How does Tokyu Construction make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社２社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。
建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。
建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-ＧＢイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社のほか、関連会社１社「㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。
2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。
①長期経営計画の概要

項 目

長期経営計画“To zero, from zero.”

計画期間

2021年度より2030年度の10か年

基本方針

国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした５つの重点戦略を実行することにより、財務・非財務両面での持続的な企業価値の向上を目指します。

②長期経営計画のＫＰＩ

経営指標

2026年度目標

2030年度目標

(1)連結営業利益（率）
(2)連結ＲＯＩＣ　※１、※２
(3)連結ＲＯＥ
(4)Ｄ／Ｅレシオ
(5)自己資本比率
(6)従業員エンゲージメント　※３
(7)ＧＨＧ排出量Scope１・２　※４
(8)ＧＨＧ排出量Scope３　※４

165億円（5.0％）
－
9.7％
0.5倍以下
40％程度
Ａ
30.6％削減
20.0％削減

220億円以上（5.0％以上）
7.0％以上
10.0％以上
0.5倍以下
45％程度
ＡＡＡ
47.9％削減
30.0％削減

※１ 当社はＫＰＩとしてＲＯＩＣを採用し、収益性と資本効率の状況を定量的に把握してまいります。
※２ ＲＯＩＣについては、2030年度で7.0％以上を目指すことを掲げております。
※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングであります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。
※４ 2018年度を基準としております。ＧＨＧ排出削減目標はＳＢＴ認証における１.５℃基準（参照：SBTi Corporate Near-Term criteria ver5.2）に基づき設定しております。

なお、各年度の目標指標は2026年５月８日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、中東情勢による原材料価格高騰等の影響のほか、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。
このような情勢下におきまして当社グループでは、物価高騰への対応や協力会社との関係強化を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規分野の模索等「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動や自然災害
脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。これら規制強化への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。

(2) 金利上昇による資金調達コスト上昇
事業活動推進に必要となる金融機関からの資金調達において、金利上昇による資金調達コストの上昇が要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、短期社債の発行やグリーンローン借入等、資金調達方法を多様化させることで低コストかつ安定的な資金調達に努め対応しております。

(3) 建設市場の動向
景気変動による国内建設市場の縮小、国際情勢による調達環境の不安定化等による資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(4) 建設産業の構造変化に関するリスク
技能労働者の減少による供給力の低下や、担い手不足の進行に伴う業界再編の加速等、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。

(5) 従業員の確保に関するリスク
労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。その結果、必要な企業活動や十分な施工体制構築ができず売上高の減少や工事採算の悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、人事制度改革や働き方改革を推進し、当社の魅力を高めるとともに、人材育成の強化を通じて従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境を整備することで対応しております。

(6) 施工瑕疵や品質不良
設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。
なお、品質問題の発生および重大化を防ぐため、経営者まで速やかに品質の情報が共有される体制の整備や内部通報制度の拡大、施工部門における品質管理の再構築、技量向上を目的とした作業所技術員への人材投資の強化、組織風土の改革といった事項にも取り組んでおります。

(7) 重大な事故・災害
第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。

(8) サイバーリスク
サイバー攻撃等による機密情報の流出や社内システムの機能障害が発生した場合、顧客や社会からの信頼喪失、事業活動の停滞等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、情報セキュリティ基本方針に基づき、情報漏洩等の問題に対する物理的・人的・ＩＴ等の各側面からの情報セキュリティ対策、e-ラーニングを用いた従業員教育の推進等により対応しております。

(9) 国際事業の展開に伴うリスク
国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役　職　名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役社長

寺　田　光　宏

1957年３月１日生

1979年４月

東急建設㈱入社

2010年６月

当社執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2013年４月

当社土木本部長

2016年４月

当社取締役専務執行役員

2018年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

87,281

代表取締役
副社長執行役員
価値創造推進室・
安全環境本部・
技術研究所・
建築事業本部・
不動産事業部管掌

増　田　知　也

1959年３月10日生

1984年４月

東急建設㈱入社

2017年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員
当社建築事業本部長

2022年４月

当社専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年４月

当社業務統括

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員(現)
当社価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌(現)

(注)３

22,971

 取締役
専務執行役員
 土木事業本部・
国際事業部管掌

赤　田　義　宏

1961年12月26日生

1984年４月

東急建設㈱入社

2019年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員
当社土木事業本部長

2023年４月

当社国際事業部管掌

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現)
当社土木事業本部・国際事業部管掌(現)

(注)３

17,353

取締役

諏　訪　嘉　彦

1956年８月３日生

1980年４月

東急建設㈱入社

2010年４月

当社安全環境本部長

2011年４月

当社執行役員

2013年４月

当社住宅事業部長

2017年３月

東急ジオックス㈱代表取締役社長社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役副社長執行役員
当社安全環境本部・価値創造推進室管掌

2024年４月

当社経営戦略本部・安全環境本部・
価値創造推進室管掌

2026年４月

当社取締役(現)

(注)３

31,927

取締役

清　水　正　敏

1959年１月20日生

1982年４月

東急建設㈱入社

2012年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員
当社管理本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2020年４月

当社取締役専務執行役員

2021年４月

当社経営戦略本部長、管理本部管掌

2024年４月

当社管理本部・不動産事業部管掌

2026年４月

当社取締役(現)

(注)３

41,560

取締役

柏　﨑　和　義

1962年８月18日生

1985年４月

東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社

2008年４月

同社財務戦略室グループ戦略推進部統括部長

2009年６月

㈱東急エージェンシー取締役執行役員

2015年５月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員社長

2023年６月

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱監査役
東急電鉄㈱監査役

2024年４月

東急㈱執行役員

2024年６月

当社取締役(現)

2024年７月

東急㈱常務執行役員(現)

(注)３

―

役　職　名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

恩　田 勲

1949年４月４日生

1973年10月

監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年６月

センチュリー監査法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長

2002年６月

新日本監査法人常任理事代表社員、公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長

2008年９月

新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、
Ernst & Young Global Japan Area
Advisory Service Leader

2010年９月

同法人顧問

2011年４月

㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現)

2012年６月

当社監査役

2019年１月

ＧＴＭ税理士法人代表社員(現)

2019年４月

同志社大学　技術・企業・国際競争力研究センター客員教授

2020年６月

当社取締役(現)

2026年４月

藤田医科大学大学院　医学研究科　客員教授(現)

(注)３

―

取締役

吉　田　可保里

1972年12月19日生

1996年４月

㈱リクルートコスモス入社

2010年９月

司法試験合格

2011年12月

髙木佳子(現・Ｔ＆Ｔパートナーズ)法律事務所入所(現)
弁護士登録

2012年４月

第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員(現)

2018年11月

国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現)

2019年６月

当社取締役(現)

2020年８月

国土交通省中央建築士審査会委員(現)

2020年10月

経済産業省日本産業標準調査会臨時委員(現)

2021年10月

東京都住宅政策審議会委員(現)

2022年４月

東京都建築審査会専門調査員(現)

2024年１月

国土交通省社会資本整備審議会公共用地分科会臨時委員(現)

2024年３月

国土交通省運輸審議会委員(現)
国土交通省社会資本整備審議会建築分科会臨時委員(建築基準制度部会、建築物等事故・災害対策部会)(現)

(注)３

―

取締役

綱　島 勉

1956年９月８日生

1979年４月

安田信託銀行㈱(現・みずほ信託銀行㈱)入行

2007年４月

同行執行役員大阪支店長

2008年４月

同行常務執行役員営業部店・証券代行業務管掌

2010年４月

㈱都市未来総合研究所代表取締役社長

2011年６月

ダイニック㈱社外監査役

2015年６月

日本信号㈱社外監査役

2016年６月

㈱中央倉庫社外取締役

2021年６月

当社取締役(現)

2024年９月

(大)東京農工大学監事(現)

(注)３

―

役　職　名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
（株）

常勤監査役

落　合 正

1960年９月22日生

1983年４月

東急建設㈱入社

2007年６月

当社経営企画室長

2010年４月

当社建築総本部建築総務部長

2012年４月

当社管理本部財務部長

2020年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

1,331

常勤監査役

小　池　淳　智

1968年10月31日生

1991年４月

東急建設㈱入社

2016年４月

当社東日本支店総務部長

2018年４月

当社東日本土木支店総務部長

2020年４月

当社管理本部財務部長

2024年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

1,649

監査役

齋　藤　洋　一

1973年12月12日生

2005年10月

司法試験合格

2007年９月

弁護士登録

2008年９月

齋藤総合法律事務所入所(現)

2016年４月

第二東京弁護士会司法修習委員会委員(現)

2016年６月

当社監査役(現)

2018年６月

世紀東急工業㈱社外監査役(現)

(注)４

20

監査役

加　藤　善　一

1956年９月９日生

1982年４月

総理府科学技術庁入庁

2001年７月

文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長

2008年７月

内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(総括担当)

2010年７月

文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当)

2012年４月

(独)宇宙航空研究開発機構理事

2015年４月

内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター技術部長

2017年11月

(一財)リモート・センシング技術センター特任参事

2018年６月

当社監査役(現)

2021年３月

福井工業大学客員教授

2022年４月

(一財)リモート・センシング技術センター参与(現)

2023年６月

(一財)日本宇宙フォーラム理事(現)

(注)５

―

監査役

北　村　和　夫

1956年２月25日生

1980年４月

㈱千葉銀行入行

2005年６月

同行佐倉支店長

2009年６月

同行事務企画部長

2010年６月

東方興業㈱常勤監査役

2012年６月

㈱千葉薬品取締役

2014年６月

同社常務取締役

2015年６月

同社常勤監査役

2020年６月

当社監査役(現)

(注)４

―

計

204,092

(注) １　取締役恩田勲、吉田可保里、綱島勉の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫の各氏は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役落合正、小池淳智、齋藤洋一、北村和夫の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役加藤善一氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　執行役員制度の導入
 当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。
 なお、執行役員は、以下のとおりであります。
（取締役兼務　２名）

代表取締役　副社長執行役員

価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・
建築事業本部・不動産事業部管掌

増　田　知　也

取締役 専務執行役員

土木事業本部・国際事業部管掌

赤　田　義　宏

（専任　30名）

専務執行役員　建築事業本部長

渡　辺　光　俊

常務執行役員　業務統括

久　田　浩　司

常務執行役員　建築事業本部副本部長

西　村　隆　徳

常務執行役員　建築事業本部副本部長

安　藝 実

常務執行役員　不動産事業部長

大　室　淳　一

常務執行役員　管理本部長

藥　丸 歩

常務執行役員　国際事業部長

小　西　雅　和

常務執行役員　土木事業本部長

吉　村　幸　丞

常務執行役員　土木技術担当

谷　岡　和　範

常務執行役員　建築技術担当

生　嶋　文　昭

常務執行役員　土木技術担当

田　中　龍　太

常務執行役員　建築技術担当

竹　内　芳　寿

常務執行役員　土木技術担当

桑　原　徹　郎

常務執行役員　土木技術担当

飯　島　興　二

執行役員 建築事業本部設備統括部長

福　田　重　彦

執行役員 首都圏建築支店長

南　部　朋　彦

執行役員 東日本建築支店長

中　村 淳

執行役員 名古屋支店長

山　本　博　司

執行役員 東急リニューアル株式会社代表取締役社長

佐　藤　順　一

執行役員 土木事業本部副本部長

岩　井 健

執行役員 価値創造推進室長

信　貴　弘　恵

執行役員 内部統制推進室長

柴　田　直　樹

執行役員 安全環境本部長

山　中　達　也

執行役員 東日本土木支店長

三　輪　昌　義

執行役員 関西支店長

佐々木　啓　示

執行役員 都市開発支店長

戸 田　健大郎

執行役員 都市開発支店副支店長兼渋谷開発部長

竹　内　建　人

執行役員 札幌支店長

西　山　裕　之

執行役員 九州支店長

本　山　一　弘

執行役員 経営戦略本部長

星　野　康　政

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名及び略歴は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を踏まえて記載しております。
男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役　職　名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役会長

寺　田　光　宏

1957年３月１日生

1979年４月

東急建設㈱入社

2010年６月

当社執行役員

2012年４月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役常務執行役員

2013年４月

当社土木本部長

2016年４月

当社取締役専務執行役員

2018年４月

当社代表取締役副社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長

2026年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)３

87,281

代表取締役社長
社長執行役員

久　田　浩　司

1962年12月30日生

1987年４月

東急建設㈱入社

2013年10月

当社九州支店営業部長

2017年４月

当社執行役員
当社九州支店長

2021年４月

当社建築事業本部法人営業統括部長

2023年４月

当社管理本部長

2024年４月

当社常務執行役員
当社経営戦略本部長

2026年４月

当社業務統括

2026年６月

当社代表取締役社長社長執行役員(現)

(注)３

7,310

役　職　名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
副社長執行役員
価値創造推進室・
安全環境本部・
技術研究所・
建築事業本部・
不動産事業部管掌

増　田　知　也

1959年３月10日生

1984年４月

東急建設㈱入社

2017年４月

当社執行役員

2020年４月

当社常務執行役員
当社建築事業本部長

2022年４月

当社専務執行役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員

2025年４月

当社業務統括

2026年４月

当社代表取締役副社長執行役員(現)
当社価値創造推進室・安全環境本部・技術研究所・建築事業本部・不動産事業部管掌(現)

(注)３

22,971

 取締役
専務執行役員
 土木事業本部・
国際事業部管掌

赤　田　義　宏

1961年12月26日生

1984年４月

東急建設㈱入社

2019年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員
当社土木事業本部長

2023年４月

当社国際事業部管掌

2023年６月

当社取締役常務執行役員

2026年４月

当社取締役専務執行役員(現)
当社土木事業本部・国際事業部管掌(現)

(注)３

17,353

取締役

柏　﨑　和　義

1962年８月18日生

1985年４月

東京急行電鉄㈱(現・東急㈱)入社

2008年４月

同社財務戦略室グループ戦略推進部統括部長

2009年６月

㈱東急エージェンシー取締役執行役員

2015年５月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員社長

2023年６月

東急ホテルズ＆リゾーツ㈱監査役
東急電鉄㈱監査役

2024年４月

東急㈱執行役員

2024年６月

当社取締役(現)

2024年７月

東急㈱常務執行役員(現)

(注)３

―

取締役

恩　田 勲

1949年４月４日生

1973年10月

監査法人榮光会計事務所(現・EY新日本有限責任監査法人)入所

1993年６月

センチュリー監査法人理事代表社員、業務開発部部長、千葉事務所所長

2002年６月

新日本監査法人常任理事代表社員、公開業務本部本部長、公会計業務本部本部長、総合コンサルティング業務本部副本部長、千葉事務所所長

2008年９月

新日本有限責任監査法人常務理事、アドバイザリーサービス統括部門部門長、Ernst & Young Global Japan Area Advisory Service Leader

2010年９月

同法人顧問

2011年４月

㈱ＧＴＭ総研代表取締役社長(現)

2012年６月

当社監査役

２ 【沿革】
当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

2003年４月

ＴＣホールディングズ㈱設立

2003年７月

ＴＣホールディングズ㈱は建設業法による国土交通大臣許可(特－15)第20220号の許可を受けました。

ＴＣホールディングズ㈱は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(１)第6474号の免許を受けました。

2003年10月

ＴＣホールディングズ㈱は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設㈱に変更しました。
同時に、株式を承継することにより、東建産業㈱、田園都市設備工業㈱、東急リニューアル㈱が連結子会社となりました。
株式を東京証券取引所市場第一部に上場

2008年８月

田園都市設備工業㈱の全株式を当社グループ外に売却

2011年３月

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現　連結子会社)設立

2013年６月

東建産業㈱の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材㈱の全株式を当社グループ外に売却

2013年11月

GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現　連結子会社)設立

2018年４月

当社の首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事業及び
ＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡

2020年10月

INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現　連結子会社)

2020年11月

TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現　連結子会社)設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行