How does Halows make money?

３ 【事業の内容】
当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。
2026年２月28日現在、113店舗（広島県33店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県10店舗、兵庫県15店舗、山口県３店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。
立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。
主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。
季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。
当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針
当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。

社訓

和して向上　日々感謝

経営理念

 一、地域社会の生活文化向上に貢献する
 一、従業員の幸せづくり人づくりをする
 一、お取引先様との共存共栄をはかる
 一、成長発展のため利益を確保する

（２）経営戦略
当社は商品小売事業の単一セグメントであります。出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。）を目指してまいります。
出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。

ビジネスモデル

24時間トータルオペレーションシステム
お客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供

標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを
核としたショッピングセンター
お客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現

製造・物流・販売の総括的マネジメント
お客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現

（３）経営環境
食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。
当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。

①長期ビジョン

長期ビジョン

「西日本5000億円構想」

②長期ビジョンの進捗状況

広島県

岡山県

香川県

愛媛県

人口（人）※

2,728,771

1,835,478

939,965

1,296,359

世帯数 ※

1,345,070

873,733

452,423

657,422

食品市場規模（億円）※

11,691

7,774

3,773

5,293

2026年２月期末　店舗数

33

28

15

9

2026年２月期末　営業収益（億円）

691

611

257

151

2026年２月期末　シェア

5.9％

7.9％

6.8％

2.9％

徳島県

兵庫県

山口県

合計

人口（人）※

700,409

5,393,607

1,292,956

14,187,545

世帯数 ※

338,987

2,630,792

657,945

6,956,372

食品市場規模（億円）※

3,000

24,856

5,526

61,913

2026年２月期末　店舗数

10

15

3

113

2026年２月期末　営業収益（億円）

196

301

46

2,257

2026年２月期末　シェア

6.6％

1.2％

0.8％

3.6％

　※出典：株式会社流通企画　2025食品スーパーマーケット年鑑

（４）中長期経営戦略
当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。

（５）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国際的な地政学リスクなどを背景とした物価の上昇等により、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。

①出店における課題
広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

②改装における課題
既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。

③商品における課題
新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。
当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。
商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

④店舗運営における課題
店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

⑤組織における課題
昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。

⑥環境保全における課題
新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

（６）目標とする経営指標
当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。
当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。
新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。
売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。

３ 【事業等のリスク】
当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）出店戦略について
当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県及び山口県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営環境について
当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、経済環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）食品衛生管理について
当社は、食料品の小売業として「食品表示法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底もはかっております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。
しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）商品開発について
当社は、ＰＢ商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて
当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度に伴い特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規程を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システムトラブルについて
当社は、情報システムの安全管理体制構築をはかっております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合及び当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）固定資産の減損会計による影響について
当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人件費の増加について
近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が困難になってきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しております。このため、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）人材の確保と育成について
当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度、業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）消費税率引き上げについて
今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）賃借した土地等の継続的使用について
当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）敷金及び保証金について
当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）金利変動による影響について
当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（14）災害等による影響について
当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）24時間営業について
当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（16）各種感染症による影響について
当社の店舗、物流センター及び本部では、公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。
また、当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。
しかし、今後、国内で各種感染症の蔓延が発生した場合、店舗の休業、本部及び物流センターの機能不全、流通・仕入活動の停滞、テナントの業績悪化及び消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】
①　役員一覧
　a.2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐　藤　利　行

1949年１月27日

1971年10月

当社入社

1991年７月

当社代表取締役社長（現任）

2012年10月

一般財団法人ハローズ財団（現公益財団法人ハローズ財団）理事長（現任）

2016年９月

株式会社西条プラザ代表取締役社長（現任）

2020年12月

当社指名報酬委員（現任）

2022年12月

株式会社サンローズ代表取締役（現任）

2022年12月

株式会社サンローズ興産代表取締役
(現任)

(注)３

2,488,810

取締役副社長
営業担当
 兼開発部管掌

佐　藤　太　志

1952年９月２日

1975年９月

当社入社

1990年６月

事業管理部長

1995年７月

当社取締役商品部長

1999年７月

常務取締役商品本部長

2009年５月

取締役副社長

2011年５月

取締役副社長管理本部長

2019年９月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌

2022年５月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌兼開発部管掌

2023年５月

取締役副社長営業担当兼開発部管掌兼コーポレートブランディング担当

2023年６月

株式会社さんミラーズ代表取締役（現任)

2025年５月

取締役副社長営業担当兼開発部管掌
(現任）

(注)３

400,800

専務取締役
管理本部長
 兼総務部長
兼BCP担当

花　岡　秀　典

1956年７月２日

1979年４月

岡野食品産業株式会社入社

1981年２月

当社入社

2001年９月

店舗運営部部長

2002年６月

執行役員店舗運営部部長

2009年５月

取締役商品本部長兼商品部長

2014年４月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼生鮮統括部長

2019年９月
2021年５月

常務取締役管理本部長兼総務部長
専務取締役管理本部長兼総務部長

2023年７月

株式会社サンポラリス代表取締役（現任)

2024年４月

専務取締役管理本部長兼BCP担当

2026年１月

専務取締役管理本部長兼総務部長
兼BCP担当（現任）

(注)３

10,700

専務取締役
商品ライン本部長
兼商品統括部長
兼販売企画部管掌

髙　橋　正　名

1959年３月14日

1981年３月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2002年６月

執行役員商品部部長

2009年５月

取締役物流企画部長

2014年４月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼ドライ統括部長　業務システム部管掌

2019年３月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品統括部長　業務システム部管掌

2021年５月

専務取締役商品ライン本部長
兼商品統括部長兼販売企画部管掌

（現任）

(注)３

45,700

常務取締役
店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長

末　光　憲　司

1961年８月28日

1984年３月

当社入社

2007年11月

店舗運営本部店舗運営部長

2011年５月

取締役店舗運営部長

2013年６月

取締役店舗運営ライン本部副本部長
兼四国地区長

2021年５月

常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長兼岡山地区長

2022年５月

常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長（現任)

(注)３

10,000

常務取締役
商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

佐　藤　新　三

1979年３月23日

2011年４月

当社入社

2021年５月

執行役員店舗運営ライン本部副本部長兼倉敷地区長

2023年２月

執行役員商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

2023年５月

取締役商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

2024年６月

株式会社藤屋代表取締役社長（現任）

2025年５月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品企画部長（現任）

(注)３

211,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
管理本部副本部長
兼人事教育部長

砂　田　健　二

1972年１月１日

1996年４月

当社入社

2014年４月

管理本部人事教育部長

2016年３月

執行役員管理本部人事教育部長

2021年５月

取締役管理本部人事教育部長

2025年５月

取締役管理本部副本部長兼人事教育部長
（現任）

2025年５月

当社指名報酬委員（現任）

(注)３

20,100

取締役
総合企画室長

大　原　崇　典

1974年３月８日

1999年４月

当社入社

2019年９月

経営企画室長

2021年５月

執行役員経営企画室長

2023年５月

取締役総合企画室長(現任)

(注)３

12,200

取締役（非常勤）
 コーポレート
ブランディング担当

上　原　瑞　江

1974年12月22日

2001年１月

株式会社トレンド・プロ入社

2022年11月

株式会社トレンド・プロ
プロジェクトディレクター(現任）

2025年５月

当社取締役コーポレートブランディング担当(現任)

(注)３

-

取締役

藤　井　義　則

1970年10月２日

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)広島事務所入所

1998年４月

公認会計士登録

2006年７月

公認会計士藤井義則事務所開設(現ビズリンク公認会計士共同事務所)(現任)

2008年７月

ビズリンク・アドバイザリー株式会社　代表取締役(現任)

2011年４月

税理士法人いぶき設立　代表社員(現任)

2012年10月

公益財団法人ハローズ財団監事(現任)

2015年５月

当社取締役(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員(現任）

(注)３

-

取締役

池　田　千　明

1978年７月26日

2006年４月

最高裁判所司法修習生

2007年10月

弁護士登録（岡山弁護士会、板野法律事務所入所）（現任）

2015年５月

当社取締役(現任)

2020年12月

当社指名報酬委員（現任）

2022年12月

HINODE&SONS株式会社社外取締役（現任）

(注)３

-

取締役
監査等委員
 （常勤）

尾　崎　和　正

1958年１月５日

2006年７月

金融庁検査局総務課金融証券検査官

2008年７月

財務省中国財務局理財部金融監督第二課長

2010年７月

財務省中国財務局総務部人事課長

2015年６月

株式会社トマト銀行常勤監査役

2019年９月

トマトビジネス株式会社取締役社長

2021年５月

当社取締役（監査等委員）（現任)

2022年２月

当社指名報酬委員（現任）

(注)４

-

取締役
監査等委員

岡　本 均

1956年２月13日

2012年２月

株式会社トマト銀行理事総務部長

2013年５月
2021年５月

当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2,000

取締役
監査等委員

杉　山　愼　策

1949年１月18日

1971年４月

国立岡山大学法文学部副手

1973年４月

株式会社資生堂入社

1995年４月

株式会社日本リーバ理事

1999年３月

マテルジャパン代表取締役社長

2001年１月

日本ロレアル株式会社取締役副社長

2001年８月

株式会社イーアイエス監査役（現任）

2005年１月

国立大学法人東京海洋大学客員教授

2006年４月

立命館大学大学院経営管理研究科教授

2011年４月

国立大学法人岡山大学キャリア開発センター教授

2012年11月

株式会社WATER取締役（現任）

2013年４月

就実大学人文科学部教授

2013年10月

公益財団法人中島記念財団理事（現任）

2014年４月

就実大学経営学部学部長兼教授

2014年11月

岡山市基本政策審議会審議委員

2015年４月

就実大学・就実短期大学副学長

2019年４月

就実大学名誉教授

2019年11月

中国学園大学・中国短期大学理事・副学長

2020年４月

中国学園大学国際教養学部学部長

2020年４月

岡山県立大学大学院非常勤講師（現任）

2020年５月

特定非営利活動法人こくさいこどもフォーラム岡山理事（現任）

2022年１月

岡山市民文化大学学長（現任）

2023年10月

岡山県中小企業振興審議会審議委員副会長（現任）

2024年６月

一般財団法人岡山県国際交流協会理事（現任）

2024年11月

岡山市基本政策審議会審議委員副会長（現任）

2025年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2025年10月

加茂繊維株式会社顧問（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

富　山　栄　子

1963年10月31日

2010年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学（現 開志創造大学）事業創造研究科教授（現任）

2014年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学（現 開志創造大学）地域・国際担当副学長

2018年６月

日本精機株式会社社外取締役

2019年６月

日本精機株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）

2025年４月

学校法人新潟総合学園事業創造大学院大学（現 開志創造大学）副学長、（地域・産官学連携担当、国際担当）

2025年５月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年４月

学校法人新潟総合学園開志創造大学（旧　事業創造大学院大学）副学長（国際担当、産官学連携担当）、大学院教授（現任）

(注)４

-

計

3,202,010

(注) １　取締役　藤井義則及び池田千明の２名は、社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員）　尾崎和正、岡本均、杉山愼策及び富山栄子の４名は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　取締役（監査等委員）の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　取締役副社長　佐藤太志は、代表取締役社長　佐藤利行の弟であります。
６　専務取締役　花岡秀典は、代表取締役社長　佐藤利行及び取締役副社長　佐藤太志の義弟であります。
７　常務取締役　佐藤新三は、取締役副社長　佐藤太志の長男であります。
８　取締役（非常勤）　上原瑞江は、代表取締役社長　佐藤利行の長女であります。

b.2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

佐　藤　利　行

1949年１月27日

1971年10月

当社入社

1991年７月

当社代表取締役社長（現任）

2012年10月

一般財団法人ハローズ財団（現公益財団法人ハローズ財団）理事長（現任）

2016年９月

株式会社西条プラザ代表取締役社長（現任）

2020年12月

当社指名報酬委員（現任）

2022年12月

株式会社サンローズ代表取締役（現任）

2022年12月

株式会社サンローズ興産代表取締役
(現任)

(注)３

2,488,810

取締役副社長
営業担当
 兼開発部管掌

佐　藤　太　志

1952年９月２日

1975年９月

当社入社

1990年６月

事業管理部長

1995年７月

当社取締役商品部長

1999年７月

常務取締役商品本部長

2009年５月

取締役副社長

2011年５月

取締役副社長管理本部長

2019年９月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌

2022年５月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌兼開発部管掌

2023年５月

取締役副社長営業担当兼開発部管掌兼コーポレートブランディング担当

2023年６月

株式会社さんミラーズ代表取締役（現任)

2025年５月

取締役副社長営業担当兼開発部管掌
(現任）

(注)３

400,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
管理本部長
 兼総務部長
兼BCP担当

花　岡　秀　典

1956年７月２日

1979年４月

岡野食品産業株式会社入社

1981年２月

当社入社

2001年９月

店舗運営部部長

2002年６月

執行役員店舗運営部部長

2009年５月

取締役商品本部長兼商品部長

2014年４月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼生鮮統括部長

2019年９月
2021年５月

常務取締役管理本部長兼総務部長
専務取締役管理本部長兼総務部長

2023年７月

株式会社サンポラリス代表取締役（現任)

2024年４月

専務取締役管理本部長兼BCP担当

2026年１月

専務取締役管理本部長兼総務部長
兼BCP担当（現任）

(注)３

10,700

専務取締役
商品ライン本部長
兼商品統括部長
兼販売企画部管掌

髙　橋　正　名

1959年３月14日

1981年３月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2002年６月

執行役員商品部部長

2009年５月

取締役物流企画部長

2014年４月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼ドライ統括部長　業務システム部管掌

2019年３月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品統括部長　業務システム部管掌

2021年５月

専務取締役商品ライン本部長
兼商品統括部長兼販売企画部管掌

（現任）

(注)３

45,700

常務取締役
店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長

末　光　憲　司

1961年８月28日

1984年３月

当社入社

2007年11月

店舗運営本部店舗運営部長

2011年５月

取締役店舗運営部長

2013年６月

取締役店舗運営ライン本部副本部長
兼四国地区長

2021年５月

常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長兼岡山地区長

2022年５月

常務取締役店舗運営ライン本部長
兼店舗業務支援室長（現任)

(注)３

10,000

常務取締役
商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

佐　藤　新　三

1979年３月23日

2011年４月

当社入社

2021年５月

執行役員店舗運営ライン本部副本部長兼倉敷地区長

2023年２月

執行役員商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

2023年５月

取締役商品ライン本部副本部長兼商品企画部長

2024年６月

株式会社藤屋代表取締役社長（現任）

2025年５月

常務取締役商品ライン本部副本部長
兼商品企画部長（現任）

(注)３

211,700

取締役
管理本部副本部長
兼人事教育部長

砂　田　健　二

1972年１月１日

1996年４月

当社入社

2014年４月

管理本部人事教育部長

2016年３月

執行役員管理本部人事教育部長

2021年５月

取締役管理本部人事教育部長

2025年５月

取締役管理本部副本部長兼人事教育部長
（現任）

2025年５月

当社指名報酬委員（現任）

(注)３

20,100

取締役
総合企画室長

大　原　崇　典

1974年３月８日

1999年４月

当社入社

2019年９月

経営企画室長

2021年５月

執行役員経営企画室長

2023年５月

取締役総合企画室長(現任)

(注)３

12,200

取締役（非常勤）
 コーポレート
ブランディング担当

上　原　瑞　江

1974年

２ 【沿革】
1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

年月

変遷の内容

1958年10月

広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。

1974年７月

広島県福山市伊勢丘に本店移転。

1983年３月

広島県福山市南蔵王町に本店移転。

1988年３月

ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。

1989年６月

広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。

1990年11月

オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。

1994年３月

24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。

1996年６月

コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。

1999年12月

神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。

2000年７月

株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。

2001年２月

広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。

2001年11月

岡山県に初の出店。（広江店）

2002年９月

株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2003年10月

広島県尾道市でドライ共配センター稼動。

2003年12月

ＰＢ（プライベートブランド）商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。

2004年５月

資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。

2004年５月

岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。

2007年２月

岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。

2007年４月

岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。

2008年６月

香川県に初の出店。（丸亀店）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2010年10月

岡山県都窪郡早島町に本部移転。

2011年１月

岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。（2011年３月全面稼動）

2011年８月

愛媛県に初の出店。（西条飯岡店）

2012年９月

岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。

2012年10月

香川県坂出市で坂出低温センター稼動。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年12月

徳島県に初の出店。（鳴門店）

2015年２月

兵庫県に初の出店。（夢前台店）

2015年10月

香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。

2015年10月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年９月

株式会社西条プラザの株式を100％取得。

2021年５月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。

2023年３月

香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。

2023年６月

兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。

2023年11月

広島県広島市で広島低温センター稼動。

2023年12月

山口県に初の出店。（防府新田店）

2024年５月

株式会社藤屋の株式を100％取得。

2026年２月28日現在　113店舗