How does Blue Zones Holdings make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社ブルーゾーンホールディングス(当社)、子会社10社及び関連会社３社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

事業内容

会社名

主要業務

スーパー
マーケット
事業

当社

グループ会社の経営管理

株式会社ヤオコー

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社エイヴイ

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社せんどう

食品を中心としたスーパーマーケット

デライトホールディングス株式会社 (注)１

クックマート株式会社の経営管理

クックマート株式会社

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社フーコット

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社文化堂 (注)２

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社ヤオコービジネスサービス

各種店舗関連業務

株式会社小川貿易

飲食料品等の卸売及び輸入業

株式会社ヤオコーハーモニー

食品製造・加工・包装等の補助、その他付帯業務

SOPHIE INVESTMENT JOINT STOCK COMPANY

Green Sky Investment and Development Company Limitedへの出資

Green Sky Investment and Development Company Limited

食品を中心としたスーパーマーケット

株式会社ナショナルパック

包材製造

(注) １　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーとデライトホールディングス株式会社の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、デライトホールディングス株式会社を当社の連結子会社（2025年10月31日付）としております。
２　当社は、2025年10月１日付で、株式会社ヤオコーと株式会社文化堂の株主らが締結した株式譲渡契約を承継し、株式会社文化堂を当社の連結子会社（2025年10月16日付）としております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「地域のお住まいのすべての方が、健康に毎日を楽しめる世界（ブルーゾーン）を実現する」をミッションに掲げています。健康の基盤である食と、各地の多様な食文化を尊重し、効率性に偏重しない地域密着型の個性豊かな企業集団を作り、従業員、生産者、消費者、株主、当社に関連するすべてのステークホルダーが価値を生み出し、分かち合える「地域の共通資本」となることを目指しています。

(2) 経営戦略
当社グループは、スーパーマーケットを営む単一セグメントであり、ライフスタイル業態とディスカウント業態の２つの業態で構成されております。単一セグメントでありながら、異なるビジネスモデルを持つグループ各社が自律的な成長を果たすことで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

（ライフスタイル業態）
ヤオコーは、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、「豊かで楽しく健康的な食生活提案型スーパーマーケット」づくりを進めております。ヤオコーは、小商圏高頻度来店型の食品スーパーマーケットであることから、地域ごとに異なるニーズに対してきめ細かく対応し、店舗の近くにお住まいのすべてのお客さまにご満足いただけるよう、「チェーンとしての個店経営」「全員参加の商売」「徹底した現場主義」を運営方針としております。
せんどうは、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成しております。
デライトホールディングスは、東三河から浜松エリアを中心に、生鮮とデリカに高い支持があるローカルスーパーを展開するクックマートの全株式を保有する持株会社です。
文化堂は、経営スローガンである「笑顔と感動のあるお店」を目指して独立独歩の地域密着型経営で、東京都と神奈川県で展開しております。

（ディスカウント業態）
エイヴイでは、主に広域のお客さまの「まとめ買い」ニーズに対応するために、圧倒的な品揃えと低価格を実現することで、競合他社との差別化を図っております。具体的には、プロセスセンターの活用、自社でのシステム開発、効率的な店舗オペレーションによる運用などのノウハウを積み重ね、徹底的に「ローコストオペレーション」を追求しており、神奈川県横須賀市を中心に横浜や県央エリアなどへの出店も進めております。
また、同一のフォーマットであるフーコットは、埼玉県内や東京都の多摩エリアでの新規出店を進めており、エイヴイとは異なる地域でのディスカウント業態の出店も進めることで、グループでの商圏シェアの向上を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標
「500店舗、売上高１兆円」を長期の数値目標としております。
また、「売上高経常利益率４％以上」を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対する適切な還元や持続的な成長を実現するための成長投資が可能になると考えております。

(4) 第11次中期経営計画の概要（2025年３月期～2027年３月期）
第11次中期経営計画期間におきましては、「グループでより強くなる」をメインテーマに掲げて、ライフスタイル業態とディスカウント業態の各社が自律的な成長を果たすことで、商圏シェアの向上を図るとともに、「グループ売上高１兆円体制」に向けた基盤づくりについても進めてまいります。なお、当連結会計年度において、2024年５月13日付「第11次中期経営計画の策定のお知らせ」で開示しております財務目標数値（売上高、経常利益、ＲＯＥ）を達成しておりますが、次期は第11次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の最終年度に当たるため、次期の業績見通しが第11次中計の財務目標数字となります。

① グループとしての商圏シェアアップ
・ ライフスタイル業態とディスカウント業態でのシェア向上
・ ライフスタイル業態でのＭ＆Ａの継続検討
② グループ共通機能の強化（グループ売上高１兆円に向けた基盤づくり）
・ 人事、財務、内部統制、店舗開発、物流、システム、製造
・ 経営人材の育成、人材交流・学び合い
③ 成長市場への投資と協業
・ ベトナム市場での成長支援と協業
・ 国内ベンチャーとの協業と新たな価値の創出

ヤオコー　第11次中期経営計画の骨子
第11次中期経営計画期間においては、変化を捉えて自ら変化し「価値」を生み出せる企業しか勝ち残れないとの強い危機意識を持ち、各種施策に取り組んでまいります。

① メインテーマ「シン・ヤオコー：昭和モデルから令和モデルへの構造転換」
・ 専業主婦・パートタイムモデルから共働き・フルタイムモデルへ
・ 店舗だけからサプライチェーン全体で価値を生み出すモデルへ
・ 店舗だけから店舗を超えて商品・サービスを提供できるモデルへ
・ 紙ベース・属人管理モデルから、デジタルベース・自動化モデルへ
・ 資源消費型モデルから資源循環型モデルへ

② 目指すこと
・ 地域社会にもっと大きな価値を生んでいく
・ 人が価値を生む仕事に集中できる仕組みをつくる
・ １店舗当たりの支持を高めることで価値創造と働きやすさを同時実現
（目標：１店舗平均売上高30億円）

③ 重点施策・重点目標
イ　商品・販売戦略
・ 顧客別対応の進化
・ 生鮮部門の構造改革と集客力向上
・ ＳＰＡ型商品開発によるカテゴリー強化
ロ　運営戦略
・ デジタルを活用したカイゼンの進化
・ サプライチェーン全体での省人化とムダの削減
・ 省エネ・リサイクルの継続
ハ　育成戦略
・ 人が集まり、人が育つ職場づくり
・ 心身の健康を高める働きやすさの実現
・ グループ売上高１兆円に向けた次世代リーダーの育成
ニ　出店・成長戦略
・ ドーナツエリアを中心とした出店継続
・ 各フォーマットでのチャレンジと深化
・ ネットスーパーの黒字化と新サービスの立ち上げ

(5) 優先的に対処すべき課題

① 少子高齢化

少子高齢化に伴うマーケットの縮小が想定されますが、過疎化が進む地方や欧米諸国などと比較しても、当社グループの出店エリアでの商圏内でのシェアは依然低く、グループ各社が各々の強みを磨き、自律的な成長を果たしていくことで、まだまだ成長の余地はあると考えております。
東京都や神奈川県など人口増加エリアで小型店を運営する文化堂が当社グループに参画し、また、ヤオコーにおいても23区内に初出店を果たしております。

② 労働力不足
従業員ひとりひとりが「働き甲斐」を持てる企業集団を目指してまいります。当社グループとしては、適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備などについて継続して進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 消費動向

少子高齢化に伴いマーケットの縮小が見込まれる一方で、国内外のマクロ経済の先行きが極めて不透明な中で、「消費の二極化」と言われる状況が加速する可能性があります。ライフスタイル業態では、旬・主力商品の価格対応、節約志向の強いヤングファミリー層向けの商品開発など「価格コンシャス強化」に取り組んでいます。また、ディスカウント業態によるグループ全体で「価格対応」に取り組んでまいります。一方、こうした消費動向の変化の対応に遅れた場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化と特定事業分野への依存

当社グループは、スーパーマーケット、ＧＭＳ、ドラッグストア、コンビニエンスストア、特定の食領域に特化した専門店や店舗を有しないＥコマースなどとも競合関係にあります。また、当社グループは、国内需要に依存したスーパーマーケットを展開する単一のセグメントであります。グループ各社が自律的な成長を果たせず、当社グループの競争力が強化できない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 労働力不足、人件費などの増加

当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。適切な賃上げ、労働環境の改善、勤務制度の整備、教育やインセンティブプランの設定などを通じた「働き甲斐」の向上への取組み、ダイバーシティや「健康経営」の推進など人材確保に向けた様々な取組みを行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。ＩＴシステムや各種センターなどを活用した店舗作業削減などの施策に取り組んでおりますが、これら施策が進捗通りに進まない場合には、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) テクノロジーの進展

デジタルデバイスが浸透したことにより、日本国内においても耐久消費財を中心にＥＣをはじめとするオンライン取引が大きく伸長しております。当社グループの成長に寄与するテクノロジーについては、設備投資や外部企業との連携などにより積極的に取り込んでいく計画ではありますが、想定以上にテクノロジーが大きく進展した場合などについては、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気候変動、環境問題

当社グループは、季節の商品販売動向に基づいて、販売計画を立てておりますが、想定外の気候的な変動により、売上の減少や過剰在庫を招くなど、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
環境問題に対しては、当社グループは、マイバッグ運動、食品ロスの軽減、リサイクル推進、節電や再生エネルギーの活用など積極的に取り組んでおります。環境問題への取組み方針を策定し、脱炭素、リサイクルに向けて対応を進めてまいりますが、対処が遅れたり解決できない場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の品質管理

当社グループは、生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物いただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理及び商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけておりますが、食中毒や食品事故等が発生した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

(7) デベロッパーリスク

当社グループは、自社で展開するスーパーマーケットをメインに、ドラッグストア、生活雑貨や衣料品を取り扱う企業などをテナントとして誘致して、日常生活圏に立地している生活密着型の商業施設を運営しております。商業施設の中では景気変動の影響は小さいと想定しておりますが、景気後退に伴うテナントの撤退、賃料減額などにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損

当社グループは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。出店判断時点での売上予測と売上実績が大きく乖離するなど、店舗の収益性が低下することで各店舗の帳簿価額が回収できない場合については、減損処理を行っております。2026年３月期は2,994百万円の減損損失を計上しており、当社グループは蓋然性の高い出店計画・投資計画を立てるべく取り組んでおりますが、今後も減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害・感染症の発生

当社グループは、店舗を含め多数の事業拠点を有しております。各拠点では自然災害や感染症などに対する防災や事業継続性の確保に努めております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、事業拠点に物理的な損害が生じた場合、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらには人的被害が発生した場合などには当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) システムトラブル
当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や発注・販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターウイルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報の管理

当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響を及ぼすほか、社会的信用・ブランドイメージが大きく毀損する可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

川　野　幸　夫

1942年４月25日生

1969年１月

有限会社八百幸商店入社　営業部長

1974年３月

有限会社八百幸商店を改組し、株式会社ヤオコー設立　取締役

1974年10月

同社専務取締役

1981年５月

同社代表取締役

1985年１月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役会長(現任)

2025年10月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

7,032

代表取締役社長

川　野　澄　人

1975年10月27日生

2001年３月

株式会社新生銀行退職

2001年４月

株式会社ヤオコー入社

2009年１月

同社グロッサリー部長

2009年６月

同社取締役

2009年12月

同社経営改革推進本部副本部長

2011年３月

同社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年６月

同社常務取締役

2012年２月

同社代表取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長(現任)

2025年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

7,510

取締役
管理本部長兼
グループ運営部長

上　池　昌　伸

1964年５月５日生

2004年12月

株式会社みずほコーポレート銀行退職

2005年１月

株式会社ヤオコー入社

2008年４月

同社開発本部長兼開発統括部長

2008年６月

同社取締役

2013年４月

同社経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長

2013年６月

同社常務取締役

2019年３月

同社経営管理本部長兼人事総務本部長兼開発本部管掌

2020年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌

2022年３月

同社専務取締役(現任)

2024年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌兼財務部長

2025年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

2025年10月

当社管理本部長

2026年３月

当社管理本部長兼グループ運営部長(現任)

(注)３

63

取締役

石　塚　孝　則

1973年11月５日生

1996年４月

株式会社ヤオコー入社

2012年２月

同社営業統括室長

2015年４月

同社デリカ事業部長

2015年６月

同社取締役

2020年３月

同社販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌

2021年３月

同社営業統括本部副本部長兼販売第一部長兼販売第二部長

2022年３月

同社常務取締役(現任)

2022年３月

同社営業統括本部長

2025年４月

同社営業統括本部長兼販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

斉　藤　麻　子

1968年１月21日生

1990年４月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年９月

株式会社ボストン コンサルティング グループ入社

2000年３月

ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社入社

2002年６月

株式会社セリュックスＣＯＯ(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2015年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2015年８月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年６月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年３月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

2020年５月

株式会社三陽商会社外取締役

2020年11月

株式会社サーキュレーション社外取締役

2020年11月

株式会社ＢＬＯＯＭ代表取締役(現任)

2024年６月

スパークス・グループ株式会社社外取締役(監査等委員)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

5

取締役

葛　原　孝　司

1964年12月１日生

1988年４月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2011年４月

同社執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス執行役員

2012年10月

株式会社リクルート住まいカンパニー代表取締役社長

2013年４月

RGF Hongkong Ltd President

2018年４月

RGF International recruitment business Chairman

2018年４月

株式会社リクルートジョブズ代表取締役社長

2018年４月

株式会社リクルート執行役員

2020年４月

株式会社リクルート顧問

2021年10月

ネットスマイル株式会社社外取締役

2022年１月

株式会社パック・エックスホールディングス社外取締役(現任)

2022年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

3

取締役

鎌田　由美子

1966年２月23日生

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2005年６月

株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリング代表取締役社長

2010年６月

東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部
地域活性化部門部長

2013年５月

同社研究開発センター
フロンティアサービス研究所副所長

2015年２月

カルビー株式会社上級執行役員事業開発本部長

2015年３月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役

2015年６月

株式会社みちのく銀行社外取締役

2018年12月

株式会社ＯＮＥ・ＧＬＯＣＡＬ代表取締役社長(現任)

2020年６月

太陽ホールディングス株式会社社外取締役

2021年６月

株式会社民間資金等活用事業推進機構社外取締役(現任)

2022年６月

株式会社Aoba-BBT社外取締役(現任)

2025年４月

多摩大学大学院　客員教授(現任)

2025年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
（常勤）

山　田　昌　宏

1963年６月13日生

2014年３月

みずほ信託銀行株式会社退職

2014年４月

株式会社ヤオコー入社　人事部人事担当部長

2015年３月

同社人事部業務担当部長

2018年３月

同社内部統制室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

同社監査役(常勤)

2025年10月

同社監査役(現任)

2025年10月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)４

27

監査役

佐　藤　幸　夫

1954年１月27日生

2009年10月

川口警察署長

2011年３月

埼玉県警察本部地域部長

2012年３月

埼玉県警察本部生活安全部長

2013年３月

埼玉県警察本部総務部長

2014年３月

退官

2017年６月

株式会社ヤオコー監査役(非常勤)(現任)

2025年10月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)４

8

監査役

橋　本　勝　弘

1954年３月10日生

2012年４月

埼玉県食肉衛生検査センター所長

2014年３月

退官

2014年４月

学校法人佐藤栄学園花咲徳栄高等学校非常勤講師(現任)

2014年４月

一般社団法人埼玉県食品衛生協会食品衛生責任者養成講習会講師(現任)

2020年６月

株式会社ヤオコー監査役(非常勤)(現任)

2025年10月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)４

5

監査役

五 十 嵐 毅

1957年11月１日生

2012年７月

小千谷税務署長

2017年７月

関東信越国税局徴収部長

2018年７月

退官

2018年８月

税理士事務所開業(現任)

2020年６月

株式会社ヤオコー監査役(非常勤)(現任)

2023年２月

えちご中越農業協同組合監事(非常勤)(現任)

2024年６月

株式会社エヌ・シィ・ティ監査役(常勤)
(現任)

2025年10月

当社監査役(非常勤)(現任)

(注)４

5

合計

14,680

(注) １　取締役斉藤麻子、葛原孝司及び鎌田由美子は、社外取締役であります。
２　監査役佐藤幸夫、橋本勝弘及び五十嵐毅は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年10月１日（会社成立日）から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2025年10月１日（会社成立日）から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　代表取締役社長川野澄人は、代表取締役会長川野幸夫の次男であります。

b.　2026年６月23日開催予定の第１回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

川　野　幸　夫

1942年４月25日生

1969年１月

有限会社八百幸商店入社　営業部長

1974年３月

有限会社八百幸商店を改組し、株式会社ヤオコー設立　取締役

1974年10月

同社専務取締役

1981年５月

同社代表取締役

1985年１月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役会長(現任)

2025年10月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

7,032

代表取締役社長

川　野　澄　人

1975年10月27日生

2001年３月

株式会社新生銀行退職

2001年４月

株式会社ヤオコー入社

2009年１月

同社グロッサリー部長

2009年６月

同社取締役

2009年12月

同社経営改革推進本部副本部長

2011年３月

同社経営改革推進本部副本部長兼営業統括本部副本部長

2011年６月

同社常務取締役

2012年２月

同社代表取締役副社長

2013年４月

同社代表取締役社長(現任)

2025年10月

当社代表取締役社長(現任)

(注)３

7,510

取締役
管理本部長兼
グループ運営部長

上　池　昌　伸

1964年５月５日生

2004年12月

株式会社みずほコーポレート銀行退職

2005年１月

株式会社ヤオコー入社

2008年４月

同社開発本部長兼開発統括部長

2008年６月

同社取締役

2013年４月

同社経営管理本部長兼経営企画室長兼人事総務本部長

2013年６月

同社常務取締役

2019年３月

同社経営管理本部長兼人事総務本部長兼開発本部管掌

2020年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌

2022年３月

同社専務取締役(現任)

2024年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌兼財務部長

2025年３月

同社管理本部長兼開発本部管掌(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

2025年10月

当社管理本部長

2026年３月

当社管理本部長兼グループ運営部長(現任)

(注)３

63

取締役

石　塚　孝　則

1973年11月５日生

1996年４月

株式会社ヤオコー入社

2012年２月

同社営業統括室長

2015年４月

同社デリカ事業部長

2015年６月

同社取締役

2020年３月

同社販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌

2021年３月

同社営業統括本部副本部長兼販売第一部長兼販売第二部長

2022年３月

同社常務取締役(現任)

2022年３月

同社営業統括本部長

2025年４月

同社営業統括本部長兼販売第一部長兼販売第二部長兼販売管掌(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

21

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

斉　藤　麻　子

1968年１月21日生

1990年４月

メルセデス・ベンツ日本株式会社入社

1997年９月

株式会社ボストン コンサルティング グループ入社

2000年３月

ルイ・ヴィトン ジャパン株式会社入社

2002年６月

株式会社セリュックスＣＯＯ(最高執行責任者)

2008年10月

株式会社ドラマティック代表取締役社長

2015年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2015年８月

株式会社コギト・エデュケーション・アンド・マネジメント取締役

2018年６月

ワタベウェディング株式会社社外取締役

2019年３月

三菱鉛筆株式会社社外取締役(現任)

2020年５月

株式会社三陽商会社外取締役

2020年11月

株式会社サーキュレーション社外取締役

2020年11月

株式会社ＢＬＯＯＭ代表取締役(現任)

2024年６月

スパークス・グループ株式会社社外取締役(監査等委員)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

5

取締役

葛　原　孝　司

1964年12月１日生

1988年４月

株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2011年４月

同社執行役員

2012年10月

株式会社リクルートホールディングス執行役員

2012年10月

株式会社リクルート住まいカンパニー代表取締役社長

2013年４月

RGF Hongkong Ltd President

2018年４月

RGF International recruitment business Chairman

2018年４月

株式会社リクルートジョブズ代表取締役社長

2018年４月

株式会社リクルート執行役員

2020年４月

株式会社リクルート顧問

2021年10月

ネットスマイル株式会社社外取締役

2022年１月

株式会社パック・エックスホールディングス社外取締役(現任)

2022年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

3

取締役

鎌田　由美子

1966年２月23日生

1989年４月

東日本旅客鉄道株式会社入社

2005年６月

株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリング代表取締役社長

2010年６月

東日本旅客鉄道株式会社事業創造本部
地域活性化部門部長

2013年５月

同社研究開発センター
フロンティアサービス研究所副所長

2015年２月

カルビー株式会社上級執行役員事業開発本部長

2015年３月

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス社外取締役

2015年６月

株式会社みちのく銀行社外取締役

2018年12月

株式会社ＯＮＥ・ＧＬＯＣＡＬ代表取締役社長(現任)

2020年６月

太陽ホールディングス株式会社社外取締役

2021年６月

株式会社民間資金等活用事業推進機構社外取締役(現任)

2022年６月

株式会社Aoba-BBT社外取締役(現任)

2025年４月

多摩大学大学院　客員教授(現任)

2025年６月

株式会社ヤオコー取締役(現任)

2025年10月

当社取締役(現任)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
（常勤）

山　田　昌　宏

1963年６月13日生

2014年３月

みずほ信託銀行株式会社退職

2014年４月

株式会社ヤオコー入社　人事部人事担当部長

2015年３月

同社人事部業務担当部長

2018年３月

同社内部統制室長兼コンプライアンス室長

2024年６月

同社監査役(常勤)

2025年10月

同社監査役(現任)

2025年10月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)４

27

監査役

佐　藤　幸　夫

1954年１月27日生

2009年1

２ 【沿革】
当社は、2025年10月１日に単独株式移転により株式会社ヤオコー（以下「ヤオコー」という。）の完全親会社として設立されました。
会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

2025年10月

単独株式移転により、ヤオコーの完全親会社として設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する。

2025年10月

ヤオコーが保有する子会社株式全てを現物配当により取得し、株式会社エイヴイ、株式会社せんどう、株式会社フーコットを当社直接保有の連結子会社、株式会社ヤオコービジネスサービス、株式会社小川貿易、株式会社ヤオコーハーモニーを当社直接保有の非連結子会社とする。

2025年10月

株式会社文化堂の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。

2025年10月

デライトホールディングス株式会社の株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。
（株式保有割合70％）

また、2025年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったヤオコーの沿革(2025年９月30日まで)は、以下のとおりであります。

（ヤオコーの沿革）
ヤオコーの創業は、1890年、川野幸太郎が現在の埼玉県比企郡小川町に「八百幸商店」を屋号とする青果店を構えたことに始まります。総合食料品店への発展を経て、1957年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。1958年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、1968年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、1974年３月５日、組織変更をしてヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

1974年３月

有限会社八百幸商店を株式会社に改組、ヤオコーを設立する。

1988年２月

社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。

1988年９月

定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。

1993年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。

2010年４月

株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。

2017年４月

株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の発行済株式全部を取得し、連結子会社とする。

2017年８月

当社の子会社である株式会社ヤオコープロパティマネジメント（休眠会社）を株式会社小川貿易（非連結）に商号変更する。

2019年４月

連結子会社間の吸収合併を実施し、エイヴイ開発株式会社を株式会社エイヴイに統合する。

2021年２月

株式会社フーコットを100％子会社（連結）として設立する。

2021年10月

株式会社せんどうの株式43.18％を譲り受け、持分法適用関連会社とする。（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年４月

株式会社ヤオコーハーモニーを100％子会社（非連結）として設立する。

2024年４月

株式会社せんどうの株式の一部を譲り受け、連結子会社とする。（株式保有割合66％）