How does Arcs make money?

３【事業の内容】

 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売関連事業の単一セグメントとしております。

(1) 小売事業（会社総数16社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。

(2) その他の事業

① 旅行事業（会社総数１社）

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）

 ㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業（会社総数11社）

 ㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニ、㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数１社）

 ㈱エルディは店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業（会社総数２社）

 ㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）

 ㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業（会社総数１社）

 ㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。

当社グループは、どのような領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有するグループ理念として掲げております。

また、「私たちは何のために存在するのか」という存在意義に関する考え方を表明するコーポレートステートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で安全・安心な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していくための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。

グループ名「ARCS」は、Always（常に）、Rising（上昇する）、Community（地域社会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い“弧”となり、大きな円＝ARCSを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。

当社グループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

 当社グループは「八ヶ岳連峰経営」を標榜し、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続けることを目指しております。

　純粋持株会社である当社は、グループのシンクタンク的な役割として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「グループ共通の課題解決を目的とした企業横断的な委員会・プロジェクトの活用」、「グループ統一の基幹システム徹底活用による生産性の向上」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人事制度による人的資本経営の高度化」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。

　具体的施策として、2024年５月にCEO・CFO・COOで構成される「3C体制（※１）」へと移行したほか、グループ横断での「商品調達プロジェクト」や「物流改革プロジェクト」等による商流・物流の統一及びグループ各社の好事例の横展開を進めております。また、2027年10月稼働予定の次期基幹システム構築に加え、自動発注や電子棚札の導入及びRPAによるバックオフィス業務自動化などデジタル技術の活用を通じた生産性の向上を図っております。組織・管理面は、アークス事務集中センターを中心にグループ各社の後方業務を集約し効率化を実現しており、これらの成長を支える基盤として、健康経営の推進等をはじめとする多様な人材が躍動するための人的資本の強化に注力しております。

　当社グループは、人口減少・人手不足や原材料価格の高騰等のインフレ状況下で、総合スーパーの撤退とディスカウントストア等の新規参入が同時進行する現状を「第２次流通革新」と定義しております。業界環境の変化を踏まえ、当社は中長期的な経営戦略として「成長投資計画及びキャッシュアロケーションを柱とした成長戦略」を2025年11月５日に策定いたしました。アークスグループ設立30周年となる2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上の実現を目指しております。

　計画実現にあたり、新規出店及び既存店舗の成長に加え、M&Aに積極的に取り組んでまいります。アークスグループのM&Aは、「Mind & Agreement：心と意見の一致」を基本としており、展開地域で高い売上シェアを持つ「勝ち組企業」と手を組むことで成長してまいりました。この考え方に基づいて、グループに加わる企業の検討を進めてまいります。「八ヶ岳連峰経営」をはじめとするアークスグループの志に共感いただける企業とともに、グループ全体が成長力に溢れ、企業価値を持続的に向上させることができる企業グループを目指してまいります。

（※１）「3C」とは、３名の役職の頭文字であり、正式名称は下記の通りです。

・CEO…Chief Executive Officer ：最高経営責任者

・CFO…Chief Financial Officer ：最高財務責任者

・COO…Chief Operating Officer ：最高執行責任者

(3) 優先的に対処すべき課題

今後のわが国経済は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の節約志向はなお根強いことが見込まれるほか、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。

このような状況のもと、当社グループは「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を年頭方針として掲げ、「3C体制」３年目として、グループ全体の生産性向上と収益力の強化を着実に進めるとともに、「新納得価格」での商品提供を通して地域のライフラインとしての使命を果たし、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

営業面につきましては、節約志向や多様化する顧客ニーズへの対応が求められる中、価格政策の強化徹底とともに、美味しさや鮮度にこだわった商品を納得価格で提供してまいります。各事業会社において生産者やメーカーと連携し地域特性を活かした商品の品揃えを拡充させるほか、アークスグループ限定商品やCGC商品、並びに新日本スーパーマーケット同盟を通した商品開発の取り組みをさらに強化してまいります。また、商品調達プロジェクトにおける商物流のグループメリットを追求し、㈱道東アークスにおいて一定の改善効果を確認できた、カテゴリーマネジメントや商品棚割りの標準化の好事例を、㈱福原をはじめグループ各社へ順次拡大してまいります。また㈱オータニについては、当社による財務・管理面での支援に加え、㈱ユニバースからの人的支援をはじめとするグループ間の連携を一層強化し、業績改善に取り組んでまいります。これらにより、事業会社間の格差を解消し、グループ全体のさらなる収益向上を目指してまいります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）及び生産性向上の施策につきましては、2027年10月稼働に向けて次期基幹システム構築プロジェクトの取り組みを一段と加速させてまいります。また、物流効率化を図るため、㈱ユニバースと㈱ベルジョイスが共同し、2027年２月期第２四半期に「アークス盛岡グローサリーセンター（仮称）」を岩手県に開設予定です。AI活用につきましては、生鮮食品の自動発注や後方管理業務への応用など、業務効率化に向けた取り組みをさらに進めてまいります。アークスアプリにつきましても、AI販促機能によるクーポン発行など「個客定着化」を推進し、さらなるサービスの充実を図ってまいります。

店舗展開につきましては、年間で４店舗の新規出店（移転新築含む）を計画しているほか、当社グループの中核業態である「スーパーアークス」への業態転換を中心に、現時点では20店舗の改装を実施する予定でありますが、さらに効果を見極めながら積極的な店舗改装を進めてまいります。

サステナビリティ活動につきましては、「環境負荷の低減」と「人的資本の強化」を両輪に持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。環境負荷の低減につきましては、「てまえどり運動」及びフードドライブの実施店舗の拡大を加速させるほか、葉物野菜やおがくずの動物園への提供など、資源リサイクル活動にも積極的に取り組んでまいります。人的資本の強化におきましては、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から多様な人材が活躍できる環境づくりを進めてまいります。その基盤となる従業員の健康増進として、2026年３月に当社が２年連続で「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得したほか、事業会社としては初めて㈱福原が同認定を取得いたしました。本取り組みをグループ各社に普及拡大させ、健康経営の実践を競争力の向上につなげてまいります。

(4) 目標とする客観的な指標等

2025年11月５日に公表した『アークス統合報告書 2025』にて、2033年２月期までに連結売上高１兆円以上、ROE（自己資本利益率）8.0％以上及びPBR１倍以上の達成を掲げております。

ROEの向上にあたり、事業会社間の収益格差の解消及びグループ全体の収益力強化に着手しております。具体的には、グループ内好事例の各社横展開、共同物流網の構築などを通じて、生産性向上及び販管費コントロールを進めております。これらの取り組みに加え、次期基幹システムへの更新を通じたDX推進、スーパーアークス化を主軸とした店舗改装の推進並びに積極的なM&Aによる事業規模の拡大など、成長投資による中長期的な利益成長に努めてまいります。

また、株主還元方針として、配当性向40％を目指しております。株主資本配当率（DOE）を意識した長期安定的な累進配当の実施に加え、従来以上に幅広い手法を織り交ぜた利益還元強化策を検討するなど、積極的な資本政策を推進してまいります。

３【事業等のリスク】

（1）リスク管理の体制及び運用状況

当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。

今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

（2）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

主なリスク

具体的リスク

対応策

自然災害、

事故・事件

・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害

・火災や店内外の事故や事件

・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害

・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定

・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築

・緊急物資や災害用備品の保管

・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック

・建物・設備の損失

・計画的な改装工事による店舗年齢の更新

・店外販売等代替手段の方法を予め確立

感染症・伝染病

・お客様及び従業員の健康リスク

・パンデミックの発生

・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底

・安全衛生委員会の開催と産業医との緊密な連携による感染防止の啓発

・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備

人材確保

・少子高齢化の進行による労働人口の減少

・企業間における人材獲得競争激化

・離職による優秀な人材の確保・育成難

・社内環境整備方針の確立と徹底

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・採用方法の多様化

・教育研修制度の充実

労務管理、

職場の安全衛生

・職場の安全衛生問題

（過重労働、ハラスメント等）

・社内環境整備方針の確立と徹底

・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有

・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施

・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定

・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

主なリスク

具体的リスク

対応策

地政学

・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況

・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等

・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み

・グループ各社における独自の商品調達枠の確保

・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討

・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用

商品・食品の安全性

・食品表示や販促広告の誤り

・食中毒等商品の問題

・風評被害

・損害賠償の発生

・品質保証推進ニュースによる啓発を継続

・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底

・表示ルール及び運用状況の定期チェック

情報セキュリティ・情報管理

・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥

・ハードウェアの予防保守管理

・ソフトウェア稼働状況の監視

・サイバー攻撃

 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）

・ネットワーク冗長化/疎通監視

・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

事業環境の変化

・小売業界における競争激化

・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保

・お客様の消費動向の変化

・顧客情報を活用したマーケティング推進

・金利、為替、株価等の変動

・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減

気候変動

・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化

・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定

・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施

・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認

・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定

コンプライアンス・不祥事

・法令改正、規制強化

・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力

・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題

・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続

・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有

・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 a.2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役

会長・CEO

横山 清

1935年５月15日生

1961年12月 当社入社

1985年４月 当社代表取締役社長

2002年11月 ㈱ラルズ代表取締役社長

2007年５月 同社代表取締役会長・CEO（現任）

2024年５月 当社代表取締役会長・CEO（現任）

（注）４

3,046

取締役

副会長・CFO

古川 公一

1956年５月７日生

1980年４月 ㈱北海道銀行入行

1998年10月 当社入社

2002年11月 当社執行役員

2006年５月 ㈱ラルズ取締役（現任）

2013年５月 当社取締役常務執行役員

2019年５月 当社取締役専務執行役員

2021年５月 当社取締役副社長執行役員

2024年５月 当社取締役副会長・CFO（現任）

（注）４

15

代表取締役

社長・COO

猫宮 一久

1960年８月11日生

1983年３月 当社入社

2005年５月 ㈱ラルズ執行役員第２運営部ゼネラルマネジャー

2006年５月 同社取締役第２運営部ゼネラルマネジャー

2007年９月 同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネ

 ジャー

2010年５月 同社常務取締役

2016年５月 同社代表取締役社長・COO兼営業本部長

 当社取締役執行役員

2024年５月 ㈱ラルズ取締役副会長

 当社代表取締役社長・COO（現任）

2026年５月 ㈱ラルズ代表取締役社長・COO（現任）

（注）４

16

取締役

執行役員

三浦 建彦

1971年８月28日生

2005年６月 ㈱ユニバース入社

2011年７月 同社取締役営業企画部長

2018年５月 同社取締役店舗運営本部店舗支援部長

2018年10月 同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年３月 同社取締役商品本部長兼管理本部長

2020年５月 同社代表取締役COO兼管理本部長

 当社取締役執行役員（現任）

2021年５月 ㈱ユニバース代表取締役社長（現任）

（注）４

1,026

取締役

執行役員

福原 郁治

1967年９月30日生

1995年９月 ㈱福原入社

2006年５月 同社取締役

2009年５月 同社常務取締役商品部長

2009年９月 同社常務取締役店舗運営部統括

2013年５月 同社代表取締役社長（現任）

 当社取締役執行役員（現任）

（注）４

771

取締役

佐々木 亮子

1946年７月６日生

1992年６月 ㈱調査開発センター常務取締役

1995年７月 ㈲アールズセミナー代表取締役

2002年７月 北海道副知事

2007年７月 北海道公安委員会委員長

2012年４月 (公財)北海道環境財団評議員（現任）

2013年６月 北海道電力㈱社外取締役

2015年５月 当社社外取締役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

富樫 豊子

1955年６月11日生

1985年４月 ㈱Ｂ４取締役

1996年８月 ㈲北海道人材バンク代表取締役社長

2012年８月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長

2022年５月 当社社外取締役（現任）

2024年４月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長兼社長（現任）

（注）４

-

取締役

小池　明夫

1946年７月28日生

1969年７月 日本国有鉄道入社

1987年４月 北海道旅客鉄道㈱入社

 総合企画本部経営管理室長

1994年４月 同社取締役総合企画本部副本部長

2000年６月 同社代表取締役専務開発事業本部長

2003年６月 同社代表取締役社長

2007年６月 同社代表取締役会長

2011年11月 同社代表取締役社長

2013年６月 同社代表取締役会長

2015年６月 ㈱メディカルシステムネットワーク社外取締役（現任）

2024年５月 当社社外取締役（現任）

（注）４

-

常勤監査役

田守 隆行

1952年11月２日生

1976年４月 ㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1995年６月 同社取締役

2010年５月 同社常務取締役

2014年５月 同社常勤監査役

2019年５月 当社監査役

2025年５月 ㈱東光ストア監査役（現任）

 当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

監査役

大畑　忠生

1956年６月17日生

1979年４月 ㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

2014年５月 同社執行役員管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマ

 ネジャー

2017年５月 同社取締役管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマネ

 ジャー

2025年５月 同社常勤監査役（現任）

 当社監査役（現任）

（注）６

1

監査役

髙嶋 智

1951年10月21日生

1985年４月 髙嶋智法律事務所開設

1993年５月 当社社外監査役（現任）

1996年１月 札幌中央法律事務所開設

2006年８月 たかしま総合法律事務所所長（現任）

（注）５

-

監査役

伊東 和範

1949年５月16日生

1968年４月 札幌国税局入局

2008年７月 札幌中税務署長

2009年８月 伊東和範税理士事務所所長（現任）

2013年５月 当社社外監査役（現任）

（注）５

-

計

4,879

（注）１．取締役佐々木 亮子、富樫 豊子及び小池 明夫は、社外取締役であります。

２．監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。

３．当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が３名おります。

４．取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役大畑忠生の任期は、退任する監査役の補欠として選任されたため、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 b.2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性 2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

代表取締役

会長・CEO

横山 清

1935年５月15日生

1961年12月 当社入社

1985年４月 当社代表取締役社長

2002年11月 ㈱ラルズ代表取締役社長

2007年５月 同社代表取締役会長・CEO（現任）

2024年５月 当社代表取締役会長・CEO（現任）

（注）４

3,046

取締役

副会長・CFO

古川 公一

1956年５月７日生

1980年４月 ㈱北海道銀行入行

1998年10月 当社入社

2002年11月 当社執行役員

2006年５月 ㈱ラルズ取締役（現任）

2013年５月 当社取締役常務執行役員

2019年５月 当社取締役専務執行役員

2021年５月 当社取締役副社長執行役員

2024年５月 当社取締役副会長・CFO（現任）

（注）４

15

代表取締役

社長・COO

猫宮 一久

1960年８月11日生

1983年３月 当社入社

2005年５月 ㈱ラルズ執行役員第２運営部ゼネラルマネジャー

2006年５月 同社取締役第２運営部ゼネラルマネジャー

2007年９月 同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネ

 ジャー

2010年５月 同社常務取締役

2016年５月 同社代表取締役社長・COO兼営業本部長

 当社取締役執行役員

2024年５月 ㈱ラルズ取締役副会長

 当社代表取締役社長・COO（現任）

2026年５月 ㈱ラルズ代表取締役社長・COO（現任）

（注）４

16

取締役

執行役員

三浦 建彦

1971年８月28日生

2005年６月 ㈱ユニバース入社

2011年７月 同社取締役営業企画部長

2018年５月 同社取締役店舗運営本部店舗支援部長

2018年10月 同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年３月 同社取締役商品本部長兼管理本部長

2020年５月 同社代表取締役COO兼管理本部長

 当社取締役執行役員（現任）

2021年５月 ㈱ユニバース代表取締役社長（現任）

（注）４

1,026

取締役

執行役員

福原 郁治

1967年９月30日生

1995年９月 ㈱福原入社

2006年５月 同社取締役

2009年５月 同社常務取締役商品部長

2009年９月 同社常務取締役店舗運営部統括

2013年５月 同社代表取締役社長（現任）

 当社取締役執行役員（現任）

（注）４

771

取締役

佐々木 亮子

1946年７月６日生

1992年６月 ㈱調査開発センター常務取締役

1995年７月 ㈲アールズセミナー代表取締役

2002年７月 北海道副知事

2007年７月 北海道公安委員会委員長

2012年４月 (公財)北海道環境財団評議員（現任）

2013年６月 北海道電力㈱社外取締役

2015年５月 当社社外取締役（現任）

（注）４

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（千株）

取締役

富樫 豊子

1955年６月11日生

1985年４月 ㈱Ｂ４取締役

1996年８月 ㈲北海道人材バンク代表取締役社長

2012年８月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長

2022年５月 当社社外取締役（現任）

2024年４月 北海道人材バンク㈱代表取締役会長兼社長（現任）

（注）４

-

取締役

小池　明夫

1946年７月28日生

1969年７月 日本国有鉄道入社

1987年４月 北海道旅客鉄道㈱入社

 総合企画本部経営管理室長

1994年４月 同社取締役総合企画本部副本部長

2000年６月 同社代表取締役専務開発事業本部長

2003年６月 同社代表取締役社長

2007年６月 同社代表取締役会長

2011年11月 同社代表取締役社長

2013年６月 同社代表取締役会長

2015年６月 ㈱メディカルシステムネットワーク社外取締役（現任）

2024年５月 当社社外取締役（現任）

（注）４

-

常勤監査役

田守 隆行

1952年11月２日生

1976年４月 ㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1995年６月 同社取締役

2010年５月 同社常務取締役

2014年５月 同社常勤監査役

2019年５月 当社監査役

2025年５月 ㈱東光ストア監査役（現任）

 当社常勤監査役（現任）

（注）５

1

監査役

大畑　忠生

1956年６月17日生

1979年４月 ㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

2014年５月 同社執行役員管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマ

 ネジャー

2017年５月 同社取締役管理統括部担当兼総務・人事部ゼネラルマネ

 ジャー

2025年５月 同社常勤監査役（現任）

 当社監査役（現任）

（注）６

1

監査役

髙嶋 智

1951年10月21日生

1985年４月 髙嶋智法律事務所開設

1993年５月 当社社外監査役（現任）

1996年１月 札幌中央法律事務所開設

2006年８月 たかしま総合法律事務所所長（現任）

（注）５

-

監査役

伊東 和範

1949年５月16日生

1968年４月 札幌国税局入局

2008年７月 札幌中税務署長

2009年８月 伊東和範税理士事務所所長（現任）

2013年５月 当社社外監査役（現任）

（注）５

-

計

4,879

（注）１．取締役佐々木 亮子、富樫 豊子及び小池 明夫は、社外取締役であります。

２．監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。

３．当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員は４名となります。

４．取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役大畑忠生の任期は、退任する監査役の補欠として選任されたため、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の提出日（2026年５月25日）現在における社外取締役は３名、同じく社外監査役は２名であり、全員非常勤であります。2026年５月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を上程しており、当該議案が可決された場合、引き続き社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。加えて、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。

　社外取締役および社外監査役は、当社の取締役、その他の監査役、執行役員と家族関係その他人的関係を有しておりません。また、いずれも当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の佐々木亮子氏は、北海道副知事・北海道公安委員長及び北海道電力株式会社社外取締役を歴任され、行政職・企業経営の経験から当社の経営全般に対して提言をいただいております。

　社外取締役の富樫豊子氏は、人材派遣会社の経営者として、人材発掘に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただいております。

　社外取締役の小池明夫氏は、企業経営者としての高い識見や組織運営に関する豊富な経験と実績を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただいております。

　社外取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役会の監督機能を高めるとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

　社外監査役の髙嶋智氏は、弁護士事務所所長を務める弁護士であり、法務に関する知見を有しております。また社外監査役の伊東和範氏は、札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。

　社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議及び監査役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

　また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　「(3) 監査の状況　①監査役監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

概要

1961年10月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマルスーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。

1961年11月

本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。

1964年11月

北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。

1966年５月

ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。

1969年８月

商号を大丸スーパー㈱に変更。

1980年６月

共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。

1987年７月

大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。

1989年２月

㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。

1989年３月

丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。

北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。

1989年５月

1989年12月

㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。

㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月

㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。

1996年３月

㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。

1997年11月

㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。

1997年12月

㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。

1998年９月

㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。

㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。

2000年２月

㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。

2000年５月

㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。

2000年12月

㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。

2001年10月

食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。

2002年11月

商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。

同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。

同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。

2003年３月

アークスグループ統一の新情報システム「ｅ－ＡＲＣＳ」を立ち上げる。

2004年２月

関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。

年月

概要

2004年10月

㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。

㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。

2005年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2005年３月

㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。

㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。

2006年11月

新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。

2007年２月

当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。

2008年３月

㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。

2008年10月

当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。

2009年10月

東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。

2010年２月

札幌証券取引所に株式を上場。

2011年10月

アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼働。

㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。

2011年11月

㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。

2012年７月

㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。

2012年９月

㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

2012年10月

アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。

2013年９月

東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。

2013年12月

㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。

2014年３月

㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。

2014年９月

㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。

㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。

2016年２月

㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。

2016年３月

㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。

㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。

2016年６月

㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。

2016年８月

㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。

2016年12月

㈱ユニバースの連結子会社である㈱ドラッグ・ユーを清算。

2018年12月

㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。

2019年１月

アークスアプリの運用を開始。

2019年９月

㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。

2019年10月

アークスグループの新基幹システムが本稼働。

年月

概要

2021年４月

㈱オータニ（本社栃木県宇都宮市）を株式取得により完全子会社とする。

2021年10月

㈱ラルズが「アークスオンラインショップ」の運営を開始。

2021年11月

アークスアプリをリニューアル。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

㈱福原において、完全子会社㈱ハピネス・デリカを設立。

2022年８月

㈱ベルジョイスの連結子会社である㈱ビッグハウスを清算。

2022年９月

㈱ハピネス・デリカは、道東ライス㈱より食品（惣菜）製造事業を譲り受ける。

2022年10月

㈱福原において、完全子会社㈱梶尾フラワーを設立。

2022年12月

㈱梶尾フラワーは、㈱梶尾花園よりフラワー事業を譲り受ける。

2023年９月

㈱ユニバースは、子会社ユニバース興産㈱を吸収合併。

㈱ベルジョイスは、㈱みずかみ（本社岩手県遠野市）を株式取得により完全子会社とする。

2023年12月

Amazon社との協業による「Amazonネットスーパー アークス」のサービス開始。

2024年10月

アークスアプリをリニューアル。

㈱オータニにおいて「アークスＲＡＲＡカード」ポイントサービスを開始。

2024年12月

「アークスグループ カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定。

2025年９月

㈱ベルジョイスは、子会社㈱みずかみを吸収合併。

2025年10月

㈱オータニの連結子会社である㈱オータニ農場を清算。

2025年11月

「モバイルＲＡＲＡプリカ」のサービス開始。

2026年２月

「ＲＡＲＡプリカオンラインチャージ（クレジットチャージ・銀行口座チャージ）」のサービス開始。

2026年２月末現在のアークスグループ総店舗数374店舗。