How does Fuji make money?

３ 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社フジ（当社）及び子会社20社、関連会社２社で構成され、総合小売業を中心に生活提案型の事業活動を展開しています。
当企業集団の事業の内容の位置付けは、次のとおりです。

事業の内容

会 社 名

総合小売業

当社

スーパーマーケット

株式会社フジマート（連結子会社）

スーパーマーケット

株式会社フジマート四国（連結子会社）

スーパーマーケット

株式会社ニチエー（連結子会社）

自動車販売業

株式会社フジモータース

食品加工業

株式会社フジ・ハートデリカ

容器・機械等の洗浄・清掃業

株式会社フジ・ハートクリーン

飲食業

株式会社フジファミリーフーズ（連結子会社）

電子マネー事業

株式会社フジ・カードサービス（連結子会社）

総合フィットネスクラブ事業

株式会社フジ・スポーツ＆フィットネス（連結子会社）

青果物の卸売業

株式会社フジ・アグリフーズ（連結子会社）

水産物の卸売業

株式会社大洋水産（連結子会社）

農業

株式会社フジファーム

不動産賃貸業

株式会社西南企画（連結子会社）

不動産賃貸業

株式会社アクトピア企画

総合ビルメンテナンス業

株式会社フジセキュリティ（連結子会社）

冷凍設備等の工事設計施工業

株式会社オリックス（連結子会社）

清掃業

株式会社ＦＮクリーン

一般旅行業

株式会社フジ・トラベル・サービス（連結子会社）

自動車賃貸業

株式会社フジ・レンタリース

障がい福祉サービス事業

株式会社フジすまいるファーム飯山

介護サービス業

株式会社ハッピーライフ愛（連結子会社）

介護サービス業

株式会社ユーミーケア

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
 当社および当社グループは、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビジョンに
掲げ、「現場重視」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に貢献する企業集団を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略
 当社は、2024年１月30日に2024-2026年度の３カ年中期経営計画を開示しました。最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「コスト構造改革」「営業力の強化」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題および対応策を明確化するとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、具体的施策の立案・実行を推進してまいります。これらの取り組みにより、2026年度営業収益8,250億円、営業利益率２％超の達成を目指すとともに、2030年度営業収益１兆円規模を目指します。

(3) 会社の対処すべき課題
　当社を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、業態を超えた同質化競争の激化等の従前からの課題に加え、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー価格や原材料コストの上昇が見込まれております。加えて、物価上昇の継続により実質所得の伸び悩みが懸念される中、消費者の節約志向は一層高まるものと見られ、厳しい消費環境が続くものと見込まれます。
　このような環境のもと、2024-2026年度の３か年中期経営計画の最終年度である本年は、「中期経営計画の実行推進」「営業力の強化」「コスト構造改革」の重点方針を掲げ、取り組むべき課題や対応を明確にするとともに、政策推進に向けた組織間連携によるタスクを設置し、実行施策の立案や取り組みを推進していきます。
　インフレ下でお客さまの節約志向が高まり、スーパーマーケットの競合他社・異業種との競争も激しくなる中、お客さまのくらしを最大限支えるべく、「安さ」の訴求に注力します。「トップバリュ」の拡販やＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）商品のアイテム数の拡大を図るとともに、「自社オリジナル商品」の開発を進め、商品価値の向上と同時に売上総利益の積み増しを図ります。また、多様化するお客さまニーズへの対応や店舗の利便性向上に向けては、既存店の活性化やスクラップ＆ビルドをはじめとした成長投資を推進し、持続的な成長と収益力の向上を目指します。また、３月から順次スタートするシステム統合により顧客・購買データを一元管理し、需要予測の高度化や販促施策の精度向上を図るとともに、業務標準化・効率化による重複業務の削減を進め、新たなシナジー創出と収益力の向上につなげます。あわせて、経費単価や使用量の見直し、多能化や横断的な働き方の推進により、コスト構造改革を推進します。
　当社グループは、豊かなくらしづくりを提案し、地域社会の発展に貢献し、人々を大切にするという理念のもと、地域社会に密着したＥＳＧ経営を推進します。「環境」「社会」の両面において、地域に根差した活動を地域の皆さまとともに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。また、ダイバーシティの推進や働き方改革の推進、人材育成の強化、コンプライアンスの徹底など、ＥＳＧの観点を踏まえた取組みを進め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループにおける事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる事項は、以下の内容となります。なお、文中の将来に関する事項は、2026年２月28日現在において当社が判断したものです。
当社は、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、リスク管理に係る基本方針・施策の決定、運用状況の確認等を行っております。また、内部統制委員会のもとにリスク管理部会を置き、リスク管理規定に基づいたリスクアセスメントを実施し、全社的な重要リスクへの対策を講じるとともに、事業リスクごとの危機管理マニュアルを策定する等、想定しうるリスクに対する方針・対策を審議・周知しております。

(1) 需要動向にかかるリスク
　人口減少や少子高齢化によりマーケットの縮小が見込まれる中、景気や個人消費の動向、物価変動などの経済状態に加え、冷夏・暖冬等の天気不順、異常気象などが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、市場環境の変化、消費動向を常に注視し、仕入・販売計画とその実績の乖離要因を把握し、計画の精度向上に努め、環境の変化に対応できる安定的な収益体質の維持・向上を図っております。

(2) 競争激化にかかるリスク
　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県において店舗による事業展開を行っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び販売の競争激化により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、エリア戦略に基づくドミナントの強化や商品力及び販売力の強化並びに店舗の建て替えや改装による個店強化により、競争力の向上を図っております。

(3) 情報システム・情報セキュリティにかかるリスク
　当社グループは、店舗及び事務所等において通信ネットワークを構築しコンピューターによる業務管理を行っておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によって、通信ネットワークが切断、毀損された場合には、物流や商品供給、社内管理等の機能が低下し、サービスの大規模な停止による損害及び対応費用が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、顧客の個人情報に加え、お取引先さまの情報や従業員の個人情報、経営に関する機密情報を保有・管理しております。これらの機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等された場合には、被害者に対する損害賠償義務の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、専門部署であるデジタル推進本部を中心に、バックアップシステム構築やセキュリティの多層防御の構築、監視体制の強化、社内規定等の整備、従業員教育等、情報システム・情報セキュリティの体制強化を図っております。

(4) 食品表示及び食品の安全性にかかるリスク
　当社グループは、生鮮・デリカ等の部門において、プロセスセンターや店内での製造・加工を実施し、食品を販売しております。これら食品について、異物混入や不適正な表示等、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、当社グループの社会的な信用の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループでは、品質管理室を中心に、マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の徹底により、食品品質管理及び店舗衛生レベルの向上を図っております。また、プロセスセンターにおいては、食品安全規格の認証取得を進めるなど、食品安全管理の継続的な向上と安全性の担保を図り、食品の安全・安心を確保する体制を整備しております。

(5) 人材の確保及び育成にかかるリスク
　当社グループは、お客さまに満足していただける商品とサービスの継続的な提供をさせる「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。人口減少や少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、積極的な新規採用のみならず、各従業員が複数の役割をこなすことができる「多能化」への取り組み、ＤＸの推進等による「省人化・省力化」の取り組みを行っております。

(6) 固定資産の減損等にかかるリスク
当社グループは、店舗等の多くの固定資産を保有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、減損の兆候がある店舗の損益状況を分析し、収益改善対策を実施しております。

(7) 原材料・エネルギー等の価格変動にかかるリスク
　当社グループは、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と店舗開発を進めていますが、戦争など世界の情勢に起因する為替、原油等の市況変動や景気動向により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や開発費用が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入れや店舗設備に要する費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、原材料等の価格変動の業績への影響を抑制すべく、省人化・省力化の施策推進による生産性の向上、サプライチェーン統合による配送の効率化などコストを抑制する施策に取り組んでおります。

(8) 法的規制にかかるリスク
　当社グループでは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品の安全や環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意した事業活動を行っておりますが、万一法令違反が発生した場合や法令の制度変更等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、各種マニュアルの整備や社内教育の実施、チェック体制の整備等、法令順守に取り組み、万全を期しております。

(9) 子会社管理にかかるリスク
　当社グループは、当社が営むスーパーマーケット事業を主軸に、飲食業や電子マネー事業、総合フィットネスクラブ事業、旅行業、介護サービス業など、地域の皆さまの生活に関連するサービスの提供を行う子会社で構成されております。子会社の管理が不十分である場合、不正・不祥事の発生や、予期せぬ損失が発生し、信用失墜、業績悪化につながるリスクがあります。また、子会社の業績が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、子会社の経営の適正性及び有効性を図るため、関係会社戦略部を設置し、関係会社管理規定に則り、子会社を管理する体制を構築しております。

(10) 金利・金融市場の変動にかかるリスク
　設備投資資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入金により対応しており、当社グループの連結総資産に占める有利子負債依存度は、2026年２月28日現在で10.6％となっております。今後の金利・金融市場の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは借入金の圧縮等により財務体質の強化に努める方針であり、また、固定金利による資金調達を行うことで、金利上昇リスクの低減を図っております。

(11) 自然災害・感染症等にかかるリスク
　当社グループは、中国・四国エリア及び兵庫県を基盤として店舗展開しております。大規模な地震、風水害、感染症などが発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、当社グループは、大規模災害等の発生時の基本方針を定めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、有事の際の事業継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。

(2) 【役員の状況】
 ① 役員一覧
 a．2026年５月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

尾　﨑　英　雄

1951年８月27日生

1976年３月

当社 入社

2000年５月

当社 四国開発部長

2001年５月

当社 取締役 四国開発部長

2003年５月

当社 取締役執行役員 開発担当

2005年４月

当社 取締役常務執行役員 フジグラン事業本部長

2006年５月

当社 代表取締役専務執行役員 店舗運営事業本部長

2006年７月

当社 代表取締役社長

2018年５月

当社 代表取締役会長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ）社外取締役

2022年３月

当社 代表取締役社長

2022年３月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 代表取締役会長

2024年３月

当社 代表取締役会長（現）

(注)３

101

代表取締役社長

山　口 普

1959年３月30日生

1981年４月

当社 入社

2011年３月

当社 執行役員 人事部長 兼総務部長

2011年５月

当社 取締役執行役員 人事部長 兼総務部長

2013年３月

当社 取締役上席執行役員 管理本部長 兼 人事総務部長

2014年３月

当社 常務取締役常務執行役員 管理本部長 兼財務部長

2016年３月

当社 常務取締役常務執行役員 営業副担当 兼商品事業本部長

2017年３月

当社 代表取締役専務 専務執行役員 開発・管理担当 兼財務部長

2018年５月

当社 代表取締役社長

2021年５月

マックスバリュ西日本㈱(現㈱フジ)取締役

2022年３月

当社 代表取締役副社長

2022年３月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 代表取締役社長

2024年３月

当社 代表取締役社長（現）

(注)３

73

取締役上席執行役員
企画・開発担当

豊　田　靖　彦

1964年９月２日生

1988年４月

ウエルマート㈱（現㈱フジ） 入社

2003年３月

イオン㈱ グループ戦略部

2007年９月

同社 ＳＭ事業政策チームリーダー

2008年５月

同社 ＳＭ事業戦略チームリーダー

2009年４月

㈱光洋（現㈱ダイエー） 取締役

2011年４月

同社 代表取締役社長

2014年５月

イオンマーケット㈱（現㈱イオンフードスタイル） 代表取締役社長

2018年３月

ミニストップ㈱ 専務執行役員営業本部長

2018年５月

同社 取締役専務執行役員

2020年４月

イオン㈱ 関連企業担当責任者

2021年５月

イオン北海道㈱取締役執行役員管理本部長

2022年３月

当社 取締役 経営企画担当

2023年３月

当社 取締役 経営企画・開発本部長

2023年５月

当社 常務取締役 経営企画・開発本部長

2024年３月

当社 取締役上席執行役員 企画・開発担当（現）

(注)３

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 取締役

平　尾　健　一

1962年１月１日生

1984年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱） 入社

2002年８月

同社 マックスバリュ宮城福島事業部長

2005年９月

同社 マックスバリュ近畿四国事業部長

2007年３月

㈱マイカルカンテボーレ（現イオンベーカリー㈱） 代表取締役社長

2009年２月

同社 代表取締役社長 兼イオンベーカリーシステム㈱（現イオンベーカリー㈱）代表取締役社長

2010年５月

イオンタイランド 代表取締役社長

2014年９月

イオン㈱ ＳＭ・ＤＳ・小型店事業最高経営責任者補佐

2015年３月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 代表取締役

2016年５月

㈱マルナカ（現㈱フジ） 代表取締役社長

2019年５月

マックスバリュ西日本㈱(現㈱フジ)取締役

2019年９月

同社 代表取締役社長

2019年９月

㈱マルナカ（現㈱フジ） 取締役会長

2019年９月

㈱山陽マルナカ（現㈱フジ） 取締役会長

2020年10月

イオン商品調達㈱ 取締役

2022年３月

当社 代表取締役副社長

2022年５月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）取締役

2026年３月

当社 取締役（現）

2026年３月

㈱ダイエー 顧問（現）

(注)３

14

取締役

豊　田　洋　介

1974年10月28日生

1997年４月

当社 入社

2017年３月

当社 執行役員 店舗開発部長

2018年３月

当社 執行役員 人事総務部長

2019年３月

当社 執行役員 管理本部長 兼人事総務部長 兼財務部長

2019年５月

当社 取締役執行役員 管理本部長 兼人事総務部長 兼財務部長

2020年３月

当社 取締役上席執行役員 管理本部長 兼人事総務部長 兼財務部長

2020年４月

㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ 代表取締役社長

2021年３月

当社 取締役上席執行役員 管理・システム本部長 兼人事総務部長 兼財務部長

2022年３月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 取締役上席執行役員 管理・システム本部長 兼人事総務部長 兼財務部長

2023年３月

当社 財務・経理部長

2024年３月

当社 取締役上席執行役員 管理担当

2025年３月

当社 取締役上席執行役員 店舗運営担当

2026年３月

当社 取締役（現）

2026年３月

イオン㈱ 戦略部長（現）

(注)３

15

取締役

井　出　武　美

1962年４月４日生

1985年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2001年９月

同社 ＳＳＭ商品本部水産商品開発部長

2003年２月

同社 デリカ商品本部売場開発部長

2004年３月

同社 ＳＳＭ商品本部水産商品部長

2008年９月

イオンリテール㈱ 食品商品本部デリカ商品部長

2011年５月

マックスバリュ東北㈱(現イオン東北㈱)
取締役 商品本部長

2014年５月

㈱山陽マルナカ(現㈱フジ) 代表取締役社長

2016年４月

イオンリテール㈱ 取締役常務執行役員
食品商品企画本部長

2017年３月

同社 専務執行役員南関東カンパニー支社長

2018年３月

同社 取締役執行役員 副社長 営業担当

2019年３月

同社 代表取締役社長

2024年３月

イオン㈱ 執行役 ＧＭＳ担当

2024年５月

イオン北海道㈱ 取締役

2024年５月

イオン九州㈱ 取締役

2025年３月

イオン㈱ 執行役 ＳＭ担当

2025年５月

当社 取締役（現）

2025年５月

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ 代表取締役社長（現）

2026年３月

イオン㈱ 執行役 スーパーマーケット事業 兼首都圏担当（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

北　福　縫　子
(横 山　ぬ い)

1958年２月１日生

1980年４月

㈱エス・ピー・シー 入社

1986年10月

同社 マーケティング事業部課長

1990年10月

同社 地域活性化マーケティング事業部長

1994年10月

同社 企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

1995年12月

同社 取締役企画開発事業本部本部長・マーケティングプロデューサー

2004年６月

同社 常務取締役・マーケティングプロデューサー（現）

2010年４月

（公社）愛媛県文化振興財団評議委員

2015年４月

愛媛県男女共同参画会議審議委員

2015年５月

当社 社外取締役（現）

2015年10月

日本経済新聞社日経懇話会愛媛幹事（現）

2016年４月

愛媛大学経営協議会委員（現）

2016年６月

（公社）松山市シルバー人材センター
副理事長

2017年６月

㈱瀬戸内しまなみリーディング 社外取締役（現）

2020年７月

愛媛県経営者協会女性リーダーズクラブ
初代会長（現）

2022年３月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ） 取締役

(注)３

―

取締役

大　塚　ひろみ
 (渡瀬ひろみ)

1964年11月14日生

1988年４月

㈱リクルート 入社

1993年５月

同社ゼクシイ創刊ファウンダー

2000年４月

同社アントレマーケティングディレクター

2004年４月

同社プロワーカーナビマーケティングディレクター

2010年４月

㈱アーレア設立 代表取締役（現）

2013年４年

㈱トライアムパートナーズ設立 共同代表

2014年６月

㈱ぱど 代表取締役社長

2016年５月

マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外取締役

2016年６月

㈱パートナーエージェント（現タメニー㈱） 社外取締役

2017年７月

ダイヤル・サービス㈱ 社外取締役

2018年６月

㈱商工組合中央金庫 社外取締役

2019年９月

㈱ディー・エル・イー 社外取締役

2020年１月

兵庫県姫路市姫路ふるさと大使(観光大使)

2020年４月

森ビル㈱ビジネスインキュベーションセンターＡＲＣＨ チーフインキュベーションオフィサー（現）

2020年７月

広島県観光連盟 観光資源開発総合プロデューサー（現）

2021年９月

開志専門職大学 客員教授（現）

2022年３月

当社 社外取締役（現）

2022年５月

㈱カスミ 社外取締役（現）

2022年６月

学校法人慈恵大学 理事（現）

2024年６月

㈱ＭＩＸＩ 社外取締役（現）

2025年２月

日置電機㈱ 社外取締役（現）

(注)３

1

取締役

石　橋　三千男

1948年１月11日生

1980年３月

公認会計士登録（現）

1980年６月

税理士登録（現）

1986年11月

㈲経理部長（現㈲ＦＩＳ経営研究所）
代表取締役（現）

1992年２月

清友監査法人 代表社員

2010年６月

日本公認会計士協会 常務理事

2010年６月

日本公認会計士協会 中国会会長

2011年５月

㈱ひろしまイノベーション推進機構 社外取締役（現）

2016年６月

㈱ウッドワン 社外取締役（現）

2017年５月

マックスバリュ西日本㈱（現㈱フジ） 社外監査役

2017年11月

㈱インタフェース 社外監査役

2022年３月

当社 社外取締役（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

松　川　健　嗣

1962年８月13日生

1985年３月

当社 入社

2013年３月

当社 執行役員 高知運営事業部長

2015年３月

当社 執行役員ノンストアリテイル事業部長

2017年３月

当社 上席執行役員 経営企画担当 兼総合企画部長

2017年５月

当社 取締役上席執行役員 経営企画担当 兼総合企画部長

2018年３月

当社 常務取締役常務執行役員 企画・開発担当 兼総合企画部長

2019年３月

当社 専務取締役専務執行役員 企画・開発・システム本部長 兼総合企画部長

2021年３月

当社 代表取締役専務 専務執行役員 企画・開発本部長 兼総合企画部長

2022年３月

当社取締役 統合推進担当

2022年３月

㈱フジ・リテイリング（現㈱フジ）代表取締役専務 専務執行役員 企画・開発本部長 兼総合企画部長

2023年５月

当社 常務取締役 統合推進本部長 兼統合推進部長 兼広報・ＩＲ部長

2024年３月

当社 常勤監査役（現）

(注)５

36

監査役

西　松　正　人

1955年１月19日生

1978年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

1996年４月

同社 経理部長

2000年５月

同社 取締役

2001年12月

㈱マイカル（現イオンリテール㈱） 事業管財人代理

2003年10月

同社 常務取締役

2007年５月

イオン㈱ 常務執行役

2008年８月

同社 執行役グループ経理・関連企業責任者

2009年４月

同社 グループ経営管理責任者

2012年10月

イオンリテール㈱ 取締役兼専務執行役員 財務・コントロール担当

2013年３月

同社 取締役兼専務執行役員 経営管理担当

2015年２月

㈱ダイエー 取締役専務執行役員

2016年３月

イオン㈱ 執行役 経営管理担当

2017年３月

イオンリテール㈱ 代表取締役執行役員
副社長管理担当

2018年５月

イオン北海道㈱ 監査役（現）

2019年３月

イオンリテール㈱ 代表取締役執行役員
副社長管理担当 兼ホームコーディ事業担当

2020年３月

イオン㈱ 顧問（現）

2020年５月

イオンディライト㈱ 監査役

2020年５月

イオンモール 監査役（現）

2022年３月

当社 監査役（現）

2025年５月

ミニストップ㈱ 取締役（現）

(注)４

―

監査役

寄　井　真二郎

1967年６月20日生

1999年４月

弁護士登録（現）

1999年８月

しまなみ法律事務所開設

1999年10月

今治市建築審査会 委員（現）

2007年10月

弁護士法人しまなみ法律事務所 所長弁護士（現）

2009年５月

当社 社外監査役（現）

2009年６月

日本弁護士連合会住宅紛争処理機関 検討委員会 委員（現）

2015年４月

愛媛弁護士会住宅紛争審査会運営委員会
委員（現）

2016年６月

㈱田窪工業所 社外監査役（現）

2017年６月

愛媛経済同友会幹事

2017年11月

四国生産性本部 企業会計研究会 幹事

2018年１月

（公財）日弁連交通事故相談センター 愛媛県支部審査委員（現）

2018年４月

住宅紛争処理支援業務運営協議会幹事会
委員

2021年２月

㈱アリスタ・木曽 監査役（現）

2021年４月

国立大学法人愛媛大学 理事（現）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

串　岡　勝　明

1957年９月９日生

1980年４月

広島県庁 入庁

2008年４月

広島県商工労働局産業振興部新産業課長

2010年４月

広島県商工労働局産業革新プロジェクト
担当課長

2012年４月

広島県商工労働局産業政策課長

2015年４月

広島県商工労働局イノベーション推進チーム担当課長

2018年３月

広島県庁 退庁

2019年４月

国立大学法人広島大学 社会産学連携室
特任教授

2020年４月

同大学 ＡＩ・データイノベーション教育研究センター 連携部門長（現）

2022年４月

同大学 学術・社会連携室 特命教授(現)

2024年５月

当社 社外監査役（現）

(注)５

―

計

252

(注) ※所有する株式数には、株式報酬制度に基づく交付予定株式を含めています。
 １　取締役の北福縫子(横山ぬい)氏、大塚ひろみ(渡瀬ひろみ)氏及び石橋三千男氏の３名は、社外取締役です。
２　監査役の寄井真二郎氏及び串岡勝明氏の２名は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　前任者の退任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。

ｂ．2026年５月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職

２ 【沿革】
当社(1950年４月21日山陽興業株式会社として設立し、1977年11月１日合併を前提に株式会社フジに商号変更)は、愛媛県松山市宮西一丁目２番１号の株式会社フジ(旧株式会社フジ)の株式額面金額500円を50円に変更するため、1978年３月１日を合併期日として、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は、休業状態であり、旧株式会社フジが実質上の存続会社であるため、以下の記載事項は、実質上の存続会社について記載しています。

1967年９月

 10月

チェーンストアの展開を目的として、十和㈱(現㈱ヨンドシーホールディングス)の全額出資により資本金200千円にて、松山市湊町に㈱フジを設立。
愛媛県宇和島市に第１号店となる宇和島店を開設。

1973年３月
1974年10月

本店所在地を松山市宮西に移転。
大東青果㈱(現㈱フジ・アグリフーズ、連結子会社)を設立。

1978年３月

㈱フジ(旧商号　山陽興業㈱)と、株式額面金額変更のため合併。
同時に関連５法人(㈱フジ〔宇和島市〕、㈱トーワフジマート、㈱フジマート、フジ青果㈱、㈱フジ津島店)を吸収合併。

1980年５月

㈱セトスイ・フードサービスを設立。

1981年９月

高陽店を開設(広島県第１号店)。

1983年10月

自社カードを発行し、クレジット契約販売を開始。

1984年４月
 10月
 11月

㈱フォードフジ(現㈱フジモータース)を設立。
㈱フジ・トラベル・サービス(連結子会社)を設立。
中村店を開設(高知県第１号店)。

1985年２月

㈱メディコ・二十一を設立し、薬局・化粧品部門を分離独立。

1987年４月
 10月

岩国店を開設(山口県第１号店)。
広島証券取引所に株式を上場。

1988年11月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1993年２月

㈱オリックスレンタカー四国(現㈱フジ・レンタリース)を設立。

1995年３月

㈱西南企画(連結子会社)を設立。

1997年８月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。

1998年７月

㈱フジファミリーフーズ(連結子会社)を設立し、外食事業部門を分離独立。
㈱フジセキュリティ(連結子会社)を設立。

1999年７月

フジグラン丸亀を開設(香川県第１号店)。

2001年11月

フジグラン北島を開設(徳島県第１号店)。

2007年10月

㈱ユーミーケアを設立。

2008年４月
 ９月

愛媛県伊予郡松前町にエミフルＭＡＳＡＫＩを開設。
㈱メディコ・二十一は株式交換により、㈱レデイ薬局(持分法適用関連会社)の完全子会社となる。

2009年６月

フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱(連結子会社)を設立し、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル部門を分離独立。

2010年３月

 ９月

㈱セトスイ・フードサービスにデリカ事業を統合、商号変更し、㈱フジデリカ・クオリティ(連結子会社)として事業を開始。
㈱レデイ薬局が㈱メディコ・二十一を吸収合併。

2012年６月
 12月

㈱フジ・カードサービス(連結子会社)を設立し、クレジットカード事業部門を分離独立。
㈱スーパーふじおかから㈱フジマート(連結子会社)の全株式を取得。

2013年３月
 ５月
 12月

大東青果㈱を商号変更し、㈱フジ・アグリフーズとして事業を開始。
共同出資により㈱フジファームを設立。
㈱フジ・スポーツ＆フィットネス(連結子会社)を設立し、総合フィットネスクラブ事業部門を分離独立。

2014年７月

㈱エービーシー及び㈱スーパーゼットが運営していた店舗の譲受会社として、㈱フジマート四国(連結子会社)を設立し、事業を開始。

2016年１月

共同出資により㈱フジすまいるファーム飯山を設立。

2018年10月

イオン㈱と資本業務提携契約の締結。

2020年３月

旧㈱ニチエーから会社分割により、㈱ニチエー(連結子会社)の株式98％を取得し、事業を開始。同年７月に全株式を取得し、完全子会社化。

2020年４月

㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ(連結子会社)の全株式を取得。

2021年９月

マックスバリュ西日本㈱(連結子会社)との経営統合に関する基本合意書の締結。

2021年11月

当社の事業を承継する予定で㈱フジ分割準備会社(㈱フジ・リテイリング、連結子会社)を設立。

2021年12月

マックスバリュ西日本㈱との株式交換契約締結。
会社分割による共同持株会社設立へ向け、経営統合契約、吸収分割契約を締結。

2022年３月

マックスバリュ西日本㈱との経営統合に伴う持株会社体制への移行。同社との株式交換契約効力発生に伴い、同社及びその子会社が連結子会社となる。
㈱フジ分割準備会社を吸収分割契約の効力発生に伴い、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）へ商号を変更。

2024年２月

カシウル西日本㈱（連結子会社）の全株式の売却に伴い、連結範囲から除外。

2024年３月

マックスバリュ西日本㈱（連結子会社）、㈱フジ・リテイリング（連結子会社）、㈱フジデリカ・クオリティ（連結子会社）を吸収合併。
本社所在地を広島市南区に移転。

2025年２月

フジ・ＴＳＵＴＡＹＡ・エンターテイメント㈱（連結子会社）を吸収合併。

2025年３月

㈱フジ・トラベル・サービス（連結子会社）が㈱マルナカツーリスト（連結子会社）を吸収合併。

2025年９月

㈱サニーＴＳＵＢＡＫＩ（連結子会社）を吸収合併。

2025年12月

㈱レデイ薬局（持分法適用関連会社）の全株式の売却に伴い、持分法適用関連会社から除外。