How does Okumura make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。
〔土木事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔建築事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔投資開発事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。
子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。
〔その他〕
当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である吹田南千里ＰＦＩ㈱他４社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、技能労働者不足の深刻化、物価や賃金の上昇による建設コストのさらなる高騰など、経営環境は一層厳しさを増すことも予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。

「2030年に向けたビジョン」は、当社グループの将来のありたい姿を示しており、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための全社員が共有する道標と捉えています。「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに信頼される経営に取り組んでいきます。

私たちの思い
私たち奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するために社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えます。

② 中期経営計画
「中期経営計画（2025～2027年度）」においては、具体的に以下の施策を進めていきます。

なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2025～2027年度）」の詳細については、当社ウェブサイトに掲載しています。

・2030年に向けたビジョン
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/
・中期経営計画（2025～2027年度）
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、雇用・所得環境の改善等が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調を辿ることが期待されるものの、中東などの国際情勢が及ぼす影響により先行きは不透明であると思われます。
建設業界においては、建設投資は公共、民間ともに引き続き堅調に推移することが見込まれますが、人手不足による労務費高騰や原油高による資機材価格への影響など、建設コストの上昇に注視が必要な状況が続くものと思われます。
当社グループは、今後も中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献する所存であり、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第３のステップである「中期経営計画（2025～2027年度）」に掲げた事業戦略の基本方針に基づく取り組みを推進しています。
同計画においては、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしており、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。
また、事業推進に欠かすことができない人材の確保および多様な人材が活躍しその能力を最大限に発揮できる環境整備に取り組むとともに、企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指していきます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 建設投資の動向
事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めていますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格及び労務費の変動
主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 契約不適合責任
品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客クレーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害等
労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施する等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク
顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 保有資産の価格、収益性の変動リスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ＰＦＩ事業等のリスク
ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 海外事業に伴うリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の強化を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済情勢、為替相場等の市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法的規制等
コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 自然災害・気候変動等
大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

⑫ 情報管理
情報システムの安定稼働のため、システム基盤はクラウド環境を利用し、アクセス制御、バックアップなどの取り組みを行っていますが、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合には、システム障害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客の機密情報及び個人情報を保全するため、情報セキュリティ体制と社内規程を整備し、教育・訓練を通じて役職員のセキュリティ意識を高める取り組みも行っていますが、サイバー攻撃やパソコン・スマートデバイスの紛失・盗難などによる情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用失墜や損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 人材確保のリスク
計画的な新卒採用と積極的な中途採用により多様な人材を確保するとともに、働き方改革の推進によるワークライフバランスの向上や人事制度の充実による処遇改善等を進めることで職員のエンゲージメントを高め離職防止に努めていますが、職員が計画通りに採用できない若しくは離職が増加することにより人員の確保が計画通りに進まない場合、適切な人員配置が出来ず、事業規模の拡大を妨げる、または事業規模の縮小を余儀なくされるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 (イ) 本有価証券報告書提出日現在、当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

奥　村　太加典

1962年３月15日生

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2025年
6月から1年

550,045

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

金　重　昌　宏

1966年３月８日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店
建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

2025年
6月から
1年

13,710

取締役
常務執行役員
西日本支社長

小　西　邦　武

1964年１月３日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年
6月から1年

13,047

取締役
常務執行役員
東日本支社長

樫　木　正　成

1963年９月28日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長
兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長
兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2025年
6月から1年

9,781

取締役
常務執行役員
土木本部長

中　谷　泰　之

1966年６月29日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長
兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長
兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店
土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

2025年
6月から
1年

7,045

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
常務執行役員
管理本部長

松　島　弘　幸

1966年４月27日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当
兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

2025年
6月から1年

11,085

取締役
執行役員
建築本部長

木　村　真　也

1967年８月７日生

1991年４月

当社入社

2021年４月

当社西日本支社関西建築第三部長
兼関西建築第四部長

2022年４月

当社西日本支社関西建築第三部長

2024年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

当社建築本部長(現任)

2025年６月

当社取締役　執行役員(現任)

2025年
6月から
1年

5,503

取締役

上　田　理恵子

1961年12月18日生

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2025年
6月から
1年

600

取締役
(監査等委員)

小　寺　哲　夫

1953年３月21日生

1984年４月

検察官任官

2013年７月

札幌地方検察庁検事正

2015年９月

弁護士登録

2015年11月

小寺法律事務所開業(現任)

2016年２月

サムティ㈱社外監査役

2018年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年２月

サムティ㈱社外取締役

2023年２月

同社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

サムティホールディングス㈱
社外取締役(監査等委員)

2025年３月

サムティホールディングス㈱
社外監査役(現任)

2024年
6月から
2年

2,695

取締役
(常勤監査等委員)

佐々木 晃

1966年５月３日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社西日本支社副支社長管理担当
兼総務部長

2019年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社管理本部副本部長
兼人事部長

2021年４月

当社管理本部副本部長

2023年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2024年４月

当社内部統制担当

2024年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

10,166

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

西　原　健　二

1956年７月19日生

1985年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)代表社員

2019年７月

西原公認会計士事務所開業(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

1,191

取締役
(監査等委員)

前　田　栄　治

1961年８月24日生

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2024年
6月から
2年

600

取締役
(監査等委員)

廣　瀨　恭　子

1959年３月27日生

1982年３月

㈱広瀬製作所入社

1983年３月

同社取締役

2001年12月

同社代表取締役社長(現任)

2020年11月

大阪商工会議所副会頭(現任)

2022年５月

㈱近鉄百貨店社外取締役(現任)

2024年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

塩野義製薬㈱社外取締役(現任)

2024年
6月から
2年

600

計

626,068

(注)　１　上田理恵子、小寺哲夫、西原健二、前田栄治、廣瀨恭子の各氏は、社外取締役です。
２　監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 佐々木晃、委員 西原健二、委員 前田栄治、委員 廣瀨恭子

３　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

役職名

氏名

担当

　副社長執行役員

小　坂 肇

社長補佐営業担当
兼ダイバーシティ担当

※専務執行役員

金　重　昌　宏

営業本部長

　専務執行役員

大　西 亘

営業本部技術担当

　専務執行役員

湯　山　和　利

営業本部技術担当

　常務執行役員

林 孝　憲

営業本部営業担当

※常務執行役員

小　西　邦　武

西日本支社長

　常務執行役員

中　田　峰　示

営業本部技術担当

※常務執行役員

樫　木　正　成

東日本支社長

※常務執行役員

中　谷　泰　之

土木本部長

※常務執行役員

松　島　弘　幸

管理本部長

　常務執行役員

大　熊　一　由

クロスアイ統括本部長
兼ＩＣＴ統括センター長

　執行役員

安　井　義　則

東日本支社中央新幹線神奈川県駅
統括工事所長補佐

　執行役員

町　田　博　紀

東日本支社名古屋支店長

　執行役員

堀 順　一

西日本支社関西支店長

　執行役員

山　本　祐　司

西日本支社国際支店長
兼国際工事部長

　執行役員

竹　國　一　也

営業本部技術担当

　執行役員

梅　沢　雄　一

東日本支社副支社長土木事業担当

※執行役員

木　村　真　也

建築本部長

　執行役員

北　野　孝　之

東日本支社副支社長建築事業担当

　執行役員

安　井　啓　祐

東日本支社東京支店長

　執行役員

中　山　秀　樹

西日本支社副支社長建築事業担当

　執行役員

川　中　伸　彦

安全品質環境本部長

　執行役員

岡　村　正　典

技術本部長

　執行役員

下　部　裕　司

西日本支社副支社長土木事業担当

　執行役員

佐　藤　彰　芳

営業本部技術担当

　執行役員

藤　本　義　浩

管理本部副本部長

　執行役員

野　崎　文　隆

東日本支社東北支店長

　執行役員

町　田　義　文

西日本支社九州支店長

　執行役員

三　村　仁　士

西日本支社広島支店長

　執行役員

角　谷　嘉　泰

安全品質環境本部安全品質環境担当

　執行役員

久　野　和　敬

営業本部副本部長
兼公共営業推進部長
兼民間営業推進部長

　執行役員

太　田 潤

西日本支社四国支店長

　執行役員

加　藤　雅　一

東日本支社札幌支店長

 執行役員

大　川　俊　紀

東日本支社中央新幹線神奈川県駅
統括工事所長

 (ロ) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

奥　村　太加典

1962年３月15日生

1986年４月

当社入社

1994年５月

当社関西支社次長

1994年６月

当社取締役

1995年12月

当社東京支社営業部長

2001年４月

当社常務取締役

2001年４月

当社営業担当

2001年12月

当社代表取締役社長(現任)

2026年
6月から1年

550,045

代表取締役
専務執行役員
営業本部長

金　重　昌　宏

1966年３月８日生

1988年４月

当社入社

2015年４月

当社東日本支社東京支店
建築営業統括部長

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社東日本支社東京支店長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社東日本支社長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員

2024年４月

当社代表取締役　専務執行役員(現任)

2024年４月

当社営業本部長(現任)

2026年
6月から
1年

13,710

取締役
常務執行役員
西日本支社長

小　西　邦　武

1964年１月３日生

1989年４月

当社入社

2019年４月

当社執行役員

2019年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社西日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2026年
6月から1年

13,047

取締役
常務執行役員
東日本支社長

樫　木　正　成

1963年９月28日生

1989年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社土木工務部長

2017年12月

当社東日本支社土木工務部長
兼リニューアル技術部長

2018年４月

当社東日本支社土木工務部長

2018年12月

当社東日本支社土木工務部長
兼土木第二部長

2019年４月

当社東日本支社土木工務部長

2020年４月

当社執行役員

2020年４月

当社東日本支社東北支店長

2024年４月

当社常務執行役員

2024年４月

当社東日本支社長(現任)

2024年６月

当社取締役　常務執行役員(現任)

2026年
6月から1年

9,781

取締役
常務執行役員
土木本部長

中　谷　泰　之

1966年６月29日生

1990年４月

当社入社

2018年４月

当社西日本支社土木第三部長

2019年４月

当社西日本支社関西土木第三部長
兼リニューアル技術部長

2019年７月

当社西日本支社関西土木第三部長

2020年４月

当社西日本支社土木工務部長
兼関西土木第三部長

2021年１月

当社西日本支社土木工務部長

2022年４月

当社西日本支社関西支店
土木営業統括部長

2023年４月

当社執行役員

2023年４月

当社土木本部長(現任）

2023年６月

当社取締役　執行役員

2024年４月

当社取締役　常務執行役員(現任）

2026年
6月から
1年

7,045

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
常務執行役員
管理本部長

松　島　弘　幸

1966年４月27日生

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社東日本支社副支社長管理担当
兼総務部長

2019年４月

当社東日本支社副支社長管理担当

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社西日本支社副支社長管理担当

2023年４月

当社管理本部副本部長

2024年４月

当社管理本部長(現任)

2024年６月

当社代表取締役　常務執行役員(現任)

2026年
6月から1年

11,085

取締役
執行役員
建築本部長

木　村　真　也

1967年８月７日生

1991年４月

当社入社

2021年４月

当社西日本支社関西建築第三部長
兼関西建築第四部長

2022年４月

当社西日本支社関西建築第三部長

2024年４月

当社西日本支社副支社長建築事業担当

2024年６月

当社執行役員

2025年４月

当社建築本部長(現任)

2025年６月

当社取締役　執行役員(現任)

2026年
6月から
1年

5,503

取締役

上　田　理恵子

1961年12月18日生

1984年４月

ダイキン工業㈱入社

2001年８月

㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月

追手門学院大学客員教授(現任)

2020年５月

(一社)関西経済同友会常任幹事(現任)

2022年６月

㈱酉島製作所社外取締役(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

2026年
6月から
1年

600

取締役
(監査等委員)

前　田　栄　治

1961年８月24日生

1985年４月

日本銀行入行

2016年５月

同行理事

2020年６月

㈱ちばぎん総合研究所顧問

2020年６月

同社代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2026年
6月から
2年

600

取締役
(常勤監査等委員)

佐々木 晃

1966年５月３日生

1

２ 【沿革】
当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。

1946年６月

広島支店開設

1948年４月

高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)

1953年３月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年８月

名古屋支店開設

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年２月

八幡支店を九州支店に改称

1963年８月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年６月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年６月

関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設

1969年３月

札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設

1970年２月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年５月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得
(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)

1980年５月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転

1980年６月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)

1984年６月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年４月

東京支店を東京支社に改称

2003年６月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年６月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年６月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月　石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)

2019年６月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年６月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

2022年１月

平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行