How does Keio make money?

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。

(1) 交通業

事業の内容

主要な会社名

鉄道事業

当社

バス事業

京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)、西東京バス㈱

タクシー業

京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱)

(2) 不動産業

事業の内容

主要な会社名

不動産賃貸業

当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、
京王重機整備㈱

不動産販売業

当社、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド

(3) ホテル業

事業の内容

主要な会社名

ホテル業

当社、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、
㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ

(4) 建設設備業

事業の内容

主要な会社名

ビル総合管理業

㈱京王設備サービス

車両整備業

京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱

建築・土木業

京王建設㈱、京王建設横浜㈱

(5) 生活サービス業

事業の内容

主要な会社名

百貨店業

㈱京王百貨店

ストア業

㈱京王ストア

クレジットカード業

㈱京王パスポートクラブ

生活雑貨関連用品の販売業

㈱京王アートマン

パン、菓子の製造・販売業

京王食品㈱

生花販売業

京王グリーンサービス㈱

飲食業

㈱レストラン京王

子育て支援事業

㈱京王子育てサポート

高齢者住宅事業

京王ウェルシィステージ㈱

葬祭事業

京王フェアウェルサポート㈱

旅行業

京王観光㈱

広告代理業

㈱京王エージェンシー

スポーツ業

京王レクリエーション㈱

貨物の輸送・引越し業

京王運輸㈱

情報システム業

㈱京王ＩＴソリューションズ

経理代行・金融業

㈱京王アカウンティング

人事業務代行業

㈱京王ビジネスサポート

社会教育事業

京王ユース・プラザ㈱

清掃業

㈱京王シンシアスタッフ

(注) １．主要な会社として当社および連結子会社39社を記載しております。
２．当社は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 京王グループ理念
当社グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。

＜京王グループ理念＞

私たち京王グループは、

　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、

「信頼のトップブランド」になることを目指します。

そして、幸せな暮らしの実現に向かって

生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。

(２) 経営環境及び対処すべき課題
＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞
当社グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と当社グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。
中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。

＜ビジネスモデル＞

＜長期的に目指す沿線の姿＞
現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。
東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。

＜基本方針＞

＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞
連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。

（単位：億円）

2025年度
実績

2026年度
計画

(参考)
2025年度
中期計画

(参考)
2026年度
中期計画

(参考)
2030年度
中期計画

連結営業利益

523

510

500

440

620

親会社株主に帰属する
当期純利益

429

430

410

300

450

連結ＥＢＩＴＤＡ

869

907

850

824

1,061

ネット有利子負債
／ＥＢＩＴＤＡ倍率

4.8倍

5.0倍

4.6倍

5.4倍

４倍台

連結経常利益ＲＯＡ

4.4％

4.0％

4.3％

3.6％

4.5％以上

連結ＲＯＥ

10.0％

9.6％

9.7％

6.8％

9.0％以上

（注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物
３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）
４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、以下は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものです。

(１)気候変動・自然災害等
大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。

(２)事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。

(３)品質管理
当社グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。

(４)経営環境の変化
価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、当社グループの価値を創造してまいります。

(５)デジタル社会への対応
当社グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。
また、当社グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

(６)人財の確保
当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。

(７)感染症の流行
感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、当社を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。

(８)人権の尊重
「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。

(９)コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。

(10)大規模投資期における財務負担
当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。

(11)経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。

(12)法的規制
鉄道事業をはじめとする当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

紅　村 康

1958年３月21日生

1980年４月

当社入社

2004年６月

当社総合企画本部経理部長

2007年６月

当社総合企画本部経営企画部長

2010年６月

当社取締役総合企画本部副本部長

2011年６月

当社取締役総合企画本部長

2012年６月

当社常務取締役総合企画本部長

2013年６月

京王観光株式会社代表取締役社長

〃

当社取締役

2015年６月

当社代表取締役副社長

2016年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2022年６月

株式会社サンウッド社外取締役

〃

当社代表取締役会長(現在)

(注)３

20,400

代表取締役社長
社長執行役員

都　村　智　史

1964年６月15日生

1988年４月

当社入社

2012年６月

当社総合企画本部沿線価値創造部長

2015年６月

株式会社リビタ代表取締役社長

2018年６月

当社取締役経営統括本部グループ事業部長

2020年６月

当社執行役員経営統括本部経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長、
総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、財務・情報開示担当、コンプライアンス担当

2022年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)

(注)３

3,400

 取締役
常務執行役員
 経営統括本部長

山　岸　真　也

1963年８月10日生

1987年４月

当社入社

2011年６月

株式会社京王ストア常務取締役

2013年６月

株式会社レストラン京王代表取締役社長

2016年６月

当社人事部長

2018年６月

当社取締役人事部長

2019年６月

株式会社京王ストア代表取締役社長

〃

当社取締役

2020年６月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員人事部長、
総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・広報部・人事部分担、コンプライアンス担当

2024年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長、
財務・情報開示担当(現在)

(注)３

5,800

取締役
常務執行役員
 鉄道事業本部長

井　上　晋　一

1966年７月30日生

1989年４月

当社入社

2013年６月

当社鉄道事業本部鉄道営業部長

2016年６月

当社鉄道事業本部計画管理部長

2019年６月

西東京バス株式会社代表取締役社長

2020年６月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役常務執行役員鉄道事業本部長(現在)

(注)３

9,100

取締役
常務執行役員

番 睦

1967年１月４日生

1990年４月

当社入社

2014年６月

当社鉄道事業本部工務部長

2021年６月

当社執行役員鉄道事業本部工務部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員、
総務・危機管理部・法務・コンプライアンス部・ 広報部・人事部分担、コンプライアンス担当(現在)

(注)３

2,600

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
常務執行役員
開発事業本部長

中　瀨　正　春

1969年１月26日生

1991年４月

当社入社

2016年６月

当社開発事業本部ＳＣ営業部長

2018年６月

当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長

2020年６月

当社新宿再開発推進室長

2022年６月

当社執行役員新宿再開発推進室長

2024年６月

当社取締役常務執行役員開発事業本部長、
新宿再開発推進室分担(現在)

(注)３

2,600

取締役

常　陰 均

1954年８月６日生

1977年４月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2004年６月

住友信託銀行株式会社執行役員企画部長

2005年６月

住友信託銀行株式会社取締役兼常務執行役員

2008年１月

住友信託銀行株式会社取締役社長

2011年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(現三井住友トラストグループ株式会社)取締役会長
住友信託銀行株式会社取締役会長兼社長

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長
三井住友信託銀行株式会社取締役社長

2017年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役会長
三井住友信託銀行株式会社取締役

2017年６月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役会長

2019年６月

南海電気鉄道株式会社(現株式会社ＮＡＮＫＡＩ)社外取締役(現在)

2020年６月

レンゴー株式会社社外監査役(現在)

2021年４月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社特別顧問

2021年６月

三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在)

2023年６月

当社社外取締役(現在)

2025年６月

株式会社イチネンホールディングス社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役

松　永　陽　介

1961年５月16日生

1985年４月

日本生命保険相互会社入社

2012年３月

日本生命保険相互会社執行役員

2016年３月

日本生命保険相互会社常務執行役員

2016年７月

日本生命保険相互会社取締役常務執行役員

2019年３月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

2021年３月

日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員

2022年３月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

2023年３月

日本生命保険相互会社取締役

2023年６月

はなさく生命保険株式会社監査役(現在)

2023年７月

日本生命保険相互会社取締役監査等委員

2024年６月

株式会社ニチイ学館監査役(現在)

2024年６月

株式会社ニチイホールディングス監査役(現在)

2025年３月

ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社監査役

2025年６月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締役(現在)

〃

当社社外取締役(現在)

2025年７月

日本生命保険相互会社取締役常任監査等委員(現在)

2026年５月

メディカル・データ・ビジョン株式会社監査役(現在)

(注)３

100

役職名

氏　名

生年月日

略　歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

瀬　木　達　明

1960年12月26日生

1983年４月

エプソン株式会社(現セイコーエプソン株式会社)入社

2016年６月

セイコーエプソン株式会社取締役執行役員

2019年６月

セイコーエプソン株式会社取締役常務執行役員

2022年４月

セイコーエプソン株式会社取締役専務執行役員

2023年４月

セイコーエプソン株式会社代表取締役専務執行役員

2025年６月

当社社外取締役(現在)

〃

サンケン電気株式会社社外取締役(現在)

(注)３

200

取締役

山　口　裕　美

1962年９月30日生

1992年７月

日本コカ・コーラ株式会社入社

2003年６月

北陸コカ・コーラボトリング株式会社取締役

2021年２月

武田薬品工業株式会社入社

2023年９月

有限会社アスアクリエーション取締役(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役

原　田　喜美枝

1968年８月21日生

2004年４月

中央大学大学院国際会計研究科助教授

2007年４月

中央大学国際会計研究科准教授

2011年４月

中央大学商学部准教授

2012年４月

中央大学商学部教授(現在)

2022年６月

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(現三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社)社外取締役(現在)

2023年６月

株式会社北國フィナンシャルホールディングス(現株式会社ＣＣＩグループ)社外取締役監査等委員(現在)

2025年６月

当社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役
監査等委員
（常勤）
監査等委員会委員長

小　野　正　浩

1965年12月27日生

1989年４月

当社入社

2013年６月

当社開発企画部新宿再開発推進室長

2016年６月

当社開発事業本部開発企画部新宿再開発推進室長

2018年６月

当社開発事業本部開発企画部長

2020年６月

当社執行役員開発事業本部開発企画部長

2022年６月

当社取締役常務執行役員経営統括本部長、
財務・情報開示担当

2024年６月

当社取締役監査等委員(常勤)監査等委員会委員長(現在)

(注)４

9,600

取締役
監査等委員
（常勤）

竹　川　浩　史

1964年６月10日生

1988年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入社

2015年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2015年７月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員

2018年６月

当社社外監査役(常勤)

2020年６月

当社社外取締役監査等委員(常勤)(現在)

(注)４

1,400

取締役
監査等委員

金　子　正　志

1954年６月14日生

1986年４月

弁護士登録(東京弁護士会)(現在)

2006年６月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長

2008年４月

東京弁護士会副会長

2014年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役監査等委員(現在)

(注)４

1,400

取締役
監査等委員

山　内 暁

1974年11月５日生

2006年４月

多摩大学経営情報学部助教授

2009年４月

専修大学商学部准教授

2012年４月

早稲田大学商学部准教授

2016年４月

早稲田大学商学部教授(現在)

2023年６月

株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現在)

〃

当社社外取締役監査等委員(現在)

(注)５

800

計

57,400

(注) １．常陰均、松永陽介、瀬木達明、山口裕美、原田喜美枝、竹川浩史、金子正志、山内暁の各氏は、社外取締役であります。
２．社外取締役　原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は原喜美枝であります。
３．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　小野正浩、竹川浩史、金子正志の各氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役　山内暁氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．社外取締役　瀬木達明氏は、2026年６月26日付で、ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社の社外取締役に就任予定であります。
７．所有株式数は、2026年３月31日時点の株式数を記載しております。なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
８．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名および次の９名です。

執行役員

古　屋　圭　子

執行役員

加　藤　慎　司

執行役員

竹　内 健

執行役員

許　田　晃　子

執行役員

髙　木 保

執行役員

熊　谷　高　志

執行役員

川　田　裕　史

執行役員

小　堺　健　司

執行役員

長谷川　和　憲

② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名、監査等委員である社外取締役は３名であります。
社外取締役常陰均氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2021年３月まで三井住友信託銀行株式会社の取締役会長でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役松永陽介氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただいているほか、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2023年３月まで日本生命保険相互会社の代表取締役副社長執行役員でした。同社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。
社外取締役瀬木達明氏は、企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役山口裕美氏は、サステナビリティ経営について豊富な経験と高い見識を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役原田喜美枝氏は、金融・ファイナンスを専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすとともに、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会および指名・報酬委員会のメンバーとして審議を行うなど、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2018年５月まで株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年６月まで株式会社三菱ＵＦＪ銀行の執行役員でした。
監査等委員である社外取締役金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役山内暁氏は、会計学を専門とした大学教授として財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から当社の経営に対し適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
各社外取締役の重要な兼職の状況等および所有株式数は第４〔提出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(２)〔役員の状況〕①役員一覧に記載しております。
また、各社外取締役とも当社の定める社外取締役の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない

２ 【沿革】

(1) 提出会社の沿革

年　月

摘 要

イ、創立経緯、商号変更に係る事項

1910年９月

京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)

1926年12月

京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併

1944年５月

京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併

1948年６月

東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会社設立(資本金5,000万円)

1949年５月

東京証券取引所に上場

1998年７月

会社名を京王電鉄株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行

ロ、事業内容に係る事項

1913年４月

笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始

1928年５月

新宿～東八王子間直通運転開始

1934年４月

渋谷～吉祥寺間全線開通

1955年10月

不動産業営業開始

1967年10月

高尾線　北野～高尾山口間開通

1969年３月

高速バス運行開始

1978年10月

京王新線開通　新宿～笹塚間複々線化

1980年３月

京王線　都営地下鉄新宿線、相互乗入開始

1988年３月

新本社屋完成、移転(多摩市)

1990年３月

相模原線　南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)

2002年８月

自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡

2024年７月

商業施設運営事業を㈱京王ＳＣクリエイションに承継

(2) 関係会社の沿革

年　月

摘 要

1949年１月

東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得

 〃 ４月

笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得

1951年11月

京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立

1953年６月

㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立

1956年２月

奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得

1959年７月

桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立

 〃 ９月

京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立

1960年４月

鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立

1961年３月

㈱京王百貨店を設立

1964年２月

京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立

1969年４月

㈱京王プラザホテルを設立

1970年10月

京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立

1976年９月

㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立

 〃 11月

㈱レストラン京王を設立

1981年５月

㈱京王プラザホテル札幌を設立

1985年10月

㈱京王アートマンを設立

1988年11月

京王書籍販売㈱を設立

2001年６月

㈱京王プレッソインを設立

 〃 12月

南大沢京王バス㈱(現京王バス㈱)を設立

2002年２月

京王電鉄バス㈱を設立

2012年１月

㈱リビタの株式取得

2017年３月

高尾登山電鉄㈱の株式追加取得

 〃 ５月

㈱京王プレリアホテル京都を設立

2018年９月

㈱京王プレリアホテル札幌を設立

2020年４月

㈱高山グリーンホテルの株式取得

2023年５月

京王建設㈱が㈱ＮＢ建設(現京王建設横浜㈱)の株式取得

 〃 12月

㈱サンウッドの株式追加取得

2024年４月

㈱京王ＳＣクリエイションを設立

2025年６月

京王書籍販売㈱の株式譲渡