How does G-7 Holdings make money?

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社 17社で構成され、車（四輪・二輪）関連用品・部品販売、新車・中古車（各四輪・二輪）の販売・買取、冷凍食品・加工食品販売、食肉・畜産加工品販売、厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

車関連事業

主要品目…車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売

連結子会社　㈱Ｇ‐７・オート・サービス、㈱Ｇ‐７バイクワールド及び㈱Ｇ‐７.CrownTrading他が販売を行っております。

業務スーパー事業

主要品目…冷凍食品・加工食品販売

連結子会社　㈱Ｇ‐７スーパーマートが販売を行っております。

精肉事業

主要品目…食肉・畜産加工品販売

連結子会社　㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ、㈱Ｇ‐７ミートプランニングが販売を行っております。

その他

主要品目…厳選食品の卸販売、農産物の直売、腕時計のEC販売、ミニスーパーの運営、フィットネスチェーンの運営等

当社及び連結子会社　㈱Ｇ７ジャパンフードサービス、㈱Ｇ７アグリジャパン、㈱Ｇ‐７新流、㈱Ｇ‐７リコス・ストアズ及び㈱Ｇ７リテールジャパン他が販売等を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「社会貢献」「自己実現」「願望実現」を経営の基本理念とし、次の７項目の実現を目指し、企業活動を行っております。

１．ニーズの多様化に対応した業容拡大を図ります。

２．環境変化対応の新規事業開発に取り組むとともに、トータルカーライフのアドバイザーとして、社会生活基盤の向上に寄与できる企業を目指します。

３．業務用の食材を低価格で提供することで地域社会に貢献できる企業を目指します。

４．業容拡大の中で社員の自己実現のための機会を積極的に創ります。

５．利益志向重視の事業運営により財務基盤の強化を図ります。

６．投資効率を高めキャッシュ・フロー志向重視の事業運営を推進します。

７．経済・社会環境の変化に対応できる効率的、フレキシブルな組織体制の確立と、人材確保と育成を図ります。

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは経常利益及び当期純利益重視の経営を推進してまいります。目標とする経営指標につきましては、連結経常利益率 5.5％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）25.0％以上を経営上の目標数値としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営の基本方針で記載のとおり、グループ事業を通じて社会に貢献することを目指しております。

そのために、車関連事業では、車関連用品販売に加え、自動車保険、整備・車検・板金・塗装・洗車等のサービスの提供を通じ一層の顧客満足の向上を図り、トータルカーライフサポートを目指してまいります。さらに、中古車の買取・販売、新車の販売のほか販売後のフォローを重視し生涯顧客として満足していただけるサービスの充実に努めてまいります。

業務スーパー事業では、業務用食材を小売販売する「業務スーパー」は、各地域の市場動向を勘案した店舗展開と同時に精肉や青果物、他の生活に密着した付帯メニューの拡充を通じて顧客満足及び付加価値の向上を図ってまいります。

精肉事業では、精肉の加工・販売を中心に、地域のお客様「安全・安心」な食材を提供し、食を通じて地域のお客様の健康な暮らしと食生活を支える事業を目指してまいります。

また、海外での事業推進につきましては、今後の国際情勢を注視しながら、東南アジア諸国での事業展開に取り組んでまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持する一方で、国際的な情勢不安による世界的な景気への影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、仕入価格をはじめとしたコスト増加や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れへの懸念など、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のなか、当社グループは、グループの成長を持続するために以下の項目を重点課題として取組み、増収増益に向けた基盤づくりを強化してまいります。

収益向上への取組み

　当社グループは、これまでも事業戦略の見直しや市場の急激な変化への対応に努め、強固な経営基盤づくりを目指し、まい進してまいりました。創業50周年にあたる2025年を経て、次の創業100周年を見据え、今後も確実に収益をあげ成長を続けるために、タイムリーで適切な新規出店、従業員一人ひとりの働き方への意識改革による労働時間の短縮を含めた生産性の向上、また引き続き徹底的な経費削減等の諸施策を実行することなどにより、グループ全体のコストを見直し、収益性の向上に努めてまいります。

人材育成への取組み

　当社グループの基盤は、販売事業にあります。単に物を売るだけでなく専門知識や情報を提供すること、的確な商品説明やカウンセリング、商品活用を提案すること、アフターケアを確実に行うことなどにより、お客様に満足を与え続けられる人材を育て、ファンづくり、生涯顧客づくりに取組んでまいります。

組織継続への取組み

　当社グループは、グループ内において「幹部養成塾」や「ＮＣ養成塾」を開講し、次世代を担う若手社員や幹部社員の育成に取組んでおります。さらにグループの社長・役員を対象とした「創業者塾」を開講し、経営のノウハウや役員としての心構えを教育することで、組織の将来を担う経営者の育成に努めております。

市場開拓への取組み

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連事業、業務スーパー事業、精肉事業を中心に、こだわり食品事業をはじめとしたその他事業にも積極的に取組んでおります。これらグループでのシナジーが期待できる業種・業態に対しては、今後も積極的にＭ＆Ａや資本提携・業務提携等の手法を用いてグループ全体の業容拡大を目指してまいります。

アジア市場への取組み

　日本国内の需要が縮小傾向にあるなか、当社グループは、東南アジア諸国に現地法人を設立し、グローバル化を推進してまいりました。日本国内外での事業展開において得られた経験を生かし、今後の国際情勢を注視しながら海外での展開をすすめてまいります。

　これらの課題に対処するにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実やコンプライアンス体制の強化、リスク管理などの取組みを通じ、社会からの信頼と共感を得られるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．フランチャイズ契約について

　当社グループは、車関連事業、業務スーパー事業、精肉事業及びその他事業を営んでおります。車関連事業、業務スーパー事業におけるフランチャイズ本部との契約概要は、以下のとおりであります。

①　車関連事業

　連結子会社株式会社Ｇ‐７・オート・サービスは、株式会社オートバックスセブン（以下「ＦＣ本部」という）とオートバックスフランチャイズチェン契約を締結し、同社が運営するフランチャイズチェンのフランチャイジーとして、自動車用品・部品の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、出店地域の制限は無いものの、新規出店する場合ＦＣ本部に出店の承認を申請しＦＣ本部が地域特性及び採算性等を勘案し、出店の是非を決定することとされております。

(a) 契約の要旨

　オートバックスチェンの加盟店は、契約に定められた店舗所在地において、「オートバックス○○店」等という店名を用いて自動車部品・用品及び関連する商品の販売及びサービスの提供を行います。ＦＣ本部は安定的に商品を供給するとともに、店舗運営に必要な事業システム及びノウハウを提供します。

(b) 契約期間

　契約締結の日から５年間とし、双方のいずれかより期間満了の６カ月前までに文書により更新しない旨の意思表示が無い場合は、自動的に３年間継続更新されるものとし、その後も同様の方法で自動的に３年毎に継続更新されます。また、契約の期間中でも双方のいずれかより６カ月前の予告をすることにより、契約を自由に解除することが出来ます。

(c) 契約の解除

　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

②　業務スーパー事業

　連結子会社株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、株式会社神戸物産（以下「ＦＣ本部」という）とフランチャイズ契約を締結し、「業務スーパー」の店舗名で食品・雑貨の小売販売を行っております。当該契約における新規出店の取り扱いについては、消費者最優先の理念に基づき、競争原理を排除しないため、一部の地域において他社店舗との間に競合が生じる可能性があります。

(a) 契約の要旨

　株式会社Ｇ‐７スーパーマートは、当該フランチャイズ契約に基づいて、業務スーパーの新規開店、店舗の建設及び改装、販売商品及び資材の仕入、販売促進及びその他店舗運営に関する指導援助を受けます。また、業務スーパーの新規オープン前には、業務スーパー・システムの知識習得のための教育・研修を行います。開店後は、ＦＣ本部のスーパーバイザーが指導援助を行います。

(b) 契約期間

　契約の締結日から成立し、契約終了日は、契約店舗の開店日から５年経過した日までとし、双方のいずれかより期間満了の３ヵ月前までに文書にて更新しない旨の通知が無く、「更新合意書」に双方合意のうえ、１年間更新されるものとし、以降の契約更新も同様であります。立地条件の変化等により契約店舗の継続が不可能となった場合等、事業を継続することが双方にとって不利益であると判断される場合は、有効期間であっても「解約合意書」を締結のうえ、本契約を解約することができます。

(c) 契約の解除

　当該フランチャイズ契約については、契約の解除項目を規定しております。

　当該フランチャイズ契約の継続に支障を来す要因は、現時点では発生しておりません。また、当該要因が発生した場合は、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

２．業績推移について

(1) 最近の業績について

　当社グループの主要事業である車関連事業は、当社の本社所在地である兵庫県において集中的な出店政策を推し進めた結果、2026年３月期末現在、当該事業におけるオートバックス店舗 71店舗のうち、34店が兵庫県に立地しており、既に同県においては、一定の市場シェアを有していることにより、今後においては更なるシェアの拡大を図ることは困難な状況にあります。また、兵庫県以外の地域においても、自動車用品市場が急成長することは見込めず、当該事業の売上高の伸びは鈍化する傾向にあります。

　そのため、当該事業については、同業他社をＭ＆Ａすること等により事業拡大を図る方針であります。

(2) 業界動向及び競合等について

　当社グループが主要事業としている自動車用品業界は、成熟した市場であることに加えて、長期にわたる個人消費の低迷、同業他社との競合等の影響により、厳しい環境にあります。

　そのため、当社グループの業績は、市場動向、一般経済情勢及び競合等に影響を受ける可能性があります。

 また、当社グループの業務スーパー事業及び精肉事業については、各地域の市場動向を勘案した出店により業績向上を図る方針でありますが、今後において同業他社との競合等により、来店客数の減少、売上単価の低下等の影響によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業績の季節的変動について

 当社グループの主要事業である車関連事業において、冬用タイヤ、チェーン等の冬用商品の売上高が下期に増加することにより、当社グループ全体でも営業利益及び経常利益が下期に増加する傾向があります。こうした冬用商品の販売動向は、地球温暖化進行等により、今後において当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４．有利子負債の依存度について

　当社グループは、運転資金及び継続的な設備投資を行うにあたり、長期、短期借入金等による資金調達により賄っており、当社グループの総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末 25.0％(前連結会計年度末19.9％)であります。現時点においては、多額の設備投資を見込んでおらず、手許資金の範囲内で設備投資を行っていく方針でありますが、今後の金融情勢の変化による調達金利が変動した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．減損損失について
 当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用によ
　り、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

６. 東南アジア市場への進出について

　当社グループは、マレーシアで車関連事業を行うための現地法人を設立し、オートバックス店舗及びバイクワールド店舗をオープンいたしました。今後も自動車関連や食品スーパー関連等の店舗を展開するために、東南アジア各国へ進出を加速させる計画でありますが、これら海外市場進出には、宗教や文化の相違に起因する人材の採用及び確保の困難さ、予期しない法律及び規制等の変更、内国資本企業の保護に起因する外国資本企業に対する許認可の困難性等の事態が発生し、東南アジア市場への進出に関して、当初予測を超える費用の増加や進出時期の遅延が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７．自然災害及び事故等について

　当社グループの主要事業は、関西・中部・関東地区での「車関連事業」、「業務スーパー事業」等の小売販売事業であります。地震や台風による風水害等の自然災害及び火災や停電等の予期せぬ事故等による場合、または、計画的な電力供給の停止による場合など、店舗の営業活動が相当期間阻害されたときには、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８．地政学リスクについて

　ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

(代表取締役)

金田　達三

1950年11月14日生

1993年４月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2000年９月

キノシタオート株式会社代表取締役

2005年４月

当社執行役員関東カンパニー社長

2005年６月

当社代表取締役社長就任

2006年１月

オートセブン分割準備株式会社（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）

代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2015年８月

株式会社Ｇ‐７デベロップメント（現・株式会社Ｇ７リテールジャパン）

代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年４月

株式会社Ｇ‐７・オート・サービス

取締役会長

2019年６月

2022年５月

株式会社Ｇ７アグリジャパン

代表取締役会長

当社代表取締役会長就任（現任）

当社代表取締役社長就任

(注)３

27

取締役社長

（代表取締役）

岸本　安正

1960年９月８日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社経理部長

2006年７月

当社執行役員経理部長

2007年６月

当社取締役就任

2021年６月

2022年４月

2023年６月

2026年４月

財務部長

当社常務取締役就任

当社経営管理本部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

当社社長執行役員就任（現任）

(注)３

10

取締役

顧問

松田　幸俊

1951年１月30日生

1998年10月

当社入社

2004年４月

当社経営統括本部総務部長

2004年７月

管理本部長兼総務部長

2005年６月

当社取締役就任

2007年６月

管理部長

2008年６月

総務部長

2025年４月

2026年４月

総務統括部長

当社取締役顧問（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

関　大作

1971年６月25日生

2003年11月

株式会社サンセブン（現・株式会社Ｇ‐７スーパーマート）入社

2009年７月

同社常務取締役

2011年４月

2016年４月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2017年４月

同社取締役社長

2018年４月

2018年６月

2026年４月

同社代表取締役社長（現任）

当社取締役就任（現任）

当社執行役員就任　業務スーパー事業担当（現任）

(注)３

2

取締役

玉木　功

1963年５月18日生

1999年７月

株式会社テラバヤシ（現・株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ）入社

2004年２月

同社執行役員ミートザミート

西日本事業部長

2010年２月

2013年４月

同社取締役

同社取締役副社長

2015年５月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

2026年４月

当社取締役就任（現任）

当社執行役員就任　精肉事業担当（現任）

(注)３

1

取締役

野口　真一

1973年３月30日生

1996年３月

株式会社オートセブン（現・株式会社Ｇ‐７ホールディングス）入社

2011年４月

株式会社オートセブン（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）執行役員　サービス事業推進部長

2013年４月

2017年４月

同社常務取締役

同社専務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2023年６月

2026年４月

当社取締役就任（現任）

当社執行役員就任　車関連事業担当（現任）

(注)３

5

取締役

坂本　充

1951年３月13日生

1973年４月

株式会社オニツカ（現・株式会社アシックス）入社

1977年４月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1986年５月

同社取締役

1990年５月

同社常務取締役

2001年５月

株式会社マネジメントエフ設立

代表取締役社長（現任)

2013年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

志田　幸宏

1965年５月５日生

1989年４月

山一證券株式会社入社

1998年４月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2011年10月

ANALOG PTE.LTD.

代表取締役社長(現任)

2012年２月

CBP QUILVEST WEALTH ADVISORY LTD.（現・PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.)シニアバイスプレジデント

2013年６月

株式会社ジークホールディングス

社外取締役

2015年６月

2021年８月

当社取締役就任（現任）

PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.エグゼクティブダイレクター（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

吉田　泰三

1954年12月23日生

1988年８月

ニュービジネスフォーラム（現・公益社団法人関西ニュービジネス協議会）入局

2008年４月

同法人事務局長

2011年５月

同法人理事事務局長

2017年１月

当社入社

2017年６月

2022年６月

当社監査役就任

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

玉置　菜々子

1988年９月22日生

2014年12月

弁護士登録

2015年１月

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2020年９月

ニューヨーク州弁護士登録

2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

藤村　絵里子

1980年３月24日生

 2002年10月

朝日監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）入所

 2006年６月

公認会計士登録

 2023年８月

有限責任 あずさ監査法人退所

 2023年９月

藤村公認会計士事務所開設

 2023年11月

ブリッジコンサルティンググループ㈱入社

 2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

58

　（注） １．取締役　坂本充及び志田幸宏は、「社外取締役」であります。

２．取締役　玉置菜々子及び藤村絵里子は、「社外取締役（監査等委員）」であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性 9名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役会長

金田　達三

1950年11月14日生

1993年４月

当社入社

2000年６月

当社取締役

2000年９月

キノシタオート株式会社代表取締役

2005年４月

当社執行役員関東カンパニー社長

2005年６月

当社代表取締役社長就任

2006年１月

オートセブン分割準備株式会社（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）

代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2015年８月

株式会社Ｇ‐７デベロップメント（現・株式会社Ｇ７リテールジャパン）

代表取締役社長

2017年４月

同社代表取締役会長

2018年４月

株式会社Ｇ‐７・オート・サービス

取締役会長

2019年６月

2022年５月

株式会社Ｇ７アグリジャパン

代表取締役会長

当社代表取締役会長就任

当社代表取締役社長就任

2026年６月

当社取締役会長就任（現任）

(注)３

27

取締役社長

（代表取締役）

岸本　安正

1960年９月８日生

1983年４月

当社入社

2005年４月

当社経理部長

2006年７月

当社執行役員経理部長

2007年６月

当社取締役就任

2021年６月

2022年４月

2023年６月

財務部長

当社常務取締役就任

当社経営管理本部長就任

当社代表取締役社長就任（現任）

2026年４月

当社社長執行役員就任（現任）

(注)３

10

取締役

顧問

松田　幸俊

1951年１月30日生

1998年10月

当社入社

2004年４月

当社経営統括本部総務部長

2004年７月

管理本部長兼総務部長

2005年６月

当社取締役就任

2007年６月

管理部長

2008年６月

総務部長

2025年４月

総務統括部長

2026年４月

当社取締役顧問（現任）

(注)３

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

関　大作

1971年６月25日生

2003年11月

株式会社サンセブン（現・株式会社Ｇ‐７スーパーマート）入社

2009年７月

同社常務取締役

2011年４月

2016年４月

同社専務取締役

同社取締役副社長

2017年４月

同社取締役社長

2018年４月

2018年６月

同社代表取締役社長（現任）

当社取締役就任（現任）

2026年４月

当社執行役員就任　業務スーパー事業担当（現任）

(注)３

2

取締役

玉木　功

1963年５月18日生

1999年７月

株式会社テラバヤシ（現・株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ）入社

2004年２月

同社執行役員ミートザミート

西日本事業部長

2010年２月

2013年４月

同社取締役

同社取締役副社長

2015年５月

同社代表取締役社長（現任）

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2026年４月

当社執行役員就任　精肉事業担当（現任）

(注)３

1

取締役

野口　真一

1973年３月30日生

1996年３月

株式会社オートセブン（現・株式会社Ｇ‐７ホールディングス）入社

2011年４月

株式会社オートセブン（現・株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）執行役員　サービス事業推進部長

2013年４月

2017年４月

同社常務取締役

同社専務取締役

2019年４月

同社代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2026年４月

当社執行役員就任　車関連事業担当（現任）

(注)３

5

取締役

坂本　充

1951年３月13日生

1973年４月

株式会社オニツカ（現・株式会社アシックス）入社

1977年４月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1986年５月

同社取締役

1990年５月

同社常務取締役

2001年５月

株式会社マネジメントエフ設立

代表取締役社長（現任)

2013年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

－

取締役

志田　幸宏

1965年５月５日生

1989年４月

山一證券株式会社入社

1998年４月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2011年10月

ANALOG PTE.LTD.

代表取締役社長(現任)

2012年２月

CBP QUILVEST WEALTH ADVISORY LTD.（現・PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.)シニアバイスプレジデント

2013年６月

株式会社ジークホールディングス

社外取締役

2015年６月

2021年８月

当社取締役就任（現任）

PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.エグゼクティブダイレクター（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（常勤監査等委員）

吉田　泰三

1954年12月23日生

1988年８月

ニュービジネスフォーラム（現・公益社団法人関西ニュービジネス協議会）入局

2008年４月

同法人事務局長

2011年５月

同法人理事事務局長

2017年１月

当社入社

2017年６月

2022年６月

当社監査役就任

当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

プリティ　梨佐クリスティーン

1992年４月25日生

2019年12月

弁護士登録

2020年１月

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2025年４月

同所パートナー弁護士（現任）

2026年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

藤村　絵里子

1980年３月24日生

 2002年10月

朝日監査法人（現・有限責任 あずさ監査法人）入所

 2006年６月

公認会計士登録

 2023年８月

有限責任 あずさ監査法人退所

 2023年９月

藤村公認会計士事務所開設

 2023年11月

ブリッジコンサルティンググループ㈱入社

 2024年６月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注)４

－

計

58

　（注） １．取締役　坂本充及び志田幸宏は、「社外取締役」であります。

２．取締役　プリティ梨佐クリスティーン及び藤村絵里子は、「社外取締役（監査等委員）」であります。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員は２名であります。

 社外取締役坂本充氏は、株式会社マネジメントエフの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役志田幸宏氏は、ANALOG PTE.LTD.の代表取締役社長、PROVIDENTIA WEALTH ADVISORY LTD.エグゼクティブダイレクターでありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）玉置菜々子氏は、弁護士であり、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属しております。当社は、弁護士法人淀屋橋・山上合同に所属する玉置菜々子氏以外の弁護士に、内部通報制度の社外窓口を依頼しております。また、社外取締役（監査等委員）藤村絵里子氏は、公認会計士であり、藤村公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 当社は、独立した社外取締役（監査等委員を含む。）を選任しており、経営、法律、財務・会計、いずれも専門的見地から、経営に対して独立性を確保した立場で、意思決定の方向性に必要な意見具申を行い、経営を監視・監督する機能を果たしております。

 社外取締役（監査等委員を含む。）を選任するための独立性に関する基準はないものの、今後の新たなる選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員についての独立性に関する判断基準を参考にすることとしております。

③　社外取締役（監査等委員を含む。）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会の他、グループの重要会議に出席するなど、専門的見地から経営に関して必要な意見具申を行っております。

 社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しており、必要に応じて会計監査人とも情報交換を行っております。

 また、社外取締役（監査等委員を含む。）は企業倫理委員会及びリスク管理委員会に出席し、内部監査室及び内部統制室から報告等を受けるなど、定期的な情報交換及び意見交換を実施

２【沿革】

年月

事項

1976年６月

自動車部品及び用品の小売を目的として、当社創業者　木下　守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番４に「キノシタ商事株式会社」を設立する。

1976年７月

「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第１号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。

1979年10月

当社創業者　木下　守が1975年６月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。

1995年４月

商号を「株式会社オートセブン」に変更する。

1996年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年９月

千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。

2001年５月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年１月

連結子会社「株式会社セブンプランニング」（株式会社Ｇ７リテールジャパン）を設立する。

2002年４月

連結子会社「株式会社サンセブン」（現　株式会社Ｇ‐７スーパーマート）を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。

2004年４月

連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。

2005年４月
2005年９月
2006年１月

連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」（現　株式会社Ｇ‐７・オート・サービス）を設立する。

2006年４月

2008年６月

2009年12月

持株会社体制に移行し、商号を「株式会社Ｇ‐７ホールディングス」に変更する。

 当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。

 「株式会社シーアンドシー」の株式を取得し、連結子会社とする。

「株式会社めぐみのさと」の株式を取得し、連結子会社とする。

2011年12月

「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。

2012年12月

連結子会社である４社を、「株式会社Ｇ‐７・オート・サービス」（旧商号　株式会社オートセブン）、「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」（旧商号　株式会社サンセブン）、「株式会社Ｇ‐７デベロップメント」（旧商号　株式会社セブンプランニング）、「株式会社Ｇ‐７食品システム」（旧商号　株式会社シーアンドシー）に商号変更する。

2014年１月

連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併する。

2014年10月

連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」を設立する。

2015年４月

連結子会社「株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス」が連結子会社「株式会社Ｇ‐７食品システム」を吸収合併する。

2015年６月

2016年４月

2017年５月

2018年４月

2020年４月

2022年４月

2022年４月

2023年８月

2023年12月

2024年７月

2024年10月

2025年１月

2025年４月

2025年10月

「株式会社テラバヤシ」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７デベロップメント）、「株式会社Ｇ‐７バイクワールド」（旧商号　株式会社Ｇ‐７モータース）、「株式会社Ｇ‐７ミートテラバヤシ」（旧商号　株式会社テラバヤシ）に商号変更する。

「株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である３社を、「株式会社Ｇ７リテールジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７リテールジャパン）、「株式会社Ｇ７アグリジャパン」（旧商号　株式会社Ｇ‐７アグリジャパン）、

「株式会社Ｇ‐７.ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ」（旧商号　株式会社ＣｒｏｗｎＴｒａｄｉｎｇ）に商号変更する。

「株式会社99イチバ」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社である「株式会社99イチバ」を「株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ」に商号変更する。

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行する。

「有限会社ミツワ酒販」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社「株式会社Ｇ‐７ネットストア」を設立する。

「株式会社ボン・サンテ」の株式を取得し、連結子会社とする。

「新和自動車株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。

「株式会社新流」の株式を取得し、連結子会社とする。

連結子会社「株式会社Ｇ‐７スーパーマート」が連結子会社「株式会社ボン・サンテ」を吸収合併する。

「株式会社ミートプランニング」の株式を取得し、連結子会社とする。