OkuwaOKUWA CO., LTD.8217東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
Okuwa brought in ¥239.5B in revenue.
Out of every ¥100 of sales, about ¥1 is left as operating profit.
Revenue changed +0.9% from the prior year, operating profit +41.4%.
Notable figures
FY2026, operating cash flow is 28.9× net income
FY2026, employees -2% while operating income rose 41%
Summary generated from disclosed figures
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-13)
For every ¥100 Okuwa sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) -1.7% · Revenue (consolidated) +0.9%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 2,113 | 2,128 | 2,112 | 2,104 | 2,068 |
| Average salary (parent company) | ¥5.4M | ¥5.1M | ¥5.1M | ¥5.1M | ¥5.2M |
| Average age (parent company) | 47.3 years | 47.0 years | 46.8 years | 47.0 years | 47.6 years |
| Average tenure (parent company) | 18.1 years | 17.6 years | 17.7 years | 17.9 years | 18.4 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-20 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| OKUWA CO., LTD. | 2026 | ¥239.5B | 0.8% | 0.1% | 57.5% |
| G-7 HOLDINGS Inc. | 2026 | ¥232.2B | 3.1% | 2.1% | 43.6% |
| SAN-A CO.,LTD. | 2026 | ¥225.5B | 7.6% | 4.7% | 72.0% |
| HALOWS CO.,LTD. | 2026 | ¥219.4B | 5.7% | 4.1% | 57.0% |
| RETAIL PARTNERS CO., LTD. | 2026 | ¥268.3B | 2.4% | 1.9% | 67.3% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Okuwa, founded in 1969, is a company in Supermarkets listed on TSE Prime. It has 2,068 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-13 · Document S100Y362
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。 なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 小売事業………… 当社㈱オークワは、スーパーマーケットをチェーン展開しております。 連結子会社の㈱サンライズは、主に農産物等の加工及び配送業務を行っております。 子会社の和歌山大同青果㈱は、農産物の卸売業を営んでおります。 その他の事業…… 連結子会社の㈱オークフーズは、外食店をチェーン展開しており、当社店舗内にも出店しております。 連結子会社の㈱リテールバックオフィスサポートは、施設管理業務等を受託しております。 子会社の㈲マミーは、クリーニング事業をチェーン展開し、当社店舗内にも出店しております。 以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、関連会社の㈱オー・エンターテイメントは、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、2024年３月に2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。 しかしながら、市場環境の変化や、各施策の進捗状況及び直近の営業成績を鑑み、計画最終年度における達成が困難であると判断したため、目標数値を取り下げることといたしました。 今後の計画については、情勢の推移を慎重に見極めてまいります。なお、中長期戦略については、掲げている資本政策・店舗戦略・商品戦略・販売促進施策等に対する変更はなく、引き続きこれらに注力し、持続的成長及び企業価値向上を目指してまいります。 (3) ＩＲ活動の充実 これまで実施してきたＩＲ活動を継続・強化することで投資家との対話を深め、企業価値を向上させることでＰＢＲの改善に努めてまいります。 ・ホームページ内容の定期的な更新、財務情報・非財務情報の積極的な開示 ・決算説明会の内容充実、オンライン開催の継続 ・株主・投資家との対話の継続・強化と経営幹部への適切なフィードバック
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境 ① 経済環境 当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向や金融情勢の変動による消費者の購買意欲の低下や、地政学リスクの高まりによる原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然環境 当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境 当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場づくりに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保・人件費等の増加 当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、労働環境の改善、人事制度の整備、社内研修やＯＪＴを通じた「働き甲斐の向上」、「ダイバーシティ」や「健康経営」に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低賃金の上昇や社会保障費増大などにより、中長期的に従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。「業務改革」や「IＴシステムの導入」により店舗作業の効率改善に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食の安全性 当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動・環境問題 当社グループでは、気候の変化に応じた商品の販売計画を立てておりますが、想定外の気候変動により、売上の減少や過剰在庫を招くことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境問題に対しては、太陽光発電設備の導入や、その他の再生可能エネルギーの活用、節電への取り組み、リサイクルへの取り組み、食品ロスの削減などに積極的に取り組んでおります。 気候変動・環境問題に対するリスク・指標・目標を策定し、それらに対する対応を進めておりますが、対応の遅れや解決できない問題が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗政策 当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。 また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 個人情報管理 当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の発注や販売数量の管理、社内情報の共有やＷＥＢ会議など様々な分野で活用を進めております。システムの運用や管理には万全の体制で取り組んでおりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピューターシステムのトラブルや従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 法令・会計制度 ① 減損会計 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他法的規制 当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年５月13日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 大 桑 弘 嗣 1970年４月23日生 1996年12月 当社入社 2002年８月 当社箕島店ストアマネージャー 2004年２月 当社食品事業部水産シニアバイヤー 2006年２月 当社開発本部次長 2007年９月 当社財務部次長 2010年２月 当社業務改革室ゼネラルマネージャー 2013年１月 当社食品事業部長 2013年２月 当社執行役員食品事業部長 2013年５月 当社取締役執行役員食品事業部長 2014年２月 当社取締役執行役員食品本部長 2016年２月 当社常務取締役執行役員人事総務本部長 2019年２月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2020年２月 ㈱オークフーズ代表取締役会長(現) 2020年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2021年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役社長(現) 2022年２月 当社代表取締役社長(現) 2023年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長(現) (注)３ 577 取締役 専務執行役員 営業本部長 武 田 庸 司 1964年９月17日生 1987年３月 当社入社 2011年４月 当社プライスカット業態部長 2012年10月 当社スーパーセンター業態部長 2013年２月 当社大阪・兵庫販売部長 2015年２月 当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長 2016年２月 当社執行役員販売本部長兼業務改革室長 2016年５月 当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長 2019年６月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長 2022年２月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2024年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2025年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長 2026年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現) (注)３ 15 取締役 大 桑 堉 嗣 1942年３月１日生 1964年３月 ㈲主婦の店新宮店入社 1969年２月 当社常務取締役 1984年11月 当社取締役副社長 1989年５月 当社代表取締役社長 1998年５月 当社代表取締役会長 1999年５月 日本流通産業㈱代表取締役社長 2005年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長 2008年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2008年５月 ㈱オークフーズ代表取締役会長 2008年６月 ㈱パレ代表取締役会長 2020年２月 当社取締役会長 2022年５月 当社取締役(現) (注)３ 2,950 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 大 桑 祥 嗣 1946年12月６日生 1969年２月 当社監査役 1974年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役南紀販売事業部長 1998年５月 当社取締役副会長 2003年２月 当社取締役(現) (注)３ 190 取締役 大 桑 啓 嗣 1949年２月18日生 1971年３月 当社入社 1980年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役 1992年２月 当社取締役副社長 1998年５月 当社代表取締役社長 2008年５月 当社取締役副会長 2011年５月 当社取締役(現) 2011年５月 ㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長 (注)３ 1,219 取締役 大 桑 俊 男 1951年６月10日生 1976年２月 当社入社 1980年５月 当社取締役サンレディ事業部長 1984年２月 ㈱パーティハウス代表取締役 1991年２月 当社取締役退任 1994年５月 当社取締役 2012年10月 当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌) 2013年11月 当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌) 2014年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長 2015年２月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長 2015年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長 2016年２月 当社取締役副会長執行役員経営戦略室長 2019年２月 当社取締役(現) 2020年２月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長 2021年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長 2026年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現) (注)３ 1,213 取締役 木 田 理 恵 1969年５月27日生 1989年４月 ㈱ルイ・ジタン入社 1991年４月 ㈱レスコフォーメイション入社 2000年10月 ㈱イデイ入社 2003年４月 ㈱ハー・ストーリィ入社 2005年４月 同社チーフプロデューサー 2009年11月 ㈱レスコフォーメイション入社 常務取締役 2010年８月 同社「女ゴコロマーケティング研究所」 創設所長 2013年４月 ㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役(現) 2020年６月 グンゼ㈱社外取締役(現) 2024年５月 当社社外取締役(現) (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 常勤監査等委員 池 﨑 好 彦 1954年10月27日生 1978年４月 当社入社 1991年10月 当社情報管理室課長 1996年２月 当社情報管理室室長 2003年７月 当社橿原真菅店長 2005年２月 当社岸和田八田店長 2011年２月 当社内部監査室マネージャー 2012年５月 当社内部監査室室長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役常勤監査等委員(現) (注)４ 7 取締役 監査等委員 岡 本 一 郎 1955年２月10日生 1979年４月 大阪国税局入局 2007年７月 東淀川税務署副署長 2009年７月 泉佐野税務署長 2013年４月 大阪国税不服審判所第２部部長審判官 2013年７月 沖縄税務署長 2014年７月 和歌山税務署長 2015年８月 税理士(現) 2020年５月 当社取締役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現) (注)４ ― 取締役 監査等委員 栗 生 建 次 1949年11月３日生 1973年４月 ㈱紀陽銀行入行 1993年４月 同行本店営業部調査役 1993年10月 同行下津支店長 1995年10月 同行東貝塚支店長 1998年10月 同行審査部副部長 2000年１月 同行企画人事部調査役 2003年６月 一般社団法人和歌山経済同友会事務局長 2012年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現) (注)４ ― 取締役 監査等委員 八 島 妙 子 1952年４月29日生 1998年７月 川崎市立看護短期大学助教授 2001年４月 愛知医科大学看護学部助教授 2006年４月 同学看護学部教授兼同学大学院看護学研究科教授 2010年４月 同学看護学部長 2018年４月 東京医療保健大学副学長兼和歌山看護学部長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役監査等委員(現) 2025年４月 東京医療保健大学名誉教授兼愛知医科大学名誉教授(現) (注)４ ― 計 6,173 (注) １ 2022年５月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 ２ 取締役木田理恵、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。 ３ 2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。 ６ 代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。 ロ 当社は、2026年５月15日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査等委員４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 大 桑 弘 嗣 1970年４月23日生 1996年12月 当社入社 2002年８月 当社箕島店ストアマネージャー 2004年２月 当社食品事業部水産シニアバイヤー 2006年２月 当社開発本部次長 2007年９月 当社財務部次長 2010年２月 当社業務改革室ゼネラルマネージャー 2013年１月 当社食品事業部長 2013年２月 当社執行役員食品事業部長 2013年５月 当社取締役執行役員食品事業部長 2014年２月 当社取締役執行役員食品本部長 2016年２月 当社常務取締役執行役員人事総務本部長 2019年２月 当社専務取締役執行役員営業本部長 2020年２月 ㈱オークフーズ代表取締役会長(現) 2020年２月 当社代表取締役副社長兼営業本部長 2021年２月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2022年１月 日本流通産業㈱代表取締役社長(現) 2022年２月 当社代表取締役社長(現) 2023年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長(現) (注)３ 577 取締役 専務執行役員 営業本部長 武 田 庸 司 1964年９月17日生 1987年３月 当社入社 2011年４月 当社プライスカット業態部長 2012年10月 当社スーパーセンター業態部長 2013年２月 当社大阪・兵庫販売部長 2015年２月 当社執行役員大阪・兵庫・奈良販売部長 2016年２月 当社執行役員販売本部長兼業務改革室長 2016年５月 当社取締役執行役員販売本部長兼業務改革室長 2019年６月 当社取締役執行役員食品事業部長兼品質管理室長 2022年２月 当社常務取締役執行役員営業本部長兼食品事業部長 2022年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2024年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼食品事業部長 2025年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼販売事業部長 2026年２月 当社取締役専務執行役員営業本部長(現) (注)３ 15 取締役 上席執行役員 管理本部長 古座岩 満 史 1966年８月24日生 1990年４月 住友信託銀行㈱（現三井住友信託銀行㈱）入行 2015年10月 同行大阪ローン営業部長 2019年１月 同行柏支店長 2020年４月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱取締役 2021年４月 三井住友トラスト・カード㈱(現三井住友トラストクラブ㈱)取締役執行役員 2025年10月 同社常務取締役 2026年１月 当社入社管理本部長 2026年５月 当社取締役上席執行役員管理本部長(現) (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 大 桑 堉 嗣 1942年３月１日生 1964年３月 ㈲主婦の店新宮店入社 1969年２月 当社常務取締役 1984年11月 当社取締役副社長 1989年５月 当社代表取締役社長 1998年５月 当社代表取締役会長 1999年５月 日本流通産業㈱代表取締役社長 2005年５月 ㈱サンライズ代表取締役会長 2008年５月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2008年５月 ㈱オークフーズ代表取締役会長 2008年６月 ㈱パレ代表取締役会長 2020年２月 当社取締役会長 2022年５月 当社取締役(現) (注)３ 2,950 取締役 大 桑 祥 嗣 1946年12月６日生 1969年２月 当社監査役 1974年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役南紀販売事業部長 1998年５月 当社取締役副会長 2003年２月 当社取締役(現) (注)３ 190 取締役 大 桑 啓 嗣 1949年２月18日生 1971年３月 当社入社 1980年５月 当社取締役 1987年５月 当社専務取締役 1992年２月 当社取締役副社長 1998年５月 当社代表取締役社長 2008年５月 当社取締役副会長 2011年５月 当社取締役(現) 2011年５月 ㈱オー・エンターテイメント代表取締役会長 (注)３ 1,219 取締役 大 桑 俊 男 1951年６月10日生 1976年２月 当社入社 1980年５月 当社取締役サンレディ事業部長 1984年２月 ㈱パーティハウス代表取締役 1991年２月 当社取締役退任 1994年５月 当社取締役 2012年10月 当社取締役会長補佐(グループ経営改革管掌) 2013年11月 当社取締役執行役員会長補佐人事総務本部長(グループ経営改革管掌) 2014年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼開発本部長 2015年２月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長 2015年５月 当社取締役副会長執行役員人事総務本部長兼経営戦略室長 2016年２月 当社取締役副会長執行役員経営戦略室長 2019年２月 当社取締役(現) 2020年２月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長 2021年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長 2026年１月 ㈱パーティハウス代表取締役会長兼社長(現) (注)３ 1,213 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役 木 田 理 恵 1969年５月27日生 1989年４月 ㈱ルイ・ジタン入社 1991年４月 ㈱レスコフォーメイション入社 2000年10月 ㈱イデイ入社 2003年４月 ㈱ハー・ストーリィ入社 2005年４月 同社チーフプロデューサー 2009年11月 ㈱レスコフォーメイション入社 常務取締役 2010年８月 同社「女ゴコロマーケティング研究所」 創設所長 2013年４月 ㈱女ゴコロマーケティング研究所設立 代表取締役(現) 2020年６月 グンゼ㈱社外取締役(現) 2024年５月 当社社外取締役(現) (注)３ ― 取締役 常勤監査等委員 池 﨑 好 彦 1954年10月27日生 1978年４月 当社入社 1991年10月 当社情報管理室課長 1996年２月 当社情報管理室室長 2003年７月 当社橿原真菅店長 2005年２月 当社岸和田八田店長 2011年２月 当社内部監査室マネージャー 2012年５月 当社内部監査室室長 2020年５月 当社監査役 2022年５月 当社取締役常勤監査等委員(現) (注)４ 7 取締役 監査等委員 岡 本 一 郎 1955年２月10日生 1979年４月 大阪国税局入局 2007年７月 東淀川税務署副署長 2009年７月 泉佐野税務署長 2013年４月 大阪国税不服審判所第２部部長審判官 2013年７月 沖縄税務署長 2014年７月 和歌山税務署長 2015年８月 税理士(現) 2020年５月
２ 【沿革】 年月 概要 1969年２月 大阪市生野区において、当社創業者故大桑勇が株式会社主婦の店オークワを設立。有限会社主婦の店オークワより、スーパーマーケット４店の営業を譲受。 1969年９月 本店所在地を三重県南牟婁郡鵜殿村に移転。 1974年６月 チェーンストア６社(㈱イズミ、㈱グランドタマコシ、㈱ライフストア、㈱さとう、㈱平和堂、㈱八百半デパート)と共同仕入機構、日本流通産業株式会社を設立。 1974年８月 本部を和歌山市中島に移転。 1976年３月 株式会社チェーンストアオークワに商号変更。 1982年３月 青果の安定的な供給を確保するため、仕入会社、株式会社サンライズ(現連結子会社)を和歌山津田青果株式会社と共同出資により設立。 1985年10月 株式会社オークフーズ(1980年３月設立、現連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。 1986年２月 経営体制の整備、体質の強化を図るため紀州産業株式会社を吸収合併。 1987年10月 公募増資、大阪証券取引所市場第二部に上場。 1989年５月 本店所在地を和歌山市中島に移転。 1990年８月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1991年11月 株式会社オークワホームセンター(1994年10月商号を株式会社オーマートに変更)を設立。 1991年11月 ジスト株式会社(現株式会社オー・エンターテイメント)を設立。 1992年８月 大桑産業株式会社を吸収合併。 1994年８月 湯浅プラザ株式会社を吸収合併。 1995年２月 株式会社オーマートにホームセンター２店、ビデオＣＤレンタル・ブックストア14店の営業を譲渡。 1996年10月 株式会社オークワ(1959年５月設立スーパーマーケット、本店三重県熊野市)の株式を取得し、子会社とする。 1997年２月 株式会社黒潮を設立し、同社及び株式会社オークフーズに外食部門の営業を譲渡。 1999年８月 株式会社オークワを吸収合併。 2000年２月 株式会社オークワに商号変更。 2001年２月 有限会社ショッピングセンターマミー(現有限会社マミー)よりスーパーマーケット２店の営業を譲受。 2001年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年８月 株式会社オーマートの書籍等の販売、ビデオ・ＣＤレンタル部門(ＷＡＹ)の営業を吸収分割によりジスト株式会社(株式会社オー・エンターテイメントに商号変更)に承継。 2002年８月 株式会社オーマートと株式会社ジョイフル朝日(1982年設立ホームセンター、本店大阪府豊中市)が合併し、株式会社オージョイフルを設立。 2006年７月 株式会社ヒラマツ(1964年８月設立スーパーマーケット、本店和歌山県和歌山市)の株式を取得し、子会社とする。 2007年12月 株式会社オージョイフルの当社持分株式を全てＤＣＭJapanホールディングス株式会社に売却。 2008年６月 株式会社パレ(2004年９月設立スーパーマーケット、本店愛知県名古屋市)の株式を取得し、子会社とする。 2008年８月 株式会社オークフーズが株式会社黒潮を吸収合併。 2012年２月 株式会社パレを吸収合併。 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2022年11月 株式会社ヒラマツを吸収合併。
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