How does San-A make money?

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「ＣＶＳ」という。)は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称等

会社名

小売
食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食

株式会社サンエー
株式会社サンエー浦添西海岸開発
株式会社サンエーパルコ

ＣＶＳ
沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

株式会社ローソン沖縄

その他
商品の配送及び検品・値付・仕分業務
損害保険代理店

サンエー運輸株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、全ての基本はお客さまの信頼と支持と考えております。お客さまのニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客さまが喜び、社員が輝き、地域と共に会社も成長する」幸せを共感し、真に信頼される企業を目指します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、ＲＯＥ８％以上、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが事業展開する沖縄県は、入域観光客数の増加や個人消費の回復が期待される一方で、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、商品仕入れ価格や光熱費をはじめとする各種コストの高騰等により、不透明な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は引き続き経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。
当社の事業を支える食品加工センターについて、現センターは稼働から40年が経過し、店舗網の拡大に伴う生産能力の逼迫や、作業効率の低下等が課題となっております。これらを抜本的に解決し、将来にわたる競争優位性を確立するため、2026年２月に新食品加工センター・新本社の建築を着工いたしました。本施設の設置により、製造・物流機能の集約による生産性の向上や、高度な衛生管理体制を備えた加工ラインによる品質の向上と付加価値の高い商品を安定的に供給できる体制の整備により今後の店舗網拡大に向けた商品供給体制の強化に取組んでまいります。
・　人財力の向上
正社員、パートナー社員(パート)、アルバイトに対する社員教育を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合を28％に引き上げることを目標として、女性管理職の育成・積極的配置、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。
・　仕組み力の強化
業務効率化につながるＩＴ関連投資については、電子棚札とフルセルフレジの導入を進め、社員の作業負担軽減を図っております。今後も費用対効果を勘案した上で、積極的に実施してまいります。また、流通センターを中心とした物流システムの効率化にも継続して取り組んでまいります。
・　商品力の強化
沖縄独自の「かりゆしウェア」の品揃え拡充に加え、食品では、ナショナルブランド商品に加えて、沖縄県において当社グループのみで販売する魅力的なプライベートブランド(「ローソンオリジナル」、「成城石井」の各商品)の商品や、ニチリウグループの「くらしモア」の商品などを取り揃えております。これにより、お客さまの幅広いニーズにお応えし、より品質の良い物を値ごろ感のある価格で提供できるよう努めてまいります。

・　既存店の活性化、効率化
収益力の維持向上を図るため、既存店の活性化・効率化を図ってまいります。お客さまのニーズの変化に合わせ、当社が持つ総合小売業としての事業内容(食料品、衣料品、住居関連用品、外食)を活かした売場レイアウトの変更や各フランチャイズブランドの導入等を積極的に実施するとともに、内外装の保守修繕や設備の更新等、店舗環境の改善にも取り組んでまいります。また、ネットスーパーのサービスエリアも順次拡大しており、サンエーアプリやオンラインショップを強化する等、実店舗とＥＣサイトの両面で魅力ある商品とサービスの提供に努めてまいります。
コンビニエンスストア事業につきましては、地域食材を使った商品の共同開発、新商品の提案、店舗改装など、商品力と販売力の強化に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

・　リスク管理体制
当社は、企業活動に関する内外の様々なリスクを統括且つ管理するため、「リスク管理委員会規程」に従いリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当取締役を委員長とし、四半期に１回の定例会のほか、事案毎に適時開催することにより、企業活動における危機の未然防止に努めるとともに、発生した事案に対して迅速且つ適切な対応を実施しております。また、一定レベル以上の事案については、「経営危機管理規程」に従って、迅速な対応、適時開示等を行っております。

(1) 経済環境について
当社グループは、沖縄県内でスーパーマーケットチェーン及びコンビニエンスストア事業を展開しており、同県における今後の景気及び個人消費の動向、天候不順や競争環境等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。また、食料品、衣料品、住居関連用品、外食の幅広い商品とサービスを取り扱い、各セクションの専門性を高めることで他社に対する競争力強化と差別化を図っております。

(2) 自然災害について
当社グループは、全店舗を沖縄県内に展開しており、当該地域において地震等の大規模災害や台風等の自然災害が発生した場合、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。
特に年数回の頻度で沖縄地方に接近する台風災害に対しては、「台風対策マニュアル」を整備し、本社と店舗、社員が連携し臨機応変に対応できる体制をとるとともに、当社各店舗への商品供給を担う子会社のサンエー運輸株式会社と連携し、臨時休業や早期営業再開について迅速に対応することで業績に与える影響が最小限になるよう努めております。

(3) 流通センターの集中について
当社は、沖縄県宜野湾市の本社に隣接して大山流通センターを有しております。当該センターは下記の内容で構成され、各店舗への商品供給は子会社のサンエー運輸株式会社が行っております。

①　ディストリビューションセンター(ＤＣ)
各取引先から商品の一括納品を受け、衣料品及び住居関連用品の検品及び値付け、仕分け作業、食品ドライ商品等(加工食品、菓子)の検品及び仕分け作業を集中して行っております。

②　食品加工センター(プロセスセンター、デリカセンター)
プロセスセンターでは、精肉、鮮魚の一括仕入、加工、パッケージ等の業務を集中して行っており、全ての店舗へ商品供給が可能となっております。
デリカセンターでは、自動炊飯ラインにて炊き上げた米飯でおにぎりや巻きずし及び和惣菜(煮物等)の製造を行っております。
これらの機能が、大山流通センターに集中しているため、当該センターが天災、その他の影響により操業が不可能となった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
自然災害や火災・事故の発生に備え、平時より老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検等を行っております。また、緊急時に備えた防災訓練を行うとともに、事業継続計画を策定する等、災害や事故を予防し、実際に発生した場合にはその影響を最小限にするための取り組みを行っております。

(4) 法的規制について
当社は、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、環境・リサイクル、食品の安全管理等の法令遵守に努めておりますが、万一、これらに違反する事由が生じ、事業活動が制限された場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
法令遵守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。

(5) 食品の安全について
当社は、「品質管理室」を設置し、食品加工センター及び店舗の衛生管理や商品の品質管理を徹底し、お客さまが安心してお買い物が出来るよう食品の安全確保に努めております。しかし、予期せぬ事由により食中毒や瑕疵のある商品の販売等によって、店舗の営業に影響が及んだ場合や、鳥インフルエンザ等の発生により食品に対する不安感が広まった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

(6) 情報セキュリティについて
当社は、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有、ネットスーパー・オンラインショップ・自社アプリの運用やWEB会議の活用などを行っております。システムの運用・管理は定期的な改善を実施するとともに監視体制を強化するよう努めておりますが、これらのシステムに対し、自然災害や運用の誤りによるシステム障害、サイバー攻撃等が発生した場合、システム停止による販売機会の逸失や復旧コストの発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩リスクへの対応及びサイバーセキュリティ・インシデント対策を重要課題として掲げ、情報セキュリティ規程の整備・運用、従業員教育の実施、システムへのアクセス制御及び監視体制の構築等、関連法令の遵守に取り組んでおります。

(7) 個人情報の管理について
当社は、「サンエーカード」等による顧客の個人情報を大量に有しております。これらの個人情報の管理については、個人情報基本方針、個人情報管理規程、同マニュアル等を策定し、適切に運用・管理するとともに社員教育を徹底するよう努めております。しかしながら、予期せぬ事件、事故等により個人情報の流出等が発生した場合、当社の社会的信用の低下を招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
万一当該事由が発生した場合には、できる限り速やかに公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともに信頼確保のため全力を尽くしてまいります。

(8) フランチャイズ事業に関するリスク(ＣＶＳ)
当社の連結子会社(㈱ローソン沖縄)は、フランチャイズシステムを採用し、ＦＣ加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、株式会社ローソンが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるＦＣ加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
様々なリスク案件について、ＦＣ加盟店オーナーと店舗のクルー社員への正しい情報共有とサポートを行えるよう、スーパーバイザーが担当店舗を巡回しております。㈱ローソン沖縄では、沖縄エリアを複数に分割し、各支店がきめ細かい経営サポートができる体制を取っております。

(9) 新型感染症拡大に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症等の大規模な感染拡大により、従業員の感染や店舗の臨時休業等、当社グループの事業活動に支障が生じ、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・　対応策
新型感染症に対しては、流行期における基本的な感染対策の推奨等、感染拡大防止に取り組みながら、お客さまの価値観やニーズの変化に対応し、新型コロナウイルス感染症の影響が可能な限り最小限となるよう取り組んでまいります。

(10) 重要事象等
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a. 2026年５月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

豊田　沢

1969年５月11日生

1995年４月

当社入社

2006年２月

当社経営企画部長

2009年11月

当社経営企画部長兼財務部長

2020年５月

当社取締役管理担当
(経営企画部、財務部、総務部、人事部)コンプライアンス、リスク管理担当

2022年５月

当社常務取締役管理担当
(経営企画部、財務部、総務部、人事部、経理部)コンプライアンス、リスク管理担当

2024年５月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

31

常務取締役
営業担当

呉屋　保

1966年４月２日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社ドラッグ部長

2020年５月

当社取締役営業担当
(ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室)

2022年５月

当社取締役営業担当
(衣料部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、品質管理室)

2024年５月

当社常務取締役営業担当
(食品部、電器部、ドラッグ部、雑貨・化粧品部、食品加工センター)

2026年３月

当社常務取締役営業統括本部長兼営業第一本部長（食品商品部、食品店舗運営部、ドラッグ部、ネット販売部、品質管理室）（現任）

(注)２

27

常務取締役
営業担当

武田　尚

1972年７月18日生

1995年４月

当社入社

2006年２月

当社情報システム部長

2020年５月

当社取締役管理担当
(情報システム部、経理部)

2022年５月

当社取締役デジタル担当
(情報システム部、営業企画部、ネット販売部)

2024年５月

当社常務取締役営業担当
(衣料部、外食部、ネット販売部、営業企画部、情報システム部)

2026年３月

当社常務取締役営業統括本部副本部長兼営業第二本部長（衣料部、電器部、外食部、営業企画部）（現任）

(注)２

29

取締役
社長補佐・営業・
開発担当

新城　健太郎

1968年11月15日生

1992年４月

当社入社

1995年12月

当社電器部長

2007年５月

当社取締役電器部長

2012年９月

当社取締役電器部長兼販促企画部長

2013年５月

当社常務取締役
(電器・営業企画担当)

2014年２月

当社常務取締役営業担当
(衣料・ドラッグ・電器・営業企画・ネット販売部)

2020年５月

当社専務取締役営業担当
(衣料部、電器部、営業企画部、ネット販売部)

2022年５月

当社代表取締役社長

2024年５月

当社取締役社長補佐

2025年５月

当社取締役社長補佐、営業、開発担当（現任）

(注)２

42

取締役
管理担当

高江洲　利樹

1979年７月27日生

2003年４月

当社入社

2020年２月

当社人事部長

2023年９月

当社人事部長兼総務部長

2025年５月

当社取締役管理担当

2026年３月

当社取締役コーポレート本部長（総務部、人事部、人財育成部、財務部、情報システム部）コンプライアンス、リスク管理担当（現任）

(注)２

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)
(常勤)

上間　久美子

1963年５月27日生

1983年９月

当社入社

2004年２月

当社内部監査室長

2021年５月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

17

取締役
(監査等委員)

野崎　聖子

1974年２月25日生

2002年10月

第二東京弁護士会登録

2002年10月

森・濱田松本法律事務所入所

2006年８月

沖縄弁護士会登録

2006年９月

宮﨑法律事務所(現：弁護士法人那覇綜合)入所

2013年１月

うむやす法律事務所(現：うむやす法律会計事務所)設立
同事務所代表(現任)

2015年５月

当社社外取締役

2017年５月

当社社外取締役
(監査等委員)(現任)

2019年６月

沖縄電力㈱社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

榊　真二

1957年１月23日生

1980年４月

東急不動産㈱入社

2006年４月

同社　執行役員　経営企画部総括部長

2007年６月

㈱東急ハンズ　取締役常務執行役員

2011年４月

同社　代表取締役社長

2014年６月

東急不動産ホールディングス㈱取締役(兼務)

2015年４月

東急リバブル㈱　代表取締役社長

2019年４月

同社　取締役会長

2022年４月

同社　顧問(現任)

2022年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年６月

森永製菓㈱　社外取締役(現任)

2024年３月

㈱千趣会　社外取締役(現任)

(注)４

―

取締役
(監査等委員)

宮國　英理子

1971年11月10日生

1994年４月

株式会社琉球銀行入社

2019年４月

同樋川支店長

2022年６月

株式会社りゅうぎん総合研究所調査研究部長

2023年３月

同取締役調査研究部長

2024年12月

同常務取締役調査研究部長

2025年５月

同常務取締役（現任）

2025年５月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

151

(注) １．取締役(監査等委員)野崎聖子、宮國英理子及び榊真二は、社外取締役であります。
２．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2024年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名(うち独立社外取締役は３名)であります。
当社と社外取締役の野崎聖子、宮國英理子及び榊真二との間に人的関係、資本的関係又は主要な取引先に該当する取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の野崎聖子氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
社外取締役の榊真二氏は、経営者としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
社外取締役の宮國英理子氏は、地域金融機関勤務・同金融機関シンクタンクでの長年の経験に基づく専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性判断基準を取締役会の承認により定めており、いずれも一般株主と利益相反のおそれがないことから、社外取締役全員を東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・独立性判断基準
以下の１から８までのいずれにも該当しないこと
１　当社または当社グループ会社の業務執行者
２　当社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
３　当社を主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上）
　とする者またはその業務執行者
４　当社の主要な取引先（直近事業年度の当社との年間取引額が当社の連結売上高の２％以上）または
　その業務執行者
５　当社または当社グループ会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益
　を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
６　当社または当社グループ会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその
　業務執行者
７　過去３年間において上記１から６に該当していた者
８　上記１から６の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役による監督・監査と各監査機能（内部監査、監査等委員監査、会計監査）との相互連携及び内部統制部門との関係
当社の社外取締役(監査等委員)は、取締役会において独立した立場から適切な助言を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、監査等委員会において、取締役会議案や内部監査報告その他内部統制に関する情報等を聴取するとともに、内部監査室及び会計監査人と適時意見交換を行うなど相互連携を図っております。

２ 【沿革】
当社の前身は、創業者故折田喜作が1950年１月、沖縄県平良市(現　宮古島市)に創業した個人経営の雑貨店「オリタ商店」であります。1970年５月、事業基盤の確立及びチェーンストアの経営を目的として沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立するとともに、同年７月に「那覇店」を出店し、現在に至っております。

1970年５月

沖縄県那覇市に株式会社サンエーを設立(資本金50千ドル)

1970年７月

総合衣料セルフサービス店「那覇店」を開店

1972年５月

本土復帰に伴う通貨の切換えにより、資本金は24,400千円となる

1982年９月

サンエー運輸株式会社(非連結子会社)を設立(資本金10,000千円)

1984年11月

沖縄県宜野湾市に大山流通センターを新設

1985年５月

沖縄県宜野湾市大山に本社を移転

1985年６月

大山流通センター内に生鮮加工センター(現　食品加工センター)を開設

1989年９月

ニチリウ(日本流通産業株式会社)グループに加盟

1992年９月

食品加工センター内に食品工場稼動

1995年４月

株式会社ダイイチ(現　株式会社エディオン)とフランチャイズ契約を締結し、家電販売を開始

1998年10月

「サンエーカード」(ポイントカード)を導入

2000年９月

日本証券業協会に店頭登録

2002年１月

株式会社ジョイフルとフランチャイズ契約を締結

2002年10月

沖縄県那覇市に「那覇メインプレイス」(売場面積32,312㎡(現　37,110㎡))を開店

2003年10月

「サンエーＶＩＳＡカード」(クレジットカード(株式会社オークス(現　株式会社ＯＣＳ)提携))を導入

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2006年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2006年７月

ＩＳＯ２２０００認証取得(食品加工センター)

2006年10月

株式会社マツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結

2007年10月

創業店舗「那覇店」(2007年２月閉店)をドラッグストアに業態転換

2008年２月

「サンエーＥｄｙカード」(プリペイド型電子マネーＥｄｙ(ビットワレット株式会社(現　楽天Ｅｄｙ株式会社)運営))を導入

2009年３月

イートアンド株式会社と「大阪王将」のフランチャイズ契約を締結

2009年12月

株式会社ローソンとの合弁会社「株式会社ローソン沖縄」(当社持分比率51％)が、沖縄県内におけるコンビニエンスストアのフランチャイズシステム及び直営店の運営を開始

2012年３月

株式会社東急ハンズ(現　株式会社ハンズ)とフランチャイズ契約を締結

2012年11月

タリーズコーヒージャパン株式会社とフランチャイズチェーン加盟店契約を締結

2013年８月

株式会社良品計画と無印良品ライセンスト・ストア基本契約を締結

2015年11月

「株式会社サンエー浦添西海岸開発」(当社持分比率100％)を設立

2016年12月

株式会社パルコとの合弁会社「株式会社サンエーパルコ」(当社持分比率51％)を設立

2018年７月

株式会社赤ちゃん本舗と「アカチャンホンポ」のパッケージライセンス等基本契約を締結、株式会社マーメイドベーカリーパートナーズと「リトルマーメイド」のフランチャイズ契約を締結

2019年６月

沖縄県浦添市に「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(売場面積58,361㎡)を開店

2022年４月

東京証券取引所市場第一部よりプライム市場へ移行

2024年８月

株式会社スープストックトーキョーとフランチャイズ契約を締結