本格進出。

1995年４月

イノスグループ事業開始。

2003年８月

株式会社サン・ステップ(現　住友林業レジデンシャル株式会社)の持分を取得し、連結子会社とする。

2004年10月

東京都千代田区に本店を移転。

2006年４月

安宅建材株式会社を吸収合併。

2009年９月

オーストラリアのHenleyグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年６月

米国のBloomfield Homesグループの持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2013年７月

紋別バイオマス発電株式会社を設立し、連結子会社とする。

2013年９月

Henleyグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2014年４月

米国のGehan Homesグループ(社名変更後　Brightland Homesグループ)の持分を取得し、連結子会社とする。

2016年１月

米国のDRBグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年２月

米国のEdge Homesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2017年５月

Bloomfield Homesグループの持分を追加取得し、連結子会社とする。

2017年11月

株式会社熊谷組の持分を取得し、持分法適用関連会社とする。

2018年５月

米国のMark III Properties, LLCの持分を取得し、連結子会社とする。

2018年７月

米国のCrescent Communitiesグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年11月

米国のJPIグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2024年11月

オーストラリアのMetriconグループの持分を取得し、連結子会社とする。

2025年４月

DRBグループの傘下に、Brightland Homesグループを再編。