How does Tokyu make money?

３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容
（交通事業）
鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。
バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。
空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。
（不動産事業）
不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ホーチミン市において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の東急リアル・エステート投資法人が、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱に資産運用業務を委託し、成長性、安定性及び透明性の確保を目指した資産運用を行っております。また、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）
百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。
映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）
ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営37店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。
企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）グループ理念
当社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとして掲げるとともに、「グループを共につくり支える志を持ち、共有する理念」として、以下のとおり「グループ理念」を定めております。
（グループ理念）
「存在理念」：美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する。
「経営理念」：自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する。
〇市場の期待に応え、新たな期待を創造する。
〇自然環境との融和をめざした経営を行う。
〇世界を視野に入れ、経営を革新する。
〇個性を尊重し、人を活かす。
もって、企業の社会的責任を全うする。
「行動理念」：自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する。

（２）サステナブル経営の方針
当社は、「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」をサステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として設定しており、これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組んでいくという“サステナブル経営”を経営の基本姿勢としています。

（３）中期３か年経営計画
2024年度を始期とする中期３か年経営計画を策定し推進しております。
本計画では、今後起こりうる経営環境変化に能動的に対応すべく、安定的で成長力ある事業ポートフォリオを構築しながら資本効率向上と財務健全性維持の両立を図るとともに、株主資本コストを意識した経営を推進し、持続的な企業価値の向上と事業間連携の深化によるコングロマリットプレミアムの創出を図ります。
また本計画の策定にあわせて、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』を、ビジョンワードとして設定しました。従業員ひとりひとりが輝ける会社となり、お客さまへの優れたサービスの提供と明るい未来の創造を目指していきます。
本計画の概要は以下の通りです。

（目指すビジネスモデル）
交通/不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により持続的成長を実現する長期循環型事業

（基本方針）
外部環境の変化が継続する中、本計画の３か年を再起動の期間と位置づけ、事業戦略・コーポレート戦略の推進により経営基盤を強化するとともに資本効率等を重視する経営への転換を図り、持続的な企業価値の向上につなげる。

（重点施策）
１）既存事業の収益力向上による内部成長の実現（各事業の利益創出力・競争力の強化）
・「移動」を通じた社会価値提供と収益性の両立
・バリューアップ投資と事業間連携による利益創出力の強化
２）持続的成長のための「成長投資継続」（事業領域の拡大）
・不動産開発事業を通じたエリア価値の継続的な向上
・不動産販売事業拡大とバリューチェーン強化、資産ポートフォリオ戦略
・海外事業の継続推進、ＧＸ投資
３）連結経営／事業推進基盤の強化
・人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化

（経営指標）
具体的な数値目標については以下のとおりです。
なお、2026年度、2027年度数値については2026年5月公表数値を記載しております。

定量指標

2025年度
実績

2026年度
予想

2027年度
目標

ＥＰＳ

152.25円

158.15円

164.88円

ＲＯＥ

10.0%

9.6%

9.3%

ＲＯＡ
（総資産事業利益率）

3.7%

3.8%

3.7%

東急ＥＢＩＴＤＡ

2,279億円

2,368億円

2,400億円

営業利益

1,031億円

1,100億円

1,120億円

親会社株主に帰属する
当期純利益

870億円

900億円

920億円

有利子負債／
東急ＥＢＩＴＤＡ倍率

6.1倍

6.1倍

6.0倍

従来は、規模の指標として、「営業利益」、「東急ＥＢＩＴＤＡ」、健全性指標として「有利子負債（※）／東急ＥＢＩＴＤＡ倍率を重視して参りましたが、本計画では資本効率を重視する経営へ深化させ、最も重視する経営指標を、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の３つと定めております。また、「ＥＰＳ」、「ＲＯＥ」の分子となる「親会社株主に帰属する当期純利益」も、重視する指標に加えております。当社の株主資本コストは、2026年３月時点推計値として、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）および株式益利回りより算出し、5.7%～7.9%と認識しており、規模拡大のみならず効率性や財務健全性を重視し、株主資本コストを意識した経営を推進してまいります。

〇経営指標（当社独自の指標等）採用に関する補足
「ＲＯＡ（総資産事業利益率）」の分子とする事業利益は、営業利益に、収支が会計ルール上、営業外収益で計上されてしまう海外事業や空港運営事業等の利益も加算した利益を指しております。
なお、事業利益の算出方法は、以下のとおりです。
事業利益＝営業利益＋上場会社を除く持分法投資損益＋不動産事業等に係る受取配当
東急ＥＢＩＴＤＡは、大規模工事の竣工等による営業利益の変動を補正したうえで、事業スキームの多様化を反映し、当社の稼ぐ力をより正確に表す指標として採用しております。
なお、東急ＥＢＩＴＤＡの算出方法は、以下のとおりです。
東急ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋固定資産除却費＋のれん償却費＋受取利息配当＋持分法投資損益
※　有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

（投資計画・株主還元の考え方）
投資計画については、今回アップデートを行い、本中期経営計画３か年合計で4,900億円を計画しております。内訳としては、鉄道事業投資に1,800億円、バリューアップ投資を含めた既存事業投資として1,300億円、不動産開発投資をはじめとした成長投資として1,800億円を見込んでおります。
株主還元の考え方については、中期経営計画で定めた配当方針として安定配当の継続と、利益成長に応じた配当金の持続的な増加を掲げており、2026年度につきましては２円増配の１株あたり年間32円の配当を予定しております。また資本政策に関しても機動的かつ積極的に実施する方針としており、200億円、1,300万株を上限とする自己株式取得についても決議いたしました。業績や資金状況もふまえつつ、総還元性向40％を当面の目安として意識してまいります。

３【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスク認識の再評価、及びリスク軽減に対する取り組み状況の評価を行い、発生の回避及び発生した場合の影響最小化に向けての対応に努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある連結経営上の最重要リスクとして、「経営環境変化への対応に関するリスク」、「安全管理への対応に関するリスク」、「情報セキュリティに関するリスク」、「コンプライアンスに関するリスク」、「働き方・人材確保に関するリスク」、「長期・広範な人流阻害に伴うリスク」の６つを設定しております。リスクの内容及びリスクコントロールの取り組みは次のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

（１）経営環境変化への対応に関するリスク
①　金融市場混乱・金利上昇・格下げ・信用不安により、財務状況が悪化するリスク
当社グループは、これまで鉄軌道業をはじめとする各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しているため、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、ＥＳＧ関連評価機関の評価が低下した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、引き続き、資金調達の多様化を進め、金利の長期固定化や返済期限の平準化等により再調達リスクを抑制しつつ、コマーシャル・ペーパーの活用等、短期金融市場活用による機動的資金調達力の向上、及び価格政策等の推進により、金利上昇を上回る内部成長の実現に取り組んでおります。

②　各種市況の悪化により、工事費等、調達コストの高騰が発生し、収益性が低下するリスク
当社グループは、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、バリューエンジニアリングやコストダウン、調達チャネルの多様化、継続的な工事内容の精査等、市場動向を踏まえた市況変化への対応力強化に取り組んでおります。

③　需要・事業性の予測（インフレ影響、為替影響、インバウンド需要等）見誤りにより、収益確保、事業継続が困難となるリスク
当社グループは鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、「中期３か年経営計画」により、各種施策を実施しておりますが、需要の予測値との乖離や経済情勢の変化等によって、これらの計画が予定通り進捗しない場合や、想定した収益や期待した効果を生まない場合があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため経営陣は、各事業の業績動向、業績変化の兆候について早期に把握するとともに、対策の議論、意思決定、及びモニタリングを迅速かつ適切に行い、商品企画やデジタル施策強化による販路拡大、特定の国・地域に偏らない集客エリア拡大等に取り組んでおります。

④　ＤＸ対応遅延・システム障害、生成ＡＩ活用不足により、収益確保・事業継続が困難となるリスク
当社グループは、ＩＴシステムやクラウドサービス等の情報システムネットワークを活用して事業を行っておりますが、ＩＴインフラの複雑化に伴ってシステム障害対応も複雑化し、重大なシステム障害が発生した場合、システム復旧や損害賠償の支払等が発生するほか、顧客の信頼を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、ＤＸに対する資金、人材、その他リソースの不足等により、消費者ニーズや社会情勢の変化に適切に対応できず、ビジネスモデルが陳腐化することによって競争力が低下する可能性があります。
このため、ＩＴシステムを一元的に管理・支援する体制を構築するとともに、社長（委員長）、役付役員等を構成員とするＤＸ委員会が決定するデジタル・ＩＴに関する重要方針に従い、グループ横断的なデジタル・マーケティング戦略を推進しております。加えて、生成ＡＩシステム利用に関する注意点やリスク例の周知にも取り組んでおります。

⑤　ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みが進まないことにより、ステークホルダーからの評価・信頼が低下するリスク
当社グループは、ＳＤＧｓへの対応やＥＳＧ投資方針に沿った取り組みを積極的に行っていますが、この取り組みが進まない場合、ステークホルダーの皆さまからの評価・信頼が低下する可能性があります。
このため、2025年９月に改定した「環境ビジョン2040」では、自社の環境目標をより高い水準に更新するとともに「街への取り組み目標」を新たに定め、脱炭素や循環型社会の実現に向けて、ＴＮＦＤ対応やカーボンニュートラルに向けた移行計画の検討等、ＥＳＧ評価改善の取り組みを継続するほか、ＥＳＧ関連方針を取引先（サプライチェーン）へ浸透させるための取り組みを推進しております。

⑥　事業展開エリアでの政権交代・税制等行政施策の変更等に伴う市況激変リスク
景気低迷の長期化による世帯年収の減少や増税等による個人消費の低迷継続、各事業における法制度の変更等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、市況及び政治・経済・法制度の変化を見据えた中長期的な運営方針を構築し、修繕・設備投資を含む適切な事業計画の策定、利便性向上や魅力的なテナントミックス、話題性の提供による施設集客力の維持向上等、各種対策に取り組んでおります。

（２）安全管理への対応に関するリスク
①　人為的事故（業務委託先起因を含む）の発生により、損害補償とともにサービス・施設への信頼を損なうリスク
重大な人為的事故（業務委託先起因を含む）等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下やお客さまからの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、安全基本方針に沿って事故、設備や情報システムの故障、食品、建設工事等の品質問題、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急線全駅（※）へのホームドア・センサー付固定式ホーム柵の設置、事故等発生状況の情報収集・展開による再発防止策の実践、委託先に対する業務管理、安全配慮義務遵守の徹底、過去の事故に対する再発防止策の有効性評価などに取り組んでおります。

※　世田谷線・こどもの国線を除く

②　品質管理不備、製品欠陥・リコール、お客さまからのクレーム・ご意見等への対応が不十分で、品質を維持したサービスの提供ができなくなるリスク
当社グループは、鉄道、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業など、お客さまの生活に密着した事業を展開しておりますが、不適切な商品管理体制や従業員の教育不足等の人為的な理由により、提供商品やサービスの不具合、食品安全衛生上の事故等が発生した場合、お客さまの生命・身体・財産の毀損による損害賠償等が発生するほか、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ経営理念に則り、安全基本方針を定め、お客さまの安心と信頼を基本としたクオリティある商品・サービスを提供するため、関連する法令等の遵守、安全に関する取り組みと継続的な改善により、安全がすべてに優先するという企業文化の確立・維持・向上に取り組んでおります。

③　テロ、政情不安による治安悪化に伴う施設損壊・お客さまの死傷等によりサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク
テロ等の外的要因による重大な事故等が発生し、人的被害や事業の中断等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、テロ等の不法行為による災害、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、東急電鉄㈱所属の全車両への車両内防犯カメラの設置、駅施設や商業施設等への警備員の効果的配置等、安全の取り組みを進めております。

④　保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなるリスク
自然災害の増加など、社会情勢の変化を踏まえた保険料率の高騰や保険会社による引受制限等により、事故対応において保険対応ができなくなる可能性があります。
このため、当社グループでは、保険の補償範囲の見直し、自家保険化に関する検討に加え、事故時の保険金額請求是非の検証についても進めております。

 （３）情報セキュリティに関するリスク
①　情報管理上の不備（ＩＴセキュリティを含む）により、機密情報、個人情報の漏洩・紛失が発生し、その処理とともに社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サービス提供に支障をきたすような運用中の障害、個人情報を含む機密情報の大規模な漏洩・紛失等が生じた場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、設備や情報システムの故障、その他の理由によるトラブルの発生を想定したさまざまな施策を講じており、交通・決済・通信等重要なインフラを担う連結各社において外部によるセキュリティアセスメントの実施及び改善計画策定等、各種対策に取り組んでおります。

②　サイバー攻撃、コンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの提供停止とともに、社会的信頼が損なわれるリスク
当社グループは、社会的なインフラを担うシステムやサービスを提供しており、サイバー攻撃やコンピューターネットワークへの不正アクセス等によるサービスの停止や顧客情報、当社グループの経営・業務運営上の情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、ゼロトラストに基づくアクセス管理を強化するとともに、ウイルス対策や不正侵入防止監視ツールの導入等の技術的対策の実施、従業員への標的型攻撃メール訓練等によるセキュリティ教育等の実施、大規模インシデントを想定したルール等の整備及び発生時の対応訓練など各種セキュリティ対策に取り組んでおります。

（４）コンプライアンスに関するリスク
①　コンプライアンス違反、グループガバナンスの徹底不足による子会社・孫会社の不祥事の発生により、その損失処理とともに企業としての社会的信頼を損なうリスク
当社グループは、鉄軌道業、不動産事業をはじめとする各種事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、経営トップによるコンプライアンス遵守メッセージの発信、コンプライアンス全般及び法改正対応に関する啓発や研修の実施、子会社・孫会社に対するコンプライアンスセルフチェックの実施、腐敗行為防止方針に基づく取引先等との接待・贈答に関する調査など、継続的にコンプライアンス・リスクマネジメント委員会が中心となって、コンプライアンス・リスクマネジメント体制の強化に取り組んでおります。

②　経理統制体制の脆弱さにより、会計等処理に重大なミス・不正が生じ不適正な財務諸表を公表する等、社会的信用力が低下するリスク
当社グループは、関係法令を遵守し、各国の会計基準に基づき、連結経理体制の最適化、ガバナンス強化に向け、各種施策を講じておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、連結経理体制の最適化、国内連結各社の会計システム共通化による業務標準化等に取り組んでおります。

③　内部通報に対して適切な措置が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされ、企業としての社会的信用力が低下するリスク
当社グループでは、不正・不祥事を含むコンプライアンス上の課題の早期発見、是正を図るため、法令違反、社内規程違反などに関する通報やコンプライアンス的に問題と思われる行為などに関する相談を受け付ける内部通報窓口を設置していますが、内部通報に対して適切な対策が取られず、コンプライアンス違反が見過ごされることにより、社会的信頼を損なった場合には、お客さまの信頼・信用を失うことで、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、内部通報窓口は、社内のほか、弁護士事務所にも窓口を設置し、当社グループの従業員（取引先を含む）などからの通報・相談に対応しております。
また、通報したこと、相談したこと、調査に応じたことによって、報復などの不利益な取り扱いを受けることがないよう、内部通報制度に関する規程で通報者、相談者、調査協力者の保護を明確にし、徹底しております。

（５）働き方・人材確保に関するリスク
①　生産年齢人口減少傾向に加え、社員の定着率低下、離職率増加により、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスク
少子高齢化や人口減少ならびに就労・雇用環境の変化による人材流動性の高まりにより、人材流出や採用難が今後深刻化し、人員不足に起因するサービスの低下や風評等につながる場合には、お客さまや取引先の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、エンゲージメントを軸とした働きがいと働きやすさを高める職場環境整備の改善活動や健康経営・DEIへの取り組みを通じ、総合的な観点から当社グループの魅力を高め続け、正社員・フルタイム勤務者に依存しない多様で柔軟な働き方の提供に加え、多様な人材の採用力強化、専門人材育成等の施策を通じて、人材の確保・育成に努めております。

②　処遇改善や柔軟な働き方への対応が遅れ、人材資源の質的な確保・育成ができず、人材力・技術力の低下がブランド価値の毀損につながるリスク
当社グループにおいて、処遇改善や柔軟な働き方への対応の遅れにより人材の質的な確保・育成ができなかった場合、事業機会の逸失、サービス品質の低下、事業運営が困難となり、ステークホルダーからの信頼を損ない、ブランド価値を毀損するリスクがあります。
このため、採用競争力を意識した処遇の見直し、デジタル人材をはじめとした戦略的な制度設計方針などの金銭的なアプローチ及び事業独自の人材育成プログラムの構築や戦略的人事ローテーションによる持続的な人材育成や、柔軟な働き方、福利厚生の充実など、非金銭的なアプローチの両面から総合的な改善を続けております。

（６）長期・広範な人流阻害に伴うリスク
①　地震・風水害・噴火等の自然災害により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク
当社グループの事業エリアにおいて、地震・風水害・噴火等の自然災害により、施設損壊・人的被害等による事業の中断、長期・広範な人流阻害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループ全体でのＢＣＭ体制の強化、気候変動に伴う営業損失・社会的影響評価の実施に加え、防災啓発、耐震補強工事、初動対応計画の策定・訓練実施、大規模震災に備えたリスクファイナンスなど、予防・被害最小化の両面から各種対策を継続的に進めております。

②　感染症等の外的要因により長期・広範な人流阻害が発生し、採算性が低下するリスク
感染症等の外的要因によって、長期・広範な人流阻害が発生した場合、営業制限等による事業活動停止が発生し、採算性の低下につながる可能性があります。
このため、新型感染症等発生への継続的な体制整備を図り、感染症等の影響期間中にも人流に左右されない取り組みを進めております。

③　事業エリアにおける人口減少に伴う人流阻害が発生するリスク
当社グ

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名
（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

代表取締役会長

野本　弘文

1947年９月27日

1971年４月

当社入社

2004年４月

イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長

2007年６月

当社取締役
当社開発事業本部長

2008年１月

当社常務取締役

2008年６月

当社専務取締役

2010年６月

当社代表取締役(現)

2011年４月

当社取締役社長

2015年６月

当社社長執行役員

2018年４月

当社取締役会長(現)

(注)3

160
(45)

代表取締役社長
社長執行役員

堀江　正博

1961年12月31日

1984年４月

当社入社

2001年６月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長

2002年９月

同社執行役員社長

2003年６月

東急リアル・エステート投資法人執行役員(代表)

2015年５月

当社執行役員
当社生活創造本部リテール事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年７月

当社リテール事業部長

2020年４月

当社ビル運営事業部長

2020年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)

(注)3

12
(25)

取締役
専務執行役員

藤原　裕久

1960年11月６日

1983年４月

当社入社

2010年６月

東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員

2011年７月

当社執行役員
当社事業戦略室副室長

2012年４月

当社国際事業部副事業部長

2014年７月

当社財務戦略室長

2015年６月

当社取締役(現)

2018年４月

当社常務執行役員
当社経営企画室長

2022年７月

当社専務執行役員(現)

(注)3

7
(23)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

取締役
専務執行役員

髙橋　俊之

1959年４月21日

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社執行役員
当社事業戦略室副室長

2012年４月

当社国際事業部副事業部長

2012年10月

当社国際事業部長

2013年４月

当社都市開発事業本部都市戦略事業部長

2014年４月

東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長

2017年４月

当社執行役員
当社都市創造本部副本部長

2017年６月

当社取締役(現)

2017年７月

当社都市創造本部長

2018年４月

当社常務執行役員

2022年７月

当社専務執行役員(現)

(注)3

20
(23)

取締役

福田　誠一

1964年２月24日

1986年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員
当社交通インフラ事業部長

2022年７月

東急電鉄㈱代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)3

10
(2)

取締役

島田　邦雄

1959年８月16日

1986年４月

第一東京弁護士会登録

1991年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年７月

島田法律事務所代表パートナー(現)

2011年６月

㈱ツガミ社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人監督役員

2018年６月

㈱ツガミ監査等委員である取締役

2021年６月

当社取締役(現)

2023年６月

山九㈱社外監査役

(注)3

3

取締役

宮崎　緑

1958年１月15日

1982年４月

日本放送協会報道局ニュースキャスター

1988年４月

東京工業大学社会工学科非常勤講師

2000年４月

千葉商科大学政策情報学部助教授

2001年４月

奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)

2001年６月

ソニー教育財団理事

2006年３月

昭和シェル石油㈱監査役

2006年４月

千葉商科大学教授

2009年１月

東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー

2013年６月

政府税制調査会委員

2014年４月

学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委員

2015年４月

千葉商科大学国際教養学部長

2020年６月

当社取締役(現)

2021年２月

国家公安委員会委員

2025年４月

千葉商科大学学長(現)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

取締役

清水　博

1961年１月30日

1983年４月

日本生命保険(相)入社

2009年３月

同社執行役員

2012年３月

同社常務執行役員

2013年７月

同社取締役常務執行役員

2014年７月

同社常務執行役員

2016年３月

同社専務執行役員

2016年７月

同社取締役専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役社長

2021年６月

富士急行㈱社外取締役(現)

2021年６月

当社取締役(現)

2022年７月

日本生命保険(相)代表取締役社長社長執行役員

2024年６月

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社外取締役(現)

2025年４月

日本生命保険(相)代表取締役会長(現)

(注)3

－

取締役

杉山　涼子

1955年７月27日

1988年４月

㈱オストランド入社

1996年５月

㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役

2007年８月

同社取締役(現)

2010年４月

富士常葉大学(現常葉大学)社会環境学部教授

2015年６月

㈱ＵＡＣＪ社外取締役

2016年１月

(一財)岐阜杉山記念財団(現(公社)岐阜杉山記念財団)理事長(現)

2016年６月

レシップホールディングス㈱監査等委員である社外取締役

2017年６月

栗田工業㈱社外取締役

2018年12月

㈱岐阜新聞社社主・代表取締役(現)

2019年12月

㈱岐阜放送取締役会長

2023年６月

㈱ＪＳＰ社外取締役(現)

2024年６月

佐藤商事㈱監査等委員である社外取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

2025年12月

㈱岐阜放送取締役(現)

(注)3

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

常勤監査役

中本　智

1967年３月20日

1989年４月

㈱三菱銀行入行

2017年６月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

2018年４月

㈱三菱ＵＦＪ銀行執行役員

2020年４月

同社常務執行役員

2023年４月

同社専務執行役員

2024年６月

当社常勤監査役(現)

(注)4

－

常勤監査役

秋元　直久

1957年６月20日

1981年４月

当社入社

2009年４月

東急車輛製造㈱執行役員

2009年６月

同社取締役執行役員

2012年４月

当社執行役員
当社生活サービス事業本部長

2014年４月

㈱東急エージェンシー執行役員

2014年６月

同社常務取締役執行役員

2016年６月

当社常勤監査役(現)

(注)4

24

監査役

渡辺　一

1958年10月31日

1981年４月

日本開発銀行入行

2009年６月

㈱日本政策投資銀行執行役員

2011年６月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社代表取締役副社長

2018年６月

同社代表取締役社長

2022年６月

同社顧問

2023年４月

㈱日本経済研究所代表取締役会長(現)

2023年６月

日本貨物鉄道㈱社外監査役(現)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
(現　三井住友トラストグループ㈱)社外取締役(現)

2024年６月

当社監査役(現)

2024年７月

富国生命保険(相)社外取締役(現)

(注)4

－

監査役

稲垣　精二

1963年５月10日

1986年４月

第一生命保険(相)入社

2012年４月

第一生命保険㈱執行役員

2015年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱
(現　㈱第一ライフグループ)取締役常務執行役員

2017年４月

同社代表取締役社長

2022年４月

同社代表取締役社長
(Chief Executive Officer)

2023年４月

同社代表取締役会長

2023年６月

同社取締役会長(現)

2024年６月

当社監査役(現)

2025年12月

グローバル人材育成コミュニティ協議会代表理事(現)

(注)4

－

計

241
(119)

（注）１．取締役島田邦雄、取締役宮崎緑、取締役清水博、取締役杉山涼子は、社外取締役であります。
２．監査役渡辺一、監査役稲垣精二は、社外監査役であります。
３．取締役９名の任期は、いずれも2025年６月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役４名の任期は、いずれも2024年６月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任いたしました。補欠監査役の選任の効力は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期が満了する時までとなります。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（千株）

松本　拓生

1972年11月22日

1999年４月

第二東京弁護士会登録

2006年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年１月

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー

2010年４月

東京大学法科大学院客員准教授

2014年４月

恵比寿松本法律事務所代表弁護士(現)

2019年６月

日本道路㈱社外取締役

2020年３月

当社監査役

2021年６月

全保連㈱社外監査役

2022年６月

㈱フェローテック社外監査役(現)

2023年12月

当社監査役

2025年６月

全保連㈱社外取締役(現)

－

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性11名　女性2名
（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

代表取締役会長

野本　弘文

1947年９月27日

1971年４月

当社入社

2004年４月

イッツ・コミュニケーションズ㈱取締役社長

2007年６月

当社取締役
当社開発事業本部長

2008年１月

当社常務取締役

2008年６月

当社専務取締役

2010年６月

当社代表取締役(現)

2011年４月

当社取締役社長

2015年６月

当社社長執行役員

2018年４月

当社取締役会長(現)

(注)3

160
(45)

代表取締役社長
社長執行役員

堀江　正博

1961年12月31日

1984年４月

当社入社

2001年６月

東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱代表取締役執行役員副社長

2002年９月

同社執行役員社長

2003年６月

東急リアル・エステート投資法人執行役員(代表)

2015年５月

当社執行役員
当社生活創造本部リテール事業部長

2016年６月

当社取締役

2017年７月

当社リテール事業部長

2020年４月

当社ビル運営事業部長

2020年６月

当社常務執行役員

2022年６月

当社取締役

2023年６月

当社代表取締役(現)
当社取締役社長(現)
当社社長執行役員(現)

(注)3

12
(25)

代表取締役
専務執行役員

藤原　裕久

1960年11月６日

1983年４月

当社入社

2010年６月

東急ファシリティサービス㈱取締役執行役員

2011年７月

当社執行役員
当社事業戦略室副室長

2012年４月

当社国際事業部副事業部長

2014年７月

当社財務戦略室長

2015年６月

当社取締役(現)

2018年４月

当社常務執行役員
当社経営企画室長

2022年７月

当社専務執行役員(現)

2026年６月

当社代表取締役(予定)

(注)3

7
(23)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

取締役
専務執行役員

髙橋　俊之

1959年４月21日

1982年４月

当社入社

2011年７月

当社執行役員
当社事業戦略室副室長

2012年４月

当社国際事業部副事業部長

2012年10月

当社国際事業部長

2013年４月

当社都市開発事業本部都市戦略事業部長

2014年４月

東急ファシリティサービス㈱代表取締役社長

2017年４月

当社執行役員
当社都市創造本部副本部長

2017年６月

当社取締役(現)

2017年７月

当社都市創造本部長

2018年４月

当社常務執行役員

2022年７月

当社専務執行役員(現)

(注)3

20
(23)

取締役

福田　誠一

1964年２月24日

1986年４月

当社入社

2020年４月

当社執行役員
当社交通インフラ事業部長

2022年７月

東急電鉄㈱代表取締役社長(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)3

10
(2)

取締役

島田　邦雄

1959年８月16日

1986年４月

第一東京弁護士会登録

1991年10月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年７月

島田法律事務所代表パートナー(現)

2011年６月

㈱ツガミ社外取締役

2013年11月

ヒューリックリート投資法人監督役員

2018年６月

㈱ツガミ監査等委員である取締役

2021年６月

当社取締役(現)

2023年６月

山九㈱社外監査役

(注)3

3

取締役

宮崎　緑

1958年１月15日

1982年４月

日本放送協会報道局ニュースキャスター

1988年４月

東京工業大学社会工学科非常勤講師

2000年４月

千葉商科大学政策情報学部助教授

2001年４月

奄美パーク園長・田中一村記念美術館館長(現)

2001年６月

ソニー教育財団理事

2006年３月

昭和シェル石油㈱監査役

2006年４月

千葉商科大学教授

2009年１月

東京大学政策ビジョン研究センターアドバイザー

2013年６月

政府税制調査会委員

2014年４月

学校法人千葉学園理事
衆議院議員選挙区画定審議会委員

2015年４月

千葉商科大学国際教養学部長

2020年６月

当社取締役(現)

2021年２月

国家公安委員会委員

2025年４月

千葉商科大学学長(現)

(注)3

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（信託型株式報酬制度に基づく交付予定株式数）
（千株）

取締役

清水　博

1961年１月30日

1983年４月

日本生命保険(相)入社

2009年３月

同社執行役員

2012年３月

同社常

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

年月日

事項

1922．９．２

当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。

1928．５．５

目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。

1934．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。

1937．12．１

目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。

1939．10．１

目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。

1939．10．16

目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。

1942．５．１

東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。

1943．７．１

大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。

1944．５．31

京王電気軌道㈱を合併。

1948．６．１

会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。

1949．５．16

東京証券取引所に上場。

1953．７．22

一般貸切旅客自動車運送事業開始。

1962．３．20

多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。

1966．４．１

田園都市線、溝の口～長津田間開通。

1967．４．28

こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。

1969．５．10

玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。

1973．10．７

東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。

1977．４．７

新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。

1979．８．12

田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。
大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。

1984．４．９

田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。

1991．10．１

自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。

2000．８．６

目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。

2000．９．26

目黒線、営団南北線（現 東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。

2003．３．19

田園都市線、営団半蔵門線（現 東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。

2003．４．１

ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。

2004．１．30

東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。

2004．２．１

東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。

2007．９．28

㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。

2011．４．１

東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。

2013．３．16

東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。

2019．９．２

商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。

2019．10．１

鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。

2022．４．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023．３．18

東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

2026．４．１

㈱東急ホテルズを吸収合併。

（２）関係会社の沿革

年月日

事項

1940．２．５

相鉄運輸㈱設立。

1946．３．18

白木金属工業㈱設立。

1946．６．15

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。

1948．５．１

㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。

1948．８．23

㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。

1949．５．11

㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。

1949．５．16

新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。

1950．１．16

世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。

1953．12．17

東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。

1956．１．31

東急観光㈱設立。

1956．４．25

東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。

1956．10．10

東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。

1956．12．１

東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。

1958．11．10

㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。

1959．４．11

伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。

1959．７．６

東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。

1959．11．11

東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。

1961．６．１

東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。

1961．10．11

城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。

1963．９．３

（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。

1968．５．30

㈱東急ホテルチェーン設立。

1970．４．８

東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。

1970．５．１

白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。

1971．５．15

日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。

1972．３．10

東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。

1972．10．２

㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。

1972．11．１

伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。

1973．６．１

東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。

1973．９．７

世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。

1978．１．17

㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。

1981．７．27

東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。

1982．12．15

㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。

1983．３．２

東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。

1985．７．18

相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。

1987．３．23

東亜国内航空㈱は、店頭市場に登録（2002年９月25日上場廃止）。

年月日

事項

1991．５．21

東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。

1991．８．29

㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に登録（2021年５月28日上場廃止）。

1998．11．20

㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

1999．12．17

東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。

2001．７．17

株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。

2002．７．１

東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。

2002．10．１

株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。

2002．10．２

㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。

2003．10．１

（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。

2003．10．１

（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2004．１．１

株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。

2004．３．31

東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。

2004．10．１

株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。

2004．11．11

公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。

2005．４．１

株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2005．４．１

㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。

2005．６．21

東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。

2006．４．18

ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。

2008．７．１

株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。

2009．10．30

㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。

2011．１．24

ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。

2011．３．18

ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。

2011．４．８

シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。

2012．３．１

ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。

2012．４．２

東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。

2013．10．１

東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。

2013．10．１

東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。

2015．11．２

当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。

2016．３．17

公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。

2016．７．１

仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。

2016．10．１

横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。

2019．４．25

東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立

2019．９．２

東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。

2019．10．１

東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。

2021．６．１

株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。

2023．１．１

株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。

2023．４．１

㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。
※１ 現：連結子会社
※２ 現：持分法適用関連会社