How does Kinden make money?

３【事業の内容】

 当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社（その他の関係会社）１社・連結子会社25社・持分法適用関連会社１社・非連結子会社１社・持分法非適用関連会社４社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

 当社は、電気工事（配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等）、情報通信工事（電気通信工事、計装工事等）、環境関連工事（空調管工事等）、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。

〔被関連会社〕

 関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。

〔連結子会社〕

 近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。

 ㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。

 ㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。

 ㈱ＦＥＮは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。

 ㈱北弘電社は、一般電気工事・電力工事及び機器販売に関する事業を営んでいる。

 きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

 ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。

 きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。

 ㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。

 白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。

 しらまグリーンエナジー㈱は和歌山県にて、しらたきやまグリーンエナジー㈱は山口県にて、それぞれ風力発電の準備事業を行っている。

 ㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭは、蓄電所等の保守管理、その他これらに関する事業を営んでいる。

 ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。

 ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。

 アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

 インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。

〔持分法適用関連会社〕

 ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。

〔非連結子会社〕

 きんでん蓄電池ファンド合同会社は、蓄電所事業を投資対象とする投資事業有限責任組合の運営・管理を行っている。

〔持分法非適用関連会社〕

 ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。

 おおたかの森ＰＦＩ㈱は、ＰＦＩ事業を営むことを目的に設立された会社である。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。

≪事業系統図≫

（注）当連結会計年度において、次のとおり変更があった。

[連結子会社]

・2025年４月１日に㈱北弘電社を子会社化し、新たに連結対象とした。

・2025年９月１日にしらまグリーンエナジー㈱、しらたきやまグリーンエナジー㈱を設立し、新たに連結対象とした。

・2025年12月15日に㈱Ｋ２－ＢａｔＯＭを設立し、新たに連結対象とした。

[非連結子会社]

・2026年３月16日にきんでん蓄電池ファンド(同)を設立した。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当期については、年度後半には中東情勢の緊迫化による物価上昇の懸念材料が発生したものの、総じて緩やかな回復基調が続き、企業業績も改善の動きがみられた。建設業界においても、建設コスト高騰等の影響があるものの、企業の投資意欲の底堅さもあり、建設需要は堅調に推移した。

　このような景況下、当期における当社グループの連結業績については、完成工事高は7,507億4千2百万円(前期比6.5％増)、営業利益は902億5千6百万円(前期比48.0％増)、経常利益は944億9千3百万円(前期比46.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は694億4千7百万円(前期比47.0％増)となり、完成工事高及びすべての利益について、創業以来最高の実績を確保することができた。旺盛な建設需要、建設コストの価格転嫁の広がり、とりわけ「担い手三法改正」をはじめとする業界全体で「適正工期・適正金額の確保」に向けた動きが進んだ。当社グループにおいても、お客様のご理解はもとより、部門や地域を超えた連携による施工体制を構築することで、お客様、現場に真摯に向き合い対応してきたことが、このような業績に結びついたと考えている。

　2021年に策定した中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』について、当社グループの持続的成長・発展に向け、2026年度成長Visionとして「連結7,000億円規模の経営」を掲げ、人と心を経営の根幹に置き、人的資本を軸とした経営を実践してきた。これまでの中期経営計画の取り組みを振り返ると、きんでん豊洲ビルの営業開始、新きんでん学園計画をはじめ、人財を軸とした様々な成長投資を進めてきた。事業領域拡大への投資として、株式会社ＦＥＮ、株式会社北弘電社のグループイン、蓄電所関連における事業者としての参画に取り組んだ。統合報告書の作成をはじめ、社会への情報発信を通じたブランディングも進めてきた。また、経営執行役員制度を導入するなど、ガバナンス改革の推進を図ってきた。

　資本政策においては、株主還元強化も含め、資本効率の向上に努め、株価・企業価値も大きく高まった。

　業績面では、これまでの様々な取り組みが結実し、成長指標「売上高7,000億円程度・営業利益500億円程度」を２年前倒しで達成することができた。当期の業績も含め、当社グループは7,000億円規模の経営に資する体制へ成長を遂げてきたと考えている。これは会社としての枠組み・あるべき姿を追求してきた、その成果が形として表れてきたものであると考えている。

　今期は中期経営計画の最終年度となる。これまでの取り組みをより深化させることで、実効性をさらに高めていく。そして中期経営計画の目的である「当社グループの持続的な成長と発展」に向けて、現在の事業規模を維持していく、そしてさらに伸ばしていく、そのために必要となる事業基盤の整備・拡充に引き続き注力していく。

　2026年度の建設市場は、総じて堅調に推移する見通しであるが、中東問題をはじめとした世界情勢の先行きに強い不透明感があり、原油の供給・価格問題が幅広い分野に影響を及ぼす可能性もある。

　そのような環境変化が見通しにくい状況下においても、これまで整備・拡充してきた事業基盤を基に、お客様に寄り添い、そのニーズにお応えし、レジリエンスの高い、内実ある強い会社を目指していく。そして、あらゆるステークホルダーと向き合い、価値を協創していくことで、持続的な成長・発展を目指していく。

３【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

 当社グループは、リスクの管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、リスク管理機能の強化を図っている。

 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電気設備工事の需要は、当社グループが受注している地域及び各国の経済状況の影響を受ける。当社グループでは「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画『Sustainable Growth 2026 ～人、心、そして未来へ～』を策定し、当社財産である「人と心」を経営の根幹に置き、人財を中心とした事業基盤の整備・強化を進めつつ、SDGs・ESGの観点も踏まえた「事業戦略」及び「環境戦略」「人財・働き方戦略」「コーポレート戦略」を展開している。

① 民間工事の価格競争の激化

 受注における最大の要素が価格となっており、熾烈な価格競争が行われている。建設需要が低迷・縮小を続けた場合、価格競争がより一層熾烈化し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

② 政府、自治体等官公庁の方針による建設投資抑制

 政府、自治体等の建設投資抑制方針により、官公庁からの発注工事が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

③ 海外における経済情勢、法令・規則等の変更

 当社グループは、海外のインフラ設備を中心とする海外工事にも積極的に進出している。海外工事においては、当該国の経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

④ 資材費及び外注費の高騰

 予想以上の急激な為替変動等による資材価格及び外注労務単価の高騰は、工事の採算性を低下させることもあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

⑤ 関西電力グループの設備投資抑制

 当社グループは、大口得意先である関西電力グループから配電工事・電力工事等を受注して施工を行っている。そのために施工員、工事用車両、機械器具、事業所等を保有しており固定的に費用が生じている。今後、設備投資が抑制されると、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(2）得意先の倒産等による不良債権の発生

 当社グループは、得意先と契約を締結して、契約条項に基づいて工事を施工し、入金を受けている。与信管理を強化しているが、得意先に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、多額の不良債権が発生すれば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(3）大規模自然災害及び感染症の発生

 大規模自然災害や感染症の大流行により、当社グループの設備（社屋、車両、工事機材等）や従業員が被害を受けたり、あるいは経済・社会が混乱した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(4）機密情報の漏洩

 当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有している。各情報の取扱いについては、法令等に則り適切に管理し、また情報セキュリティ確保に向けたシステムの構築及び従業員の意識向上に取り組んでいるが、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

(5）気候変動

 気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識し、2022年５月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、「ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示」の中で気候変動に関連するリスクを特定しているが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになる。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ア）2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

会長

土 井 義 宏

1954年10月25日生

2009年６月

関西電力株式会社常務取締役

2013年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

同社代表取締役副社長執行役員

（2020年３月 退任）

2017年６月

日立造船株式会社（現 カナデビア株式会社）社外監査役

（2023年６月 退任）

2020年４月

関西電力送配電株式会社代表取締役社長

（2023年６月 退任）

2023年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)３

17,434

代表取締役

社長

上 坂 隆 勇

1956年12月29日生

1980年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

50,536

代表取締役

経営執行役員副社長

林 弘 之

1959年３月８日生

1983年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役 専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役副社長

2025年６月

当社代表取締役 経営執行役員副社長（現）

(注)３

37,421

取締役

経営執行役員常務

伊 﨑 幸 治

1960年９月20日生

1983年４月

当社入社

2018年３月

当社四国支社副支社長

2019年６月

当社執行役員 四国支社長

2021年６月

当社執行役員 秘書・経営企画・総務法務関係業務担当

2022年６月

当社常務執行役員 秘書部・総務法務部担当、経営企画関係業務担当、業務総括

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年６月

当社取締役 経営執行役員常務（現）

(注)３

18,422

取締役

鳥 山 半 六

1959年９月５日生

1988年４月

弁護士登録

色川法律事務所入所

1995年１月

同所パートナー弁護士

2001年６月

日本山村硝子株式会社社外監査役

（2016年６月 退任）

2008年６月

株式会社コミューチュア（現 株式会社ミライト・ワン）社外監査役

（2020年６月 退任）

2015年１月

弁護士法人色川法律事務所社員

2015年６月

当社取締役（現）

2018年１月

弁護士法人色川法律事務所代表社員

2020年１月

同所社員東京事務所代表

2024年４月

同所副代表

2026年４月

同所代表（現）

(注)３

12,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

髙 松 啓 二

1948年１月18日生

1973年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2012年６月

同社代表取締役副社長

（2013年６月 退任）

2013年５月

株式会社近鉄百貨店取締役

2013年７月

同社代表取締役 副社長執行役員

2014年５月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2019年５月

同社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役（現）

2023年５月

株式会社近鉄百貨店相談役

（2025年５月 退任）

(注)３

4,500

取締役

相 良 和 伸

1951年６月17日生

1993年４月

三重大学工学部建築学科教授

（2003年３月 退職）

2003年４月

大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授

（2017年３月 退職）

2017年４月

四国職業能力開発大学校 校長

（2022年３月 退職）

2022年６月

当社取締役（現）

(注)３

1,700

取締役

小久江 晴子

1959年１月17日生

1981年４月

三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社

2006年４月

MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE. LTD General Manager Sales & Marketing

2011年４月

三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長

2013年４月

同社理事 ＣＳＲ部長

2016年４月

同社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2020年４月

同社参事

（2021年３月 退職）

2020年６月

トッパン・フォームズ株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）社外取締役

（2022年６月 退任）

2022年６月

双日株式会社社外取締役

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

双日株式会社社外取締役 監査等委員（現）

(注)３

500

取締役

武 藏 扶 実

1959年８月24日生

1982年４月

蝶理株式会社入社

2016年４月

蝶理（中国）商業有限公司 総経理

2018年６月

同社董事長（兼）総経理

2020年12月

蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代表補佐

（2022年６月 退職）

2022年６月

株式会社ダスキン社外取締役（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)３

600

取締役

石 原 美 幸

1957年７月９日生

1981年４月

住友軽金属工業株式会社（現 株式会社ＵＡＣＪ）入社

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

同社代表取締役 社長執行役員

2024年４月

同社取締役会長（現）

2025年６月

当社取締役（現）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

常任監査役

常勤

錦 織 和 昭

1960年３月22日生

1982年４月

当社入社

2016年６月

当社執行役員 経理部担当、経理部長

2018年６月

当社常務執行役員 経理部担当、経理部長

2020年６月

当社専務執行役員 経理部・ＩＲ・広報部担当、経理部長

2021年６月

当社専務執行役員 経理部・ＩＲ・広報部担当

2023年６月

当社常任監査役（常勤）（現）

(注)４

17,963

監査役

常勤

田中 日出男

1958年10月23日生

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社常務執行役員 技術本部長、京都研究所担当

2018年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年６月

当社監査役（常勤）（現）

(注)４

47,436

監査役

吉 岡 雅 美

1956年１月28日生

1978年４月

大阪国税局入局

2009年７月

同局調査第一部広域情報管理課長

2013年７月

同局調査第二部次長

2015年７月

奈良税務署長

（2016年７月 退官）

2016年８月

吉岡雅美税理士事務所税理士（現）

2018年６月

当社監査役（現）

(注)４

4,800

監査役

鎌 倉 利 光

1959年９月23日生

1990年４月

弁護士登録

鎌倉・檜垣法律事務所（現 檜垣・鎌倉・寺廣法律事務所）入所

1995年４月

同所パートナー弁護士（現）

2018年６月

当社監査役（現）

2019年６月

トーカロ株式会社社外取締役（現）

(注)４

2,200

監査役

長 勇

1949年１月20日生

1971年４月

株式会社椿本チエイン入社

2009年６月

同社代表取締役 取締役社長

2015年６月

同社代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）

2020年６月

当社監査役（現）

2021年６月

株式会社椿本チエイン 相談役

2025年６月

同社名誉顧問（現）

(注)４

600

計

216,212

（注）１ 取締役 鳥山半六、髙松啓二、相良和伸、小久江晴子、武藏扶実及び石原美幸は、「社外取締役」である。

２ 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。

３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５ 当社は経営執行役員制度を導入しており、2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の経営執行体制及び執行役員は次のとおりである。

役職名

氏名

委嘱事項

会長（※）

土 井 義 宏

社長（※）

上 坂 隆 勇

経営執行役員副社長（※）

林 弘 之

東京本社代表

東京営業本部長

営業総括

経営執行役員副社長

佐 藤 守 良

大阪営業本部・経営企画部担当

経営執行役員専務

福 田 隆

東京本社代表補佐

営業担当

経営執行役員専務

堀 切 正 則

技術企画室長

情報通信本部長

経営執行役員常務（※）

伊 﨑 幸 治

コーポレート部門担当

（秘書・ＩＲ・広報・経営企画・

総務法務・経理）

経営執行役員常務

吉 増 憲 二

技術本部長

技術研究所担当

経営執行役員常務

島 田 守

大阪営業本部長

経営執行役員常務

榎 本 謙 司

国際事業本部長

首都圏事業部長

営業担当

経営執行役員常務

垣 内 康 男

電力本部長

安全衛生環境室担当

中央総括安全衛生管理者

（※）土井義宏、上坂隆勇及び林弘之は「代表取締役」、伊﨑幸治は「取締役」である。

（専務執行役員）

環境設備本部長 山本哲也

（常務執行役員）

大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、経理部・ＩＲ・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、株式会社北弘電社社長 佐藤友昭、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、東京支社長 石藤清孝、東関東支社長 末次好英、中部支社長 鷲田勇二、九州支社長 吉田 靖、東北支社長 及川正記

（執行役員）

東京営業本部副本部長 米倉康之、電力本部副本部長兼業務企画部長 毛利幸博、情報セキュリティ・ＤＸ推進担当兼情報システム部長 西田正郁、秘書部長 堀田昇英、総務法務部長 小林広明、購買部長 湯川 一、業務監理室長 林 之恭、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 田野貞雄、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 羽原俊哉、滋賀支店長 塩 健司、大阪支社長 髙原英明、横浜支社長 内田昌彦、北関東支社長 阿部克佳、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 梅木 卓、四国支社長 新井達也、電力支社長 西川定延

イ）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会終結後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

会長

松 村 幹 雄

1958年７月９日生

2011年６月

関西電力株式会社執行役員 電力流通事業本部副本部長、ネットワーク技術部門統括

2013年６月

株式会社関電エネルギーソリューション常務取締役

2017年６月

同社代表取締役常務

2019年６月

関西電力株式会社常務執行役員 電力需給・取引推進室、燃料室担当

2019年７月

同社常務執行役員 エネルギー需給本部長

2020年６月

同社執行役常務 エネルギー需給本部長、国際事業本部長

2022年６月

同社代表執行役副社長 ソリューション本部長、国際事業本部長

2024年６月

同社顧問（2026年６月　退任）

2026年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)３

－

代表取締役

副会長

上 坂 隆 勇

1956年12月29日生

1980年４月

当社入社

2018年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年６月

当社代表取締役社長

2026年６月

当社代表取締役副会長（現）

(注)３

50,536

代表取締役

社長

吉 増 憲 二

1962年５月３日生

1988年４月

当社入社

2017年６月

当社執行役員 大阪支社長

2020年６月

当社常務執行役員 大阪支社長

2023年６月

当社常務執行役員 技術本部副本部長

2024年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年６月

当社経営執行役員常務

2026年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

16,184

取締役

経営執行役員専務

伊 﨑 幸 治

1960年９月20日生

1983年４月

当社入社

2018年３月

当社四国支社副支社長

2019年６月

当社執行役員 四国支社長

2021年６月

当社執行役員 秘書・経営企画・総務法務関係業務担当

2022年６月

当社常務執行役員 秘書部・総務法務部担当、経営企画関係業務担当、業務総括

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年６月

当社取締役 経営執行役員常務

2026年６月

当社取締役 経営執行役員専務（現）

(注)３

18,422

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

髙 松 啓 二

1948年１月18日生

1973年４月

近畿日本鉄道株式会社（現 近鉄グループホールディングス株式会社）入社

2012年６月

同社代表取締役副社長

（2013年６月 退任）

2013年５月

株式会社近鉄百貨店取締役

2013年７月

同社代表取締役 副社長執行役員

2014年５月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2019年５月

同社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役（現）

2023年５月

株式会社近鉄百貨店相談役

（2025年５月 退任）

(注)３

4,500

取締役

相 良 和 伸

1951年６月17日生

1993年４月

三重大学工学部建築学科教授

（2003年３月 退職）

2003年４月

大阪大学大学院工学研究科建築工学専攻教授

2005年４月

同大学大学院工学研究科地球総合工学専攻教授

（2017年３月 退職）

2017年４月

四国職業能力開発大学校 校長

（2022年３月 退職）

2022年６月

当社取締役（現）

(注)３

1,700

取締役

小久江 晴子

1959年１月17日生

1981年４月

三井石油化学工業株式会社（現 三井化学株式会社）入社

2006年４月

MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE. LTD General Manager Sales & Marketing

2011年４月

三井化学株式会社 ＳＣＭ推進部長

2013年４月

同社理事 ＣＳＲ部長

2016年４月

同社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2020年４月

同社参事

（2021年３月 退職）

2020年６月

トッパン・フォームズ株式会社（現 ＴＯＰＰＡＮ株式会社）社外取締役

（2022年６月 退任）

2022年６月

双日株式会社社外取締役

2023年６月

当社取締役（現）

2024年６月

双日株式会社社外取締役 監査等委員（現）

(注)３

500

取締役

武 藏 扶 実

1959年８月24日生

1982年４月

蝶理株式会社入社

2016年４月

蝶理（中国）商業有限公司 総経理

2018年６月

同社董事長（兼）総経理

2020年12月

蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代表補佐

（2022年６月 退職）

2022年６月

株式会社ダスキン社外取締役（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)３

600

取締役

石 原 美 幸

1957年７月９日生

1981年４月

住友軽金属工業株式会社（現 株式会社ＵＡＣＪ）入社

2018年６月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

同社代表取締役 社長執行役員

２【沿革】

 提出会社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた電気工事業整備要綱に基づいて、近畿地方における電気工事業者が統合、関西配電株式会社後援の下に、資本金250万円（2026年３月末日現在、26,411百万円）をもって大阪市に設立された。

 その後、1947年までに大阪、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山、滋賀の近畿一円に支店を設置した。

 主な変遷は、次のとおりである。

1944年８月

近畿電気工事株式会社（提出会社）設立、事業の目的「電気工事」

1948年11月

事業の目的に「電気機械器具類の加工修理」を加える。

1949年８月

事業の目的に「土木工事」を加える。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ）第83号を受ける。

1952年３月

広島支社を設置（現中国支社）

1952年５月

事業目的に「管工事」を加える。名古屋支社を設置（現中部支社）

1953年４月

東京支社を設置

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）

1961年11月

近電商事株式会社を設立（現連結子会社）

1969年２月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1970年２月

近電サービス株式会社を設立（現きんでん関西サービス株式会社（現連結子会社））

1970年３月

東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）

1970年11月

九州支社・北海道支社を設置

1971年９月

昭和温調工業株式会社に出資（現きんでん東京サービス株式会社（現連結子会社））

1971年12月

大阪支社を設置

1972年９月

建設業法改正により、建設大臣許可（特－47）第114号を受ける。

（現許可番号 特－8 第114号）

1976年２月

東北支社を設置

1976年３月

四国支社を設置

1984年３月

横浜支社を設置

1984年８月

キンデンコウ（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立（現キンデン（タイランド）・カンパニー・リミテッド。タイ。現連結子会社）

1985年６月

事業目的に「電気通信工事」、「建築工事」を加える。

1987年５月

ユー・エス・キンデン・コーポレーションを設立（米国・ハワイ州。現連結子会社）

1989年６月

東京本社を設置

1990年４月

商号を「近畿電気工事株式会社」から「株式会社きんでん」に変更

1991年４月

近電電力サービス株式会社を設立（現きんでんサービス株式会社（現連結子会社））

1991年６月

事業目的に「鋼構造物工事」を加える。

1995年７月

株式会社アレフネットを設立（現株式会社きんでんスピネット（現連結子会社））

1996年６月

事業目的に「造園工事」、「水道施設工事」を加える。

1997年９月

ビナ・キンデン・コーポレーションを設立（現キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッド。ベトナム。現連結子会社）

2000年６月

事業目的に「測量全般にわたる測量業務」を加える。

2004年６月

事業目的に「とび・土工・コンクリート工事」を加える。

2005年２月

ピー・ティー・キンデン・インドネシアを設立（インドネシア。現連結子会社）

2006年６月

事業目的に「労働者派遣法に基づく労働者派遣事業」を加える。

2007年４月

株式会社西原衛生工業所に出資（現連結子会社）

2016年６月

事業目的に「解体工事」を加える。

2019年３月

東関東支社・北関東支社を設置

2020年１月

インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーに出資（アラブ首長国連邦ドバイ首長国。現連結子会社）

2020年３月

電力支社を設置

2021年７月

株式会社フジクラエンジニアリングに出資（現株式会社ＦＥＮ（現連結子会社））

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年４月

株式会社北弘電社に出資（現連結子会社）