Valor HoldingsVALOR HOLDINGS CO.,LTD.9956東証プライム小売業FY ending Mar 2026, consolidated, J-GAAP
Supermarkets carry the group: ¥540.8B of revenue and ¥22.1B of operating income, far ahead of its drugstores and DIY stores.
It's a thin-margin trade: of each 100 yen a shopper spends, 3 yen is left as operating income and 2 yen as net income.
Last year profit outran sales, with operating income up +19.0% on revenue up +8.3%, helped by more shoppers at existing Valor supermarkets.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 3.0× net income
FY2026, one segment accounts for 61% of positive segment profit
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
※ Segment revenues include inter-segment sales and are scaled to consolidated revenue
※ Segments are grouped as the top 5 by revenue plus other
Key figures, FY ending Mar 2026 (filed 2026-06-25)
For every ¥100 Valor Holdings sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Mar 2021 → FY ending Mar 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Stable segment keys are connected; unmatched segments are marked as new or reorganized. Width represents revenue share.
Year over year（FY ending Mar 2025 → FY ending Mar 2026）
Employees (consolidated) +6.5% · Revenue (consolidated) +8.3%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 9,036 | 9,189 | 9,518 | 10,537 | 11,227 |
| Average salary (parent company) | ¥7.1M | ¥6.8M | ¥6.9M | ¥7M | ¥7.4M |
| Average age (parent company) | 42.3 years | 43.9 years | 43.9 years | 44.6 years | 45.1 years |
| Average tenure (parent company) | 10.5 years | 11.4 years | 11.9 years | 12.7 years | 13.1 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-03-31 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| VALOR HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥896.2B | 3.1% | 1.8% | 36.0% |
| United Super Markets Holdings Inc. | 2026 | ¥944.4B | 0.5% | -0.3% | 52.9% |
| LIFE CORPORATION | 2026 | ¥848.6B | 3.1% | 2.2% | 46.4% |
| FUJI CO., LTD. | 2026 | ¥784.3B | 1.4% | 1.0% | 54.7% |
| BLUE ZONES HOLDINGS CO.,LTD. | 2026 | ¥783.4B | 4.6% | 3.0% | 46.6% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
連結子会社アレンザホールディングスがコーナン商事と資本業務提携（アレンザ HD の非公開化、PB 商品の企画・供給の統合、ペット事業・物流での協働）
コーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しております。EDINET S100YHUD
Valor Holdings, founded in 1958, is a company in Sporting Goods & Fitness listed on TSE Prime. It has 11,227 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-06-25 · Document S100YHUD
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱てらお食品 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱八百鮮 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ヤマタ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ドミー 連結子会社 スーパーマーケット事業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈲白石罐詰工場 連結子会社 食品加工業 大東食研㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ドミーデリカ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈲三和食品 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 中部アグリ㈱ 連結子会社 トマト・きのこ類の栽培及び販売業 ㈲野元畜産 連結子会社 養豚業 ㈱バローマックス (注) 連結子会社 不動産賃貸業 岡崎商業開発㈱ 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱どんたく 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 新安城商業開発㈱ 持分法適用関連会社 不動産賃貸業 THAI VALOR Co.,Ltd. 持分法非適用非連結子会社 食品小売業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 SEORO FOOD CO.,LTD. 持分法非適用関連会社 食品加工業 織田ショッピングセンター㈱ 持分法非適用関連会社 不動産賃貸業 ドラッグストア事業 中部薬品㈱ 連結子会社 ドラッグストア事業 ㈲東栄薬局 連結子会社 ドラッグストア事業 ㈲愛進堂薬局 連結子会社 ドラッグストア事業 ㈱みお薬局 連結子会社 ドラッグストア事業 ㈱M-aid 持分法非適用関連会社 医療システム開発業 ホームセンター事業 ㈱ホームセンターバロー 連結子会社 ホームセンター事業 ㈱ダイユーエイト 連結子会社 ホームセンター事業 ㈱タイム 連結子会社 ホームセンター事業 ㈱日敷 連結子会社 ホームセンター事業 ㈱ファースト 連結子会社 資材・工具販売業 ㈱アレンザ・ジャパン 連結子会社 輸入卸売業 ㈱ダイユーエイトリフォームサービスセンター 連結子会社 リフォーム事業 ㈲日敷購売会 持分法非適用非連結子会社 前払式特定取引事業 ㈱横手エス・シー 持分法非適用関連会社 不動産管理業 事業区分 会社名 区分 事業の内容 ペットショップ事業 ㈱アミーゴ 連結子会社 ペットショップ事業 ㈱犬の家 連結子会社 ペットショップ事業 スポーツクラブ事業 ㈱アクトス 連結子会社 スポーツクラブ事業 ㈱アーデル・フィットネス・リゾート 連結子会社 スポーツクラブ事業 ㈱ウィング 連結子会社 スポーツクラブ事業 流通関連事業 中部流通㈱ 連結子会社 食品、雑貨及び資材の卸売業 上海巴栄貿易有限公司 連結子会社 食品、雑貨及び資材の卸売業 VALOR VIETNAM CO.,LTD. 連結子会社 食品、雑貨及び資材の卸売業 ㈱フェイス 連結子会社 輸入冷凍野菜の卸売業 中部興産㈱ 連結子会社 物流事業 ㈱鷺富運送 連結子会社 物流事業 メンテックス㈱ 連結子会社 設備メンテナンス業 ドミーサービス㈱ 連結子会社 設備メンテナンス業 ㈱バローエージェンシー 連結子会社 広告代理店業 ㈲ジャパンクリーンサービス 連結子会社 再生資源卸売業 ㈲アクセル 連結子会社 物流業務改善コンサルティング業 昭和フイルム㈱ 連結子会社 合成樹脂原料及びその製品の仕入、販売業 ユニードパック㈱ 連結子会社 軟包材製品製造業 ㈱アグリトレード 持分法適用関連会社 種苗の販売 その他の事業 アレンザホールディングス㈱ 連結子会社 ホームセンター・ペット事業等を行う子会社の経営管理 ㈲アグリ元気岡山 連結子会社 農産物生産・販売業 ㈱岐東ファミリーデパート 連結子会社 衣料品等の販売及び不動産賃貸業 ㈱中部保険サービス 連結子会社 保険代理業 ㈱バローマックス (注) 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱バローフィナンシャルサービス 連結子会社 クレジットカード事業 ㈱スパークル 連結子会社 コインランドリー事業 ㈱牧歌コーポレーション 持分法非適用関連会社 観光施設の経営及び温泉事業 恵那峡リンクス㈱ 持分法非適用関連会社 不動産賃貸・観光コンサルティング (注) スーパーマーケット事業における㈱バローマックス、その他の事業の㈱バローマックスは同一会社であります。 これらの関連を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」に掲げる当社グループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行に向けて、当社グループはグループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を推進するため、Ｍ＆Ａや資本業務提携に取り組んでおります。これらを通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤の強化を図ります。なお、2026年２月13日にコーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社による当社連結子会社であるアレンザホールディングス株式会社（以下、「アレンザホールディングス」といいます。）の株券等の公開買付け成立以降、業務面での連携に加え、資本参加を含む業務提携を行うことに向けた協議・交渉を行っております。また、「バロー経済圏」の構築に向け、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）カード、Lu Vitクレジットカードも活用し、顧客との接点をさらに強化してまいります。商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 ③中期３ヵ年経営計画 当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。そして、2019年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットを中心に来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力し、基本方針「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」にあるとおり、出店による成長からの転換を果たしました。 同時に、企業間連携を通じて包括的な協働取り組みも進め、商品調達を始めとする領域で成果が現れつつありますが、経営効率の一層の向上を達成するためには、多様な経営資源を活かしきる必要があると考えております。また、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、新たな生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識し、当社グループが社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理いたしました。 その結果、2030年を見据えた中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」を定め、その実現に向けて「バローグループ中期３ヵ年経営計画」を策定いたしました。企業理念に掲げる「創造・先取・挑戦」の姿勢で、持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指して取り組んでまいります。 １. 中長期経営方針（2022年３月期～2030年３月期） (1) ビジョン ◆バローグループ・ビジョン2030 バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。その実現に向けて、顧客との接点を強化し、「製造小売業」としてのビジネスモデルを進化させます。 ◆サステナビリティ・ビジョン2030 バローグループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。 (2) 進化させるビジネスモデル スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等の1,200店舗以上の販売網があり、お客様に近いという利点を有しておりますが、今後は店舗のみならず、ＥＣや自社電子マネーLu Vitを通じ、顧客との接点を強化してまいります。また、「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸを通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 (3) 基本方針 ①商品で繋ぐ ・「デスティネーション・ストア」を構成し、「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供します。 ・店舗を中心とする物流網から調達・製造等の機能全体を包括した効率的なサプライチェーン・インフラへの転換を図ります。 ②顧客と繋がる ・店舗での販売に加え、ＥＣやLu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードの活用に注力します。 ・ＥＣ戦略として２つの重点領域を設定し、主要業態がドミナントを形成する地域で自社の経営資源を中心に展開する「ドミナント自社ＥＣ」、アマゾンジャパン合同会社と展開するネットスーパー事業のように、自社で足りない技術を協業によって補完する「広域協業ＥＣ」に取り組みます。特に、「ドミナント自社ＥＣ」では、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）、ドライブスルーによる商品受け取り、その他無店舗販売事業を通じ、複数の接点を持ちながら、地域が抱える課題に対応します。 ③社会との繋がりを意識した経営 ・取締役会の実効性を高め、経営の透明性を確保するとともに、グループ企業に対する監督を強化し、当社の特徴であるグループ経営についてガバナンスをさらに強化します。 ・ビジネスモデルに関わる３つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様化」について、６つの分科会（食品廃棄物の削減・資源循環の推進、気候変動対策・水の管理、廃棄物の削減・リサイクルの推進、買物課題の解決・健康増進支援、地域貢献、多様な人材の活躍支援）を設置し、グループ全従業員で取り組みます。 (4) 中長期定量目標（2030年３月期） 規模 営業収益（注）１ １兆円超 営業利益 480億円超 経常利益 500億円超 経営効率 ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）２ ９％ (注) １．2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。 ２．ＲＯＩＣは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。 (5) サステナビリティＫＰＩ 基準 2030年３月期 （ご参考）2050年３月期 脱炭素化社会 の実現 サプライチェーン上の 温室効果ガス排出総量 40％削減 （2021年３月期比） ゼロ 食品廃棄物 の削減 食品廃棄物発生量 18,983t （2017年３月期実績） 45％削減 （2017年３月期比） 55％削減 （2017年３月期比） (注) 食品廃棄物の削減についての基準は、株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出。今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。 ２. 中期３ヵ年経営計画（2025年３月期～2027年３月期） (1) 定量目標（2027年３月期） 中期経営計画２年目の当期に営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最終年度の定量目標を一年前倒しで達成しました。今後は中長期定量目標の達成を目指します。 (2) 戦略目標 「コネクト2030 ～商品・顧客・社会を繋ぐ」 (3) 基本方針 営業収益１兆円到達に向けて、経営改革を進め、①ホールディングスによるグリップ力の強化、②主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成、③関西エリアへの出店強化を含めたダイナミズムの創出を目指します。 (4) 重点施策 ①成長戦略 当社グループの主要事業であるスーパーマーケット事業、ドラッグストア事業、ホームセンター事業において、来店目的を明確化させたデスティネーション・ストアモデルを確立し、本業の成長を促進しながら、ＥＣや移動販売、行政機関との連携等の店舗販売以外の収益獲得モデルを目指します。また、将来における商圏の人口動態を含めた変化を先取りし、人口の多い関西エリアでのデスティネーション・ストアの横展開や、人口減少エリアにおける地域のライフラインとしての役割も備えた新業態の確立を目指します。 ②収益性戦略 様々な経費が上昇する高コスト環境下に備えるために、グループ各社の基礎体力を高める目的に沿ってグループ再編を進めます。また、流通業界を取り巻く人手不足に対応するため、省人化に向けたインフラ投資、ＤＸ投資を進め生産性を向上させます。その上で、グループ営業収益１兆円を見据えた調達構造の変革（グループ共通ＰＢ商品、製造小売型商品等）を行います。 ③持続性戦略 当社は「人をつくる会社」であることを掲げ、次世代幹部育成、時代に即した採用戦略を柱とする人材戦略とともに、複雑化・多様化するグループ企業集団の財務面でのコントロールをホールディングスが主導します。また、従業員が働きがいを感じられる社会貢献活動を含めたサステナビリティ活動にも注力いたします。 ④差別化戦略 次世代の当社グループの他社との差別化を目指し、多業態経営ならではの流通技術を磨き込みます。決済・マーケティング領域では、Lu Vitカード・アプリ、Lu Vitクレジットカードを通じ、一人一人のお客様に沿ったマーケティングやキャッシュレス化に伴う決済コストの低減を目指します。また、自動発注をはじめとするＤＸ領域については、店舗在庫にとどまらない中間流通在庫も含めた在庫の効率化を目指します。 (5)セグメント別の取り組み ①スーパーマーケット事業 ・「デスティネーション・ストア（ＤＳ）」化の促進 ・１店舗当たり売上高10億円未満の店舗を対象にしたインフラの活用＋ローコストオペレーション（ネオＤＳ化） ・プロセスセンターへの投資 ②ドラッグストア事業 ・１店舗当たり売上高の拡大（４億円へ） ・ＰＢ商品の強化、グループシナジーを活かした生鮮・デリカ食品の強化 ・調剤取扱店舗併設率の拡大 ③ホームセンター事業 ・ＰＢ売上構成比の向上 ・プロ向けショップ等の新業態店舗の出店強化 ④ペットショップ事業 ・積極的な新規出店を継続的に推進 ・商圏特性に応じた複数フォーマットを展開 ・トリミング、しつけ教室、ペットホテルなどのサービス機能を強化 ⑤スポーツクラブ事業 ・スクール等の専門性強化による早期の収益適正化 (6) 新中期経営計画の主な設備投資とキャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの創出と成長投資 ・2027年３月期までの３ヵ年累計1,200億円以上の営業キャッシュ・フローを創出します。 ・Ｍ＆Ａを除き、2027年３月期までの３ヵ年累計1,000億円程度の設備投資を行います。 ・設備投資の内訳は、新店投資35％程度、既存店投資30％程度、ＤＸ関連を含むその他投資35％程度とします。 ②財務政策・株主還元 ・デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処に、有利子負債を圧縮します。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向30％を目処に従来からの「累進配当」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用し、２％を下限として安定的な株主還元を目指します。 （２）優先的に対処すべき課題等 当社グループの事業領域である流通業界は、今後さらに寡占化が進み、小売事業側が流通全体で担う役割はより大きくなると想定しております。そのため、当社グループも今後の競争激化を見据え、事業規模拡大による「量」への取り組みと同時に、収益力を一層高めるための「質」である内部構造改革に取り組んでまいります。 事業規模の拡大については、関西エリアでのドミナント形成をより強固にするために、中核事業のＳＭやドラッグストアなどの出店、プロセスセンターや関西事務所の新設など事業基盤の確立を図ります。関東エリアではＳＭバロー２号店、３号店と出店準備を着実に進め、知名度向上と同エリアでの売上シェアを高めていきます。 一方で、事業規模の拡大に伴うバックオフィス業務の増大に対して更なる効率化を推進し、事業会社がより営業へ専念できる環境を整備するため、業務の集中化・経費削減対策・システム共有化・グループ融通による資金の効率化などを当社が主体となって取り組んでまいります。また、物流・インフラ面も同様に様々なコストが上昇する中、物流機能・施設・工場等グループ共有資源の稼働率向上を目的に、施設のグループ横断的な活用を推進しかつ、自社設備と外部委託を上手く組み合わせることでビジネスモデルのレジリエンス（伸縮性）も高めていきます。 さらに、成長の要としている人材育成についても、トップ主催の経営塾をはじめ、対象をグループ全体に拡大し、中核を担うリーダー育成のほか、生鮮・ベーカリーの「マイスター」制度による専門性の高いプロフェッショナルの育成など、事業拡大に必要不可欠な人材育成を引き続き強化してまいります。 2026年２月、グループ内の経営資源の活用に加え、事業領域や強みを補完し合えるパートナーとの連携を通じて、商品調達、物流、店舗運営、人材等の各分野における事業基盤を強化していくことが重要であるとの考えから、コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。今後はＨＣ業界内の高いシェアを背景に、ＰＢなどの商品調達の共有、物流連携、ペット、プロショップ、介護などの強化に向けて、幅広く取り組んでいくとともに、ＳＭ事業を中心とした成長路線を一段と加速させるため、出店等の物件の連携や新規エリアにおける集客の相互補完などの施策について検討していく計画です。 2027年３月期の新店投資につきましては、スーパーマーケット９店舗、惣菜専門店８店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター（専門業態含む）７店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ２店舗の計65店舗の新設を計画しております。 また、新日本スーパーマーケット同盟の取り組みでは、特に商品・消耗品の分野で共同調達による利益改善が継続して進んでおり、今後も生産性を含めた業務改善、人手不足対策など経営に関する全般的課題において、定期的な情報共有の場を計画していきます。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、かつ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を、重要性の観点から取り上げた主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。また、下記の各リスクの発生頻度や影響の程度について合理的に予見することが困難であるため、記載しておりませんが、当社は、全社的なリスク管理体制を、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、管理を行っております。 当社グループの業績に影響を与える要因について (1) 小売業の外部環境について 当社グループの事業は小売事業を中心としており、同事業を取り巻く外部環境として、今後の景気動向、価格競争の激化、同業種や異業種との競合の進展状況、消費者に係る税制の変更、気候変動、地政学リスク及び国際情勢等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策について 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターにおいて、生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨品、住居関連商品及び医薬品の販売を主要業務とした流通業を営んでおり、この他にスポーツクラブ、ペットショップなどを運営しております。 当社グループでは、今後とも既存の出店地域を中心としてドミナントエリア化を意図し店舗密度を高めていく方針であり、Ｍ＆Ａによる店舗数拡大も検討していく方針です。また、スーパーマーケット事業における成長戦略として、関西及び関東エリアへの展開を加速しておりますが、新規出店の基準に合致した物件を確保できない場合や、法的規制等により計画通りの出店ができない場合、新規エリアにおける業績が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食品の安全性について 当社グループは、調達から販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しており、食品の流通経路における品質管理を徹底するとともに、製造・加工拠点、小売店舗・飲食店において、食の安全の確保に向けた取り組みを徹底しております。しかし万一、食中毒等の食の安全に関わる問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・流行性感染症について 当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗での営業継続や販売商品の調達について影響を受ける可能性があります。大規模自然災害については、当社グループの店舗の多くが東海地方に所在しているため、南海トラフ地震が発生した場合には、事業活動の一部中断等により当社グループの業績及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような流行性感染症について、主に飛沫感染や接触感染を感染経路として感染が拡大した場合に、営業活動の自粛等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資本業務提携及び新規事業への参入について 当社グループは、当社グループの事業目的に沿って優良企業との資本業務提携及び資本参加を積極的に実施するとともに、新規事業への参入についても検討する方針であります。しかしながら、資本業務提携及び新規事業の参入に当たり、外部環境の変化等各種の要因によって、当社グループが期待するとおりの成果をあげられない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 金利変動について 当社グループでは、新規の出店等に伴う設備投資のために借入金等により資金を調達することもあり、当期末における連結ベースの借入金及び社債等の残高は1,479億40百万円であります。このため今後の金利動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について 当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題と認識し、社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行うなど人材の確保及び育成に注力しております。しかしながら、今後、人材確保及び育成が計画通り進まない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスクについて 当社グループは、通信ネットワークを介して基幹システム、物流管理システム、店舗業務支援システム等を使用しております。また、通信販売、クレジットカード決済、電子マネー決済やポイントカード等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 当社グループに対する法的規制について ①大規模小売店舗立地法について 当社グループの店舗の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える新規出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられています。届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理について、地元住民の意見を踏まえ、都道府県・政令指定都市が主体となって審査が進められます。 同法の適用により、当初の計画通りに店舗の新規開設や既存店舗の増床等ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、建築基準法が改正され、新規出店及び改装に際し、審査期間の長期化や出店コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②個人情報の漏洩について 個人情報の管理については、情報端末のセキュリティシステムの強化、社内規程の整備や従業員教育等により万全を期しておりますが、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合には、当社グループの社会的信用力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他法的規制について 当社グループは、独占禁止法、薬機法のほか、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等に十分留意して事業活動を行っておりますが、万が一これらの法令に違反する事由が生じた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について 当社グループは、減損会計を適用しておりますが、翌連結会計年度以降も収益性の低い店舗等について減損処理がさらに必要となった場合や今後の地価の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) 繰延税金資産について 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上することによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 a. 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代正美 1947年６月９日生 1977年４月 当社入社 1979年11月 当社取締役に就任 1984年11月 当社常務取締役に就任 1990年10月 当社専務取締役に就任 事業統括本部長 1991年４月 中部薬品㈱代表取締役社長に就任 1994年６月 当社代表取締役社長に就任 1998年１月 ㈱アクトス代表取締役社長に就任 2001年12月 ㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任 2005年６月 中部薬品㈱代表取締役会長に就任 2005年６月 中部フーズ㈱代表取締役社長に就任 2006年２月 ㈱アクトス代表取締役会長に就任 2006年４月 中部フーズ㈱代表取締役会長に就任 2007年６月 中部薬品㈱取締役会長に就任 中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任 2011年２月 ㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任 2015年４月 当社代表取締役会長兼社長に就任 ㈱バロー代表取締役社長に就任 2016年８月 ㈱公正屋代表取締役社長に就任 2022年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就任（現任） ㈱バロー代表取締役会長に就任（現任） 2024年12月 ㈱犬の家代表取締役会長に就任（現任） (注)４ 1,350 取締役社長 小池孝幸 1972年9月20日生 1995年４月 当社入社 2005年１月 当社社長室長 2008年５月 当社物流部長 2018年４月 中部興産㈱代表取締役社長に就任（現任） 2019年１月 当社ＩＴ戦略室長兼情報システム部長 2019年６月 当社取締役に就任 2020年４月 当社流通技術本部長 2022年８月 当社取締役社長代行に就任 2023年６月 当社取締役社長に就任（現任） 2023年８月 ㈱バローフィナンシャルサービス代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 専務取締役 森 克幸 1961年６月22日生 1992年５月 マルダイタチヤ㈱（現㈱タチヤ）入社 2006年１月 ㈱タチヤ代表取締役社長に就任 2007年１月 ㈱サンフレンド（現㈱食鮮館タイヨー）代表取締役社長に就任 2015年６月 当社取締役に就任 2018年４月 ㈱タチヤ代表取締役会長に就任 ㈱バロー常務取締役に就任 2019年１月 ㈱バロー専務取締役に就任 2022年６月 当社専務取締役に就任（現任） ㈱バロー代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 15 常務取締役 管理本部長 篠花 明 1972年９月25日生 2006年５月 当社入社 2008年10月 当社SM営業部地区長 2009年７月 当社SM営業部部長代理 2011年２月 当社SM営業部長 2013年10月 ㈱バローファーム海津（現中部アグリ㈱）代表取締役社長に就任（現任） 2014年６月 当社取締役に就任 2015年４月 当社常務取締役に就任（現任） 当社管理本部長兼総務部長 2015年10月 当社総務人事部長兼リスクマネジメント部長 2016年１月 ㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任（現任） 2017年１月 当社総務人事部長 2019年９月 当社総務部長 2020年４月 当社管理本部長兼財務部長 2022年８月 株式会社バローマックス代表取締役社長に就任（現任） 2024年３月 当社管理本部長（現任） (注)４ 19 取締役 和賀登盛作 1959年５月４日生 1983年12月 ㈱富士屋入社 2000年１月 当社HC商品部長 2004年７月 当社HC営業部長 2008年５月 当社HC稲沢平和店店長 2011年６月 当社取締役に就任（現任） 2014年１月 当社HC営業部長 2015年６月 ㈱ホームセンターバロー代表取締役社長に就任（現任） 2018年２月 ㈱ファースト代表取締役社長に就任（現任） 2019年４月 アレンザホールディングス㈱取締役副社長に就任 2023年５月 アレンザホールディングス㈱代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 高巣基彦 1974年１月22日生 1996年４月 中部薬品㈱入社 2011年３月 同社商品部長 2012年１月 同社事業本部長 2013年６月 同社取締役に就任 2015年６月 同社常務取締役に就任 2017年６月 当社取締役に就任（現任） 2018年４月 中部薬品㈱代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 5 取締役 纐纈直孝 1963年11月19日生 1987年４月 当社入社 2004年１月 当社SM商品部1課課長 2012年６月 中部フーズ㈱商品部長 2013年10月 同社商品開発部長 2014年４月 同社デリカ事業部長兼商品開発部長 2015年４月 同社執行役員デリカ事業部長兼商品開発部長 2019年４月 中部フーズ㈱代表取締役社長に就任（現任） 2023年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ 5 取締役 高橋俊行 1950年12月11日生 1974年４月 味の素㈱入社 2003年６月 同社執行役員東京支社長 2006年６月 カルピス㈱常勤顧問 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 味の素㈱アドバイザー 2013年６月 味の素冷凍食品㈱監査役 2015年６月 同社退社 2021年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ － 取締役 山下陽子 1978年７月25日生 2005年10月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 河内法律事務所入所 2010年４月 小浜ひまわり基金法律事務所 弁護士 2012年６月 今池法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2023年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ － 取締役 小島泰道 1952年１月18日生 1979年５月 宗教法人長國寺 代表役員 2002年10月 曹洞宗 宗議会議員（現任） 2006年12月 学校法人世田谷学園 理事 2010年６月 学校法人駒沢学園 駒沢女子大学理事 2012年11月 学校法人栴檀学園 東北福祉大学理事長 2016年10月 曹洞宗 宗議会議長 2020年３月 宗教法人長寿寺 代表役員（現任） 2020年３月 学校法人愛知学院 理事長 2024年11月 学校法人駒沢大学 理事 2025年６月 学校法人駒沢大学 理事長（現任） 当社取締役に就任（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常勤監査等委員 安孫子寿夫 1967年６月20日生 1991年４月 農林中央金庫入庫 2013年７月 同庫投融資企画部副部長 2016年６月 同庫大阪支店支配人 2019年４月 全国農業協同組合中央会ＪＡ経営対策部担当部長 2022年６月 当社入社 当社取締役（常勤監査等委員）に就任（現任） (注)５ － 取締役 監査等委員 秦 博文 1951年12月16日生 1979年10月 監査法人八木・浅野事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1999年５月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2007年７月 日本公認会計士協会 理事 2014年６月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退任 2014年７月 公認会計士秦博文事務所所長（現任） 2015年６月 当社取締役に就任 佐藤食品工業㈱社外監査役に就任 2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 2017年６月 佐藤食品工業㈱社外取締役に就任（現任） (注)５ － 取締役 監査等委員 伊藤時光 1954年９月６日生 2006年７月 名古屋国税局総務部国税広報広聴室長 2012年７月 名古屋国税局総務部総務課長 2014年７月 名古屋中税務署長 2015年８月 伊藤時光税理士事務所所長（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） ㈱ウツノ社外監査役に就任（現任） (注)５ － 計 1,425 (注) １．取締役高橋俊行氏、山下陽子氏及び小島泰道氏は、社外取締役であります。 ２．取締役山下陽子氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は宮﨑陽子であります。 ３．取締役（監査等委員）秦博文氏及び伊藤時光氏は、社外取締役であります。 ４．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。 ５．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。 ６．常務取締役篠花明は、代表取締役会長兼ＣＥＯ田代正美の娘婿であります。 ７．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 安孫子寿夫 委員 秦博文 委員 伊藤時光 b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、 「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員 の状況は以下のとおりとなる予定であります。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役会長兼ＣＥＯ 田代正美 1947年６月９日生 1977年４月 当社入社 1979年11月 当社取締役に就任 1984年11月 当社常務取締役に就任 1990年10月 当社専務取締役に就任 事業統括本部長 1991年４月 中部薬品㈱代表取締役社長に就任 1994年６月 当社代表取締役社長に就任 1998年１月 ㈱アクトス代表取締役社長に就任 2001年12月 ㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任 2005年６月 中部薬品㈱代表取締役会長に就任 2005年６月 中部フーズ㈱代表取締役社長に就任 2006年２月 ㈱アクトス代表取締役会長に就任 2006年４月 中部フーズ㈱代表取締役会長に就任 2007年６月 中部薬品㈱取締役会長に就任 中部フーズ㈱代表取締役会長兼社長に就任 2011年２月 ㈱食鮮館タイヨー代表取締役社長に就任 2015年４月 当社代表取締役会長兼社長に就任 ㈱バロー代表取締役社長に就任 2016年８月 ㈱公正屋代表取締役社長に就任 2022年６月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯに就任（現任） ㈱バロー代表取締役会長に就任（現任） 2024年12月 ㈱犬の家代表取締役会長に就任（現任） (注)４ 1,350 取締役社長 小池孝幸 1972年9月20日生 1995年４月 当社入社 2005年１月 当社社長室長 2008年５月 当社物流部長 2018年４月 中部興産㈱代表取締役社長に就任（現任） 2019年１月 当社ＩＴ戦略室長兼情報システム部長 2019年６月 当社取締役に就任 2020年４月 当社流通技術本部長 2022年８月 当社取締役社長代行に就任 2023年６月 当社取締役社長に就任（現任） 2023年８月 ㈱バローフィナンシャルサービス代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 専務取締役 森 克幸 1961年６月22日生 1992年５月 マルダイタチヤ㈱（現㈱タチヤ）入社 2006年１月 ㈱タチヤ代表取締役社長に就任 2007年１月 ㈱サンフレンド（現㈱食鮮館タイヨー）代表取締役社長に就任 2015年６月 当社取締役に就任 2018年４月 ㈱タチヤ代表取締役会長に就任 ㈱バロー常務取締役に就任 2019年１月 ㈱バロー専務取締役に就任 2022年６月 当社専務取締役に就任（現任） ㈱バロー代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 15 常務取締役 管理本部長 篠花 明 1972年９月25日生 2006年５月 当社入社 2008年10月 当社SM営業部地区長 2009年７月 当社SM営業部部長代理 2011年２月 当社SM営業部長 2013年10月 ㈱バローファーム海津（現中部アグリ㈱）代表取締役社長に就任（現任） 2014年６月 当社取締役に就任 2015年４月 当社常務取締役に就任（現任） 当社管理本部長兼総務部長 2015年10月 当社総務人事部長兼リスクマネジメント部長 2016年１月 ㈱岐東ファミリーデパート代表取締役会長に就任（現任） 2017年１月 当社総務人事部長 2019年９月 当社総務部長 2020年４月 当社管理本部長兼財務部長 2022年８月 株式会社バローマックス代表取締役社長に就任（現任） 2024年３月 当社管理本部長（現任） (注)４ 19 取締役 和賀登盛作 1959年５月４日生 1983年12月 ㈱富士屋入社 2000年１月 当社HC商品部長 2004年７月 当社HC営業部長 2008年５月 当社HC稲沢平和店店長 2011年６月 当社取締役に就任（現任） 2014年１月 当社HC営業部長 2015年６月 ㈱ホームセンターバロー代表取締役社長に就任（現任） 2018年２月 ㈱ファースト代表取締役社長に就任（現任） 2019年４月 アレンザホールディングス㈱取締役副社長に就任 2023年５月 アレンザホールディングス㈱代表取締役社長に就任（現任） (注)４ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 纐纈直孝 1963年11月19日生 1987年４月 当社入社 2004年１月 当社SM商品部1課課長 2012年６月 中部フーズ㈱商品部長 2013年10月 同社商品開発部長 2014年４月 同社デリカ事業部長兼商品開発部長 2015年４月 同社執行役員デリカ事業部長兼商品開発部長 2019年４月 中部フーズ㈱代表取締役社長に就任（現任） 2023年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ 5 取締役 山田武彦 1972年10月20日生 1995年４月 当社入社 2005年３月 当社上海事務所所長 2013年３月 中部流通㈱営業部長 2018年４月 同社代表取締役社長に就任（現任） 2023年４月 昭和フイルム㈱代表取締役会長に就任（現任） ユニードパック㈱代表取締役会長に就任（現任） 2026年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ 1 取締役 高橋俊行 1950年12月11日生 1974年４月 味の素㈱入社 2003年６月 同社執行役員東京支社長 2006年６月 カルピス㈱常勤顧問 2011年６月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 味の素㈱アドバイザー 2013年６月 味の素冷凍食品㈱監査役 2015年６月 同社退社 2021年６月 当社取締役に就任（現任） (注)４ － 取締役 小島泰道 1952年１月18日生 1979年５月 宗教法人長國寺 代表役員 2002年10月 曹洞宗 宗議会議員（現任） 2006年12月 学校法人世田谷学園 理事 2010年６月 学校法人駒沢学園 駒沢女子大学理事 2012年11月 学校法人栴檀学園 東北福祉大学理事長 2016年10月 曹洞宗 宗議会議長 2020年３月 宗教法人長寿寺
２ 【沿革】 年月 概要 1958年７月 「株式会社主婦の店」を岐阜県恵那市大井町251番地の１に設立いたしました。 1958年９月 スーパーマーケット一号店「恵那店」の営業を開始いたしました。 1969年３月 中部興産株式会社(現、連結子会社)を設立し、不動産事業を開始いたしました。 1970年３月 「株式会社主婦の店」の社名を「株式会社主婦の店バロー」に変更いたしました。 1974年11月 岐阜県恵那市大井町270番地の１に本店を移転するとともに、「株式会社主婦の店バロー」の社名を「株式会社バロー」に変更いたしました。 1977年10月 岐阜県多治見市東町１丁目９番地の３に本部を移転いたしました。 1984年２月 中部薬品株式会社(現、連結子会社)を設立し、医薬品等の販売を開始いたしました。 1985年５月 中部フーズ株式会社(現、連結子会社)を設立し、蒟蒻及び麺類の製造及び販売を開始いたしました。 1989年１月 岐阜県多治見市に物流センターを開設いたしました。 1989年９月 中部流通株式会社(現、連結子会社)において包装資材の販売等を開始いたしました。 1993年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 1996年６月 岐阜県多治見市大針町661番地の１に本部及び物流センターを移転いたしました。 1998年４月 株式会社アクトス(現、連結子会社)は、株式会社バロー(現、株式会社バローホールディングス)より営業譲渡を受け、スポーツクラブ事業を開始いたしました。 1998年７月 株式会社主婦の店商事中部本社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 岐阜県多治見市に第２物流センターを開設いたしました。 1999年３月 メンテックス株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。 1999年６月 岐阜県多治見市に第３物流センターを開設いたしました。 2001年６月 富山県南砺市に北陸物流センターを開設いたしました。 2001年12月 株式会社岐東ファミリーデパート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2002年７月 株式会社ダイエンフーズ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 2003年12月 株式会社中部保険サービス(現、連結子会社)を設立いたしました。 2004年４月 岐阜県大垣市に大垣物流センターを開設いたしました。 2005年２月 株式会社タチヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2005年３月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定されました。 2007年２月 株式会社サンフレンド(現、株式会社食鮮館タイヨー、連結子会社)を子会社化いたしました。 2007年10月 山成商事株式会社（現、株式会社どんたく、関連会社）を関連会社といたしました。 2008年６月 株式会社Ｖソリューション(現、連結子会社)を設立いたしました。 2010年９月 愛知県一宮市に一宮物流センターを開設いたしました。 2011年９月 VARO CO.,LTD.(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2011年11月 愛知県豊田市に豊田物流センターを開設いたしました。 2012年２月 富山県南砺市に北陸畜産プロセスセンターを開設いたしました。 2012年11月 岐阜県可児市に可児ドライ物流センターを開設いたしました。 2013年２月 中部ミート株式会社(現、連結子会社)を設立いたしました。 2013年４月 上海巴栄有限公司（現、連結子会社）を設立いたしました。 2013年７月 静岡県島田市に静岡総合センターを開設いたしました。 2013年８月 岐阜県可児市に可児チルド物流センターを開設いたしました。 2013年９月 岐阜県大垣市に大垣畜産プロセスセンター及び岐阜県可児市に可児青果センターを開設いたしました。 年月 概要 2013年10月 株式会社バローファーム海津(現、中部アグリ株式会社、連結子会社)を設立いたしました。 2015年４月 株式会社スーパーマーケットバロー分割準備会社(現、株式会社バロー、連結子会社)、株式会社ホームセンターバロー分割準備会社(現、株式会社ホームセンターバロー、連結子会社)を設立いたしました。 2015年５月 株式会社アグリトレード(現、関連会社)を設立いたしました。 2015年８月 岐阜県可児市に可児プロセスセンターを開設いたしました。 2015年10月 「株式会社バロー」の社名を「株式会社バローホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行し、株式会社バローにスーパーマーケット事業を、株式会社ホームセンターバローにホームセンター事業及びペットショップ事業を承継いたしました。 2016年３月 愛知県名古屋市中村区に名古屋本部を開設いたしました。 2016年８月 株式会社公正屋(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2017年４月 株式会社バローエージェンシー(現、連結子会社)を設立いたしました。 本田水産株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 岐阜県可児市に可児事務所を開設いたしました。 2017年７月 株式会社バローマックス(現、連結子会社)を設立いたしました。 2018年２月 株式会社ファースト(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2018年８月 株式会社フタバヤ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2018年10月 株式会社バローファーム海津は株式会社郡上きのこファーム、東邦産業株式会社及び株式会社北信州きのこファームを吸収合併し、中部アグリ株式会社へ商号変更いたしました。 2018年12月 当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの３社間で資本業務提携を締結いたしました。 2019年２月 三幸株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2019年４月 株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社との間の株式交換によりホームセンター事業を統合し、アレンザホールディングス株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2019年８月 株式会社てらお食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2020年８月 大東食研株式会社(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2021年７月 株式会社フェイス(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2021年10月 株式会社八百鮮(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 株式会社ヤマタ(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2021年12月 株式会社バローフィナンシャルサービス(現、連結子会社)を設立いたしました。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行いたしました。 2023年４月 昭和フイルム株式会社（現、連結子会社）及びユニードパック株式会社（現、連結子会社）を子会社化いたしました。 2024年４月 株式会社鷺富運送(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2024年９月 株式会社アミーゴ(現、連結子会社)が株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を承継及び株式会社ジョーカーを吸収合併いたしました。 2024年10月 株式会社スパークル(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 大阪府枚方市に枚方物流センター、愛知県名古屋市港区に名古屋みなとドライ物流センターを開設いたしました。 2024年12月 有限会社東栄薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 株式会社犬の家(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2025年１月 株式会社アーデル・フィットネス・リゾート(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2025年４月 有限会社愛進堂薬局（現、連結子会社）及び株式会社みお薬局(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 年月 概要 2025年５月 株式会社ウィング(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 2025年10月 株式会社ドミー（現、連結子会社）及びその子会社であるドミーサービス株式会社(現、連結子会社)、ドミーデリカ株式会社（現、連結子会社）及び岡崎商業開発株式会社(現、連結子会社)を子会社化、新安城商業開発株式会社(現、関連会社)を関連会社といたしました。 2026年２月 有限会社三和食品(現、連結子会社)を子会社化いたしました。 コーナン商事株式会社と資本業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
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