KumagaigumiKumagaigumi Co.,Ltd.1861東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Building construction brings in 52% of segment revenue, ¥255.5B, and earned ¥14.2B in operating income.
For every 100 yen a client pays, 89 yen goes on construction costs and 5 yen on SG&A, so 6 yen is operating profit and 4 yen is left after tax.
Revenue dipped 2.2%, but operating income jumped 89.5% to ¥27.1B once the loss-making building contracts signed during COVID mostly worked their way out.
Notable figures
FY2026, employees -1% while operating income rose 89%
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Kumagaigumi sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) -0.6% · Revenue (consolidated) -2.2%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 4,338 | 4,406 | 4,432 | 4,536 | 4,507 |
| Average salary (parent company) | ¥8.4M | ¥8.5M | ¥8.5M | ¥8.5M | ¥9.2M |
| Average age (parent company) | 44.1 years | 44.0 years | 44.1 years | 44.0 years | 44.0 years |
| Average tenure (parent company) | 19.2 years | 19.0 years | 18.9 years | 18.7 years | 18.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| Kumagaigumi Co.,Ltd. | 2026 | ¥487.7B | 5.6% | 4.1% | 41.8% |
| HAZAMA ANDO CORPORATION | 2026 | ¥439.6B | 7.6% | 6.8% | 50.6% |
| Nishimatsu Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥396B | 7.1% | 6.1% | 28.4% |
| TODA CORPORATION | 2026 | ¥645.7B | 5.9% | 5.7% | 39.1% |
| TOA CORPORATION | 2026 | ¥358.7B | 6.7% | 5.4% | 38.2% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
木や緑を活かした建築・住宅での協業を目的とする資本業務提携
当社及び住友林業は、住友林業が強みとする自然素材である「木」や「緑」への深い知見と、当社が強みとする優れた土木・建築技術やノウハウを融合し、「木」や「緑」を活かした建築物や住宅の提供を通じて、豊かな社会の実現を図ること並びに各事業分野におけるシナジー創出モデルを積極的に展開し、パートナー関係の長期的な発展・強化と継続性のある協業を追求することを目的として、上記の合意を含む資本業務提携契約EDINET S100YK9Q
Kumagaigumi, founded in 1938, is a company in General Contractors listed on TSE Prime. It has 4,507 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YK9Q
３【事業の内容】 当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置づけは次のとおりである。 なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。 建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでいる。 また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行っている。 その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事務業務の一部を委託している。 また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一部の提供を受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 経営方針 熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2024年５月に前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲した『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』を策定した。「社会から求められる建設サービス業の担い手」という役割のもと、時代を問わず社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現を図っていく。 ■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉 「高める、つくる、そして、支える。」 独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超えてお客様と社会を支え続ける。 ■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉 社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献する。 ■中期経営計画〈2024～2026年度の方針・戦略・目標〉 「持続的成長への新たな挑戦」をスローガンとして掲げ、これまでの取組みを継続させ「稼ぐ力」「選ばれる力」を徹底的に強化するとともに、周辺事業を加速させ、両利きの経営を目指す。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで景気の緩やかな回復が期待されるものの、米国の関税政策の進展による輸出・生産への影響をはじめ、ウクライナ情勢及び中東情勢の緊迫化といった地政学リスクを背景にした原材料やエネルギー価格の高止まりのほかサプライチェーンへの懸念など、下振れリスクには十分に警戒する必要がある。また、これらに端を発する金融資本市場の変動や物価動向が個人消費に及ぼす影響を注視する必要がある。 建設業界においては、民間投資は、企業収益の改善等を背景に増加基調が持続する見通しであり、また、公共投資については、2026年度から５か年にわたる「第１次国土強靱化実施中期計画」が本格始動し、事業規模が大幅に拡大されることから、防災・減災、老朽化インフラ更新等への計画的な投資が継続すると見込まれている。一方で、労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達及びＤＸの推進など、業界全体での連携や技術革新が求められている。 なお、2025年８月に合意された米国関税に関しては、当社グループは米国との輸出入取引がないため、事業及び業績への直接的な影響はない。間接的な影響としては、米国への輸出高が多い自動車や関連部品、半導体製造装置等のメーカーによる国内での設備投資が手控えられ、生産分野の受注高が減少することが考えられる。また、中東情勢が沈静化せず、長期化した場合は、建設物価の高騰やサプライチェーンの混乱リスク、物流コストの上昇が懸念され、それに起因した民間顧客の設備投資計画の中止や先送りが考えられるが、現時点において影響は限定的であり、間接的なリスクに留まるものと認識している。一方で、原材料費の上昇継続は懸念事項ではあるものの、請負金額への価格転嫁が浸透しつつあるほか、物価スライド条項の活用に係る法的整備がされたことは、適正な利益確保に向けた大きな前進であり、事業環境の安定化に寄与するものと考えている。 (3) 経営戦略 当社グループは2024年度を初年度とする「中期経営計画（2024～2026年度）」を策定した。今般策定した計画は、前「中期経営計画（2021～2023年度）」において掲げた「長期構想」を踏襲し、当社グループが目指す「限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続ける社会」の実現に向けた取組みを示しており、「目指す将来の姿」として掲げていた2030年度の“連結経常利益500億円”を、改めて2035年度の長期構想上の目標とした。また、本計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針として、計画期間中の“連結経常利益300億円”を数値目標と定めた。 (4) ＥＳＧ課題への取組み 熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。 なお、2024年５月に重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行った。 「ＥＳＧ取組方針」 ■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。 ■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。 ■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値の向上を目指していく。 「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経済価値）の双方を追求する。 ※計画期間中に達成した項目については、必要に応じて新たな目標の設定を行っている
３【事業等のリスク】 １ リスク管理の体制 当社は、業務遂行上のリスク発生の防止及び低減のために、2025年４月に社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設立した。本委員会は、リスクに対する統括責任の明確化を図り、各部門が抱えるリスク及びその対策を一元管理することを目的としており、企業活動における全社的なリスクマネジメントの強化を推進するものである。主な活動内容としては、事業における潜在的リスクに対する予防的措置や、顕在化したリスクへの対応策の検討及び指示を行うことや、モニタリング等に基づくリスクマネジメント報告の確認を通じて、リスクの把握と管理を徹底することである。また、当社グループ全体におけるリスク価値観の共有・統一と一体運用の確立に向け、報告ラインの明確化、グループ共通規程の浸透及びモニタリングの実施といったグループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。 ２ 主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりである。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断したリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 建設投資の動向 当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は増加傾向で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工事採算が低下する可能性がある。 当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでいる。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。 (2) 建設資材市況及び労務単価の変動 建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。 (3) 建設技能労働者の不足 建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となっている。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。 当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善施策を推進している。 (4) 人財の確保 建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループにおいても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応として、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。 また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められることがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種についてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施するなど資格取得の支援、促進に努めている。 (5) 海外における事業展開 当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進出国において政治、経済、社会情勢の著しい混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループは、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。 なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させること、又は為替予約取引等を行うことにより為替リスクを軽減している。 (6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響 工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことにより工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい損害を被るおそれがある。 当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じている。 (7) パンデミック 感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受注高が減少する可能性がある。 (8) 工事の施工不良 工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受けることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。 当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、高品質な製品・サービスの提供に努めている。 (9) 建設事業における労働災害及び事故 建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそれがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札において指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。 当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用により労働災害及び事故の撲滅に努めている。 (10) 固定資産及び投資有価証券の減損 当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めているが、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有しているが、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。 当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。 (11) 顧客及び取引先の信用 建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コストが増加する可能性がある。 当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。 (12) コンプライアンス違反 事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法、金融商品取引法等、様々な法律により規制を受けている。品質偽装や不正会計といった法的規制違反や社会的要請に反した行動等は、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられるほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。 当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとする各種規程を定め、社内通報窓口の設置や日常業務の牽制機能強化といった内部機能におけるコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。 (13) 環境問題 世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出される ＣＯ2をはじめ、建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、そのためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けているが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほか、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。 当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてＣＯ2排出量の削減や、工事現場における混合廃棄物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。 (14) 情報セキュリティ 当社グループにおいては、第三者による不正アクセスなどのサイバー攻撃により、システムダウンが発生し業務が停滞する事態となった場合や、設計、施工などの各種サービスを提供するにあたり取得した個人や顧客の情報、施工中物件の情報等が漏洩した場合には、信用の毀損による顧客の喪失や損害賠償等の損失が発生し、業績や事業継続性等に影響を及ぼす可能性がある。 当社グループは、これらのリスクに対応するため情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準で構成する情報セキュリティポリシーを定め、重点的な管理を行うとともに、情報セキュリティインシデントの未然防止活動及び発生時の体制を強化するため、熊谷組グループＣＳＩＲＴ「ＫＵＭＡ-ＣＳＩＲＴ」を設立している。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 （イ）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 取締役社長 （代表取締役） 執行役員社長 上 田 真 1961年12月23日生 1984年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2014年４月 当社首都圏支店副支店長 2014年４月 当社首都圏支店建築事業部長 2015年６月 当社プロジェクト対策室長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社首都圏支店長 2020年４月 当社専務執行役員 2021年４月 当社建築事業本部長 2021年６月 当社取締役 2024年４月 当社取締役社長（現任） 2024年４月 当社執行役員社長（現任） 2025年６月から１年間 254 取締役 （代表取締役） 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 岡 市 光 司 1960年４月３日生 1984年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2016年４月 当社土木事業本部副本部長 2016年４月 当社土木事業本部土木部長 2017年４月 当社関西支店長 2018年４月 当社常務執行役員 2019年４月 当社関西支店関西夢プロジェクト室長 2020年４月 当社専務執行役員 2021年４月 当社土木事業本部長 2021年４月 当社土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長 2021年６月 当社取締役（現任） 2024年４月 当社執行役員副社長（現任） 2024年４月 当社技術担当（現任） 2024年４月 当社安全担当 2024年４月 当社品質・環境担当 2024年４月 当社新事業担当（現任） 2024年４月 当社国際事業担当（現任） 2024年４月 当社住友林業㈱協業推進担当 2026年４月 株式会社ガイアート取締役会長（現任） 2025年６月から１年間 134 取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 谷 口 弘 恭 1963年２月10日生 1986年４月 当社入社 2020年４月 当社管理本部副本部長 2020年４月 当社管理本部人事総務部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社管理本部長（現任） 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社コンプライアンス担当（現任） 2024年４月 当社危機管理担当（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年６月から１年間 110 取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 小 野 哲 男 1963年６月28日生 1986年４月 当社入社 2020年４月 当社土木事業本部副本部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社名古屋支店長 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社土木事業本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 当社安全担当（現任） 2026年４月 当社品質・環境担当（現任） 2025年６月から１年間 89 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 伊 藤 泰 治 1964年２月４日生 1986年４月 当社入社 2021年４月 当社執行役員 2021年４月 当社建築事業本部副本部長 2021年４月 当社建築事業本部営業統括部長 2021年４月 当社建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社中四国支店長 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社建築事業本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 当社住友林業㈱協業推進担当（現任） 2025年６月から１年間 118 取締役 佐 藤 建 1955年12月14日生 1978年４月 住友林業株式会社入社 2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長 2011年４月 同社人事部長 2011年６月 同社理事 2012年４月 同社総務部長 2012年６月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役 2016年４月 同社専務執行役員 2018年４月 同社代表取締役 2018年４月 同社執行役員副社長 2018年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 住友林業株式会社特別顧問（現任） 2025年６月から１年間 － 社外取締役 岡 田 茂 1953年２月27日生 1975年４月 昭和産業株式会社入社 2005年６月 同社執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2010年６月 同社専務取締役 2011年６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2017年４月 同社取締役会長 2018年４月 同社取締役 2018年６月 同社特別顧問役 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月から１年間 123 社外取締役 桜 木 君 枝 1958年９月６日生 1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会社ベネッセホールディングス）入社 1995年４月 同社出版部書籍事業部門統括 1998年11月 同社ビジネスエシックスコミッティ課長 2003年１月 同社企業倫理・コンプライアンス室長 2003年６月 同社常勤監査役 2007年４月 会津大学大学院特任教授（現任） 2019年６月 東洋紡株式会社社外取締役 2021年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月から１年間 30 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 社外取締役 奈 良 正 哉 1958年12月13日生 1990年９月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）入行 2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企画部長 2011年６月 同社常勤監査役 2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役 2017年１月 弁護士登録 2017年１月 鳥飼総合法律事務所入所 2019年３月 株式会社タムロン社外監査役 2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現任） 2021年６月 理想科学工業株式会社社外監査役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2024年３月 株式会社タムロン社外取締役（監査等委員） 2025年６月から１年間 24 取締役 （常勤監査等委員） 川 野 輪 政 浩 1963年３月10日生 1986年４月 当社入社 2009年２月 当社管理本部財務管理部長 2010年４月 当社管理本部法務コンプライアンス部長 2013年６月 ジオスター株式会社社外監査役 2015年４月 当社管理本部財務部長 2018年４月 当社管理本部副本部長 2021年４月 当社管理本部審査部長 2022年６月 当社常勤監査役 2025年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 2025年６月から２年間 63 社外取締役 （監査等委員） 山 田 章 雄 1955年２月24日生 1978年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所（現 有限責任あずさ監査法人）入所 1982年４月 公認会計士登録 2009年８月 有限責任あずさ監査法人パートナー 2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設（現任） 2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現 株式会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役（現任） 2018年６月 公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事（現任） 2018年７月 楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2021年10月 株式会社内田洋行社外監査役（現任） 2022年６月 当社監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月から２年間 49 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 社外取締役 （監査等委員） 上 田 美 帆 1972年１月19日生 1999年４月 弁護士登録 2005年４月 立教大学大学院法務研究科法務講師 2017年４月 サンライズ法律事務所パートナー（現任） 2018年６月 トレイダーズホールディングス株式会社社外取締役 2021年６月 株式会社リーガルコーポレーション社外取締役 2021年６月 公益財団法人日本ハンドボール協会理事 2022年12月 株式会社マリオン社外取締役（監査等委員） 2023年６月 当社監査役 2024年６月 ジェコス株式会社社外監査役 2025年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年６月 ジェコス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月から２年間 18 計 1,014 (注) １ 取締役岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。 ２ 取締役（監査等委員）山田章雄及び上田美帆は、社外取締役（監査等委員）である。 ３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を導入している。 執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。 氏名 役職名 ※ 上 田 真 執行役員社長 ※ 岡 市 光 司 執行役員副社長 技術担当、新事業担当、国際事業担当 ※ 谷 口 弘 恭 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 ※ 小 野 哲 男 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 ※ 伊 藤 泰 治 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 柏 原 貴 彦 専務執行役員 首都圏支店長 山 下 雅 人 専務執行役員 東京建築支店長 萩 田 義 夫 常務執行役員 建築事業本部 副本部長（専任）、建築事業本部 都市開発統括部長、新事業開発本部 新事業企画推進担当 若 林 誠 常務執行役員 安全本部長 平 野 譲 常務執行役員 建築事業本部 設計本部長 増 森 秀 樹 常務執行役員 首都圏支店 副支店長、首都圏支店 建築事業部長 林 大 輔 常務執行役員 名古屋支店長 木 下 剛 常務執行役員 北陸支店長、北陸支店 特別プロジェクト室長 久保田 泰 史 常務執行役員 北海道支店長 中 山 猛 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 土木統括部長 五十嵐 智 彦 執行役員 関西支店長 坂 井 秀 行 執行役員 経営戦略本部長 山 下 正 治 執行役員 九州支店長 山 﨑 英 樹 執行役員 国際本部長 下 川 智 男 執行役員 中四国支店長 髙 﨑 裕 執行役員 東京建築支店 副支店長、東京建築支店 建築事業部長 岩 崎 肇 執行役員 土木事業本部 副本部長、土木事業本部 営業統括部長 大 本 晋士郎 執行役員 技術本部長 清 水 直 博 執行役員 新事業開発本部長 中 村 圭 執行役員 東北支店長 伊 藤 潔 執行役員 建築事業本部 副本部長、建築事業本部 建築統括部長 新 井 誠 執行役員 新事業開発本部 副本部長、新事業開発本部 新事業企画推進部長 （ロ）当社は、2026年６月26日開催予定の第89期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定である。なお、同定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 取締役社長 （代表取締役） 執行役員社長 上 田 真 1961年12月23日生 1984年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2014年４月 当社首都圏支店副支店長 2014年４月 当社首都圏支店建築事業部長 2015年６月 当社プロジェクト対策室長 2017年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社首都圏支店長 2020年４月 当社専務執行役員 2021年４月 当社建築事業本部長 2021年６月 当社取締役 2024年４月 当社取締役社長（現任） 2024年４月 当社執行役員社長（現任） 2026年６月から１年間 254 取締役 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当、危機管理担当 谷 口 弘 恭 1963年２月10日生 1986年４月 当社入社 2020年４月 当社管理本部副本部長 2020年４月 当社管理本部人事総務部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社管理本部長（現任） 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社コンプライアンス担当（現任） 2024年４月 当社危機管理担当（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年６月から１年間 110 取締役 専務執行役員 土木事業本部長、安全担当、品質・環境担当 小 野 哲 男 1963年６月28日生 1986年４月 当社入社 2020年４月 当社土木事業本部副本部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社名古屋支店長 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社土木事業本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 当社安全担当（現任） 2026年４月 当社品質・環境担当（現任） 2026年６月から１年間 89 取締役 専務執行役員 建築事業本部長、住友林業㈱協業推進担当 伊 藤 泰 治 1964年２月４日生 1986年４月 当社入社 2021年４月 当社執行役員 2021年４月 当社建築事業本部副本部長 2021年４月 当社建築事業本部営業統括部長 2021年４月 当社建築事業本部営業統括部営業推進部総括部長 2023年４月 当社常務執行役員 2023年４月 当社中四国支店長 2024年４月 当社専務執行役員（現任） 2024年４月 当社建築事業本部長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） 2026年４月 当社住友林業㈱協業推進担当（現任） 2026年６月から１年間 118 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株) 取締役 佐 藤 建 1955年12月14日生 1978年４月 住友林業株式会社入社 2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長 2011年４月 同社人事部長 2011年６月 同社理事 2012年４月 同社総務部長 2012年６月 同社執行役員 2013年４月 同社常務執行役員 2013年６月 同社取締役 2016年４月 同社専務執行役員 2018年４月 同社代表取締役 2018年４月 同社執行役員副社長 2018年６月 当社監査役 2022年６月 当社取締役（現任） 2024年３月 住友林業株式会社特別顧問（現任） 2026年６月から１年間 － 社外取締役
２【沿革】 当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。 1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出 1948年２月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設 1949年３月 東京支店を開設 1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了 1958年10月 豊川工場を設置 1962年12月 仙台支店を開設 1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立 1964年１月 東京営業所を東京本社に改称 1964年12月 北関東支店を開設 1966年12月 四国支店を開設 1970年４月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場 1971年２月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場 1973年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新） 1973年12月 北陸支店を開設 1974年３月 東京本社新社屋完成 1974年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年毎に免許更新） 1988年３月 筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設 1990年４月 仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称 1991年４月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称 1994年４月 関越支店を北関東支店に改称 熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更 1995年２月 神戸支店を開設 1995年10月 東関東支店を開設 1996年４月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立 1997年４月 札幌支店を北海道支店に改称 1997年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新） 2001年２月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する関西支社を設立 2002年３月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱に商号を変更 2003年７月 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称 2003年10月 不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプロパティ㈱に承継させる会社分割を実施 2003年12月 大阪証券取引所上場廃止 2004年４月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更 2009年４月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称 2016年10月 ㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年４月 東京建築支店を開設
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
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有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)
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