LifeLIFE CORPORATION8194東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Nearly all profit comes from the retail segment, the stores themselves, which made ¥26.6B in segment operating income.
A shopper's 100 yen splits into 69 yen for the goods and 32 yen for SG&A like staff pay and rent, so the chain keeps 3 yen as operating income and 2 yen as net income.
Revenue grew +3.6% and operating income +2.9% in the FY ending Feb 2026, helped by new stores and more online grocery orders.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 4.0× net income
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Segment revenues include inter-segment sales and are scaled to consolidated revenue
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-26)
For every ¥100 Life sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +1.6% · Revenue (consolidated) +3.6%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 6,847 | 7,125 | 7,304 | 7,391 | 7,506 |
| Average salary (parent company) | ¥5.7M | ¥5.4M | ¥5.7M | ¥5.6M | ¥5.8M |
| Average age (parent company) | 41.2 years | 41.0 years | 40.8 years | 41.0 years | 41.2 years |
| Average tenure (parent company) | 15.4 years | 15.3 years | 15.3 years | 15.5 years | 15.8 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| LIFE CORPORATION | 2026 | ¥848.6B | 3.1% | 2.2% | 46.4% |
| VALOR HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥896.2B | 3.1% | 1.8% | 36.0% |
| FUJI CO., LTD. | 2026 | ¥784.3B | 1.4% | 1.0% | 54.7% |
| BLUE ZONES HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥783.4B | 4.6% | 3.0% | 46.6% |
| United Super Markets Holdings Inc. | 2026 | ¥944.4B | 0.5% | -0.3% | 52.9% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Life, founded in 1941, is a company in Credit Cards & Consumer Credit listed on TSE Prime. It has 7,506 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-26 · Document S100Y63D
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社（うち、休業中の子会社１社）、関連会社２社で構成され、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、他にクレジットカード事業、損害保険代理業、教育事業及び配送事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）小売事業 当社が食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を、首都圏・近畿圏で営んでおります。 （2）その他 クレジットカード事業については、連結子会社の㈱ライフフィナンシャルサービスが担当し、クレジットカード及び電子マネーの発行運営業務を行っております。 損害保険代理業については、非連結子会社のライフ興産㈱が担当し、当社グループの各社に対し損害保険の代理業務を主に行っており、当社の取引先を紹介する等の支援を行っております。 教育事業については、関連会社の㈱日本流通未来教育センターが担当し、当社グループの教育に関する業務等を行っております。 配送事業については、関連会社の㈱ライフホームデリバリーが担当し、ネットスーパー事業及び来店宅配事業の個人宅への配送業務等を行っております。 以上のほかに、関連当事者として卸売業の日本流通産業㈱があり、当社への商品の供給等を行っております。 なお、その他の関係会社に三菱商事㈱があります。 事業の系統図は次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する』ことを経営理念としております。創業精神である「私利、私欲、私権におぼれることなく“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感をもって、コンプライアンスを徹底し、本基準を着実に実行することを通じて会社の持続的な成長を図るとともに全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットとして社会に貢献いたします。 「ライフ全店舗がお客様から最も信頼される地域一番店になる。お客様からも社会からも従業員からも信頼される日本一のスーパーマーケットを目指す」を当社グループのビジョンとして掲げ、グループを挙げて取り組んでおります。 （2）目標とする経営指標 2030年に向け「売上高１兆円、経常利益350億円、当期純利益220億円、店舗数400店舗」の企業グループに成長し、地域密着のスーパーマーケットとして、地域の皆様に「わたしのスーパーマーケット」と言っていただける会社になることを目指してまいります。 （3）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済見通しにおきましては、継続的な賃上げ、政府の経済対策や食料品物価の上昇も一巡し、個人消費の拡大等により景気は回復基調が見込まれます。一方、海外では、経済の底堅さは見られるものの、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、地政学的リスク等わが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。 小売業界におきましては、金融資産の増加、賃金の上昇等が消費の下支えになるものの、物価高や人手不足の深刻化等による人件費の高騰に加え、ドラッグ業態の食品取扱い拡大、ディスカウント業態の勢力拡大、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出、M＆Aの拡大等業界内の動きは激しくなっております。 このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、更なる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現を図るべく、2023年度よりスタートした「第七次中期経営計画」を推進しております。なお、2030年度に当社が目指す姿の実現については、環境の変化に合わせ、迅速に効果的な施策を講じてまいります。 「第七次中期経営計画」におきまして、当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。 ・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。 ・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。 ・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。 また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『カイゼンの輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。 更に2025年度には、激変する外部環境に対応し、2030年度に目指す姿の実現を確実なものとするために以下３つの社内プロジェクトを立ち上げました。 ・人財・生産性プロジェクト～人財戦略と生産性向上を一体的に取り組む戦略をつくり、実行することを目的としております。 ・稼ぐプロジェクト～商品を中心にプロセスセンターや物流センター、ネットビジネスとも連動した取り組みを進め、持続的な売上高・荒利高の拡大を目的としております。 ・新ライフプロジェクト～既存の枠に収まらない新エリア・新業態・新機能を検討し、新たな収益の柱を作り上げることを目的としております。 この新たな３つのプロジェクトと、従来から進める第七次中期経営計画の柱の一つでもある「カイゼンの輪をつなぐ活動」により物件費の適正化・削減を進めることで、2030年度に掲げた目標の達成を目指してまいります。なお、2026年度は第七次中期経営計画の最終年度となることから、計画の完遂に向けて課題の積み残しがないよう着実に取り組むとともに、次期中期経営計画の策定を進めてまいります。以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。 なお、景気が回復基調となり、賃金の上昇が見込まれる一方、政府の経済対策や物価の動向による消費への影響の不確実性が、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」最終年度（2026年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益9,225億円（前期比4.7％増）、営業利益270億円（前期比3.8％増）、経常利益280億円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益190億円（前期比0.9％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ここに記載のリスクについては、「総合リスク管理委員会」で課題の共有とともに、必要に応じ立案した対策の実行状況も確認し、取締役会に報告をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク要因 具体的リスク 対応状況 国内市場の動向 当社グループは、食品スーパーとして首都圏147店舗、近畿圏170店舗の合計317店舗を展開しておりますが、景気動向や個人消費の変化、高齢化・人口減少といった国内経済環境の変化、商品相場の変動、お客様の購買行動や価値観の多様化、並びに競合環境の変化等、食品スーパー事業に影響を及ぼす市場ニーズの変化が発生する可能性があります。 これらの環境変化に適切に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは市場ニーズの変化に対応するため、各店舗の顧客特性や購買動向に関するデータを継続的に収集・分析し、商品構成、価格政策、売場づくりの見直しを行っております。 また、競合環境の変化に対しては、プライベートブランド商品の開発・拡充やデジタル技術を活用した販売促進策等により、差別化と顧客満足度向上に努めております。 高齢化や人口減少により市場規模の縮小が見込まれる商圏については中長期的な損益シミュレーションを行い、経済性の確保に向けた検討を行っております。 コスト構造の変化 当社グループの事業運営においては、気候変動に伴う農・水・畜産物の不作等による供給量低下や原料価格の高騰により、仕入・調達価格が上昇する可能性があります。 また、環境関連法令の強化やエネルギー政策の変更等を背景として、店舗運営に係るエネルギー使用コストが増加する可能性があります。 中東情勢の緊迫化による原油不足が継続すれば、商品供給・包装資材備品・配送力等の不足、店舗運営の不安定化等のリスクがあります。 さらに、人手不足や賃上げに伴う人件費の上昇によりコスト構造が変化し、これらのコスト増加を適切に吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、気候変動等に起因する仕入・調達価格の変動に対して、調達先の分散や取引条件の見直しを行うとともに、プライベートブランド商品の活用等により、原価の安定化に努めております。 またエネルギー使用コストの増加に対しては、省エネルギー設備の導入や運用改善を進め、使用効率の向上を図っております。 原油不足に対しては、商品供給・資材備品・配送のそれぞれにおいて、確保・効率化・代替案の検討を行っております。また各店舗の電気、備品等の使用に対する節約を継続的に実施しております。 人件費の上昇に対しては、デジタル投資を含む生産性向上の取組み、業務プロセスや人員配置の見直し等を通じて、コスト構造の適正化に努めております。 レピュテーションリスク SNS等において当社グループ及びその関係者に関連する不適切な書き込みや画像等の公開等、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当社の風評に悪影響を及ぼす可能性のある事象が発生した際には、速やかに経営陣に報告する体制をとっているほか、ネット炎上発生時の危機対応ルール・体制を構築しているなど、レピュテーションリスクの早期把握と極小化に努めております。 リスク要因 具体的リスク 対応状況 金利・金融市場の動向 当社グループは、2026年２月28日時点で320億円の有利子負債を有しております。今後の金利・金融市場の動向によっては、調達コストの上昇や資金調達に支障が生じる可能性があります。 当社グループは、従来より有利子負債額の適正化に向けた取り組みを行っており、引き続き同努力を継続してまいります。また、金利上昇リスクを低減するため、固定金利による借入・借入時期の分散等対策を講じるとともに金利上昇が見込まれるなか、より低利での調達を進めております。 固定資産の減損 当社グループは、店舗・土地等多くの固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。経済環境や競合状況の変化等により一定期間での投資回収が見込めないと判断した場合、減損損失が発生する可能性があります。 減損の兆候を把握するため、店舗の損益状況を定期的に確認するとともに、収益性が悪化している店舗は、個別の収益改善対策を実施しております。 新規投資（新店出店含む）の際には、当社が掲げるROIC基準との整合も踏まえた投資回収期間を軸に、中長期的な損益影響や投資回収率といった点も確認して、投資実行是非を議論・判断しています。 雇用環境 少子高齢化、団塊ジュニア世代の退職などの社会構造変化による労働者需要の高まり、働き方の多様化により人財確保が困難になるほか、採用コストを含めた人件費の上振れリスクがあります。 当社グループが安定的に成長していくために、店舗運営の中心を担うパートタイマーの積極採用、労働時間確保に努めています。正社員の新卒採用は将来の会社経営、店舗運営を見据え計画的に行っています。また多様な経験、専門知識を有する人財の中途採用も年間を通じて行っています。 併せて、働きやすい職場環境・働きがいの醸成を進めることで離職の抑制にも繋げています。 人件費の上昇に対しては、店舗作業の効率化に向けたシステム導入、プロセスセンターの活用、カイゼン活動等により生産性の向上に努めています。 食品の安全性 当社グループは、生鮮食品から加工食品、日配食品まで食品中心に広範囲にわたって、商品を開発、生産、調達し販売しております。そのため、万が一、食中毒等の食品事故の発生でお客様の健康に影響を及ぼすほか、口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚熱等の伝染病等不可抗力な要因により突然商品の供給が止まるといった事態が起これば、当社グループの商品に対する信頼性の低下や事態対応のための追加的な費用が発生する可能性があります。 店舗・プロセスセンターの品質管理・衛生管理、商品の安全性は、品質保証部による商品検査と衛生点検で、安全性を担保しています。各プロセスセンターでは、国際安全認証を取得して、定められた頻度で外部認証機関の審査を受審しており、各店舗ではＨＡＣＣＰに準じた衛生管理を徹底し、品質保証部員による年2回の衛生点検で管理状況を点検・評価しています。 商品の表示ミス防止には、本社各部門での商品開発時の表示の妥当性を確認するとともに、店舗ならびにプロセスセンターでの製造作業時の表示ミス防止策を実行し、その実行状況を品質保証部が確認しています。 情報システム等のトラブル 想定外の自然災害や事故等により設備が甚大な損害を被るほかランサムウェア等のサイバー攻撃、又は従業員の過誤によりシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは自然災害や事故等による設備損傷への備えとして、使用している各システムのより堅牢性高いクラウド環境への移設を進めています。ランサムウェア対策として、侵入経路の一つであるVPN装置を25年度廃止。その他、不正な通信を24時間監視・遮断できる仕組みなどで防御しており、従業員への注意喚起も定期的に実施しています。 万一の備えとして重要システムバックアップを遠隔地含めた複数拠点で保持しています。 リスク要因 具体的リスク 対応状況 当社生産商品、PB商品のリスク 当社の店舗やプロセスセンターで生産した商品やプライベートブランド商品において、品質異常等による製造物責任が発生した場合、損害賠償責任とともに、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 首都圏・近畿圏各店舗のインストア商品は東京・大阪本社の商品検査センターで、東西のプロセスセンター商品は各センター駐在の品質保証課検査室で、商品開発時の評価を行い、合格した商品のみ販売する体制を構築しています。プライベートブランド商品では、製造委託先が作成した商品仕様書での安全性ならびに食品表示や法的要求事項の妥当性確認を行うとともに、委託先工場の安全性が保たれているかを工場調査で確認し、適切な管理を行うように指導しています。 環境・気候変動 〇気候変動リスク 地球的規模の環境破壊や温暖化が進行した場合、国内外の農・水・畜産物の不作による供給量の低下、原料価格の高騰による商品価格の上昇、店舗におけるエネルギー使用コストの増加が発生する可能性があります。 〇環境リスク 今後環境に関する法令・税制やエネルギー政策の変更、また社会的要請の高まり等により、各種負担金や店舗運営に関わる費用の増加やエネルギー調達価格の上昇が発生する可能性があります。 〇災害リスク 各種災害の発生により、当社店舗・プロセスセンター・物流センターや情報システム、ネット事業のオペレーション、更には仕入・物流等に関わるお取引先様に、想定を上回る被害が発生する可能性があります。 〇気候変動リスクへの対応 当社グループは、新店、改装店舗を中心に省エネルギー・脱フロン対応の冷蔵・冷凍ケースの導入を積極的に進め、温室効果ガスの排出削減に取り組んでおります。 〇環境リスクへの対応 当社グループは、業界最大規模のバイオガス発電設備を天保山プロセスセンターと栗橋プロセスセンターに導入し高い評価をいただく等、国や自治体が定める環境保全のための法令・規制・ガイドライン等に基づき、環境負荷の低減に向けた取り組みや、低コストでのエネルギーの使用に努力し、可能な限り負担軽減に取り組んでおります。 〇災害リスクへの対応 当社グループは、食料品の供給を通じて地域の人々の暮らしや命を守る生活インフラとして、地震や台風等の自然災害が発生した際、お客様・従業員の安全・安心を最優先し、店舗ごとに可能な限り営業を継続しております。そのために、災害時の対応マニュアルの整備、物流センター、プロセスセンター等での自家発電の導入、全社での支援体制の構築等、万一の場合の体制整備をしております。 個人情報の漏洩 当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じて取得したお客様の個人情報に加え、お取引先様、従業員に関する個人情報を保有しております。人的な管理ミスや外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性があります。 これらの情報の管理におきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定するとともに、情報セキュリティを強化する組織として「ＬＩＦＥ-ＣＳＩＲＴ」を設置し、セキュリティ教育・訓練、システム面での問題点を常にチェックし、万一の場合に迅速に対応できる体制を取っております。 また、システム企画部ではISMS認証を取得、システム企画部を除く全社においてプライバシーマーク認証を取得しており、これら認証の維持を図るとともに教育・研修の徹底を通じて個人情報保護管理体制の維持・向上に努めています。 リスク要因 具体的リスク 対応状況 人権侵害 当社グループは、「人権方針」を制定し、多様性を尊重し、差別の排除、不当な労働やハラスメントのない、心身ともに健康で安心して働ける職場環境をつくることを目指しています。 しかし、これらの活動が適切に推進できず、事業活動においてハラスメント行為が行われた場合や、サプライチェーンの中で人権問題が発生した場合には、レピュテーションの低下や売上減少等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部通報窓口（ライフホットライン、人事部ハラスメント相談窓口）の設置により、ハラスメントや差別に関する不適正事案の早期発見と法令違反等の未然防止に取り組んでおります。また、サプライチェーンの人権問題については、ライフコーポレーショングループ人権方針に則り、お取引先様へのヒアリング等による人権デューディリジェンスを実施し、問題の把握と対応に努めています。 訴訟 当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。しかしながら、訴訟等が提起された場合、その動向によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、訴訟となる可能性のある事案を把握した場合には、速やかに顧問弁護士事務所に相談し、助言頂いた対応方針に沿って、リスクをミニマイズできるよう対応しています。 （注意事項） 当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。ただし、当社グループのリスク全てを網羅したものでなく、記載以外のリスクも存在します。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め、事業活動を行っておりますが、これら全てのリスクを完全に回避するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、現時点で入手された情報に基づき当社グループが合理的と判断した予想であり、実際の業績は見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長執行役員 岩 崎 高 治 1966年３月27日生 1989年４月 三菱商事株式会社入社 1994年２月 英国Princes Limited出向 1999年５月 当社取締役に就任 1999年５月 当社営業総本部長補佐に就任 2000年２月 当社営業推進本部長に就任 2000年４月 当社首都圏ストア本部長に就任 2001年10月 当社専務取締役に就任 2001年10月 当社首都圏事業本部長に就任 2002年３月 当社首都圏生鮮・食品本部長に就任 2004年１月 当社近畿圏生鮮・食品本部長に就任 2004年３月 当社営業統括本部長兼近畿圏物流本部長に就任 2006年３月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）兼営業統括本部長に就任 2012年５月 日本フード株式会社代表取締役会長に就任 2012年５月 株式会社日本流通未来教育センター代表取締役副社長に就任 2014年６月 当社開発統括本部長に就任 2015年４月 株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役副会長に就任 2015年５月 日本流通産業株式会社代表取締役副社長に就任 2018年１月 当社営業統括に就任 2019年５月 当社代表取締役社長執行役員に就任（現任） 2021年５月 株式会社ライフフィナンシャルサービス代表取締役会長に就任（現任） 2023年６月 一般社団法人 日本スーパーマーケット協会会長に就任（現任） 2023年10月 当社開発統括に就任 2026年５月 61 (33) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 専務執行役員 ＣＬＯ兼インフラ統括 森 下 留 寿 1959年12月９日生 1982年４月 当社入社 2001年９月 当社近畿圏衣料品部長に就任 2004年９月 当社近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任 2007年２月 当社情報システム部長に就任 2009年３月 当社執行役員経営企画本部長兼経営企画部長に就任 2009年11月 当社近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長に就任 2011年１月 当社首都圏衣料・生関本部長に就任 2014年２月 当社近畿圏営業本部副本部長に就任 2014年５月 当社取締役に就任 2014年９月 当社経営企画本部長に就任 2015年６月 当社新規事業開発本部長に就任 2016年２月 当社営業推進本部長に就任 2016年２月 当社新規事業担当に就任 2016年３月 当社経営企画部長に就任 2016年６月 当社常務取締役に就任 2017年１月 当社管理統括本部長に就任 2018年１月 当社コーポレート統括に就任 2019年５月 当社取締役常務執行役員コーポレート統括に就任 2020年４月 当社取締役専務執行役員コーポレート統括兼情報戦略本部長に就任 2025年３月 当社取締役専務執行役員インフラ統括に就任 2026年５月 当社取締役専務執行役員ＣＬＯ兼インフラ統括に就任（現任） 2026年５月 20 (15) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 専務執行役員 コーポレート統括 角 野 喬 1956年１月25日生 1980年３月 当社入社 2001年１月 当社近畿圏販売促進部長に就任 2004年３月 当社近畿圏物流部長に就任 2006年３月 当社近畿圏業務改革推進室長に就任 2008年３月 当社執行役員に就任 2010年２月 当社近畿圏ストアサポート本部長に就任 2010年８月 当社近畿圏ストア本部長に就任 2012年５月 当社取締役に就任 2013年２月 当社営業統括本部副本部長（近畿圏担当）に就任 2014年２月 当社近畿圏営業本部長に就任 2015年６月 当社常務取締役に就任 2017年１月 当社経営企画本部長兼新規事業担当に就任 2018年１月 当社インフラ統括兼情報戦略本部長に就任 2019年５月 当社取締役常務執行役員インフラ統括兼情報戦略本部長に就任 2021年２月 当社取締役常務執行役員インフラ統括兼ネットビジネス運営本部長に就任 2021年４月 株式会社ライフホームデリバリー代表取締役副社長に就任 2025年３月 当社取締役専務執行役員コーポレート統括に就任（現任） 2026年５月 23 (11) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 常務執行役員 ＣＦＯ兼財経本部長 岡 田 晴 信 1968年６月11日生 1992年４月 三菱商事株式会社入社 2006年12月 英国Mitsubishi Corporation Finance PLC兼英国三菱商事会社 2011年６月 三菱商事株式会社 化学品グループ管理部 企画計数・事業投資管理チームリーダー 2014年６月 豪州三菱商事会社 取締役副社長ＣＦＯ兼MC Finance Australia Pty Ltd 取締役社長 2017年12月 豪州Mitsubishi Development Pty Ltd 取締役ＣＦＯ 2020年４月 三菱商事株式会社 財務開発部長 2023年３月 同社 財務開発部長兼同部Ｍ＆Ａアドバイザリーチームリーダー 2024年４月 当社入社 2024年５月 当社執行役員財経本部長に就任 2025年３月 当社常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長に就任 2025年５月 当社取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長に就任 2026年２月 当社取締役常務執行役員ＣＦＯ兼財経本部長に就任（現任） 2026年５月 1 (1) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 河 野 宏 子 1965年５月８日生 1989年４月 三菱商事株式会社入社 1992年７月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ 東京事務所入社 2001年１月 キャピタル・グループ・カンパニーズ ロサンゼルス本社 2003年２月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ ワシントン事務所 2008年７月 キャピタル・インターナショナル株式会社 東京事務所 2011年７月 財団法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事 2013年11月 学校法人 インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢 常任理事・事務局長 2016年３月 学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 事務局長 2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ 2021年５月 当社取締役に就任（現任） 2022年３月 株式会社コーチ・エイ 専門役員 エグゼクティブコーチ 2022年８月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 PayPay株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年７月 株式会社コーチ・エイ シニア エグゼクティブコーチ（現任） 2025年９月 公益財団法人 日本バスケットボール協会 理事（現任） 2026年５月 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 片 山 隆 1953年10月27日生 1976年４月 日本大学理工学部 助手 1977年４月 株式会社寺岡精工 入社 1989年４月 英国 Digi Europe Ltd. Director 1994年４月 同社 Managing Director 1996年３月 シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd. Managing Director 2001年３月 株式会社寺岡精工 取締役Global Business Development 事業部長 2004年１月 同社 取締役フードインダストリシステム事業部長 2013年３月 同社 常務取締役 2015年１月 同社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 2018年３月 同社 相談役 2019年３月 RTK-Design 代表（現任） 2022年５月 当社取締役に就任（現任） 2026年５月 0 (－) 取締役 多 田 明 弘 1963年２月８日生 1986年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2004年６月 独立行政法人 日本貿易振興機構 ニューヨーク・センター次長 2007年７月 経済産業省 産業技術環境局環境政策課長 2008年８月 経済産業大臣秘書官事務取扱 2009年９月 中小企業庁 事業環境部金融課長 2011年７月 経済産業省 経済産業政策局経済産業政策課長 2012年７月 同省 大臣官房総務課長 2014年７月 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 2016年６月 同庁 次長 2017年７月 経済産業省 製造産業局長 2018年７月 内閣府 政策統括官（経済財政運営担当） 2020年８月 経済産業省 大臣官房長 2021年７月 同省 経済産業事務次官 2023年７月 退官 2023年７月 経済産業省 顧問 大阪・関西万博担当（現任） 2023年12月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2023年12月 三井住友信託銀行株式会社 顧問（現任） 2024年５月 当社取締役に就任（現任） 2025年４月 日本生命保険相互会社 顧問 2025年９月 公益財団法人 日本バスケットボール協会 副会長（代表理事）（現任） 2026年５月 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 水 戸 重 之 1957年５月９日生 1989年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 1989年４月 西村眞田法律事務所入所 1990年10月 TMI総合法律事務所入所 1996年４月 中央大学法学部 講師 1999年４月 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2004年４月 慶應義塾大学法科大学院 講師 2005年２月 慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 教授 2006年４月 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科 講師（現任） 2011年２月 公益財団法人 三宅一生デザイン文化財団 監事（現任） 2013年12月 筑波大学ビジネス科学研究科 講師 2015年11月 行政改革事務局委嘱 行政事業レビュー有識者委員（現任） 2018年４月 武蔵野大学法学研究科 客員教授（現任） 2019年10月 一般社団法人 PHR普及推進協議会 理事（現任） 2020年６月 株式会社湘南ベルマーレ 社外監査役（現任） 2021年３月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 社外取締役 2024年２月 一般社団法人 オール青山スポーツコミュニティ 理事（現任） 2024年４月 一般社団法人 東京六大学陸上競技倶楽部 監事（現任） 2024年５月 当社取締役監査等委員に就任（現任） 2026年５月 0 (－) 取締役 監査等委員 末 吉 薫 1958年12月26日生 1982年４月 当社入社 2007年７月 当社首都圏経理部長に就任 2011年８月 当社財務部長に就任 2014年５月 当社首都圏経理部長に就任 2016年10月 当社管理統括本部特命担当部長に就任 2018年１月 当社財務部長兼コーポレート統括特命担当部長に就任 2019年１月 当社コーポレート統括特命担当部長に就任 2019年５月 当社監査役に就任 2024年５月 当社取締役監査等委員に就任（現任） 2026年５月 6 (－) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 成 田 恒 一 1954年６月30日生 1977年４月 三菱商事株式会社入社 1992年８月 当社顧問営業総本部副総本部長（出向） 1993年５月 当社取締役 1993年６月 当社取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長 1995年５月 当社取締役退任 1995年５月 三菱商事株式会社 2003年９月 同社生活産業グループＣＥＯオフィス室長 2006年４月 同社食品本部長 2008年４月 同社執行役員食品本部長 2009年４月 同社執行役員生活産業グループＣＥＯオフィス室長 2010年４月 株式会社シグマクシス代表取締役社長 2013年４月 株式会社アイ・ティ・フロンティア代表取締役執行役員社長 2014年７月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社代表取締役副社長 2018年５月 当社取締役に就任 2024年５月 当社取締役監査等委員に就任（現任） 2026年５月 － 取締役 監査等委員 宮 竹 直 子 1959年12月16日生 1982年４月 株式会社ジェーシービー入社 1998年９月 同社人事部人材開発グループマネージャー 2001年８月 同社品質管理部長 2004年10月 同社コミュニケーションセンター部長 2006年６月 同社執行役員コミュニケーションセンター部長 2008年６月 株式会社ジェーシービー・サービス代表取締役社長 2013年８月 株式会社感性労働研究所 代表取締役（現任） 2019年５月 当社監査役に就任 2024年５月 当社取締役監査等委員に就任（現任） 2026年５月 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 監査等委員 篠 木 良 枝 1976年３月８日生 1999年４月 吹田市役所入職 2003年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年４月 公認会計士登録 2017年１月 長谷川トラストグループ株式会社入社 2017年６月 株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員） 2020年７月 株式会社HRBrain 社外監査役 2020年９月 ベイシス株式会社 社外監査役 2021年５月 株式会社ライナフ 社外監査役（現任） 2022年12月 エンバーポイントホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員） 2023年９月 株式会社宝印刷D&IR研究所 顧問（現任） 2024年６月 株式会社トーモク 社外監査役（現任） 2025年５月 当社取締役監査等委員に就任（現任） 2025年６月 株式会社タナベコンサルティンググループ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2027年５月 0 (－) 計 116 (62) （注）１ 取締役河野宏子氏、片山隆氏、多田明弘氏、水戸重之氏、成田恒一氏、宮竹直子氏及び篠木良枝氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。また、所有株式数欄の（ ）は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。 ｂ．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役 社長執行役員 岩 崎 高 治 196
２【沿革】 当社（1941年２月22日設立、1975年８月20日商号を大興セルロイド株式会社より清水實業株式会社に変更〔1978年12月１日商号を株式会社ライフに変更〕、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、株式額面金額50円）は、被合併会社である株式会社ライフ（1956年10月24日設立、本店東京都板橋区仲宿47番地、株式額面金額500円）を1978年12月１日（合併期日）に吸収合併し、同社の資産・負債及び権利義務の一切を引継ぎました。 合併期日前の当社は1977年12月31日まで休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。 従って、合併までの沿革については、実質上の存続会社（被合併会社である株式会社ライフ）に関するものであります。 1956年10月 清水實業株式会社（本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地、資本金500万円）を設立し、食料品販売及びパイン缶詰、フルーツ等の輸入並びに国内販売を開始。 1961年11月 豊中店（大阪府豊中市）を開設し、スーパーマーケット形式による営業を開始。 1963年11月 第２号店として塚本店（大阪市西淀川区）を開設し、同時にライフ本部を設置（1979年11月大阪市淀川区へ移転、1980年10月組織変更により本社とする。）し、チェーンストア志向を明確化。 その後、大阪府・兵庫県を中心として各地に店舗を開設。 1971年10月 板橋店（東京都板橋区）を開設し、首都圏へ進出。同時に東京本部を設置。 その後、東京都・埼玉県を中心として各地に店舗を開設。 1973年５月 商号を株式会社ライフに変更。 1978年12月 本店所在地を東京都板橋区仲宿47番地に移転。 1978年12月 清水實業株式会社（1941年２月22日設立、本店東京都中央区日本橋本町一丁目３番地）に吸収合併され、同日商号を株式会社ライフに変更。 1981年３月 商号を株式会社ライフストアに変更。 1981年４月 本店所在地を東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号に移転。 1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1983年11月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1984年８月 大阪及び東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1985年９月 南港物流センター（大阪市住之江区）を開設。 1991年１月 本社所在地を大阪市東淀川区東中島一丁目19番４号に移転。 1991年３月 東京本部を東京本社と呼称変更。 1991年５月 商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。 1993年６月 栗橋総合物流センター（埼玉県北葛飾郡栗橋町 現・埼玉県久喜市）を開設。 2003年１月 堺物流センター（大阪府堺市）を開設。 2009年10月 住之江物流センター（大阪市住之江区）を開設。 2009年11月 本社を大阪本社と呼称変更。 東京本社所在地を東京都台東区台東一丁目２番16号に移転。 2010年10月 松戸総合物流センター（千葉県松戸市）を開設。 2012年１月 本店所在地を東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号に移転。 2012年５月 2013年11月 2014年12月 2015年３月 2015年４月 2016年３月 2016年８月 2017年６月 2018年11月 2020年３月 2021年４月 2022年４月 2023年５月 2024年２月 2024年５月 2025年３月 日本フード株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化。 大阪本社所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 船橋プロセスセンター（千葉県船橋市）を開設。 完全子会社である日本フード株式会社を吸収合併。 全額出資子会社の株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。 株式会社ライフフィナンシャルサービスがクレジットカード「ＬＣ-ＪＣＢカード」の発行により事業を開始。 加須プロセスセンター（埼玉県加須市）を開設。 川崎総合物流センター（川崎市川崎区）を開設。 大阪平林総合物流センター（大阪市住之江区）を開設。 堺プロセスセンター（大阪府堺市）を開設。 間口ホールディングス株式会社（現 マグチグループ株式会社）と共同で株式会社ライフホームデリバリーを設立（スリーエスコーポレーション株式会社、間口ロジ関東株式会社と当社で共同出資。）。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 本店所在地を大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号に移転。 東京本社所在地を東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワーに移転。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 茨木低温物流センター（大阪府茨木市）を開設。 2026年２月末現在における店舗数は317店舗。
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EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第71期(2025/03/01－2026/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第70期(2024/03/01－2025/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第69期(2023/03/01－2024/02/29)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第68期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第67期(令和3年3月1日－令和4年2月28日)
EDINET (FSA Japan)
有価証券報告書－第66期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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