How does Kobe Bussan make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社25社、非連結子会社１社で構成されております。

主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。

(１)業務スーパー事業

当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。

「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

取扱商品は、ナショナルブランド(以下、「ＮＢ」という。)商品とプライベートブランド(以下、「ＰＢ」という。)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。

ＰＢ商品は国内外の連結子会社で製造している商品及び海外に拠点を置く当社の協力工場であるメーカーから当社が直輸入している商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品だけではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)の構成比が高くなっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。

当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数88社、店舗数713店舗:2025年10月31日現在)と、地方エリア(※２)内において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数14社、店舗数405店舗:2025年10月31日現在)があります。

なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内に２店舗、大阪府内及び神奈川県内に各１店舗の直営店を運営しております。

※１.直轄エリア：北海道直轄：北海道

関東直轄：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県

関西直轄：大阪府、京都府、兵庫県(淡路島を除く)、奈良県、和歌山県、滋賀県

九州直轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域

(２)外食・中食事業

当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に生かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の３業態を展開しております。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」

席数が250席以上あり、世界各国のメニューをゆったりとした空間で時間無制限(一部店舗除く)で楽しめる大型ビュッフェレストランの直営店舗２店舗、ＦＣ店舗17店舗を運営しております。

「プレミアムカルビ」

厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの直営店舗22店舗を運営しております。

「馳走菜（ちそうな）」

日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗５店舗、ＦＣ店舗144店舗を運営しております。

(３)エコ再生エネルギー事業

当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0ＭＷの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2ＭＷの発電を行っております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

(２)中期的な経営戦略等

当社グループは、中期ビジョンにＰＢ商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内ＰＢ商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。

(３)経営環境

当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、ＥＣ事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界各国では、環境問題が年々深刻化しており、カーボンニュートラルを目指す動きが加速しております。加えて、引き続き国際経済の不確実性や地政学的リスクに留意する必要があり、様々な原料価格の高騰や今後予想される食糧難など、世界情勢は見通しの不透明な状況が続いております。

日本においては、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気の緩やかな回復が続くものと期待される一方、少子高齢化は進行し、過疎地域の人口減少も依然として続くと見込まれております。このような背景のもと、日本の食品業界を取り巻く競争は日々激化しております。

当社グループは、このような状況下においても持続的な企業価値の向上を目指すため、以下の課題に取り組んでまいります。

①品質管理体制及び商品開発の強化

当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため様々な施策を講じており、2025年７月末からは農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

また、今後の更なる事業拡大に向け、商品開発体制及び生産能力の強化を推し進めてまいります。自社グループ工場では、積極的な設備投資を行い、生産能力の増強に加えて省人化等による効率化も行ってまいります。輸入商品におきましては、引き続き「世界の本物」をコンセプトとした魅力ある商品の充実を図ります。

このように、品質管理と商品開発の両面から商品の競争力をより高めてまいります。

②サステナビリティに関する取り組みの強化

当社グループは、「製販一体のチームワークで世界中の人々に『おいしい』『わくわく』をお届けし、笑顔あふれる豊かなくらしに貢献します」という使命を掲げ、「食」を通じてお客様や社会の課題解決に取り組みます。

それらのため、当社グループだけではなく、サプライヤーやビジネスに関わる全てのパートナーとともに、サプライチェーン全体で人権の尊重、労働安全衛生、環境への配慮、腐敗防止に努め、対話と協働により持続可能なサプライチェーン構築を推進してまいります。

今後も全国の子ども食堂への支援や食品ロス問題、人権の尊重や気候変動問題等に対し積極的に取り組み、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長を目指します。

③人財の確保と人的資本に対する取り組みの強化

当社グループは、「食のインフラ企業」として、社会や皆様の生活にとってなくてはならない価値を創造することを目指しています。今後もオンリーワンの企業として成長し続けるため、当社グループの魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努めます。

また、性別や国籍にとらわれず、その能力や成果に応じた人員登用を行い、従業員一人ひとりのワークライフバランスを重視し、エンゲージメントの向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、将来に関しての記載は、有価証券報告書提出日(2026年１月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(１)法的な規制等について

当社グループは、わが国においては食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、関税法、製造物責任法(ＰＬ法)、中小小売商業振興法等の法的規制の適用を受けております。

また、海外においても各国の法的規制の適用を受け遵守しております。当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しております。

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)商品の安全性について

当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。

昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報（アレルギーや産地等）の提供が強く求められています。

当社グループといたしましては、品質保証部を設け、商品の各種情報管理体制を強化するとともに、自社品質管理室での理化学検査や微生物検査等の各種検査で十分な品質管理体制を整えているものと認識しておりますが、今後予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)当社グループの事業を取り巻く外部環境について

当社グループはカテゴリーキラー(特定の商品分野のみを豊富に品揃えし、低価格で提供する小売店)としての特徴を有する店舗展開を進めており、業務用ユーザーをターゲットとしているため、景気動向、消費者に係る税制の変更、気象状況等の影響は受けるものの、一般的な小売業店舗との比較において、その影響度は少ないものと認識しております。

しかしながら、今後当社グループと同様に、カテゴリーキラーとしての特徴を有する企業が増加することにより、それらと競合関係が激しくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４)為替変動の影響について

当社グループは世界各国より輸入を行っておりますが、従前どおり商品を輸入する際は主に米ドル、ユーロにて決済しております。当社グループでは、為替ヘッジ等によるリスクヘッジを適時行っておりますが、急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)不測の事態による仕入価格の変動等について

当社グループは、国内において家畜の生産、海外においては家畜の調達を行っており、鳥インフルエンザやＢＳＥ(牛海綿状脳症)、豚コレラ等の疾病が発生した場合、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

また、諸外国におけるカントリーリスク（政治・経済情勢、治安の悪化、戦争・暴動・テロやストライキ、自然災害等）によって、日本での輸入規制措置が講じられた場合も、当社グループの仕入商品の一部について、急な代替品確保が困難になる可能性があります。

その他、エネルギーコストの上昇、天候不順による農作物相場の変動、急激な為替変動等の影響やコンテナ不足による輸入商品の遅延等により、仕入商品の品薄状態が発生した場合、商品仕入価格が大幅に変動する可能性があります。価格優位性のある輸入商品は、容易に国内品に代えられない事が多く、結果として店舗での販売価格の上昇や欠品となる恐れがあり、このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６)物流拠点が集中していることについて

当社グループの物流拠点は、輸入商品が荷受される神戸市、横浜市、仙台市、福岡市の４ヵ所、自社配送センターも神戸港に隣接した場所にあり、それぞれ関西、関東での直轄及び地方エリアへの物流拠点として、現在、十分にその機能を果たしております。

しかし、当該港湾が地震等の自然災害により崩壊等の被害やシステムの停止に陥った場合、近隣の港湾で緊急避難的に荷受することになるため、陸送や別の倉庫の手配等のコスト増が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ戦略について

ＦＣ戦略が停滞する背景としては、既存店売上の伸び悩みによる出店意欲の後退が考えられます。売上に関する要因としては、取扱商品の商品力(価格・品質・利便性等)の低下、新規商品の導入の遅れ等が考えられ、当社での商品開発力並びに各協力工場への指導力の成果が問われることになります。

また、ＦＣ店舗は全て当社の認可により出店され、当社ではＦＣ店舗間の競合が発生しないよう出店地域の調整を行っておりますが、今後のＦＣ店舗の出店状況によっては、将来的に出店候補地が制限される可能性があります。

さらに、ＦＣ契約先には、現在、複数の店舗を出店している企業もあり、万一これらの企業が経営方針を変更する等の理由により、業務スーパー事業を縮小する等の状況になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)業務スーパーのブランドイメージが損なわれる恐れについて

業務マニュアルの整備及びＦＣの店舗への指導等の徹底により、店舗のオペレーションには万全を期しております。

しかしながら、当社グループの加盟店の中には当社を通じた仕入品以外の商品(青果・精肉・鮮魚・酒類等)を販売しているＦＣ店舗があり、これらの商品の瑕疵を原因とした問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)ＰＢ商品への依存度について

当社グループでは、売上総利益に占めるＰＢ商品の割合が高い水準にあります。このため、今後何らかの要因により、ＰＢ商品の売上が減少した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)当社グループの事業インフラである情報システムについて

ソフトウェアの新規導入につきましては、厳重に再レビューを行っており、システムの導入前に欠陥を発見できる可能性が高いと考えております。

また、導入後に欠陥が発生した場合には、欠陥部分に関連した数値に差異が発生する可能性がありますが、整合性チェック等を行っており、欠陥そのものが継続することはありません。

ハードウェアに関しましては、物理的ダメージによる機能停止、故障によるデータの欠落が考えられます。物理的ダメージについてのインフラに関しましては、外部委託による24時間体制の監視を行っており、機能停止時には即座に担当者に連絡が入りますが、災害等によるものであれば、復旧までの間、機能停止することが考えられます。故障によるデータ欠落につきましては、ソフトウェア同様、整合性のチェックを行っておりますので、部品交換までの短期的なものであると考えております。

当社グループでは、ハードウェア(サーバー、ＵＰＳ(無停電装置)、クライアント含む)、ソフトウェア、バックアップ、電源、回線につきまして冗長化を行い、２拠点でのデータ相互管理を行っており、災害時の機能停止のリスクは軽減できるものと考えております。

不正アクセスをはじめとしたサイバー攻撃対策としましては、外部セキュリティ専門事業者の指導・協力のもと、セキュリティ全般において強化対策を行っております。また、従業員に対しましても、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ対策研修を行っております。

このように情報システムについては十分な体制を構築しているものと認識しておりますが、想定外のシステム上のトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規事業について

当社グループは、「業務スーパー事業」において国内食品製造拠点を拡大し、「外食・中食事業」では各事業の多店舗化を図っております。また、「エコ再生エネルギー事業」では全国各地に太陽光発電を中心とした電力販売を行っております。それらに対する経営資源の集中と効率化により、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上を目指しております。

しかしながら、新規事業が想定どおりの成果を得られない場合や何らかの要因により想定外の問題等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)有利子負債への依存について

当社グループは、2025年10月期末現在で30,134百万円の有利子負債残高(リース債務除く)を有しております。これらの資本を活用し、今後もＭ＆Ａ等への投資を行い、事業拡大を進めてまいります。

なお、当社は、既存の長期借入金については、固定金利で調達しており、将来の金利変動リスクをヘッジする施策を講じております。

しかしながら、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合や、既存の固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害について

地震、風水害、火災、雪害による災害等が発生した場合、食品製造拠点や再生エネルギー事業の発電設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷、発電等に影響がでる可能性があります。また、物流に支障が生じた場合、店舗への配送が困難になることで経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(14)人材の確保及び育成について

当社グループにおいて、人材は最も重要な経営資源の一つであり、当社グループの業容及び収益の拡大のためには、経営人材、海外人材及び新規事業創出人材等の確保並びに育成が経営課題であると認識しております。

このため、当社グループでは「人財開発部」「総務部」が中心となり、働き方改革や職場環境の改善を図り、従業員満足度の向上に日々努めております。

しかしながら、このような人材を確保あるいは育成できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)海外事業について

当社グループは、中国・エジプト・ミャンマー・ベトナムにおいて現地法人を設立し、事業を展開しております。また、その他の国や地域に対しても商品の供給等を行っております。

しかしながら、各国・地域の政治・経済情勢、治安の悪化、戦争やストライキ等による社会的混乱、その他、法律等の変更・厳格化といった予期せぬリスクが発生し、事業が制限された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ 有価証券報告書提出日(2026年１月28日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

品質保証部 担当役員

東日本工場管理部 担当役員

商品開発部 担当役員

国内農業資源部 担当役員

外食事業推進本部 担当役員

沼田 博和

1980年11月16日生

2009年４月 当社入社

2010年４月 当社ＳＴＢ生産部門 部門長

2011年１月 当社取締役就任

2012年２月 当社代表取締役社長就任(現任)

2018年２月 当社外食事業推進本部 担当役員(現任)

2025年１月 当社東日本工場管理部 担当役員(現任)

 当社国内農業資源部 担当役員(現任)

2025年２月 当社商品開発部 担当役員(現任)

2025年７月 当社品質保証部 担当役員(現任)

(注)

３

3,796,000

代表取締役

副社長

総務部 担当役員

法務部 担当役員

システム部

 担当役員 兼 部長

人財開発部 担当役員

経営企画部 担当役員

コミュニケーションデザイン部 担当役員 兼 部長

海外商品部 担当役員

貿易部 担当役員

海外農業資源部 担当役員

エコ再生エネルギー部

 担当役員

外食事業推進本部

 焼肉事業部 担当役員

田中 康弘

1969年１月21日生

2001年10月 当社入社

2007年１月 当社経営管理システム部門 部門長

2008年１月 当社取締役就任

2008年12月 当社副社長就任

2012年２月 当社代表取締役副社長就任(現任)

2016年４月 当社農業資源部門 部門長

2016年８月 当社貿易部門 部門長

2017年２月 当社経営企画部門 部門長

2017年11月 当社経営管理システム部 担当役員 兼 部長

 当社貿易部 担当役員 兼 部長

 当社経営企画部 担当役員 兼 部長

2017年12月 当社人財開発部 担当役員(現任)

2018年１月 当社経営企画部 担当役員(現任)

2019年１月 当社総務部 担当役員

 当社法務部 担当役員 兼 部長

 当社システム部 担当役員 兼 部長(現任)

 当社経理部 担当役員 兼 部長

2019年７月 当社外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員 兼 部長

 当社経理部 担当役員

2020年11月 当社コミュニケーションデザイン部

 担当役員 兼 部長(現任)

2021年11月 当社外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員(現任)

2022年３月 当社総務部 担当役員 兼 部長

2023年１月 当社総務部 担当役員(現任)

 当社法務部 担当役員(現任)

2025年７月 当社貿易部 担当役員(現任)

 当社海外商品部 担当役員(現任)

 当社エコ再生エネルギー部 担当役員(現任)

 当社海外農業資源部 担当役員(現任)

 当社観光事業部 担当役員

(注)

３

10,000

取締役

経理部 担当役員 兼 部長

財務部 担当役員 兼 部長

木戸 康晴

1970年12月３日生

2018年１月 当社入社

2019年７月 当社経理部 部長

2022年１月 当社取締役(現任)

 当社経理部 担当役員 兼 部長(現任)

 当社財務部 担当役員 兼 部長(現任)

(注)

３

400

取締役

西日本工場管理部

 担当役員 兼 部長

浅見 一夫

1976年６月12日生

2005年１月 当社入社

2007年１月 当社取締役就任(現任)

2012年８月 当社ＳＴＢ部門 部門長

2013年２月 当社ＳＴＢ工場部門 部門長

2015年８月 当社工場管理部門 部門長

2016年８月 当社農業資源部門 部門長

2017年11月 当社工場管理部 担当役員 兼 部長

 当社国内農業資源部 担当役員 兼 部長

2017年12月 当社商品開発部 担当役員

2023年３月 当社工場管理部 担当役員

2025年１月 当社西日本工場管理部 担当役員 兼 部長(現任)

(注)

３

47,900

取締役

西日本商品ＭＤ部 担当役員

東日本商品ＭＤ部 担当役員

国内流通部 担当役員

海外流通部 担当役員

海外事業部

 担当役員 兼 部長

西田 聡

1978年３月４日生

2002年７月 当社入社

 当社業務スーパーＦＣ事業部門 担当

2004年９月 当社横浜営業所 所長

2009年１月 当社取締役就任(現任)

2015年３月 当社海外事業部門 部門長

2015年８月 当社海外事業運営部門 部門長

2015年10月 当社輸入小売部門 部門長

2017年11月 当社海外事業部 担当役員 兼 部長(現任)

 当社輸入小売事業部 担当役員 兼 部長

2017年12月 当社東日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)

2025年７月 当社海外流通部 担当役員(現任)

 当社国内流通部 担当役員(現任)

 当社西日本商品ＭＤ部 担当役員(現任)

(注)

３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

横浜営業所 所長

西日本営業本部 担当役員

　店舗開発部 部長

東日本営業本部 担当役員

　店舗開発部 部長

ＣＳ推進部

 担当役員 兼 部長

外食事業推進本部

 惣菜事業部 部長

渡邉 秋仁

1977年11月13日生

2003年６月 当社入社

2015年４月 当社横浜営業所 所長(現任)

2016年11月 当社業務スーパー関東ＦＣ事業部門 部門長

 当社関東店舗開発部門 部門長

2017年11月 当社西日本営業本部

 業務スーパーＦＣ事業部 部長

 店舗開発部 部長(現任)

 当社東日本営業本部

 業務スーパーＦＣ事業部 部長

 店舗開発部 部長(現任)

2018年１月 当社取締役就任(現任)

2018年２月 当社東日本営業本部 担当役員(現任)

2018年４月 当社外食事業推進本部 惣菜事業部 部長(現任)

2019年10月 当社西日本営業本部 担当役員(現任)

 当社ＣＳ推進部 部長

2022年１月 当社ＣＳ推進部 担当役員 兼 部長(現任)

(注)

３

3,800

取締役

（常勤監査等委員）

正田 晃一

1976年４月23日生

2016年９月 当社入社

2017年12月 当社財務部 執行役員 兼 部長

2018年１月 当社補欠監査役

2022年１月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)

４

2,000

取締役

（監査等委員）

家木 健至

1973年５月10日生

1996年４月 第百生命保険相互会社入社

2002年10月 監査法人トーマツ

 (現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年８月 家木公認会計士事務所 所長(現任)

2016年１月 当社社外取締役就任

2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

２、４

-

取締役

（監査等委員）

野村 祥子

1973年12月31日生

2000年４月 弁護士登録 堂島法律事務所入所(現任)

2015年６月 株式会社島精機製作所 社外監査役

2018年１月 当社社外取締役

 株式会社ビーアンドピー 社外監査役

2019年６月 シノブフーズ株式会社 社外監査役(現任)

2020年６月 株式会社島精機製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2025年１月 株式会社ビーアンドピー

 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)

２、４

-

取締役

（監査等委員）

町田 美紗

1978年10月11日生

2003年10月 監査法人トーマツ

 (現:有限責任監査法人トーマツ)入所

2007年８月 町田公認会計士事務所 代表(現任)

2008年４月 仰星監査法人 非常勤

2016年10月 ひびき監査法人 非常勤

2020年11月 株式会社イング 社外取締役(現任)

2024年６月 日本システム技術株式会社

 社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

２、５

-

取締役

（監査等委員）

稲田 優

1979年２月20日生

2007年９月 弁護士登録

 弁護士法人神戸シティ法律事務所入所

2012年６月 東京都総務局 法務担当課長

2017年４月 姫路市 法務専門員

2019年４月 甲南大学法科大学院 准教授(非常勤)

2022年４月 弁護士法人神戸シティ法律事務所

 カウンセル弁護士(現任)

 神戸市行財政局 法務支援専門官(非常勤)(現任)

2025年１月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)

２、５

-

計

3,861,100

(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．家木健至氏、野村祥子氏、町田美紗氏及び稲田優氏は社外取締役であります。

３．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

担当・職名

氏名

執行役員

直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長、国内流通部 部長

田中 康仁

執行役員

品質保証部 部長

髙谷 悟史

執行役員

東日本工場管理部 担当、国内農業資源部 部長

花房 猛

ロ 当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名 女性3名（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

品質保証部 担当役員

東日本工場管理部 担当役員

商品開発部 担当役員

国内農業資源部 担当役員

外食事業推進本部 担当役員

沼田 博和

1980年11月16日生

イ に記載のとおり

(注)

３

3,796,000

代表取締役

副社長

総務部 担当役員

法務部 担当役員

システム部 担当役員 兼 部長

人財開発部 担当役員

経営企画部 担当役員

コミュニケーションデザイン部 担当役員 兼 部長

海外商品部 担当役員

貿易部 担当役員

海外農業資源部 担当役員

エコ再生エネルギー部 担当役員

外食事業推進本部 焼肉事業部 担当役員

田中 康弘

1969年１月21日生

イ に記載のとおり

(注)

３

10,000

取締役

経理部 担当役員 兼 部長

財務部 担当役員 兼 部長

木戸 康晴

1970年12月３日生

イ に記載のとおり

(注)

３

400

取締役

西日本工場管理部 担当役員 兼 部長

浅見 一夫

1976年６月12日生

イ に記載のとおり

(注)

３

47,900

取締役

西日本商品ＭＤ部 担当役員

東日本商品ＭＤ部 担当役員

国内流通部 担当役員

海外流通部 担当役員

海外事業部 担当役員 兼 部長

西田 聡

1978年３月４日生

イ に記載のとおり

(注)

３

1,000

取締役

横浜営業所 所長

西日本営業本部 担当役員

　店舗開発部 部長

東日本営業本部 担当役員

　店舗開発部 部長

ＣＳ推進部 担当役員 兼 部長

外食事業推進本部 惣菜事業部 部長

渡邉 秋仁

1977年11月13日生

イ に記載のとおり

(注)

３

3,800

取締役

（常勤監査等委員）

正田 晃一

1976年４月23日生

イ に記載のとおり

(注)

４

2,000

取締役

（監査等委員）

家木 健至

1973年５月10日生

イ に記載のとおり

(注)

２、４

-

取締役

（監査等委員）

野村 祥子

1973年12月31日生

イ に記載のとおり

(注)

２、４

-

取締役

（監査等委員）

町田 美紗

1978年10月11日生

イ に記載のとおり

(注)

２、５

-

取締役

（監査等委員）

稲田 優

1979年２月20日生

イ に記載のとおり

(注)

２、５

-

計

3,861,100

(注)１．2022年１月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．家木健至氏、野村祥子氏、町田美紗氏及び稲田優氏は社外取締役であります。

３．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2025年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名

担当・職名

氏名

執行役員

直営小売部 部長、西日本商品ＭＤ部 部長、国内流通部 部長

田中 康仁

執行役員

品質保証部 部長

髙谷 悟史

執行役員

東日本工場管理部 担当、国内農業資源部 部長

花房 猛

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、その全員を監査等委員として選任しております。

イ 社外役員と提出会社との関係及び社外役員の所属会社・出身会社との関係

社外取締役家木健至氏及び町田美紗氏は公認会計士、社外取締役野村祥子氏及び稲田優氏は弁護士でありますが、４名と当社との間には利害関係はありません。

なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

ロ 社外取締役を選任するため提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は社外取締役に東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ 企業統治について果たす機能及び役割

監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。

ニ 選任状況について

社外取締役家木健至氏及び町田美紗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、多様な視点から助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

社外取締役野村祥子氏及び稲田優氏は、弁護士であり企業の監督業務に高い専門性を有していることに加え、複数の上場企業の取締役や監査役を兼任している経験により、当社事業などに対して客観的な助言、監査及び監督が行えることから選任しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っており、また、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

２【沿革】

年月

事項

1981年４月

兵庫県加古川市神野町石守において、創業者沼田昭二が屋号をフレッシュ石守として食品スーパーを開業する。

1985年11月

有限会社フレッシュ石守を兵庫県加古川市に設立。

1986年10月

フレッシュ石守伊川谷店を神戸市西区において開業。

1988年６月

フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業。

1991年４月

株式会社フレッシュ石守に組織変更。

1992年７月

中国の自社グループ工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立。

2000年３月

業務スーパー本部としてフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）体制をスタートさせ、「業務スーパー」のＦＣ契約の１号店を兵庫県三木市に開店。

2001年10月

株式会社フレッシュ石守が旧株式会社神戸物産を吸収合併。同時に株式会社神戸物産に社名変更。

2001年12月

地方でのＦＣ業務の強化のため、地方エリアＦＣ体制をスタートさせ、「業務スーパー」のエリアＦＣ契約の１号店を新潟県燕市に開店。

2002年６月

東日本でＦＣ業務の強化のため、横浜営業所ＦＣ関東本部を設置。

「業務スーパー」のＦＣ契約の関東における１号店を神奈川県海老名市に開店。

2004年１月

東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産(香港)有限公司を中国香港行政区に設立。

2004年２月

中国の自社グループ第２工場として神戸物産(安丘)食品有限公司を中国山東省に設立。

2004年８月

大連福来休食品有限公司の当社所有全株式を神戸物産(香港)有限公司に譲渡。

2004年11月

直営店として「神戸クック デリ」（現　馳走菜）１号店を兵庫県加古郡稲美町に開店。

2006年４月

ＦＣ契約での「神戸クック・ワールドビュッフェ」１号店を開店。

2006年６月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2006年７月

有限会社パスポート倶楽部（現　株式会社神戸物産フーズ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。

2006年10月

KOBE BUSSAN EGYPT Limited Partnershipをエジプトに設立。

2007年10月

関西物流センターを神戸市灘区に開設。

2008年３月

有限会社ウエボス（後の株式会社オースターエッグ）の出資持分を100％取得し、子会社とする。
株式会社ターメルトフーズの株式を100％取得し、子会社とする。

2008年４月

株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする。

2008年10月

農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立。

2008年11月

株式会社ソイキューブを100％出資で設立し、子会社とする。

2009年２月

株式会社マスゼンを100％出資で設立し、子会社とする。

2009年３月

秦食品株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2009年５月

株式会社肉の太公・宮城製粉株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2009年10月

株式会社麦パン工房を100％出資で設立し、子会社とする。

2011年３月

株式会社エコグリーン埼玉を100％出資で設立し、子会社とする。

2011年11月

株式会社グリーンポートリーを100％出資で設立し、子会社とする。

2012年２月

珈琲まめ工房株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2012年11月

新規事業として、太陽光発電事業を開始する。

2012年12月

ほくと食品株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

2012年12月

大阪証券取引所市場第一部に指定。

2013年１月

豊田乳業株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2013年４月

北海道エリアを直轄エリアとする。

神戸クックＦＣ事業部門を新設。

2013年５月

株式会社富士麺業を100％出資で設立し、子会社とする。

株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）、株式会社ジー・ネットワークス、株式会社さかい他５社を連結子会社とする。

関原酒造株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

2013年７月

大阪証券取引所現物市場と東京証券取引所現物市場の統合に伴い東京証券取引所市場第一部に上場。

2013年11月

KOBEBUSSAN MYANMAR CO., LTD.をミャンマーに100％出資で設立し、子会社とする。

2014年４月

菊川株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

年月

事項

2015年１月

株式会社朝びき若鶏を100％出資で設立し、子会社とする。

株式会社朝びき若鶏が株式会社但馬・高崎営業所より養鶏事業を譲り受ける。

2015年２月

２月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2015年８月

2015年10月末の株主様を対象に、株主優待制度を導入。

2015年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2017年４月

九州エリア（鹿児島県、沖縄県を除く）を直轄エリアとする。

2018年５月

ＦＣ契約での「馳走菜」１号店を堺市中区に開店。

2018年８月

北海道白糠郡白糠町にて木質バイオマス発電所が稼働。

2018年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2018年12月

直営店として「プレミアムカルビ」１号店を川崎市宮前区に開店。

2019年３月

株式会社オースターエッグ（現　株式会社オースターフーズ）が株式会社ソイキューブ及び株式会社富士麺業を吸収合併する。

宮城製粉株式会社がほくと食品株式会社を吸収合併する。

株式会社麦パン工房が株式会社エコグリーン埼玉を吸収合併する。

関原酒造株式会社が株式会社ベストリンケージを吸収合併する。

2019年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2020年４月

株式会社オースターフーズが株式会社サラニ、株式会社フリュティエより全事業を譲り受ける。

2020年６月

株式会社クックイノベンチャーの全株式を譲渡し、株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト（現　株式会社焼肉坂井ホールディングス）及びその他連結子会社11社を連結の範囲から除外する。

2020年11月

11月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施。

2021年２月

「業務スーパー宮崎大塚店」を宮崎県宮崎市に開店し、業務スーパーの47都道府県への出店を達成。

2021年４月

本社を兵庫県加古川市加古川町平野125番１に移転。

2021年８月

直営店として「業務スーパー天下茶屋駅前店」を大阪市西成区に開店。

2022年１月

監査等委員会設置会社に移行。

2022年４月

東京証券取引所における新市場区分「プライム市場」に移行。

2022年10月

「業務スーパー函館田家店」を北海道函館市に開店し、業務スーパー1,000店舗の出店を達成。

2023年５月

「馳走菜桂川店」を福岡県嘉穂郡桂川町に開店し、馳走菜100店舗の出店を達成。

2023年10月

直営店として「業務スーパー横浜いずみ店」を横浜市泉区に開店。

2024年３月

株式会社サガミベーカリー及び株式会社湘南アンレーヴの株式を全株取得し、100％子会社とする。

2024年４月

鹿児島県を直轄エリアとする。

2024年10月

「業務スーパー飯塚店」を福岡県飯塚市に開店し、九州エリア（沖縄県を除く）において業務スーパー100店舗の出店を達成。

2024年12月

KB TRADING株式会社を100％出資で設立し、子会社とする。

2025年４月

上原食品工業株式会社の株式を全株取得し、100％子会社とする。

2025年10月

KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに100％出資で設立し、子会社とする。