How does JGC Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社58社及び関連会社45社）は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業
当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する主要な会社は以下のとおりであります。

分野

会社名

設計・調達・建設

日揮グローバル㈱、日揮㈱、㈱高田工業所
JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、
PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co., Ltd.、
JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、
JGC Gulf Engineering Co., Ltd.、
JGC Construction International Pte. Ltd.、
JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn.Bhd.、JGC INDIA EPC PRIVATE LIMITED、
JGC Corporation Oceania Pty Ltd、JGC France SAS、
Japan NuScale Innovation, LLC

検査・保守

青森日揮プランテック㈱

プロセスライセンシング

日揮ユニバーサル㈱

その他

Sunrise Healthcare Service Co., Ltd.

機能材製造事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。

分野

製品

会社名

触媒分野

重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒及び素材、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など

日揮触媒化成㈱
日揮ユニバーサル㈱

ナノ粒子技術分野

フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・プラスチック眼鏡レンズなどに使用される機能性素材、化学的機械研磨材料、ライフサイエンス材など

日揮触媒化成㈱

クリーン・安全分野

環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど

日揮触媒化成㈱
日揮ユニバーサル㈱

電子材料・高性能セラミックス分野

薄膜集積回路、高品位アルミナ基板、高熱伝導窒化ケイ素基板、半導体・FPD製造装置用セラミックス部品、半導体・FPD製造装置用金属セラミックス複合材部品など

日本ファインセラミックス㈱
JFCマテリアルズ㈱

次世代エネルギー分野

燃料電池用脱硫材、色素増感型太陽電池用材料など

日揮触媒化成㈱

その他の事業
その他の事業は総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業以外の事業であり、以下のような分野及び会社で構成されております。

分野

会社名

機器調達

日揮商事㈱

コンサルティング

日本エヌ・ユー・エス㈱

オフィスサポート

日揮ビジネスサービス㈱

原油・ガス生産販売事業等

JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

水処理事業

水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱

発電・造水事業

Al Asilah Desalination Company S.A.O.C.、A.R.C.H WLL、
ASH SHARQIYAH OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY LLC

FPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)保有・傭船事業

Japan Sankofa Offshore Production Pte. Ltd.

国産廃食用油を原料とするSAF、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造事業

(同)SAFFAIRE SKY ENERGY

また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ㈱があります。

以上に述べた事項の概略は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 基本方針
当社グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所として企業理念「JGC's Purpose and Values」を制定しております。
「JGC's Purpose and Values」は日揮グループのパーパス（存在意義）及びValues（価値観）の２つの要素から構成され、日揮グループのパーパス（存在意義）として、「Enhancing planetary health」を掲げ、当社グループ共通のValuesとして、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。
当社グループは、企業理念「JGC'ｓ Purpose and Values」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、以て人と地球の健やかな未来づくりに貢献してまいります。

(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
前中期経営計画「BSP2025」の振り返り
当社グループは2021年度から2025年度までの５ヶ年を長期経営ビジョン「2040年ビジョン」の１stフェーズ―「挑戦の５年」と位置づけ、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025 （BSP2025）」（以下、「BSP2025」という。）において、「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、これらの実現に向けた成長戦略投資（M&A、設備投資、研究開発等）に積極的に取り組むことで、財務目標として、2025年度の売上高8,000億円、営業利益600億円、当期純利益450億円、自己資本利益率（ROE）10％の達成を目指してまいりました。
本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。

BSP2025期間中の経営実績は、売上高は増加基調で推移し期中に目標を達成しました。他方、営業利益及び当期純利益については、過年度の不採算案件の影響から目標は未達成となりましたが、ROEについては目標を達成しました。
「EPC事業のさらなる深化」について、総合エンジニアリング事業では、国内において株式会社IHIプラントからの医薬品事業譲受や株式会社高田工業所との資本業務提携といった競争力強化に向けた施策を積極的に推進いたしました。海外ではLNGを中心としたプラントマーケットの好況を背景に、ジョイントベンチャー組成やモジュール工法といった当社の持つ競争優位性を最大限に活用し、大型案件を成功裡に完遂してまいりました。他方、市場と分野の多角化を急いだ結果、人財リソースの分散や適正配置不全を招き、それらがプロジェクトの安定遂行に影響を及ぼしたことでいくつかの案件で採算悪化が発生いたしました。足元では、社内のEPC遂行体制強化に向けた取組みを推進してきたことで、遂行中案件における懸念材料が減少しつつあり、2025年度では採算を大きく改善することができました。
「高機能材製造事業の拡大」について、同事業では、半導体関連市場に向けた商材の展開や生産能力の増強を進めた結果、BSP2025で掲げた売上高目標を概ね達成いたしました。特にファインセラミックス分野では、旧昭和電工マテリアルズ株式会社からの事業譲受や宮城県富谷市における新工場設置により、生産能力が増強され、さらなる成長の土台を整えることができました。
また、「将来の成長エンジンの確立」については、ビジネス領域の多角化を推進するため、将来の成長エンジンとして掲げた複数のビジネス領域への展開を図り、水素製造プラントやブルー水素・アンモニア製造実証プラントに加えて、持続可能な航空燃料（SAF）製造プラントにおけるEPC役務、グリーン水素／MCH製造プラントにおける基本設計役務を受注する等、貴重な知見を蓄積することができました。
また、上記３つの重点戦略の実現に向け、BSP2025期間中に計画していた2,000億円の成長戦略投資については、当連結会計年度末時点で約1,000億円の投資実績となりました。事業環境の変化等を受け、M&Aを中心に当初計画どおりの投資判断に至らない案件もありましたが、研究開発投資及び事業投資、並びに機能材製造事業をはじめとする設備投資を着実に推進しました。なお、総合エンジニアリング事業における成長戦略投資は、中長期的な競争力の強化及び体質改善への貢献を企図するものであり、新中期経営計画においても、こうした取組みを継続していく方針です。

新中期経営計画「BSP2030」について
長期経営ビジョン「2040年ビジョン」における２ndフェーズである2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とし、「深耕の５年」として位置付けを再定義した新中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2030 （BSP2030）」（以下、「BSP2030」という。）の内容は以下のとおりです。

１．事業環境認識
BSP2030期間における事業環境の見通しは次のとおりです。
・　マーケット：
エネルギーを含む各種需要が今後も引き続き拡大していくなか、低・脱炭素化の潮流は不変と捉えていますが、経済的なハードルの高さからそのスピードには変化が見られており、比較的クリーンで安価なLNGの重要性が当面は継続すると見込んでいます。また、不確実性が高い環境下においてこそ、当社グループが各市場の先端情報を的確に捉え、技術を基軸に課題解決型の提案を行うことで、主体的なビジネス機会の創出が可能になると考えています。
・　サプライチェーン：
コロナ禍以降、加速する地政学リスクの増大や産業構造の変化、加えて希少資源の偏在といった諸課題は、サプライチェーンの分断と再編という形でその影響が顕在化しつつあります。サプライチェーン上の協力会社との連携強化、仕様の標準化やモジュール化、デジタル技術の導入、人財の育成といった一つひとつの要素が、事業の継続だけでなく競争優位の源泉として、将来の成長に向けた重要な鍵となります。
・　技術・デジタル：
AIをはじめとするデジタル技術の進展は、生活利便性の向上や社会基盤・顧客設備の高度化を加速させる強力な推進力となります。顧客設備の維持管理や運転改善に加え、バイオや材料、低・脱炭素化の領域など、当社グループの既存事業に隣接するあらゆる領域に対して、デジタル技術を活用し強化された当社グループの技術力は、顧客への提供価値と当社グループの成長を着実に推進していくものと認識しています。

２．３つの重点戦略
上記の事業環境認識を踏まえ、BSP2030において、「総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化」、「機能材製造事業の成長加速」、「ソリューションビジネスの拡充」に取り組むことで、次なる成長の基盤を構築してまいります。
（１）総合エンジニアリング事業の持続的な競争力強化
①　遂行体制の強化による収益基盤の安定化
EPCランプサムプロジェクトは、複数の分野・地域で志向される顧客ニーズに応え、かつ長年に亘り培ってきた当社グループにおける競争優位を発揮できるビジネスモデルであることから、リスクマネジメントの強化や、インド拠点であるJGC India EPC Private Limited社の人財リソース拡充をはじめとする様々な施策の推進を通じて、ランプサムモデルの強化に取り組みます。また、FS（フィージビリティスタディ）やFEED（基本設計）といった上流のビジネス、メンテナンスや改造・更新工事といった下流のビジネスへの取組み強化等を通じて、ライフサイクル全体への価値提供に取り組んでいきます。これらを通じて総合エンジニアリング事業全体の収益安定化を図るとともに、得られた情報・知見・ノウハウを、EPCを含む上下流すべてを通じたプラントライフサイクルにおける価値提供に還元させる循環を創出します。
②　EPCビジネスの進化に向けた挑戦
EPCというビジネスモデルを巡っては、外部環境の変化や顧客課題の多様化に合わせて、その遂行能力を高度化させることで、競争力を維持・強化していくことも非常に重要となります。デジタル技術による設計の効率化・高度化、製作プロセスの最適化、モジュール技術の応用等、競争力向上に向けた挑戦に大胆に取り組むとともに、柔軟な対応を通じて顧客に対する新たな価値提供を目指していきます。
③　マーケットへの適応と戦略的事業育成の両立
マーケットの変化が不透明かつ激しさを増しつつあるなか、多様な顧客課題の受け皿として、技術に立脚したビジネス領域はさらに拡大していきます。こうしたなか、FSやFEEDといった上流でのサービス提供を通じて、市場の変化や顧客のニーズに寄り添うことで有望なビジネス領域を見極め、それに対し最適なアプローチを講じることで、新たな収益の柱として戦略的に育成していきます。

（２）機能材製造事業の成長加速
①　半導体関連市場での販売拡大
BSP2025において商品展開及び増産投資を行った、ファインセラミックス分野の半導体製造装置向け部材、窒化ケイ素基板などの基板材料、ファインケミカル分野の半導体関連向け研磨砥粒や添加剤について、引き続き半導体関連市場への販売拡大を図ります。また、外部協業の積極的な展開を通じて、技術面・生産面で生じうる課題を解消しながら、開発・生産にスピードが要求される半導体市場に対応できる体制を構築していきます。
②　開発力の強化による提案型案件の創出
当社内に設置されている機能材製造事業オフィスが中心となってマーケティング機能と先行開発能力を強化し、競合他社に先駆けた提案型案件を創出することで、従来の受託製造よりも高い利益率確保を目指します。
③　海外市場の積極的な開拓
国内製油所や国内化学メーカーを主要顧客とした国内市場の縮小を受け、触媒分野において海外顧客への展開を一層強化していきます。また、半導体関連市場に関しても現在は国内顧客向けの販売が中心であることから、BSP2030では規模の大きな海外顧客への販売拡大も戦略的に進めていきます。

（３）ソリューションビジネスの拡充
総合エンジニアリング事業と機能材製造事業で培ってきた強みを新たなビジネスモデルへと展開することで、事業ポートフォリオの中長期的な変革を促進し、収益変動の緩和と安定的な成長を実現します。具体的には、社会や顧客の課題を「先読み」し、オープンイノベーション活動等を通じて汎用的なソリューションを先行的に開発し、そのソリューションを顧客に提供するというアプローチを積極的に推進していく方針です。
こうした取組みの一環として、当社では国家プロジェクトへの参画を通じて「バイオものづくり」と呼ばれる新たな事業分野にも挑戦していきます。

３．財務目標
財務目標として、2030年度に営業利益600億円、当期純利益500億円、ROE10％以上を目指します。なお、本目標には、「４．成長戦略実現に向けた投資と資本政策」に記載しているM&Aによる収益は考慮していません。

４．成長戦略の実現に向けた投資と資本政策
2026年度から2030年度にわたるBSP2030においては、以下３点の基本方針のバランスを取りながら、重点戦略への取組みを通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいります。
（１）強固な財務基盤維持
当社グループのコアビジネスである総合エンジニアリング事業におけるEPCランプサムプロジェクトでは、顧客の信頼獲得に加え、予期せぬ外部環境の変化や市場の混乱局面においてもプロジェクトを円滑に遂行することが重要です。このため、自己資本比率50％の安定的な維持及び十分な手元流動性の確保を通じて、強固な財務基盤の維持に取組みます。

（２）成長投資の推進
３つの重点戦略への取組みを通じた次なる成長の基盤構築のために、BSP2030期間を通じて総額2,800億円の成長投資を行う予定です。M&Aや機能材製造事業における設備投資といった、BSP2030における戦略的意義が高く、比較的早期に効果の収穫が可能な案件を中心に実施していく事を計画しています。

（３）株主還元の強化
以下の株主還元方針に基づいた配当政策を実施してまいります。
・　株主還元方針を配当性向からDOE※へ変更し、2027年３月期にDOE３％から始め、2031年３月期に向けてDOE４％を目指す。
　・　自己株式取得は、業績見通しやキャッシュ・フローの状況、資本効率の観点から適宜実施を検討する。
※DOE（株主資本配当率）：親会社株主に帰属する連結株主資本（その他の包括利益累計額及び非支配株主持分を除く）に対する配当金総額の割合

５．人的資本の強化
BSP2030期間においては、「個人と組織の学習が連動し、知やノウハウが循環（蓄積・活用）し続ける状態」の高度化に向けた施策を講じていきます。当社グループにおいて人財は最も重要な経営基盤のひとつであり、個人と組織の学習効果による能力向上は非常に重要な要素となります。人財を単一機能の担い手として捉えるのではなく、環境変化に柔軟に対応し、活躍する場を拡張できる多能な存在として捉えなおすことで、組織全体の対応力と持続的な成長を目指します。
人的資本の強化に向けた施策を積極的に推進することで、当社グループに集う人財が組織に蓄積されていくデジタルアセットを活用しながら、基盤となる知識や経験を伝承していくという循環に繋げ、より効果的・高度に学習効果を発揮する企業集団を目指します。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関する主要なリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに対処するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治体制の概要」及び同「⑦　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、グループリスク管理委員会を含む必要なリスク管理体制を整え、リスクの管理及び対応を行っておりますが、当社グループがコントロールできない事象の発生等により、これらのリスクの顕在化及び当該リスクによる当社グループへの影響を完全には回避できない可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、中東情勢悪化に伴う当社グループの対応及び当社グループ事業への影響に関しては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①当連結会計年度の概況」をご参照ください。

① プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク
総合エンジニアリング事業においては、オイルメジャーや国営石油会社が顧客となる国際的な大規模プロジェクトを遂行しております。このようなプロジェクトにおいて当社グループが設計、調達及び建設する各種プラントは、数多くの異なる要素や機能で構成される複雑なシステム総合体であり、契約締結からプラント引渡しまで複数年に渡る長期間を要します。その間の政治・社会情勢の変化、政策の変更その他顧客を含む取引先の状況等の変化による受注後のプロジェクトの計画変更、中止、中断又は延期等のリスクを含む総合エンジニアリング事業におけるリスクの見積りは複雑性を伴い、高度な技術力及び豊富な経験を要します。上記のリスクが顕在化した場合、代金回収及びプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、パートナー企業と責任を分担するジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、プロジェクトを受注することがあります。この場合、パートナー企業のプロジェクト遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業の財政状態の悪化等が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、大幅な追加費用の負担が発生し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況＜プロジェクトリスク管理＞」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、各プロジェクトの案件選別段階、見積・応札段階及び遂行段階においてリスク低減に努めております。

② カントリーリスク
仕向地や現地工事を行う国や地域で不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、経済制裁等のいわゆるカントリーリスクが顕在化した場合、総合エンジニアリング事業においてはプロジェクトの計画変更、中止、中断若しくは延期又は工事従事者の動員及びプラント建設に要する資機材調達の遅れ等によりプロジェクトの採算が悪化する他、機能材製造事業においては販売取引の減少及び売上債権を回収できないこと等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑦　リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、リスク管理体制を整備し、カントリーリスクの低減に努めております。
また、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、カントリーリスクに応じて、貿易保険の利用及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施しております。さらに、テロや紛争等の地政学リスク・治安リスクに対する海外駐在員の安全対策については、当社危機管理統括部が中心となり、平時からの情報収集・分析の強化や各種予防策の拡充等に取り組んでおります。特に、地政学リスク・治安リスクが高いプロジェクトに対しては、見積・応札段階から当社危機管理統括部が関与し、セキュリティ対策の策定等を支援しております。また、有事においては「日揮グループ危機管理基本規程」に基づき緊急対策本部を設置し、組織的かつ迅速な対応を行っております。当連結会計年度においては、横浜本社に設置される緊急対策本部の運用を想定した不測事態対処要領の訓練を行うなど、危機管理体制のさらなる高度化に努めております。

③ 自然災害・疫病等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、豪雨、暴風雨等の想定を超える自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）に見舞われた場合、総合エンジニアリング事業においては、プロジェクトの計画変更、中止、中断、延期又はやり直し等によりプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては事業所・工場の操業停止や生産能力低下等が発生する可能性があります。また、本社ビルが大規模震災等により被災した場合には、経営管理機能やコーポレート業務等の本社機能が一時的に停止又は制約を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、グループ各社の建設現場、事務所・工場等の拠点ごとに自然災害発生時の対応手順を規定化し、安否確認システムの導入及び防災訓練等を実施するほか、リスクに関する情報の収集及び取引上の適切な不可抗力条件の設定等の対策を実施し、各種保険による対応や、リスク低減に努めております。また、災害対応マニュアル及び安否確認体制の整備・アップデート並びに防災訓練の実施等、大規模震災発生時における本社機能の継続及び早期復旧を目的とした体制・対応方針の検討を進めております。

④ 為替変動リスク
当社グループは、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっているため、為替レートが急激に変動した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対して、複数通貨建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、各事業会社において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社におけるコーポレート部門によるサポートのもと、海外調達、外貨建ての発注及び為替予約等の対策を状況に応じて実施し、リスクの低減に努めております。

⑤ 工事従事者の不足、賃金高騰リスク
総合エンジニアリング事業においては、プラント建設国における他の建設工事の急激な増加、海外労働者規制等による工事従事者の不足が発生した場合、工事従事者の賃金の高騰、建設工事の遅延及び建設工事費用の増加によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、主要プラントマーケットにおける建設労働力動向をモニタリング・予測するとともに、モジュール工法を採用した現地工事の最小化や、現地建設工事に豊富な実績を有する企業との協業のほか、人件費高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑥ 資機材・原燃材料費等の高騰リスク
当社グループでは、プラント建設に要する資機材費等の見積り後、発注までにタイムラグがあるため、この間に経済制裁措置や紛争による素材やエネルギー等の需要圧迫や国際輸送の混乱、世界経済のインフレーションを含む社会情勢の急激な変化による部材供給不足等に起因して、当社グループの予測を超えて資機材・原燃材料費及び輸送コストが高騰する可能性があります。
この場合、総合エンジニアリング事業におけるプロジェクトの採算が悪化するほか、機能材製造事業においては利益率が低下する可能性があるうえ、資機材・原燃材料の調達及び供給スケジュールが遅延するおそれがあり、このような当社グループの予測を超えた資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰による影響が続いた場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、経営環境の変化や価格動向のモニタリング・予測、予測精度向上に向けた取組み、早期発注、調達先の多様化、製品価格への転嫁、先物取引の活用、並びに資機材・原燃材料費及び輸送コストの高騰に対する適切な契約条件の設定等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。

⑦ 投資に伴うリスク
当社グループは、既往のインフラ事業及びヘルスケア事業への投資に加え、前中期経営計画「BSP2025」に基づく施策としてデジタル、M＆A、生産設備、事業開発、商業実証、研究開発等の形態で成長戦略投資の取組みを行ってまいりました。2026年度から2030年度までの５ヶ年を対象期間とする「BSP2030」においても、成長戦略投資は継続していく計画です。こうした投資を実行する中で、投資先やパートナー企業の業績や財政状態を含む事業・投資環境に想定を超える事態が生じた場合、期待通りの収益が上げられないリスク、投資の一部若しくは全部が損失となる、又は追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナー企業との経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により、当社グループが希望する時期や方法で撤退できないリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、新規投資の実行に当たっては、審査要領を設け投資の意義・目的を明確にしたうえで、取締役会やグループ投融資委員会による定量・定性評価に基づく審議を経るとともに、定期的な既存投資のモニタリングを強化し、リスクの低減に努めております。

⑧ 法令及び規制に関するリスク
当社グループは、事業活動において税法、建設業法等の事業関連法規、国内外の環境に関する各種法令、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、汚職等の腐敗行為や競争制限防止のための諸法令、人権保護に関する法令及び原則、事業及び投資に対する許認可等の制約を受けております。当社グループによる各種法令等違反が生じた場合や、関係する各種法令等の大幅な変更又は予期しない解釈の適用が行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守及び監督官庁対応に関する費用の発生、当社グループに対する過料・課徴金・罰金等の制裁、当社グループの社会的評価の毀損等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対しては、当社グループの法務部門及び輸出管理部門等において当社グループの事業に影響を与える可能性のある国内外の法令及び規制等の動向を注視するとともに、これらを遵守するため、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　⑤　コンプライアンス」に記載のとおり、グループ会社間の垣根なくコンプライアンスの情報共有を行う場としてグループ横断型のコンプライアンス・コミッティーを設けております。また、主要なグループ会社にコンプライアンス責任者を配置し、指揮下のコンプライアンス部門担当者とともに、各社の実情に合った施策を立案・実施するグループ・コンプライアンス体制を構築しております。
当社グループでは、当社ガバナンス統括オフィスコンプライアンスユニットが、当社グループ全体を対象としたコンプライアンス推進のための総合的な施策の策定や調整等の機能を担っております。コンプライアンス向上のための取組みとして、階層別及び目的別（腐敗やハラスメント防止を含む）の各種コンプライアンス研修並びに一般的に不正が発生しやすい部門及び役職での人材ローテーションを実施しております。また、コンプライアンスに関する相談・通報窓口として、内部窓口のほかに専門の第三者機関が受付を担当する外部相談・通報窓口（グローバル通報を含む）を整備し、取引先からの相談・通報についてはホームページ経由で受付ける体制を運用する等、相談・通報先の選択肢を多く設けることでコンプライアンス上のリスクの未然防止や早期発見に資する取組みも実施しております。特に、贈賄防止においては、当社グループ贈賄防止関連諸規程の整備及びこれらに基づく贈賄防止プログラムを展開し、当社グループと取引を行う顧客、パートナー、サブコントラクター及びベンダー等に対するコンプライアンス上の事前審査や契約書への贈賄防止文言の反映等の取組みを行っております。
加えて、近年、地政学的緊張の高まりや各国における経済安全保障政策の強化に伴い、輸出入貿易規制に関する法令は一層複雑化・厳格化しております。特に、米国・EU・中国等の主要国における制裁措置や輸出管理規制の動向は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社は、輸出関連法規遵守委員会のもと、各国の最新法令の把握と社内規程の見直しを継続的に実施し、契約条件への反映も含めてリスクの低減に努めております。

⑨ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、重要な営業情報、技術情報及び個人情報等の機密情報を保有しております。これらの情報は、停電、災害、情報システムの障害、情報端末の紛失・盗難、サイバー攻撃、マルウェアへの感染等により、漏洩、消失、改ざん、毀損等のリスクがあります。また、当社グループは、国内外の関連会社や建設現場・工場といった多数の事業拠点及び広範なサプライチェーンを有していることから、これらにおいて発生した事象の影響が、当社グループ全体に波及するリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、事業活動の中断又は遅延、多額の費用負担の発生及び当社グループの社会的評価の低下により、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対して、当社情報セキュリティ担当部門を中心とした当社グループの情報セキュリティに関するガバナンス及びリスク管理体制のもと、「日揮グループ情報セキュリティ方針」及び情報セキュリティ関連規程を策定し、グループ全体で統一的なセキュリティ管理を推進しております。
本ガバナンス及びリスク管理体制のもと、当社グループ会社それぞれにおいても、各社のトップマネジメントにより情報セキュリティ責任者を任命し、推進・維持体制を構築しております。
　具体的な取組みとしては、情報セキュリティ対策基盤を整備し、多層的なセキュリティ対策の実施に努め、定期的な情報セキュリティモニタリングと脆弱性評価、緊急時対応計画の策定、並びに教育研修及び訓練等を通じて主要グループ会社すべての従業員の意識向上を図り、リスクの低減に努めております。また、個人情報保護に関しては、漏洩等による重大な悪影響が発生し得ることを踏まえ、関係部門が主導してプライバシーポリシー及び個人情報保護に関する社内規程等を整備し、これらの適切な運用及び従業員への教育を行うことにより、個人情報保護の徹底に努めております。これらの活動は「グループ情報セキュリティ委員会」で報告され、マネジメントレベルで状況を把握し、対応の強化の立案と審議を実施しております。

⑩ 品質に関するリスク
当社グループは、調達品等の品質不良、不具合の発生防止を含め、納入品の品質確保に努めておりますが、納入品の性能、品質に起因して顧客、取引先又は製品使用者から国内外で請求を受け、また、訴訟等を提起された場合、大規模な納入品回収や損害賠償責任の発生等に加え、当社グループの社会的評価に影響を及ぼすことが考えられ、当社グループ

(２) 【役員の状況】

① 役員一覧
i）本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
Chief Executive Officer

佐藤　雅之

1955年５月18日生

1979年４月

当社入社

2009年７月

当社執行役員財務本部長代行

2010年７月

当社取締役
Chief Financial Officer
兼財務本部長

2011年７月

当社常務取締役
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2012年６月

当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2013年４月

当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長

2014年６月

当社代表取締役会長

2017年６月

当社代表取締役会長
Chief Executive Officer

2025年４月

当社代表取締役会長兼社長
Chief Executive Officer
（現職）

(注)３

59

代表取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer

寺嶋　清隆

1959年３月３日生

1981年４月

当社入社

2007年８月

当社法務・コンプライアンス
統括室コンプライアンス室長

2011年７月

当社経営統括本部管理部長

2014年７月

当社執行役員経営統括
本部長代行

2016年６月

当社取締役執行役員
経営統括本部長代行

2016年９月

当社取締役執行役員
経営統括本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員
経営統括本部長

2018年４月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2019年４月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer
兼グループ経営推進部長

2020年４月

当社取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer

2023年４月

日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer
（現職）

(注)３

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石川　正樹

1962年８月７日生

1985年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2012年10月

貿易経済協力局貿易管理部長

2013年７月

商務情報政策局審議官

2015年７月

防衛省防衛装備庁審議官

2017年７月

貿易経済協力局長

2019年11月

三井住友海上火災保険株式会社
顧問

2021年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執行役員(現職)

(注)３

10

取締役

山田　昇司

1960年１月23日生

1983年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行

2018年７月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼インフラ統括本部国内インフラプロジェクト本部長代行兼営業本部長代行

2019年４月

当社執行役員日揮Japan設立準備室長兼国内インフラプロジェクト本部長代行

2019年10月

日揮株式会社代表取締役社長執行役員

2021年６月

当社取締役（現職）

2024年６月

日揮グローバル株式会社代表取締役副社長執行役員

2025年４月

日揮グローバル株式会社代表取締役社長執行役員（現職）

(注)３

33

取締役

松島　正之

1945年６月15日生

1968年４月

日本銀行入行

1998年６月

同行理事（国際関係担当）

2002年６月

ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問

2005年２月

クレディ・スイス証券株式会社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

2008年６月

同社会長

2011年５月

ボストン・コンサルティング・グループ シニア・アドバイザー

2011年６月

三井不動産株式会社社外取締役

2011年６月

株式会社商船三井社外取締役

2014年９月

インテグラル株式会社常勤顧問
（現職）

2016年６月

当社社外取締役（現職）

2017年７月

太陽有限責任監査法人経営評議会委員（現職）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

八尾　紀子

1967年８月27日生

1995年３月

最高裁判所司法研修所修了

1995年４月

弁護士登録（福岡県弁護士会）

2001年９月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2002年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2007年７月

TMI総合法律事務所入所

2008年１月

TMI総合法律事務所パートナー
（現職）

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役

2016年６月

サトーホールディングス株式会社（現株式会社サトー）社外監査役（現職）

2019年６月

株式会社朝日ネット社外取締役（現職）

2021年６月

当社社外取締役（現職）

2023年６月

株式会社あらた社外取締役
（現職）

(注)３

－

取締役

三島　愼次郎

1949年９月19日生

1973年４月

日本鋼管株式会社入社

1996年７月

同社津製作所造船設計部長

2002年10月

ユニバーサル造船株式会社
経営企画部長

2006年７月

同社執行役員津事業所長

2008年７月

同社代表取締役社長

2013年１月

ジャパンマリンユナイテッド
株式会社代表取締役社長

2018年４月

同社特別顧問

2019年６月

公益社団法人日本船舶海洋工学会会長

2022年４月

一般財団法人次世代環境船舶開発センター代表理事

2024年６月

当社社外取締役（現職）

2026年５月

一般財団法人次世代環境船舶開発センター顧問（現職）

(注)３

－

取締役

平野　未来

1984年１月23日生

2011年10月

株式会社ミクシィディレクター

2012年10月

Spicy Cinnamon Pte. Ltd. CEO

2016年10月

株式会社シナモン代表取締役社長 Co-CEO

2024年６月

当社社外取締役（現職）

2024年11月

株式会社シナモン代表取締役社長CEO（現職）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

武藤　一義

1953年12月24日生

 1979年４月

当社入社

 2011年７月

当社執行役員工務統括本部長

 2012年７月

当社執行役員エンジニアリング本部長代行兼国際プロジェクト統括本部プロジェクト本部長スタッフ

 2013年７月

当社執行役員第１プロジェクト本部長代行

 2014年６月

当社常務執行役員第１プロジェクト本部長代行

 2014年７月

当社常務執行役員第１事業本部長

 2016年９月

当社常務執行役員オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

 2017年６月

当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長

 2019年５月

当社顧問オイル＆ガス統括本部プロジェクトマネジメント本部長スタッフ

 2019年７月

当社シニアフェロー

 2019年10月

日揮グローバル株式会社オイル＆ガスプロジェクトカンパニーシニアフェロー　プロジェクトマネジメント本部長スタッフ

 2021年４月

日揮グローバル株式会社エネルギーソリューションズエネルギートランジション本部シニアフェロー

 2021年６月

日揮グローバル株式会社監査役（現職）

 2021年６月

当社常勤監査役（現職）

(注)４

10

監査役
（常勤）

二宮　朗

1957年９月６日生

1980年４月

当社入社

2006年７月

当社営業統括本部新事業推進本部　インフラ事業部長代行

2007年８月

当社営業統括本部新事業推進本部　インフラ事業部長

2009年３月

当社営業統括本部ロンドン事務所長

2015年７月

水ing株式会社代表取締役副社長

2023年６月

日揮株式会社監査役（現職）

2023年７月

当社経営企画ユニットシニアアドバイザー

2024年６月

当社常勤監査役（現職）

(注)４

1

監査役

高松　則雄

1952年６月３日生

1976年４月

住友生命保険相互会社入社

2002年４月

同社執行役員兼事業企画部長

2005年４月

同社常務執行役員

2005年７月

同社取締役常務執行役員

2010年４月

同社代表取締役専務執行役員

2013年７月

スミセイ情報システム株式会社
取締役会長

2015年６月

カルソニックカンセイ株式会社
社外取締役

2016年６月

当社社外監査役（現職）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

大木　一也

1961年４月３日生

1984年10月

アーサーヤング公認会計士共同事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1988年３月

公認会計士登録

1998年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2006年８月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）理事

2010年９月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常務理事

2014年７月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）経営専務理事

2021年７月

大木一也公認会計士事務所開設代表（現職）

2022年３月

株式会社OSM International
社外取締役（現職）

2023年６月

当社社外監査役（現職）

2026年３月

株式会社ダイフク社外監査役（現職）

(注)４

－

監査役

舩山　範雄

1957年４月28日生

1981年４月

株式会社日本長期信用銀行(現株式会社 SBI 新生銀行)入行

1985年５月

同行米国ニューヨーク支店

1991年１月

同行資本市場第一部部長代理

1993年10月

長銀証券出向部長代理

1994年12月

香港アジア長銀出向
Executive Director

1999年４月

日本長期信用銀行香港支店
副支店長

1999年９月

同行企画部副参事役

2000年３月

株式会社新生銀行
（現株式会社SBI新生銀行）
企業戦略部参事役

2002年１月

同行企業戦略部長

2005年９月

同行執行役企業戦略部長

2006年11月

同行執行役戦略推進室長

2008年６月

同行常務執行役法人営業統轄
本部長

2009年３月

同行常務執行役法人営業統轄
本部長兼総合企画部長

2010年６月

同行常務執行役員法人営業統轄
本部長

2010年10月

同行常務執行役員大阪支店長

2013年４月

同行常務執行役員大阪支店長
兼西日本営業統轄担当

2014年４月

一般財団法人自治体国際化協会（クレア）常務理事

2019年９月

メディアスホールディングス
株式会社社外取締役
兼コンプライアンス委員会委員
兼指名報酬委員会委員(現職)

2020年８月

株式会社WEBマーケティング総合研究所取締役業務本部長

2021年６月

NPO 法人武蔵野農業ふれあい村 監事（現職）

2024年６月

公益財団法人川崎市国際交流協会会長（現職）

2024年６月

当社社外監査役（現職）

(注)４

－

計

151

（注）１．取締役のうち松島正之、八尾紀子、三島愼次郎及び平野未来は、社外取締役であります。
２．監査役のうち高松則雄、大木一也及び舩山範雄は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ⅱ）当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長兼社長
Chief Executive Officer

佐藤　雅之

1955年５月18日生

1979年４月

当社入社

2009年７月

当社執行役員財務本部長代行

2010年７月

当社取締役
Chief Financial Officer
兼財務本部長

2011年７月

当社常務取締役
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2012年６月

当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2013年４月

当社取締役副社長
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長
兼セキュリティ対策室長

2014年６月

当社代表取締役会長

2017年６月

当社代表取締役会長
Chief Executive Officer

2025年４月

当社代表取締役会長兼社長
Chief Executive Officer
（現職）

(注)３

59

代表取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer

寺嶋　清隆

1959年３月３日生

1981年４月

当社入社

2007年８月

当社法務・コンプライアンス
統括室コンプライアンス室長

2011年７月

当社経営統括本部管理部長

2014年７月

当社執行役員経営統括
本部長代行

2016年６月

当社取締役執行役員
経営統括本部長代行

2016年９月

当社取締役執行役員
経営統括本部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員
経営統括本部長

2018年４月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer
兼経営統括本部長

2019年４月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer兼経営統括本部長兼法務・コンプライアンス統括室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員
Chief Financial Officer
兼グループ経営推進部長

2020年４月

当社取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer

2023年４月

日揮コーポレートソリューションズ株式会社代表取締役社長（現職）

2025年４月

当社代表取締役副社長執行役員
Chief Financial Officer
（現職）

(注)３

38

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

石川　正樹

1962年８月７日生

1985年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

2012年10月

貿易経済協力局貿易管理部長

2013年７月

商務情報政策局審議官

2015年７月

防衛省防衛装備庁審議官

2017年７月

貿易経済協力局長

2019年11月

三井住友海上火災保険株式会社
顧問

2021年４月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役常務執

２ 【沿革】
提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。
（設立登記の日は1928年10月27日であります。）
提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

1928年10月

本店を「東京市麹町区内幸町１丁目３番地」に設置

1928年11月

米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー（現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。）と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結

1933年１月

本店を「大阪市東区高麗橋５丁目10番地」に移転

1938年８月

UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
戦争によりUOP社との上記諸協約解消

1942年10月

地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋４丁目10番地」と変更

1942年12月

新潟県新津に触媒製造工場（現日揮触媒化成㈱新潟事業所）を設置

1949年１月

本店を「東京都中央区日本橋室町２丁目１番地」に移転

1952年５月

UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結

1952年７月

横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置

1952年８月

触媒製造工場を分離し日揮化学㈱を設立

1952年12月

建設業者登録番号東京都知事（ろ）第7044号として登録

1958年４月

「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称

1958年７月

旭硝子㈱との共同出資により触媒化成工業㈱を設立

1959年２月

建設業者登録番号建設大臣（ニ）第5341号として登録

1959年３月

本店を「東京都千代田区大手町２丁目４番地」に移転

1960年２月

一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録

1962年５月

東京証券取引所市場第２部に株式上場

1969年２月

東京証券取引所市場第２部銘柄より第１部銘柄に指定される

1970年１月

地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町２丁目２番１号」と変更

1974年11月

特定建設業者として建設大臣許可（特－49）第5552号を受ける

1975年４月

技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置

1976年10月

社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」（英文名JGC CORPORATION）に変更

1984年７月

原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置

1997年６月

横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置

1997年11月

横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置

1999年12月

衣浦研究所を技術研究所（茨城県大洗町）に統合（衣浦研究所は廃止）

2004年７月

触媒化成工業㈱を100％子会社化

2008年７月

触媒化成工業㈱と日揮化学㈱が合併し、日揮触媒化成㈱と改称

2017年６月

本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号」に移転

2019年４月

持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル㈱を設立

2019年10月

持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」（英文名JGC HOLDINGS CORPORATION）に変更
日揮プラントイノベーション㈱が商号を日揮㈱に変更
海外EPC事業を日揮グローバル㈱に、国内EPC事業を日揮㈱にそれぞれ承継

2022年４月

東京証券取引所市場第１部から新市場区分プライム市場に移行

2023年４月

当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ㈱を設立

2026年１月

「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置