How does The Musashino Bank make money?

３ 【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当行グループは、埼玉県に本店を有する唯一の地方銀行として、創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指していくことを経営の基本方針としております。

　お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、従業員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、働きがい・生きがいをもてる銀行を確立し、「地域になくてはならない銀行」として地域・お客さまとともに持続的な成長を実現してまいります。

(2）経営環境

　2025年度の国内経済は、懸念されていた米国の関税政策に伴う先行き不透明感が徐々に払拭されていくなか、賃上げによる所得環境改善から個人消費が緩やかな回復を続けるとともに、生産性向上に向けた企業の設備投資も増加するなど、「賃金と物価の好循環」への成長軌道がより鮮明となった１年となりました。

　日経平均株価は、35,624円で始まった後、堅調な企業業績や高市政権による積極財政への期待などから、2026年２月には史上最高値（59,332円）を更新しました。その後は、米国・イランの軍事衝突をはじめとした地政学的リスクの高まりから変動幅の大きな展開となり、年度末は51,063円となりました。

　当行グループの経営基盤であります埼玉県内経済につきましても国内経済同様、所得環境改善に加え、雇用者数の拡大により個人消費は緩やかに持ち直しました。

　こうしたなか、先行き不透明感の払拭により製造業が回復へと転じたほか、建設・各種サービスなど非製造業の需要回復により、県内企業の業況感は着実に改善しました。

　地域金融機関においては、金融仲介機能の一層の発揮とお客さま本位の業務運営の実践を通じ、地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上に向けた不断の努力が求められております。

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

①長期ビジョン「MCP」

　当行グループでは、2023年４月より長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）～多彩な価値を結集し、地域No.１のソリューションで埼玉の未来を切り拓く～」をスタートしております。複雑性を増す経営環境のなか、地域になくてはならない銀行として、経済・社会の持続的成長に貢献するという存在意義を発揮し続けるためのありたい姿を定めたものです。

　「地域・お客さまの期待を超える存在へ」「組織・従業員の力を最大化」という２つの基本方針のもと、お客さまの課題解決や地域活性化に注力していくとともに、レジリエンスの高い組織づくりや従業員一人ひとりの能力発揮に向けた高い専門性や多様な働き方の提供に努めてまいります。

②前中期経営計画「MCP 1/3」の振り返り

　長期ビジョン実現に向けた第１ステップとして2023年４月より中期経営計画「MCP 1/3」をスタートしました。長期ビジョンの実現に向け、地域とお客さまに徹底的に寄り添いながら、組織の多様性や従業員の自律性を高めることで、将来に向けた強固な基盤を作る期間と位置付けておりました。

　前中計期間は目標計数を上回る成長を実現、長期ビジョン実現への「強固な基盤作り」が大きく進展し、様々な成果を生み出した一方で、地域の持続可能な成長を実現するためには、これまで以上に深く寄り添った支援やレジリエントな組織づくりが必要であると改めて認識しました。

　なお、経営戦略の経過及び成果に関する詳細な内容は「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。

③新中期経営計画「MCP 2/3」

　当行グループを取り巻く環境は、人口減少や高齢化の進展に加え、デジタル技術の飛躍的進化や脱炭素に向けた社会的要請の高まりなど、これまでの社会・産業構造を大きく変革させる流れが加速しております。

　こうした変革の流れを踏まえ、ステークホルダーの皆さまと当行グループにとって重要性の高い５つの社会課題（マテリアリティ）を定義しました。その解決に向け、財務及び非財務の資本を強化・活用する取組として、中期経営計画「MCP 2/3」を策定いたしました。

　「MCP 2/3」は長期ビジョン実現に向けた第２フェーズであり、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立する期間と位置付けており、本計画のもと、マザーマーケットである埼玉県の持続可能な未来に向け、お客さまの成長やウェルビーイングの実現を目指していくとともに、企業価値の更なる向上に取組んでまいります。

　（「MCP 2/3」の概要と目標経営指標）

　「MCP 2/3」では３つの基本戦略に取組みます。中期経営計画の最終年度に目指す経営指標には、「ROE（連結）」「親会社株主に帰属する当期純利益」「コア業務純益」「コアOHR（単体）」を設定しました。

　（３つの基本戦略及び主な取組み）

　前中期経営計画「MCP １/3」で築いた強固な基盤をもとに、当行グループのありたい姿をより明確にし、地域・お客さまの課題を解決する最良のパートナーとして確固たる存在感を確立するため、スピード感をもって戦略を実行します。

＜基本戦略Ⅰ＞　価値共創コンサルティングへの深化

未来に向けて共に価値を創り出していくパートナーとして、長期的な目線に立ち、満足度の高い最適かつ高度なソリューションを提供していきます。

〇法人のお客さまへの取組み

　・本支店一体での伴走支援・的確なファイナンス提供

・事業承継課題の解決に向けたサポート強化

・ベンチャー/スタートアップ支援の強化

・ストラクチャードファイナンスの拡充

・人的資本経営・DXコンサルティングの充実

〇個人のお客さまへの取組み

・ライフプランに応じた多彩なコンサルティングの提供

・店舗を活用したタイムリーで丁寧な情報提供

・スマホアプリを活用したパーソナライズ提案

・住宅ローン・消費性ローンの商品性向上

＜基本戦略Ⅱ＞　埼玉の新たな価値創出への貢献

暮らし・文化・自然など、埼玉の持つ多彩な魅力を向上させていく中心的存在として、地域の事情に即した実効性ある支援を行います。

〇地域活性化

　・官民連携によるまちづくり・コミュニティ共創

　・農業分野における課題解決拡充・自行プロジェクトの拡大

　・製造業DXや観光振興等における産学連携推進

〇サステナビリティ

　・ファイナンス・コンサルティングを通じた脱炭素支援加速

　・ウェルビーイング経営を後押しする伴走支援

　・人生100年時代を見据えた金融経済教育の展開

＜基本戦略Ⅲ＞　未来を支える経営基盤の強化

これまで築き上げてきた経営基盤を価値創出の源泉としてさらに強化し、未来を支えるレジリエントな経営基盤として確立していきます。

〇DX・人材

　・DX・AIによる営業支援高度化・行内業務効率化

　・コンサルティング等戦略分野への人員シフト

　・人的資本投資の強化・エンゲージメント向上策の充実

〇アライアンス

　・都内戦略拡充、事務共同化・共通化の加速

〇コーポレート・ガバナンス

　・監査等委員会設置会社への移行

　（資本政策）

　充実した自己資本を活用し、「健全性の維持」「企業価値向上のための成長投資」「株主還元の充実」について、バランスの取れた資本運営を実施してまいります。

 〇資本水準の見直し

　リーマンショック級のリスク事象への備えを含め、自己資本比率は10.5％程度を目途として適切にコントロールするものとします。

 〇株主還元方針

　利益配分につきましては、地域金融機関として持続的な利益の成長を実現し、財務体質の維持・向上を図りつつ、累進的な配当を行うことを基本方針としております。

　配当性向は、親会社株主に帰属する当期純利益の40％程度を目標といたします。

また、自己株式の取得につきましても、地域の成長に必要な資本水準や市場動向等を踏まえ、機動的に実施してまいります。

＜ご参考＞政策保有株式の縮減について

中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度（2030年３月末）までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15％未満に縮減する方針です。

　なお、2026年３月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円（時価108億円）縮減いたしました。

　保有先との関係性維持・発展による当行グループの企業価値向上や地域経済の発展が見込まれるものを除き、引続き十分な対話を重ねながら縮減に取組んでまいります。

　詳細な内容については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」をご参照ください。

　（収益計画の全体像）

経営基盤への積極的な投資とリスクアセットの積み上げにより、事業ポートフォリオ全体の収益力向上を目指します。

また、適切なキャピタルアロケーション・成長投資・株主還元により更なる企業価値向上に努めます。

　「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの皆さまの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同、一層の精進に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら、永続的な発展を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当行グループは、銀行業を中核事業として主に貸出金業務、有価証券投資業務等を行っており、財政状態及び経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、(1)信用リスク及び(2)市場リスクであると認識しております。これらのリスクが顕在化する時期について正確な予測をすることは困難ではありますが、発生の可能性を認識した上で当該リスクに対し、主に以下の対応策を講じております。

　当行は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り、把握しております。これらのリスクが顕在化した場合、当行の自己資本や収益計画に影響を及ぼす可能性があるため、当行では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理に努めております。

　また、当行では、通常のＶａＲ管理では捉えきれない損失見込額を捕捉する目的として、経済状況や市場環境の悪化等の事象が発生した場合の自己資本充実度や収益計画に与える影響度を確認するために、定期的ないしは臨時的にストレス・テストを実施しております。

　なお、当行のリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1）信用リスク

①　不良債権の状況

　国内・埼玉県内における今後の景気動向、不動産価格、株価の変動、取引先の経営状況等により、当行の不良債権及び与信関係費用が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　貸倒引当金の状況

　当行は、貸出先の状況、債権の保全状況及び貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算出した予想損失額等に対して貸倒引当金を計上しております。要注意先及び破綻懸念先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（ＤＣＦ法））により計上しております。また、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積り、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

　なお、その他経済状態全般の悪化、担保不動産価格の下落、その他予期せぬ事象により貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　権利行使の困難性

　担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

④　地域経済の動向

　当行は埼玉県を主要な営業基盤としており、地域経済の振興・活性化支援に力を注いでおります。従って、埼玉県経済が想定以上に悪化した場合は、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクの増加等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

①　価格変動リスク

　当行は市場性のある有価証券等を保有しております。有価証券等の運用については、市場動向等を注視しつつ適切に実施しておりますが、市況の大幅な下落等により減損又は評価損が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

　資産と負債の金利改定時期が異なる中で金利変動（マイナス金利政策によるものを含む。）することにより、収益の低下ないし損失が発生し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替リスク

　外貨建資産・負債について、資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境の変化、当行の財務内容の悪化等の理由により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

①　事務リスク

　当行は事務リスク管理規程等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等の事務ミスにより事故が発生し、損失が発生する可能性があります。

②　システムリスク

　コンピュータシステムのダウン又は誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃による情報漏えい、不正利用、改ざん等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

③　風評リスク

　評判の悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行の信用が著しく低下し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④　法務リスク

　当行では法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、法令等違反や不適切な契約等に起因した損失や信用力の低下等が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人的リスク

　人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の人事処遇や勤務管理上の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）等、及び職場の安全衛生環境の問題に起因し損失を被ること、並びに役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行が使用者責任を問われ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　また、人的資源の質・量の不足、不適切なスキルマッチ、従業員のモチベーションやエンゲージメントの低下、多様性の欠如、不十分な人材育成等によって、当行の競争力や生産性が低下した場合にも、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　有形資産リスク

　当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪、テロ等の被害を受けた場合には、当行の業務運営全部又は一部に支障を来し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の流行に伴うリスク

　新型コロナウイルス等の各種感染症の世界的大流行による国内外及び地域経済の活動停滞、当行役職員の感染者発生等により業務運営の全部又は一部に支障を来す場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報管理リスク

　当行が管理している顧客情報や経営情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(7）外部委託等に伴うリスク

　当行の委託先等のサードパーティにおいて、委託等業務に関する事務事故、システム障害、情報漏えい等が発生した場合、当行の社会的信用の失墜等により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8）自己資本比率が低下するリスク

　当行は海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準に係る連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、それぞれ４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

①　経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化

②　有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

③　自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(9）繰延税金資産

　現時点における会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。

　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び財政内容に影響を及ぼし、自己資本比率の低下につながる可能性があります。

(10）年金債務

　当行の年金資産の時価が下落した場合、あるいは年金資産の運用利回りが低下した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に影響を与える可能性があります。

(11）固定資産の減損会計

　当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(12）規制及び制度等の変更に伴うリスク

　当行は現時点での規制・制度に従って業務を遂行しておりますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、会計制度等の変更により、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(13）ビジネス戦略が奏効しないリスク

　当行は2026年より、新たな中期経営計画「MCP 2/3（ツーサード）」（2026年４月～2030年３月）をスタートさせ、様々な経営課題に対処していくこととしておりますが、今後経済・企業業績の悪化など経営環境の変化や競争の激化などにより、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

(14）競争

　近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化しております。当行がこうした競争的事業環境において競争優位を得られない場合、事業、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付低下のリスク

　当行は格付機関より格付けを取得しておりますが、格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）金融犯罪に係るリスク

　キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政内容に影響を及ぼす可能性があります。

(17）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク

　当行はマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止を経営戦略等における重要な課題の１つとして位置付け、リスクに見合った低減措置を講ずるなどの実効的な管理態勢の構築に努めております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合には、不測の損失発生や信用失墜により業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(18）サステナビリティ関連のリスク

　当行は2021年９月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、事業活動に与える影響を踏まえ「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」４つのカテゴリごとに情報開示を段階的に進めております。しかしながら、地球温暖化による気候変動に起因する移行リスク（脱炭素社会への移行過程での気候変動対策強化）や物理的リスク（洪水等自然災害の発生により取引先の担保物件が毀損した場合や事業停滞に伴う業績悪化）により取引先の与信関係費用が増加し、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、気候変動を含む様々なサステナビリティに関する情報は当行の企業価値毀損につながることや事業活動の継続に悪影響を及ぼすこと、目標の達成を阻害する要因になる可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(イ）2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性11名　女性1名 （役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役頭取

代表取締役

長堀　和正

1961年３月30日生

1984年４月　当行入行

2006年４月　戸田西支店長

2008年６月　越谷支店長

2010年６月　総合企画部長

2011年７月　執行役員総合企画部長

2014年６月　常務取締役

2017年６月　専務取締役

2019年６月　取締役頭取（現職）

2025年６月から１年

33,000

取締役副頭取

代表取締役

白井　利幸

1962年１月２日生

1985年４月　当行入行

2007年４月　伊奈支店長

2009年６月　志木支店長

2011年６月　営業企画部長

2013年７月　執行役員営業企画部長

2014年４月　執行役員人事部長

2015年６月　常務取締役

2020年６月　専務取締役

2025年６月　取締役副頭取（現職）

2025年６月から１年

10,533

常務取締役

宮﨑　貴夫

1964年２月28日生

1987年４月　当行入行

2010年４月　宮原西口支店長

2012年６月　東川口支店長

2014年１月　本店営業部副部長

2016年４月　越谷支店長

2019年４月　融資部長

2020年６月　執行役員融資部長

2021年１月　執行役員人事部長

2022年６月　常務執行役員

2023年６月　常務取締役（現職）

2025年６月

から１年

7,500

常務取締役

滝沢 潔

1969年２月11日生

1992年４月　当行入行

2017年４月　岩槻支店長

2019年10月　営業統括部副部長

2021年４月　北浦和支店長

2022年６月　執行役員北浦和支店長

2022年10月　執行役員営業統括部長

2024年４月　執行役員

2024年６月　常務取締役（現職）

2026年２月　常務取締役営業本部長（委嘱）（現職）

2025年６月から１年

7,470

取締役

満岡　隆一

1958年10月30日生

1982年４月　ヂーゼル機器株式会社

 （現・ボッシュ株式会社）入社

2005年３月　同社執行役員

2007年１月　同社常務執行役員

2009年４月　同社常務取締役

2011年７月　同社専務取締役

2011年11月　株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）

 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長（兼任）

2013年７月　株式会社フジアイタック代表取締役社長退任

 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長退任

2013年８月　ボッシュ株式会社専務取締役

2016年４月　同社取締役専務執行役員

2018年12月　同社取締役専務執行役員退任

2019年６月　社外取締役（現職）

2025年６月から１年

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

真田　幸光

1957年９月23日生

1981年４月　株式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）入行

1984年８月　韓国延世大学留学

1997年５月　株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長代理

1997年12月　ドレスナー銀行東京支店企業融資部長

1998年11月　愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授

2002年４月　同大学コミュニケーション学部教授

2004年４月　同大学ビジネス学部教授

2014年６月　多摩信用金庫員外監事（現職）

2021年６月　社外取締役（現職）

2024年10月　嘉悦大学副学長・教授

2024年10月　愛知淑徳大学名誉教授（現職）

2025年７月　カヤバ株式会社社外取締役（現職）

2026年４月　嘉悦大学学長・教授（現職）

2025年６月から１年

－

取締役

小林　彩子

1975年10月14日生

2000年10月　弁護士登録

 片岡総合法律事務所（現・弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2009年１月　同法律事務所パートナー（現職）

2013年９月　慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2019年６月　株式会社キッツ社外監査役

2020年４月　司法研修所民事弁護教官

2021年６月　社外取締役（現職）

2023年４月　慶應義塾大学法科大学院教授（現職）

2024年３月　株式会社キッツ社外取締役（現職）

2025年６月から１年

3,300

常勤監査役

黒澤 進

1961年４月11日生

1984年４月　当行入行

2006年４月　三郷支店長

2008年４月　総合企画部次長

2011年４月　総合企画部副部長

2011年６月　市場金融部副部長

2011年10月　市場金融部長

2012年６月　リスク統括部長

2014年６月　総合企画部長兼経営政策室長

2015年７月　執行役員総合企画部長

2017年６月　常務取締役

2022年６月　常勤監査役（現職）

2024年６月から４年

28,398

常勤監査役

若林　一弘

1962年６月25日生

1985年４月　当行入行

2008年４月　監査部次長

2014年４月　監査部副部長

2015年４月　飯能支店長

2016年６月　事務集中部長

2017年６月　事務統括部長

2018年７月　執行役員事務統括部長

2020年６月　執行役員監査部長

2021年６月　常務執行役員総合企画部長

2022年６月　常務執行役員

2023年６月　常勤監査役（現職）

2024年６月から４年

3,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

毛塚　富雄

1950年１月13日生

1972年４月　野村證券株式会社入社

1993年６月　同社取締役

1997年５月　同社常務取締役

2000年４月　同社専務取締役

2000年６月　同社専務取締役退任

 株式会社ジャフコ専務取締役

2002年４月　同社取締役副社長

2010年１月　同社取締役副会長

2010年６月　同社常勤監査役

2012年６月　同社常勤監査役退任

2013年６月　社外監査役（現職）

2022年６月から４年

3,000

監査役

吉田 波也人

1960年３月12日生

1983年４月　日産自動車株式会社入社

1988年10月　中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所

1992年３月　公認会計士登録

1993年11月　ドイツ・クーパーズアンドライブランド公認会計士事務所へ海外出向

2000年８月　同監査法人社員就任

2006年９月　同監査法人代表社員就任

2007年８月　監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年８月　同監査法人パートナー就任

2021年６月　同監査法人退職

2021年７月　吉田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）

2022年６月　日本曹達株式会社取締役監査等委員就任（現職）

2022年６月　社外監査役（現職）

2022年６月から４年

－

監査役

中野 晃

1955年４月22日生

1979年４月　埼玉県庁入庁

2004年４月　埼玉県病院局経営管理課課長

2006年４月　埼玉県総務部広聴広報課課長

2008年４月　埼玉県企画財政部財政課課長

2010年４月　埼玉県企画財政部副部長

2012年４月　埼玉県企画財政部参事兼副部長

2013年４月　埼玉県企画財政部長

2015年４月　埼玉県公営企業管理者

2016年４月　埼玉県企画参与

2017年４月　埼玉県信用保証協会常勤理事

2017年５月　埼玉県信用保証協会専務理事

2019年５月　埼玉県信用保証協会会長

2022年６月　一般財団法人さいたま住宅検査センター監事（現職）

2022年９月　公立大学法人埼玉県立大学監事（現職）

2023年６月　社外監査役（現職）

2023年６月から４年

－

計

102,801

（注）１　取締役満岡隆一、真田幸光、小林彩子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

なお、小林彩子の戸籍上の氏名は、中嶋彩子であります。

２　監査役毛塚富雄、吉田波也人、中野晃は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は以下の12名で構成されております。

常務執行役員 松浦利隆、草生一英

執行役員 飯島昇、小森谷賢一、渡辺幸紀、武内敬之、小山雅弘、金子真之、森田太栄、

 磯中克哉、渡部嘉夫、北森順子

(ロ）2026年６月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を議案（決議事項）として付議しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。

　男性11名　女性1名 （役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役頭取

代表取締役

長堀　和正

1961年３月30日生

1984年４月　当行入行

2006年４月　戸田西支店長

2008年６月　越谷支店長

2010年６月　総合企画部長

2011年７月　執行役員総合企画部長

2014年６月　常務取締役

2017年６月　専務取締役

2019年６月　取締役頭取（現職）

2026年６月から１年

33,000

取締役副頭取

代表取締役

白井　利幸

1962年１月２日生

1985年４月　当行入行

2007年４月　伊奈支店長

2009年６月　志木支店長

2011年６月　営業企画部長

2013年７月　執行役員営業企画部長

2014年４月　執行役員人事部長

2015年６月　常務取締役

2020年６月　専務取締役

2025年６月　取締役副頭取（現職）

2026年６月から１年

10,533

常務取締役

滝沢 潔

1969年２月11日生

1992年４月　当行入行

2017年４月　岩槻支店長

2019年10月　営業統括部副部長

2021年４月　北浦和支店長

2022年６月　執行役員北浦和支店長

2022年10月　執行役員営業統括部長

2024年４月　執行役員

2024年６月　常務取締役（現職）

2026年２月　常務取締役営業本部長（委嘱）（現職）

2026年６月から１年

7,470

常務取締役

草生　一英

1969年11月７日生

1993年４月　当行入行

2016年４月　宮原支店副支店長

2016年10月　白鍬支店長

2018年６月　鴻巣支店長

2020年４月　総合企画部次長兼経営政策室長

2021年４月　総合企画部副部長兼経営政策室長

2022年４月　総合企画部副部長兼地域商社設立準備室長

2022年７月　むさしの未来パートナーズ株式会社社長

2023年６月　執行役員兼むさしの未来パートナーズ株式会社社長

2025年４月　執行役員

2025年６月　常務執行役員（現職）

2026年６月　常務取締役　就任予定

2026年６月から１年

2,700

常務取締役

森田　太栄

1972年１月２日生

1995年４月　当行入行

2020年４月　坂戸支店長

2022年６月　所沢支店長兼所沢駅前支店長

2024年４月　事務統括部長

2024年６月　執行役員事務統括部長

2026年４月　執行役員（現職）

2026年６月　常務取締役　就任予定

2026年６月から１年

6,834

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

磯中　克哉

1973年３月27日生

1995年４月　当行入行

2020年４月　大井支店長

2022年６月　大宮支店長兼天沼支店長

2024年４月　総合企画部長

2024年６月　執行役員総合企画部長

2026年４月　執行役員（現職）

2026年６月　常務取締役　就任予定

2026年６月から１年

3,336

取締役

（常勤監査等委員）

黒澤 進

1961年４月11日生

1984年４月　当行入行

2006年４月　三郷支店長

2008年４月　総合企画部次長

2011年４月　総合企画部副部長

2011年６月　市場金融部副部長

2011年10月　市場金融部長

2012年６月　リスク統括部長

2014年６月　総合企画部長兼経営政策室長

2015年７月　執行役員総合企画部長

2017年６月　常務取締役

2022年６月　常勤監査役（現職）

2026年６月　取締役（常勤監査等委員）　就任予定

2026年６月から２年

28,398

取締役

（監査等委員）

満岡　隆一

1958年10月30日生

1982年４月　ヂーゼル機器株式会社

 （現・ボッシュ株式会社）入社

2005年３月　同社執行役員

2007年１月　同社常務執行役員

2009年４月　同社常務取締役

2011年７月　同社専務取締役

2011年11月　株式会社フジアイタック代表取締役社長（兼任）

 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長（兼任）

2013年７月　株式会社フジアイタック代表取締役社長退任

 株式会社ＦＡニイガタ代表取締役社長退任

2013年８月　ボッシュ株式会社専務取締役

2016年４月　同社取締役専務執行役員

2018年12月　同社取締役専務執行役員退任

2019年６月　社外取締役（現職）

2026年６月　社外取締役（監査等委員）　就任予定

2026年６月から２年

6,000

取締役

（監査等委員）

真田　幸光

1957年９月23日生

1981年４月　株式会社東京銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）入行

1984年８月　韓国延世大学留学

1997年５月　株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）主任支店長代理

1997年12月　ドレスナー銀行東京支店企業融資部長

1998年11月　愛知淑徳大学ビジネス・コミュニケーション研究所助教授

2002年４月　同大学コミュニケーション学部教授

2004年４月　同大学ビジネス学部教授

2014年６月　多摩信用金庫員外監事（現職）

2021年６月　社外取締役（現職）

2024年10月　嘉悦大学副学長・教授

2024年10月　愛知淑徳大学名誉教授（現職）

2025年７月　カヤバ株式会社社外取締役（現職）

2026年４月　嘉悦大学学長・教授（現職）

2026年６月　社外取締役（監査等委員）　就任予定

2026年６月から２年

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

小林　彩子

1975年10月14日生

2000年10月　弁護士登録

 片岡総合法律事務所（現・弁護士法人片岡総合法律事務所）入所

2009年１月　同法律事務所パートナー（現職）

2013年９月　慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

2019年６月　株式会社キッツ社外監査役

2020年４月　司法研修所民事弁護教官

2021年６月　社外取締役（現職）

2023年４月　慶應義塾大学法科大学院教授（現職）

2024年３月　株式会社キッツ社外取締役（現職）

2026年６月　社外取締役（監査等委員）　就任予定

2026年６月から２年

3,300

取締役

（監査等委員）

吉田 波也人

1960年３月12日生

1983年４月　日産自動車株式会社入社

1988年10月　中央新光監査法人（後のみすず監査法人）入所

1992年３月　公認会計士登録

1993年11月　ドイツ・クーパーズアンドライブランド公認会計士事務所へ海外出向

2000年８月　同監査法人社員就任

2006年９月　同監査法人代表社員就任

2007年８月　監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2007年８月　同監査法人パートナー就任

2021年６月　同監査法人退職

2021年７月　吉田波也人公認会計士事務所開設、代表就任（現職）

２ 【沿革】

1952年４月

資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業

1969年８月

新本店（現在地）完成

1969年10月

当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）

1972年８月

外国為替業務取扱開始

1974年４月

事務センター完成

1975年２月

総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）

1975年４月

「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）

1982年４月

「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）

1983年４月

国債等公共債の窓口販売業務取扱開始

1983年10月

外国為替コルレス業務開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1985年11月

「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1986年８月

「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立

1986年12月

東京オフショア市場取引開始

1988年２月

第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月

担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始

1989年６月

「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）

1989年８月

「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1990年８月

「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立

1992年４月

「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1997年４月

「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2001年４月

損害保険の窓口販売業務開始

2002年４月

「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）

2002年10月

生命保険の窓口販売業務開始

2003年１月

北埼信用組合を合併

2004年12月

証券仲介業務開始

2006年１月

じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行

2006年６月

「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併

2012年９月

新事務センター完成

2014年２月

2017年５月

2019年４月

「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算

「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）

信託業務開始

2021年12月

新本店ビル完成

2022年６月

「むさしの未来パートナーズ株式会社」資本金100百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）

（2026年３月31日現在　本支店98、出張所２）