Hazama AndoHAZAMA ANDO CORPORATION1719東証プライム建設業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Building construction is the main earner, with ¥262.3B in revenue and ¥24.4B in operating income, or 60% of segment revenue.
Out of every 100 yen of revenue, 85 yen goes to cost of revenue and 7 yen to SG&A, leaving 8 yen of operating income and 7 yen of net income.
In the FY ending Mar 2026, revenue rose 3.4% and net income rose 12.5%, while operating income fell 4.6%.
Notable figures
FY2026, parent-company salary changed +23% over five years
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Operating cash flow is below net income; the difference is shown as non-cash items and working capital
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Hazama Ando sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +5.4% · Revenue (consolidated) +3.4%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 3,669 | 3,677 | 3,691 | 3,753 | 3,957 |
| Average salary (parent company) | ¥8.6M | ¥8.8M | ¥9.6M | ¥10.1M | ¥10.6M |
| Average age (parent company) | 45.7 years | 46.0 years | 46.3 years | 46.3 years | 46.3 years |
| Average tenure (parent company) | 17.6 years | 17.6 years | 17.7 years | 17.6 years | 17.2 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| HAZAMA ANDO CORPORATION | 2026 | ¥439.6B | 7.6% | 6.8% | 50.6% |
| Kumagaigumi Co.,Ltd. | 2026 | ¥487.7B | 5.6% | 4.1% | 41.8% |
| Nishimatsu Construction Co., Ltd. | 2026 | ¥396B | 7.1% | 6.1% | 28.4% |
| TOA CORPORATION | 2026 | ¥358.7B | 6.7% | 5.4% | 38.2% |
| TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP | 2026 | ¥357.7B | 5.0% | 3.2% | 46.7% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Hazama Ando, founded in 2003, is a company in General Contractors listed on TSE Prime. It has 3,957 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YHJP
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年３月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。 グループ事業 連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、在外子会社であるハザマアンドウ(タイランド)等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としています。 事業の系統図は次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。 計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。 また、人的資本の価値向上及び脱炭素社会の実現に向け、「建設業界で最も社員を大切にする会社」を目指した人事諸制度の改定、カーボンニュートラル・ロードマップの策定、ＳＢＴ認証の再取得など、各種施策を着実に推進しました。 ３年間の取り組みの結果、堅調な建設投資の後押しもあり、ＫＰＩのうち連結経常利益・ＲＯＥは目標を達成し、ＧＨＧ排出削減率・従業員エンゲージメントスコアも概ね目標の水準に達しました。株主還元は、総還元性向は未達となったものの、継続的に増配し総額目標は達成しました。 2026年４月より開始した「中期経営計画2028」においては、策定当時の長期ビジョンで掲げた４つの価値創造（お客様価値・株主価値・環境価値・従業員価値）に「ビジネスパートナー価値の創造」を追加し、「５つの価値創造に向けて～魅力的な企業であり続ける～」を基本方針と定めて各種施策を展開します。人財力と技術力を最大限に活用するとともに、技術開発をはじめとする戦略投資を積極的に行い、「魅力的な企業であり続ける」ために、グループ一丸となりスピード感をもって事業に邁進していきます。 なお、「安藤ハザマVISION2030」、「中期経営計画2028」の概要は以下のとおりです。 ＜「安藤ハザマVISION2030」及び「中期経営計画2028」の概要＞ （1）長期ビジョン ～イノベーションの加速とたゆまぬチャレンジで新たな価値を創造、社会課題の解決に貢献～ ・フロービジネスとストックビジネスのバランスの取れた事業ポートフォリオへの変革 ・本業強化と新たな価値創造に向けた継続的かつ戦略的な成長投資 （2）中期経営計画2028 ①計画期間 2027年３月期～2029年３月期 ②基本方針 ５つの価値創造に向けて ～ 魅力的な企業であり続ける ～ 「お客様価値の創造」／「株主価値の創造」／「環境価値の創造」／ 「ビジネスパートナー価値の創造」／「従業員価値の創造」 ③計画の骨子 事業戦略を深化させ、経営基盤を強化していくことで、持続的な事業成長と企業価値の向上を目指す 事業戦略の深化 ・国内土木事業・国内建築事業・ＬＣＳ事業・エネルギー事業・海外事業・グループ事業 ・建設外事業 経営基盤の強化 ・人的資本戦略・技術開発戦略・ＤＸ戦略・ビジネスパートナー戦略・サステナビリティ戦略 ④目標数値 2029年３月期（計画最終期） 連結経常利益 365億円 連結Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上 １株当たり配当金／年 80円以上（累進配当） エンゲージメント・レーティング※ Ａ ＧＨＧ排出削減率 （2024年度基準） Scope1+2 23％ Scope3 14％ ※第三者調査会社による調査結果に即したレーティング 今後の事業環境につきましては、回復基調が続くと期待されますが、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。 建設業界では、人口減少等を背景にした建設投資の長期的な縮小傾向や、建設技能労働者の減少と高齢化による担い手不足等が課題になっており、働き方改革や技術革新による生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等への継続的な対応が必要になっています。加えて、気候変動や脱炭素への対応等、サステナブルな社会の実現への貢献が求められるとともに、足元では労務費や資材価格の動向等に対して注視が必要な状況が継続しています。
３ 【事業等のリスク】 当社は、リスクの発生防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図り、会社業務の円滑な運営に資するため、リスクマネジメントに関する規定類及び体制を整備し、当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、及び当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。 リスクマネジメント体制を含む内部統制システムの詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 （２）提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ④その他の提出会社の企業統治に関する事項」に記載のとおりです。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 (1) 競争環境の悪化 想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応すべく、長期ビジョン、中期経営計画及び事業計画（単年度）を策定した上で事業活動を営んでいますが、想定を上回る環境の変化が発生した場合には、適宜計画等の見直しを行い、業績等への影響を極小化すべく取組む方針です。 (2) 法令諸規制 当社グループは会社法、金融商品取引法、労働基準法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けています。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っていますが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社グループにおいて一貫した方針のもと公正かつ透明な事業運営を確保するために、コンプライアンス推進委員会を設置するとともに各部門及び主要グループ会社にはコンプライアンス責任者・担当者を配置し、総務部主管のもと、各種推進活動の効果的な展開を図っています。 (3) 諸外国における事業環境の変化 諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、既進出国の法令諸規則、税制、政治・経済・社会情勢に関する情報を当該国の専門家から入手し、重大な変更が見込まれる場合は事前に社内体制を強化する等、変化に対応すべく取組んでいます。また、新規進出国の事業環境に関する情報は、外部の専門家を使い情報を入手し、入手した情報に基づいて取締役会で進出の可否に関して慎重に検討しています。 (4) 気候変動リスク 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （ハ）戦略」に記載の「リスク要因」が顕在化した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業継続に向けて自然災害に対する備えを適切に行うとともに、2020年２月に制定した長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」の中で「環境価値の創造」を掲げ、「脱炭素で低負荷な循環型社会の実現」への貢献を目指しており、ＳＢＴ、ＲＥ100の計画に基づいた、事業活動における再生可能エネルギーの利用拡大や、建物のＣＯ２排出量削減につながる環境配慮型技術の開発等、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進しています。 また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）重要なサステナビリティ項目 ②環境（気候変動） （イ）ガバナンス」に記載のとおり、気候変動に対するガバナンス体制を構築しています。 (5) 労務費・資材価格の高騰 国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。 (6) 技術者の不足 当社では計画的な人員計画により、継続的に新規人材を採用していますが、技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、2026年３月に策定した「中期経営計画2028」において掲げた人的資本戦略の各種施策を推進することにより、エンゲージメントの向上を図り、将来を見据えた体制整備に積極的に取り組んでいます。また、協力会社に対してＤＸ化対応支援、人材育成支援、採用支援等を実施し、協力会社との関係強化を図り、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。 (7) 労働災害、第三者災害 労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っていますが、労働災害等が発生した場合、工事の一時中断、被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、安全衛生基本方針に「安全はすべてに優先する」を掲げ、労働安全衛生マネジメントシステムを構築、運用し、協力会社を含む全工事従事者に対し安全衛生管理の徹底を図っていますが、万が一労働災害等が発生した場合には、各支店に設置している安全環境部を中心に、営業、施工、管理の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 (8) 火災・爆発 施工中の工事現場で火災事故等が発生した場合には、工事の一時中断による収益減少、復旧費用や被災者に対する損害賠償等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、2018年７月26日に発生した東京都多摩市の当時施工中の建築物件における火災事故を踏まえ、再発防止策を策定し、すべての作業所で適切に運用を行っています。また、土木事業本部、建築事業本部、各支店において運用状況の点検、パトロール等を行い、策定したルールを順守するよう指導を行っています。 (9) 潜在的な契約不適合 工事目的物の品質管理には万全を期していますが、重大な契約不適合が発生した場合には顧客からの信頼喪失、契約不適合責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、品質マネジメントシステムに基づき、営業、設計、施工、アフターケアの各段階で顧客満足の向上に向けた生産活動に取組んでいますが、重大な契約不適合が発生した場合は、各支店に設置しているお客さま相談室を中心に、営業、施工の各部門と連携して迅速に対応する体制を整えています。 なお、経営上重要な潜在的なリスクを抱えている、又は一部リスクが顕在化している大型高難度工事に対して、的確かつ可及的速やかに対応していくため、施工と技術の両面からより一体的にリスクを抑制する対策、及びリスク発現後の的確な是正策を検討・実施する組織を設置しています。 (10) 情報漏洩 顧客の情報管理には細心の注意を払っていますが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、日々の情報管理の徹底に加えて、政府の定めるサイバーセキュリティ月間の活動にあわせた各種取組も実施し、グループ会社の全従業員に周知徹底すべく、啓発活動を行っています。 (11) ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)への対応遅れ ＤＸへの対応が遅れた場合には、業務の効率化が進まず、競合他社と比較して生産性の低下や人件費の増加等が発生し、価格競争に対応できなくなることで、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、全社的なＤＸ戦略策定と、個別プロジェクト推進のスピードアップを図るため、ＤＸ推進を担当する専門部署を設置しています。また、2022年11月には「DX VISION」を作成・公開しており、ＤＸ推進により当社が目指す姿を明確にした上で、各施策への取組を加速させています。あわせて、2026年４月にはＤＸ推進に加え、会社のデジタル戦略全般に関して、意思決定機関等に対する審議・諮問機関として「デジタル戦略委員会」を新設し、デジタル領域における全体戦略との整合性と意思決定の迅速化を図っています。 (12) 反社会的勢力との接触 工事現場や各拠点において、錯誤等何らかの要因により反社会的勢力と取引等を行った場合、社会的信用の失墜により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、行動規範において反社会的勢力との関係遮断を掲げ、また、反社会的勢力対応マニュアルを策定し、全役職員に対して周知徹底を図っています。また、調達基本方針の中でも反社会的勢力の排除を掲げており、取引先に対しても当方針の理念を説明し、理解した上で当社との取引を行っていただいています。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．当報告書の提出日現在における役員の状況は次のとおりです。 男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 国 谷 一 彦 1963年９月12日生 1988年４月 旧ハザマ 入社 2016年４月 当社土木事業本部 土木事業企画部長 2018年７月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事業本部 土木事業企画部長 2019年４月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長 2020年４月 当社執行役員 東京支店副支店長 2021年４月 当社執行役員 関東支店長 2022年４月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2023年４月 当社代表取締役社長(現任) (注)２ 10 取締役専務執行役員 建築事業本部長 小 松 健 1957年11月13日生 1982年４月 旧安藤建設株式会社 入社 2009年４月 同社九州支店工事部長 2010年４月 同社九州支店副支店長 2012年４月 同社広島支店長 2013年４月 当社役員待遇 九州支店副支店長 2015年４月 当社執行役員 九州支店長 2018年４月 当社執行役員 名古屋支店長 2019年４月 当社執行役員 東京支店長 2020年４月 当社常務執行役員 東京支店長 2021年４月 当社常務執行役員 営業本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員 営業本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員 建築事業本部長（現任） (注)２ 8 取締役 藤 田 正 美 1956年９月22日生 1980年４月 富士通株式会社 入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング （現 富士通Japan株式会社） 代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長 2019年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 同社代表取締役会長 2023年３月 DIC株式会社 社外取締役（現任） (注)２ 6 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 北 川 真理子 1965年４月３日生 1999年５月 月島倉庫株式会社 入社 2000年７月 同社ＩＴ事業部長 2001年６月 株式会社サイマックス 取締役（現任） 2002年６月 月島倉庫株式会社 取締役 2003年４月 同社取締役営業本部副本部長 2004年６月 同社代表取締役社長（現任） 2007年６月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年11月 月島ユティライズ株式会社 取締役（現任） (注)２ 1 取締役 桑 山 三恵子 1948年３月30日生 1970年４月 株式会社資生堂 入社 2004年４月 同社ＣＳＲ部部長 2008年４月 駒澤大学経済学部 非常勤講師 2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 2012年６月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授 2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任） 2015年４月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員 2017年６月 株式会社富士通ゼネラル （現 株式会社ゼネラル）社外取締役 2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 2023年10月 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力グループ企業倫理委員会 委員（現任） (注)２ 4 取締役 常勤監査等委員 宮 森 伸 也 1959年３月26日生 1983年４月 旧ハザマ 入社 2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長 2006年８月 旧ハザマ四国支店 管理部長 2007年10月 同社東北支店 管理部長 2009年７月 同社経営企画本部 財務部 部長 2009年10月 同社経営企画本部 財務部長 2013年４月 当社管理本部 財務部長 2016年１月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長 2016年４月 当社執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2017年６月 当社取締役執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2018年４月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 防災担当 2022年４月 当社取締役専務執行役員 財務担当 管理本部長 兼 防災担当 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 監査等委員 望 月 晴 文 1949年７月26日生 1973年４月 通商産業省 入省 2002年７月 経済産業省 大臣官房商務流通審議官 2003年７月 同省中小企業庁長官 2006年７月 同省資源エネルギー庁長官 2008年７月 経済産業事務次官 2010年７月 経済産業省退官 2010年８月 内閣官房参与 2010年10月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2012年６月 株式会社日立製作所 社外取締役 2013年６月 東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長 2014年６月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役 2017年６月 同社 社外取締役 2023年６月 東京中小企業投資育成株式会社 特別顧問（現任） 日本電気株式会社 社外取締役（現任） 一般財団法人 安全保障貿易情報センター 理事長（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 株式会社シャトレーゼホールディングス 社外取締役（現任） (注)３ 2 取締役 監査等委員 川 口 理 恵 1965年４月10日生 1990年４月 村田守弘税理士事務所 （現 ＥＹ税理士法人） 入所 1995年９月 グローバル・オンライン・ジャパン株式会社 入社 1996年４月 税理士登録 1996年８月 株式会社福岡エム・アンド・エーセンター 取締役（現任） 2001年９月 ＫＶＨテレコム株式会社（現 Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社） 入社 2003年２月 米国公認会計士試験合格 2004年５月 株式会社千倉書房 取締役（現任） 2015年４月 税理士法人川口税務会計事務所 社員（現任） 2022年６月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） (注)３ 2 取締役 監査等委員 伊 藤 勝 彦 1972年７月２日生 2000年10月 弁護士登録 東京弁護士会入会 2000年10月 高橋鉄法律事務所 入所 2001年６月 株式会社日本イトミック 監査役（現任） 2003年７月 霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー 2008年７月 財団法人日本太鼓連盟 監事 2011年１月 東京簡易裁判所・司法委員（現任） 2020年６月 公益財団法人日本太鼓財団 監事（現任） 2020年12月 ＩＴＮ法律事務所 パートナー 2021年３月 株式会社ズーム 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年６月 当社補欠監査役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2025年４月 関東弁護士会連合会 常務理事 2025年12月 ＥＳＴパートナーズ法律事務所 パートナー（現任） (注)３ ― 計 38 (注) １．取締役 藤田正美氏、北川真理子氏、桑山三恵子氏、取締役（監査等委員） 望月晴文氏、川口理恵氏及び伊藤勝彦氏は、「社外取締役」です。 ２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ４．所有株式数は全て普通株式に係るものです。 ５．当報告書の提出日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりです。 ○は取締役兼務者です。 役名 氏名 職名 ○社長 国 谷 一 彦 副社長 池 上 徹 徹底的に品質にこだわるプロジェクト 管掌 同 菅 尾 睦 ○専務執行役員 小 松 健 建築事業本部長 常務執行役員 文珠川 新 一 審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当 同 宮 川 隆太郎 土木事業本部長 同 曽 根 浩 首都圏土木支店長 同 中 西 弘 建築事業本部担当 同 藤 本 明 生 プロジェクト評価室長 兼 徹底的に品質にこだわるプロジェクト 同 五 所 久 和 建築事業本部副本部長 同 酒 井 喜 壽 首都圏建築支店長 同 飯 塚 泰 人 大阪支店長 執行役員 井 上 武 明 建築事業本部副本部長 同 木 下 真 東北支店長 同 清 水 公 北陸支店長 同 谷 口 裕 史 技術研究所長 兼 防災担当（副） 同 永 井 一 郎 エネルギー事業本部長 同 遠 藤 勝 男 首都圏建築支店副支店長 同 黒 田 二 郎 九州支店長 同 本 重 信太朗 北陸支店副支店長 同 吉 柳 斉 情報担当 経営戦略本部長 同 西 尾 朗 国際事業本部長 同 松 野 聡 ＬＣＳ事業本部長 同 谷 口 栄 朗 建築事業本部副本部長 同 有 賀 千 尋 建築事業本部副本部長 同 上 原 啓 生 土木事業本部副本部長 同 若 山 裕 介 土木事業本部副本部長 同 石 田 主 税 名古屋支店長 同 松 尾 省 吾 首都圏建築支店副支店長 同 後 藤 勉 札幌支店長 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任の件」を上程します。当該議案が承認可決されると役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率30.0％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 国 谷 一 彦 1963年９月12日生 1988年４月 旧ハザマ 入社 2016年４月 当社土木事業本部 土木事業企画部長 2018年７月 当社社長室 経営企画部長 兼 土木事業本部 土木事業企画部長 2019年４月 当社経営企画部長 兼 建設本部副本部長 2020年４月 当社執行役員 東京支店副支店長 2021年４月 当社執行役員 関東支店長 2022年４月 当社常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員 情報担当 経営戦略本部長 2023年４月 当社代表取締役社長(現任) (注)２ 10 取締役専務執行役員 建築事業本部長 小 松 健 1957年11月13日生 1982年４月 旧安藤建設株式会社 入社 2009年４月 同社九州支店工事部長 2010年４月 同社九州支店副支店長 2012年４月 同社広島支店長 2013年４月 当社役員待遇 九州支店副支店長 2015年４月 当社執行役員 九州支店長 2018年４月 当社執行役員 名古屋支店長 2019年４月 当社執行役員 東京支店長 2020年４月 当社常務執行役員 東京支店長 2021年４月 当社常務執行役員 営業本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長 2024年４月 当社取締役専務執行役員 営業本部長 2025年４月 当社取締役専務執行役員 建築事業本部長（現任） (注)２ 8 取締役常務執行役員 審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当 文珠川 新 一 1966年９月11日生 1989年４月 旧ハザマ 入社 2017年６月 当社関東土木支店管理部長 2019年４月 当社東京支店管理部長 兼 関東支店管理部長 2020年10月 当社人事部長 2022年４月 当社執行役員 管理本部副本部長 兼 管理本部総務部長 2023年４月 当社執行役員 審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当 2026年４月 当社常務執行役員 審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当 2026年６月 当社取締役常務執行役員 審査・財務担当 管理本部長 兼 防災担当（現任） (注)２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 藤 田 正 美 1956年９月22日生 1980年４月 富士通株式会社 入社 2001年12月 同社秘書室長 2006年６月 同社経営執行役 2009年６月 同社執行役員常務 2010年４月 同社執行役員副社長 2010年６月 同社取締役執行役員副社長 2012年６月 同社代表取締役副社長 2016年４月 株式会社富士通マーケティング （現 富士通Japan株式会社） 代表取締役社長 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年４月 新光電気工業株式会社 執行役員副社長 2019年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 同社代表取締役会長 2023年３月 DIC株式会社 社外取締役（現任） (注)２ 6 取締役 北 川 真理子 1965年４月３日生 1999年５月 月島倉庫株式会社 入社 2000年７月 同社ＩＴ事業部長 2001年６月 株式会社サイマックス 取締役（現任） 2002年６月 月島倉庫株式会社 取締役 2003年４月 同社取締役営業本部副本部長 2004年６月 同社代表取締役社長（現任） 2007年６月 株式会社月島物流サービス 取締役（現任） 2017年６月 当社取締役（現任） 2025年11月 月島ユティライズ株式会社 取締役（現任） (注)２ 1 取締役 桑 山 三恵子 1948年３月30日生 1970年４月 株式会社資生堂 入社 2004年４月 同社ＣＳＲ部部長 2008年４月 駒澤大学経済学部 非常勤講師 2009年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 主任研究員 2012年６月 一橋大学大学院法学研究科 特任教授 2015年４月 一橋大学ＣＦＯ教育研究センター 客員研究員（現任） 2015年４月 明治大学ミッション・マネジメント研究所 客員研究員 2017年６月 株式会社富士通ゼネラル （現 株式会社ゼネラル）社外取締役 2018年４月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 2023年10月 東京電力ホールディングス株式会社 東京電力グループ企業倫理委員会 委員（現任） (注)２ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常勤監査等委員 宮 森 伸 也 1959年３月26日生 1983年４月 旧ハザマ 入社 2003年10月 青山管財株式会社 管理部経理課長 2006年８月 旧ハザマ四国支店 管理部長 2007年10月 同社東北支店 管理部長 2009年７月 同社経営企画本部 財務部 部長 2009年10月 同社経営企画本部 財務部長 2013年４月 当社管理本部 財務部長 2016年１月 当社管理本部副本部長 兼 財務部長 2016年４月 当社執行
２ 【沿革】 株式会社間組の起源は、1889年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。 当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が2003年10月１日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月 概要 2003年10月 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。 2003年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2003年10月 建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。 2005年５月 本店等を東京都港区北青山二丁目５番８号から、港区虎ノ門二丁目２番５号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。 1911年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 年月 概要 1918年３月 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。 1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年３月 社名を安藤建設株式会社に変更。 1963年８月 東京証券取引所市場第一部指定。 1973年１月 宅地建物取引業者免許「建設大臣(１)第1392号」を取得。 10月 建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。 1983年12月 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。 2013年４月 2013年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年５月 本店を港区東新橋一丁目９番１号へと移転。
Officer information is limited to what the annual filing discloses; it is not a complete directory of internal key personnel.
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第20期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
Extracted from XBRL: 51 / Derived from other figures: 1
Spotted an error? Report it (corrections keep the original record)
Markdown with figures, units, periods and sources, ready to paste into ChatGPT or Claude.