How does TOA make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社28社で構成され、建設事業、建設に附帯する事業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び現地法人であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIA、R2TOA CORPORATIONが営む事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業

事業の系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす。」を社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。

（２）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかに回復しました。しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。
建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。

（３）中長期的な会社の経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2026年３月に「中期経営計画〈2026 - 2028〉『社会の要請に応える人材と事業の成長』」を策定しました。ありたい姿「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」を掲げる「長期ビジョン〈TOA2035〉」の実現に向けた事業戦略およびサステナビリティ戦略を推進してまいります。
中期経営計画〈2026 - 2028〉においては、中長期的な売上高の成長と収益性の向上を目指し、その実現に向けて達成すべき財務数値・グループ従業員数などを明確化した上で、2026年度からの３年間で取り組むべき行動計画を具体化しました。各事業部門および管理部門における人材戦略・生産性向上策、ＤＸ戦略にフォーカスし、組織能力やキャパシティを向上させ売上高・利益の拡大を図るための取組みを進めてまいります。

＜中期経営計画の概要＞
■長期ビジョン〈TOA2035〉　ありたい姿
「社会を支え、人と世界をつなぎ、未来を創る」

■中期経営計画　基本方針
 「社会の要請に応える人材と事業の成長」

■経営数値目標
 2028年度（計画最終年度）及び2035年度（長期ビジョン目標年度）の連結目標数値

2028年度

2035年度

売上高

3,800億円

5,000億円

営業利益

215億円

300億円

ＲＯＥ

10％以上の継続を目指す

■事業戦略
 国内土木事業
・　港湾・空港などの得意分野を堅持しながら緩やかに拡大させるとともに、防衛・米軍、陸上分野の更なる拡大を図る
・　カーボンニュートラル、ＣＣＳ、洋上風力等の社会課題に対応した新たな領域にもチャレンジ
*ＣＣＳ:火力発電所や工場などから排出される二酸化炭素を分離・回収し、地中深くに圧入・貯留する事業

 国内建築事業
・　冷蔵倉庫など得意分野を更に深掘り・高度化し競争優位性を確立するとともに、社会公共インフラ部門の営業体制を再構築し、安定的な受注確保を図る
・　国内土木部門と連携して新規顧客を開拓
・　事業領域の拡大として、関係会社と連携し、事業開発分野やリニューアル・建物管理分野への取組みを強化

 海外事業
・　土木分野で従来の強みを生かしながら、注力地域を明確にした上で建築分野を着実に拡大
・　外部環境や規制動向の変化にも柔軟に対応できる事業基盤を構築し、海外事業の安定成長とリスク体制の強化を両立

■投資計画
・ 当中期経営計画期間の投資計画額は500億円（期間費用を含む、M&A投資枠は別枠）に拡充する

■株主還元
・ 配当性向目標40%以上（連結）として配当を行う
・ 事業環境や財務状況を踏まえて、株主還元の一環として機動的に自己株式取得を行う

＜アンローダークレーン解体工事における重大災害に関して＞
2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリアＡ・Ｂバース公共化対応解体工事」において重大な事故が発生いたしました。本件を極めて重大に受け止め、外部有識者を交えた社内事故調査委員会を設置しました。事実関係の確認および分析を行い、再発防止策を策定し、確実に講じてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、組織横断的なリスクの特定や対応状況については、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が定期的に対応を見直し、その状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。なお、業務執行に係るリスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般に関する基本方針と取組　Ⅱ.リスク管理」に記載しております。

（１）施工品質リスク
工事の品質管理には万全を期していますが、契約不適合責任および製造物責任による損害賠償が発生した場合は、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工検討会において事前に品質上の課題を確認し、抽出された課題に対し適切な施工が行われているかを施工中のパトロールによって確認しております。さらに竣工時には社内検査を行い、不適合の発生防止に努めております。また、トラブル事例を共有することで再発防止を徹底し、施工品質の継続的な向上を図っております。

（２）災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。
当社グループは、安全衛生環境管理計画書に基づく危険予知活動、安全環境教育および安全環境パトロールを継続的に実施し、事故や労働災害の未然防止と、万一発生した場合の被害最小化に取り組んでおります。

（３）調達リスク
建設資材やエネルギー価格の高騰により工事採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、サプライチェーン全体を意識した安定的な調達体制の構築に努め、調達先との取引関係強化や情報共有を通じて市場動向を的確に把握しております。あわせて、正確な原価管理の徹底や早期購買の実施により、資材価格変動による影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

（４）信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたること、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われることから、発注者の信用リスクが生じた場合には、資金回収不能などにより当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に支障を来す可能性があります。
これに対し当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。

（５）財務リスク
当社グループの不動産・有価証券等の保有資産の価値変動、資産構成の変化や資金調達環境の変化に伴う負債構造への影響、金利および為替相場の変動、税務上の解釈や税制改正等に起因する不確実性、ならびに市場環境の変化等は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす場合があり、その結果、業績や企業価値、事業継続に支障を来す可能性があります。
これらのリスクの低減に向けて当社グループは、資産・負債のバランスを踏まえた財務運営に努めるとともに、保有資産の定期的な把握・評価、資金調達手段の安定的な確保に努めております。また、金利および為替変動による影響については、状況に応じて適切な管理を行う方針です。さらに、税務上の不確実性への対応や市場環境の変化を踏まえた財務方針の見直しを通じて、財務基盤の維持・強化に努めております。

（６）人材マネジメントにおけるリスク
少子高齢化や若年層の入職者減少等により人手不足が継続する中、十分な人材を確保できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、技術者・技能者の不足や高齢化の進行は、技能継承の停滞や現場管理力の低下、過重労働による離職増加、施工品質や安全性、事業継続性への影響が懸念されます。
当社グループは、将来の事業規模を見据えた計画的な新卒・キャリア採用を行うとともに、若手社員の早期育成やシニア社員の経験・技能を生かした配置・指導体制を整備していきます。さらに、DXによる業務効率化や働き方改革を推進し、個人の適性・能力に応じた育成を行うとともに、社員の幸福と成長が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、従業員エンゲージメントを定期的に把握し、人材の定着と組織力の強化を図っていきます。

（７）コンプライアンスリスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法、労働基準法、独占禁止法、海洋汚染防止法など、さまざまな法規制の下で事業活動を行っており、これらに違反した場合には、業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。加えて、労働環境や取引先を含むサプライチェーンにおける人権侵害、ハラスメント、不適切な労務管理などの人権リスクが顕在化した場合にも、企業価値の低下につながる可能性があります。また、社内規程の不遵守や内部統制、子会社を含むガバナンス体制の脆弱性は、コンプライアンス違反を招く要因となります。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。

（８）情報セキュリティリスク
サイバーテロや不正アクセス、ランサムウェア攻撃の高度化・巧妙化により、企業の情報セキュリティリスクは一層高まっております。建設業においても、設計図書や顧客情報、取引先情報、工事データなどの漏えい・改ざん、システム停止が発生した場合、事業活動の停滞や損害賠償、社会的信用の低下を招く可能性があります。また、テレワークやICT活用の進展により、人的ミスを起因とした情報漏えいリスクも増大しております。
当社グループは、情報セキュリティポリシーの運用徹底、システムの技術的防御強化、社員への教育・訓練による意識向上に取り組んでおります。加えて、インシデント発生時の対応体制や復旧手順を整備し、被害の最小化と早期回復に努めます。

（９）環境課題リスク
当社グループの事業活動は、資材調達から施工、維持管理に至るまで環境への影響が大きく、気候変動や資源循環、生物多様性といった環境課題への対応が不可欠です。気候変動の進行は自然災害の激甚化を招き、インフラの安全性や事業継続に影響を及ぼします。また、資源制約の強まりや廃棄物増加は、持続可能な社会の実現に向けた課題となっております。
当社グループは、省エネルギー施工や再生可能エネルギーの活用、建設副産物の再資源化など資源循環の推進、環境配慮型資材の採用が重要であると考えております。加えて、自然環境への影響を低減する施工計画や施工方法の選定を通じ、環境負荷低減と企業価値向上の両立を図っていきます。

（10）自然災害・パンデミック
地震・台風・豪雨などの自然災害や、新型感染症の流行は、工事の中断、工期遅延、人的被害、資材調達の停滞などを引き起こし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年は、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化や、パンデミックによる行動制限などを要因とする事業継続への影響が懸念されております。
当社グループは、災害発生時の事業継続計画（BCP）の策定・見直し、防災・減災対策の強化、複数調達先の確保によるサプライチェーンの強靭化に注力しております。加えて、感染症対策マニュアルの整備や安全衛生管理の徹底を通じ、被害の最小化と早期復旧に努めていきます。

（11）グローバルリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工地域における政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、当社グループの業績および事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注前に予め現地状況の調査・確認を行い、さらに外部専門家等の知見を活用するなどし、事業リスク評価を行っております。また、受注後においても、施工段階での進捗管理や現地情勢の変化を継続的に把握し、必要に応じて事業内容や対応方針の見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。さらに、国際情勢の変化が国内に連鎖的に影響し国内事業に波及する可能性も認識しており、こうした外部環境の変化を踏まえた事業運営を行っております。

（12）建設市場の変動リスク
近年の建設市場は、資材価格やエネルギー価格の高騰、慢性的な人手不足により工事原価が上昇し、収益性が不安定化するリスクを抱えております。加えて、金利上昇や景気変動による民間投資の抑制、公共投資の方針転換は受注量の変動要因となります。一方で、老朽化インフラの更新需要、防災・減災投資の拡大、脱炭素やDX推進に伴う新技術・新分野への需要増加は成長機会となります。
当社グループは、市場変動を的確に捉え、人材育成と事業成長を促進するとともに、計画的な事業領域の拡大を進めていきます。

（13）事業戦略リスク
当社グループは、中長期的な成長や収益性の向上を目的として、事業ポートフォリオの見直し、新規事業の検討、既存事業の拡大や構造改革等の事業戦略を推進しております。しかしながら、これらの戦略が市場環境の変化、顧客ニーズや競争環境の変化、技術動向、法規制の変更等を十分に反映できない場合、または想定どおりに実行できない場合には、期待した成果が得られない可能性があります。
当社グループは、市場環境や技術動向を踏まえた中長期的な事業戦略・投資方針の策定と、定期的な見直しを行っております。投資案件については、収益性やリスク、財務への影響を多面的に検証する社内審査・意思決定プロセスを徹底し、過度な投資や機会損失を防止します。また、技術革新への対応力を高めるため、外部動向の継続的な把握と人材・技術への戦略的投資を行っていきます。あわせて、事業ポートフォリオの最適化や財務健全性を意識した運営を通じ、持続的成長の確保を図っていきます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧
a.　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

 男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役　兼
執行役員社長

早　川 毅

1965年６月12日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社大阪支店技術部長

2016年10月

当社土木事業本部土木部長

2020年４月

当社大阪支店長

2021年４月

当社執行役員（大阪支店長）

2022年４月

当社執行役員社長

2022年６月

当社代表取締役兼執行役員社長(現任)

(注)３

421

代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
内部監査室・秘書室統括

中　尾 剛

1967年９月27日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社管理本部人事部次長兼人事課長

2016年４月

当社横浜支店総務部長

2017年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社経営企画部長

2022年４月

当社執行役員（管理本部長）

2022年６月

当社取締役兼執行役員（管理本部長）

2023年４月

当社取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）

2024年４月

当社代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）

2024年11月

当社代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）

2025年４月

当社代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）

2026年４月

当社代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括）(現任）

(注)３

159

 取締役 兼
執行役員専務　国際事業本部長

木　村　克　尚

1963年２月11日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社国際事業部土木部長

2017年４月

当社国際事業部営業部長

2020年４月

当社執行役員（国際事業副本部長）

2022年４月

当社執行役員（国際事業本部長）

2023年４月

当社執行役員常務（国際事業本部長）

2023年６月

当社取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）

2025年４月

当社取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）

(注)３

254

取締役

国　谷　史　朗

1957年２月22日生

1982年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1982年４月

大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）

1987年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年６月

サンスター株式会社社外監査役

2002年４月

弁護士法人大江橋法律事務所代表社員

2006年６月

日本電産株式会社社外監査役

2012年３月

株式会社ネクソン社外取締役

2012年６月

株式会社荏原製作所社外取締役

2013年６月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役

2013年６月

武田薬品工業株式会社社外監査役

2016年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2018年３月

株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

武田薬品工業株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

2023年２月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）

2025年６月

株式会社JERA社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

関 根 嘉 奈 子

1959年９月16日生

1984年３月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.
 東京支店企業金融部

1988年９月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.
 ニューヨーク投資銀行本部

1993年４月

 European Bank for Reconstruction and
Development（欧州復興開発銀行）ロンドン本部

1998年11月

 Sevryba International Shipping Ltd.
 社外取締役

1999年８月

欧州復興開発銀行　ロンドン本部 金融機関　担当局長

2000年５月

 SKB Banka D.D.　社外取締役

2002年４月

 Ceskoslovenska obchodni banka, a.s. (ČSOB) 社外取締役、報酬・指名委員会

2008年８月

 Troika Capital Partners
最高執行責任者(COO), マネージングディレクター

2011年２月

 欧州復興開発銀行　ロンドン本部
 ポートフォリオ管理部門上級局長

2016年５月

 Sompo Sigorta A.S.　社外取締役

2018年５月

 欧州復興開発銀行　退職

2019年３月

 Kyrgyz Investment and Credit Bank
 社外取締役（現任）

2021年６月

 European Fund for Southeast Europe,
 SA SICAV-SIF
 取締役会コンサルタント（非常勤）

2024年４月

 当社取締役（監査等委員）

2024年６月

 当社取締役 （現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

岡　村　眞　彦

1951年７月21日生

1976年４月

三井物産株式会社入社

2004年10月

同社執行役員コンシューマーサービス事業本部都市開発事業部長

2007年４月

同社執行役員コンシューマーサービス事業第二本部長

2009年４月

同社常務執行役員関西支社長

2011年３月

同社退職

2014年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

取締役
（監査等委員）

半　田　未　知
（佐々野　未知）

1970年10月19日生

1998年３月

公認会計士登録

1998年９月

KPMG LLP ニューヨーク事務所

2003年２月

有限責任あずさ監査法人

2006年２月

株式会社Bizコンサルティング設立
代表取締役社長

2008年６月

コントロール・ソリューションズ・インターナショナル株式会社
（現コントロールソリューションズ株式会社）代表取締役副社長

2009年１月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年３月

株式会社オークネット社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
（監査等委員）

木　村　徹　也

1966年６月１日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社中国支店管理部長

2014年７月

当社首都圏建築事業部管理部長

2017年４月

当社東日本建築支店管理部長

2018年４月

当社管理本部総務部長兼総務部秘書室長

2022年４月

当社管理本部総務部長

2024年４月

当社内部監査室付

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

96

取締役
（監査等委員）

玉　井　哲　史

1960年６月12日生

1984年４月

住友商事株式会社入社

1991年10月

センチュリー監査法人
（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1995年３月

公認会計士登録

2007年５月

同監査法人代表社員

2008年７月

同監査法人シニアパートナー

2017年７月

玉井哲史公認会計士事務所開設

2017年10月

株式会社アクリア顧問（現任）

2018年３月

東邦レマック株式会社社外監査役

2020年６月

稲畑産業株式会社社外監査役
株式会社ピーシーデポコーポレーション
社外監査役

2022年６月

稲畑産業株式会社社外取締役（監査等委員）

2025年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

―

計

930

(注) １　国谷史朗氏、関根嘉奈子氏、岡村眞彦氏、半田未知氏及び玉井哲史氏は、社外取締役であります。
２　半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（　）内に明記しております。
３　監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)

男性　38名　女性　2名　（執行役員のうち女性の比率　5％）

役職

氏名

担当

※

執行役員社長

早　川 毅

執行役員副社長

鈴 木 清 剛

事業部門総括

執行役員副社長

小　池 徹

建築営業本部長

執行役員専務

本　多　將　人

東亜リアテック株式会社　代表取締役社長

執行役員専務

馬　場　隆　之

土木営業本部長

執行役員専務

丸　山　隆　英

土木部門担当

執行役員専務

馬　越　成　之

安全環境品質本部長

※

執行役員専務

木　村　克　尚

国際事業本部長

執行役員専務

木　下　正　暢

土木部門（土木営業本部・土木本部）統括、土木本部長

※

執行役員専務

中　尾 剛

経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括

執行役員専務

麥　田　和　義

建築部門（建築営業本部・建築本部）統括、建築本部長

執行役員常務

高　瀬　和　彦

洋上風力推進部長

執行役員常務

井　山 聡

土木部門担当

執行役員常務

金　田 聡

横浜支店長

執行役員常務

 御　沓　英 剛

信幸建設株式会社　代表取締役社長

執行役員常務

瀧　野 浩

事業部門工事統括

執行役員常務

北　林　勇　武

建築本部副本部長

執行役員常務

市　毛　史　朗

土木営業本部副本部長

執行役員常務

岡 禎　之

九州支店長

執行役員常務

作　井　孝　光

大阪支店長

執行役員

川　森 聡

カーボンニュートラル企画管理部統括、土木本部ＤＸ技術支援室長

執行役員

中　道　正　人

技術研究開発センター統括

執行役員

福　地　康　幸

建築本部設計設備担当（働き方改革推進責任者）

執行役員

広　瀬　祐　子

経営管理本部副本部長　兼　人事部長

執行役員

川　島 仁

千葉支店長

執行役員

森　山　健　一

国際事業本部副本部長

執行役員

前　田　重　利

建築営業本部副本部長　兼　土木営業本部米軍工事支援室担当部長

執行役員

田　中　ゆう子

経営管理本部副本部長（経営管理部サステナブル分野担当）兼　海の相談室長

執行役員

窪　田　利　晴

土木本部工事統括、土木本部土木企画部長　兼　経営管理本部付

執行役員

安　藤　宏　一

土木本部技術統括、ＤＸ戦略部統括、社長室技術戦略部長

執行役員

鎌　田　隆　司

国際事業本部副本部長　兼　エンジニアリング部長

執行役員

岡　本 智

東京支店長

執行役員

堀　越　研　司

社長室長　兼　経営管理本部副本部長（ＩＲ担当）

執行役員

木　村 章

社長室経営戦略部長　兼　経営管理本部副本部長（経営管理部担当）兼　再発防止室長

執行役員

町 田 喜 代 寿

沖縄支店長　兼　営業部長

執行役員

城　村　真　哉

中国支店長

執行役員

山　根　信　幸

技術研究開発センター長　兼　社長室技術戦略部副部長

執行役員

平　澤　勝　宏

建築営業本部副本部長　兼　社長室経営戦略部副部長

執行役員

齋　藤 琢

土木本部機電部長

執行役員

園　部 宏

名古屋支店長

b.　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員であるものを除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役　兼
執行役員社長

早　川 毅

1965年６月12日生

1989年４月

当社入社

2015年４月

当社大阪支店技術部長

2016年10月

当社土木事業本部土木部長

2020年４月

当社大阪支店長

2021年４月

当社執行役員（大阪支店長）

2022年４月

当社執行役員社長

2022年６月

当社代表取締役兼執行役員社長(現任)

(注)３

421

代表取締役 兼
執行役員専務
経営管理本部長、
内部監査室・秘書室統括

中　尾 剛

1967年９月27日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社管理本部人事部次長兼人事課長

2016年４月

当社横浜支店総務部長

2017年４月

当社管理本部人事部長

2019年４月

当社経営企画部長

2022年４月

当社執行役員（管理本部長）

2022年６月

当社取締役兼執行役員（管理本部長）

2023年４月

当社取締役兼執行役員（管理本部長、秘書室統括）

2024年４月

当社代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、秘書室統括）

2024年11月

当社代表取締役兼執行役員常務（管理本部長、内部監査室・秘書室統括）

2025年４月

当社代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、ＤＸ戦略部・内部監査室・秘書室統括）

2026年４月

当社代表取締役兼執行役員専務（経営管理本部長、内部監査室・秘書室統括）(現任）

(注)３

159

 取締役 兼
執行役員専務　国際事業本部長

木　村　克　尚

1963年２月11日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社国際事業部土木部長

2017年４月

当社国際事業部営業部長

2020年４月

当社執行役員（国際事業副本部長）

2022年４月

当社執行役員（国際事業本部長）

2023年４月

当社執行役員常務（国際事業本部長）

2023年６月

当社取締役兼執行役員常務（国際事業本部長）

2025年４月

当社取締役兼執行役員専務（国際事業本部長）（現任）

(注)３

254

取締役

国　谷　史　朗

1957年２月22日生

1982年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1982年４月

大江橋法律事務所（現弁護士法人大江橋法律事務所）

1987年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年６月

サンスター株式会社社外監査役

2002年４月

弁護士法人大江橋法律事務所代表社員

2006年６月

日本電産株式会社社外監査役

2012年３月

株式会社ネクソン社外取締役

2012年６月

株式会社荏原製作所社外取締役

2013年６月

ソニーフィナンシャルグループ株式会社社外取締役

2013年６月

武田薬品工業株式会社社外監査役

2016年６月

同社社外取締役（監査等委員）

2018年３月

株式会社ネクソン社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年６月

武田薬品工業株式会社社外取締役

2021年６月

当社取締役（現任）

2023年２月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー（現任）

2025年６月

株式会社JERA社外取締役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

関 根 嘉 奈 子

1959年９月16日生

1984年３月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.
 東京支店企業金融部

1988年９月

 Smith Barney, Harris Upham & Co. Inc.
 ニューヨーク投資銀行本部

1993年４月

 European Bank for Reconstruction and
Develo

２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協力を得て鶴見埋立組合を設立しました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立しました。
設立後の主な変遷は次のとおりです。

1920年１月

東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。

1922年12月

横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。

1927年６月

鶴見・川崎地区埋立の完了。

1938年４月

京浜運河株式会社を合併。

1944年４月

港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。

1949年５月

東京証券取引所に株式上場。

 10月

建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。

1957年10月

大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。

1959年10月

東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。

1961年７月

東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。

 ９月

東京証券取引所に株式再上場。

1963年11月

海外事業部（現・国際事業本部）を設置。

1964年７月

東南アジアに営業所設置。

1968年10月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年ごとに免許更新)。

1969年１月

札幌証券取引所に株式上場。

1970年２月

土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。

1971年８月

川崎建設株式会社の全設備を取得。

1972年２月

名古屋支店開設。

1973年２月

阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社　東亜海運産業株式会社)。

 ５月

中近東に営業所設置。

 11月

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)。

 12月

株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。

1975年１月

株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。

1977年４月

海の相談室設置。

1978年４月

下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。

1979年４月

京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。

1984年４月

北陸支店・四国支店開設。

1990年10月

田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。

1993年10月

信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。

1997年４月

千葉支店開設。

 11月

建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)。

1998年２月

東亜ビルテック株式会社(元・連結子会社)設立。

 10月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５年ごとに免許更新)。

2004年４月

首都圏建築事業部開設。

2007年４月

本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。

 12月

東亜地所株式会社を吸収合併。

田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。

2010年１月

東京都新宿区西新宿に本社を移転。

2013年４月

本社組織に国際事業本部を設置。

2015年４月

国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。

2016年３月

横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。

2019年４月

鶴見臨港鉄道株式会社が東亜地所株式会社を吸収合併。

鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。

 ６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2021年11月

本社組織に安全環境本部を設置。

2022年４月

本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部に改組。

PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。

2025年４月

西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。

経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。

 ７月

東亜リアルエステート株式会社が東亜ビルテック株式会社を吸収合併。

東亜リアルエステート株式会社を東亜リアテック株式会社（現・連結子会社）に社名変更。

 12月

R2TOA CORPORATION（現・非連結子会社）を設立

2026年４月

本社組織に社長室を設置。

沖縄支店を開設。

東日本建築支店を分割して土木支店（北海道・東北・北陸・名古屋各支店）等に編入し、関東建築支店として再編。