How does Aeon Kyushu make money?

３【事業の内容】

　当社グループは、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア、総合スーパー（以下ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ）」「ホームセンター（以下ＨＣ）」「ドラッグ＆フード」の事業を主に展開しております。なお、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」以外の事業はセグメント開示情報としての重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社

・ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ

　衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、日用雑貨品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。

・ＨＣ

　建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。

・その他

　食品、自転車関連商品等の販売、飲食サービスの提供をしております。併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っております。

子会社　イオンウエルシア九州株式会社

・ドラッグ＆フード

　医薬品、食品、化粧品、家庭用雑貨品等を販売しております。

・その他

 併せて、上記の店舗において調剤薬局の運営を行っております。

　これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フロー、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標として位置付けております。現行中期経営計画においては、今後の成長に向けた積極投資を行いつつ、最終年度となる2026年度のROEについては10％を目標数値として掲げており、継続的な売上総利益高の増大とローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大を図り、健全な成長による企業価値の向上に努めてまいります。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　当社が経営基盤とする九州経済は、雇用・所得環境の改善、半導体関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果や海外からの観光需要の増加等が期待される一方で、米国の通商政策の動向による自動車・半導体等の輸出産業への影響、中国政府の渡航自粛要請の長期化による観光産業への影響が懸念されます。また、人口動態等のマクロ環境変化や業種業態の垣根を越えた競争の激化に加え、資源・エネルギー価格の高騰、為替相場、緊迫化している中東情勢等地政学リスクによる物価上昇等により、当社を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような状況の中、当社は、同じ九州を基盤とする企業とのアライアンスによるマーケットシェアの拡大を進めており、2025年７月１日付で長崎市内を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ジョイフルサンを完全子会社とし、新たな成長に向けた準備を進めるため、2026年３月１日付で吸収合併しました。また、2026年３月10日付で大分県下においてスーパーマーケット等を展開する株式会社トキハインダストリーを完全子会社化しました。これらをふまえ、現行中期経営計画の最終年度となる2027年２月期の業績計画値を修正いたしました。地域密着型スーパーマーケットとのシナジーを発揮しながら、中期経営計画において掲げた「成長領域へのシフト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の５つの重点取り組みを通じて、経営環境の変化に対応し、成長を加速させてまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　（当社は、2022年９月１日付で当社51％、ウエルシアホールディングス株式会社49％の出資により設立したイオンウエルシア九州株式会社を連結子会社としております。当該連結子会社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項については、当社と同様のものと考えます。）

　当社は代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、各本部長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規定」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク

　当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

(2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社は、積極的な人的資本の確保を進めており、並行して新入社員からマネジメント層まで様々な教育プログラムを実行しております。しかしながら、店舗数の拡大ペースに対応した人材の確保・育成に支障をきたす状況が発生した場合には、出店ペースの減速、顧客サービスの低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が医薬品販売業務・調剤業務を行うにあたり、薬剤師または医薬品登録販売者の有資格者を従事させることが義務付けられております。そのため、ドラッグストアの店舗展開を進めていくうえで、これら有資格者の確保は重要な課題であり、確保の状況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）商品・原材料等の価格変動に関するリスク

　当社は、お客さまのニーズの変化に合わせた商品の提供と商品開発を進めていますが、為替、原油等の市況変動により、商品・原材料・店舗資材等の調達価格や店舗の光熱費等が大きく影響を受ける可能性があります。これにより商品仕入や店舗運営に要する費用が増加し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク

　当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）店舗の出店に関するリスク

　当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ドラッグ＆フード、ホームセンター等の店舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制に関するリスク

　当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティに関するリスク

　当社は、事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。情報セキュリティの重要性が高まる中、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。

　しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8）資金調達に関するリスク

　当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達が出来ない可能性があります。また、金利が上昇した場合、有利子負債に係る支払利息が増加する可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）減損に関するリスク

　当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当連結会計年度における店舗に係る減損損失額は17億71百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。

(10）気候変動に関するリスク

　当社は、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。お客さまへの安全・安心な店舗・商品・サービスの提供を通じて、豊かな暮らしと地球環境保全の両立に取り組んでおります。また、取り組みの推進にあたっては、環境マネジメントシステムを運用し、定期的な見直しを行うとともに、環境パフォーマンスを向上させるよう継続的に改善を進めております。

　しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社の社会的信用が低下した場合に事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）災害等に関するリスク

　当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、事故、暴動、テロ活動等、当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、もしくは人的被害があった場合等において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(12）感染症発生に関するリスク

　当社は、感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・私的・財務的な弊害が生じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(13）他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク

　当社は当社グループの企業価値をさらに向上させるために他企業の買収等を実施しております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、さらに、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社の業績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年５月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりであります。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

中川　伊正

1966年11月７日生

1990年３月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2003年９月

同社マックスバリュ事業本部ＭＶ刈谷店長

2005年３月

同社マックスバリュ事業本部ＭＶ千種若宮大通店開設委員長

2007年４月

同社マックスバリュ事業本部ＭＶおゆみ野店開設委員長

2009年４月

イオンリテール㈱マックスバリュ事業本部営業企画部長

2009年９月

同社マックスバリュ事業本部北陸事業部長

2010年２月

マックスバリュ北陸㈱代表取締役社長

2013年３月

イオンリテール㈱執行役員東北カンパニー支社長

2015年２月

青島イオン取締役社長

2019年５月

イオンストアーズ香港取締役社長

2021年５月

イオン中国本社取締役社長

2024年３月

当社顧問

2024年５月

当社代表取締役社長（現任）

2024年５月

イオンウエルシア九州㈱取締役（現任）

2025年７月

㈱ジョイフルサン取締役

2026年３月

㈱トキハインダストリー取締役（現任）

(注３)

0

取締役専務執行役員

ディベロッパー事業担当

（兼）ディベロッパー事業本部長

奥田　晴彦

1961年10月24日生

1984年４月

㈱ダイエー入社

2005年４月

㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部長

2006年２月

同社不動産・テナント事業本部長

2006年５月

同社執行役員不動産・テナント事業本部長

2009年９月

同社執行役員不動産構造改革本部長

2013年３月

同社執行役員不動産企画本部長

2013年９月

同社執行役員不動産統括　統括役員補佐

2014年７月

イオン㈱ＧＭＳ改革・戦略推進プロジェクトリーダー

2015年９月

㈱ＯＰＡ専務取締役（兼）専務執行役員

2016年３月

同社代表取締役社長

2016年５月

㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役社長

2019年５月

当社執行役員ディベロッパー事業本部長

2020年５月

当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長

2020年９月

当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当（兼）ＳＣ本部長

2021年３月

当社取締役執行役員ディベロッパー事業担当

2022年３月

当社取締役執行役員ディベロッパー事業本部長

2022年５月

当社取締役上席執行役員ディベロッパー事業本部長

2023年３月

当社取締役常務執行役員営業・ディベロッパー事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長

2024年２月

当社取締役常務執行役員営業・ディベロッパー事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長（兼）営業本部長

2024年３月

当社取締役常務執行役員営業・商品・ディベロッパー事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長

2024年５月

当社取締役専務執行役員営業・商品・ディベロッパー事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長

2025年３月

当社取締役専務執行役員ディベロッパー事業担当（兼）ディベロッパー事業本部長（現任）

2026年３月

㈱トキハインダストリー取締役（現任）

(注３)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役常務執行役員

管理担当

（兼）経営管理本部長

（兼）企業倫理担当

赤木　正彦

1966年８月22日生

1988年５月

㈱ますや（後、マックスバリュ九州㈱）入社

2003年11月

マックスバリュ九州㈱財経部

2007年９月

同社経理部長

2008年２月

同社財経部長

2011年５月

同社取締役財経本部長（兼）財経部長

2013年７月

同社取締役経営管理本部長（兼）財経部長

2014年４月

同社取締役経営管理本部長

2014年９月

同社取締役

2014年９月

㈱レッドキャベツ専務取締役管理本部長

2020年３月

マックスバリュ九州㈱執行役員人事総務本部長

2020年５月

㈱レッドキャベツ取締役

2020年９月

当社執行役員人事総務本部長（兼）法務部長

2021年３月

当社執行役員管理担当（兼）管理本部長（兼）企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者

2021年５月

当社取締役執行役員管理担当（兼）管理本部長（兼）企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者

2022年３月

当社取締役執行役員管理本部長（兼）企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者

2022年５月

当社取締役上席執行役員管理本部長（兼）企業倫理担当（兼）健康経営推進責任者

2022年９月

イオンウエルシア九州㈱監査役（現任）

2023年３月

当社取締役常務執行役員管理・コーポレートコミュニケーション担当（兼）管理本部長（兼）企業倫理担当

2024年３月

当社取締役常務執行役員管理・コーポレートコミュニケーション・コーポレートトランスフォーメーション担当（兼）管理本部長（兼）企業倫理担当

2025年３月

当社取締役常務執行役員管理担当（兼）経営管理本部長（兼）企業倫理担当（現任）

2026年３月

㈱トキハインダストリー取締役（現任）

(注３)

7

取締役常務執行役員

営業担当

椎名　孝夫

1967年２月23日生

1991年４月

信州ジャスコ㈱（現イオンリテール㈱）入社

2008年３月

同社イオン古川店長

2010年９月

同社イオン利府店長

2011年３月

イオン㈱湖北省ＰＴリーダー

2013年５月

イオン湖北取締役社長

2018年２月

北京イオン取締役社長

2021年７月

当社執行役員ビッグ事業部長

2023年７月

当社上席執行役員新業態事業本部長

2025年３月

当社上席執行役員営業担当

2025年５月

当社取締役常務執行役員営業担当（現任）

2025年７月

㈱ジョイフルサン取締役

(注３)

0

取締役

古澤　康之

1972年10月21日生

1995年４月

ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社

2011年３月

同社戦略部長

2014年５月

北京イオン取締役社長

2018年２月

まいばすけっと㈱代表取締役社長

2021年３月

イオンベトナム取締役社長

2023年３月

イオン㈱執行役ベトナム担当

2025年３月

イオン㈱執行役ＧＭＳ担当

2025年３月

イオンリテール㈱代表取締役社長（現任）

2025年５月

イオン北海道㈱取締役（現任）

2025年５月

イオン東北㈱取締役（現任）

2025年５月

イオンネクスト㈱取締役（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

2026年３月

イオン㈱執行役ＧＭＳ事業担当（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

黒須　綾希子

1984年８月27日生

2007年４月

㈱インテリジェンス入社

2010年４月

㈱タイセイ（現㈱ｃｏｔｔａ）入社

2014年１月

㈱ＴＵＫＵＲＵ取締役（㈱ｃｏｔｔａ子会社）

2016年12月

㈱ｃｏｔｔａ取締役

2020年１月

㈱ＴＵＫＵＲＵ代表取締役社長

2020年１月

㈱ｃｏｔｔａ代表取締役社長（現任）

2022年５月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

㈱ヒラカワ代表取締役社長（現任）

2024年11月

㈱ワークス取締役（現任）

(注３)

－

取締役

柚木　和代

1960年７月11日生

1983年３月

㈱大丸入社

1990年９月

同社本部ＭＤ企画部付（パリ駐在員事務所勤務）

2004年３月

同社芦屋店長

2008年５月

同社執行役員　札幌店長

2010年３月

㈱大丸松坂屋百貨店　執行役員大丸札幌店長

2012年５月

同社執行役員大丸神戸店長

2015年５月

㈱博多大丸代表取締役社長（兼）㈱大丸松坂屋百貨店常務執行役員

2019年５月

Ｊ．フロントリテイリング㈱執行役常務関連事業統括部長

2021年３月

ＧＩＮＺＡ ＳＩＸリテールマネジメント㈱代表取締役社長（兼）㈱大丸松坂屋百貨店執行役員

2021年12月

新日本製薬㈱社外取締役

2022年５月

㈱大丸松坂屋百貨店顧問

2022年５月

イオン北海道㈱社外取締役（現任）

2023年５月

当社社外取締役（現任）

2025年４月

神戸市公立大学法人 神戸市外国語大学理事

2025年６月

㈱上組社外取締役（現任）

2025年７月

㈱ロック・フィールド社外取締役（現任）

(注３)

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

青柳　俊彦

1953年８月19日生

1977年４月

日本国有鉄道に入る

1987年４月

九州旅客鉄道㈱入社

1998年６月

同社技術・運航本部運輸部長

2001年４月

同社鉄道事業本部運輸部長

2004年６月

同社鹿児島支社長

2005年６月

同社取締役鹿児島支社長

2006年５月

同社取締役鉄道事業本部副本部長（兼）鉄道事業本部企画部長（兼）鉄道事業本部安全推進部長

2008年６月

同社取締役鉄道事業本部長（兼）鉄道事業本部企画部長

2008年６月

同社常務取締役鉄道事業本部長（兼）鉄道事業本部企画部長

2010年６月

同社常務取締役鉄道事業本部長（兼）鉄道事業本部企画部長（兼）北部九州地域本社長

2010年８月

同社常務取締役鉄道事業本部長（兼）北部九州地域本社長

2012年６月

同社専務取締役鉄道事業本部長（兼）北部九州地域本社長

2013年６月

同社代表取締役専務鉄道事業本部長（兼）北部九州地域本社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社代表取締役社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長執行役員（兼）最高経営責任者

2022年４月

同社代表取締役会長執行役員

2022年６月

㈱ホテル日航福岡取締役（現任）

2022年６月

ＪＲ九州駅ホールディングス㈱取締役（現任）

2023年６月

九州旅客鉄道㈱代表取締役会長

2024年５月

当社社外取締役（現任）

2025年６月

九州旅客鉄道㈱取締役会長（現任）

(注３)

0

常勤監査役

神戸　一明

1963年８月８日生

1982年４月

㈱マイカル（現イオンリテール㈱）入社

2003年３月

同社会津サティ店長

2004年９月

同社三郷サティ店長

2005年９月

同社新座サティ店長

2007年４月

イオン㈱ジャスコ栃木店長

2008年９月

イオンリテール㈱ジャスコ与野店長

2010年３月

㈱マイカル西関東営業部長

2011年２月

イオンリテール㈱東神奈川事業部長

2014年３月

同社京滋事業部長

2016年３月

同社京都滋賀事業部長

2017年３月

イオンリカー㈱代表取締役社長

2017年５月

コルドンヴェール㈱取締役（非常勤）

2025年５月

当社監査役（現任）

2025年５月

イオン東北㈱社外監査役（現任）

(注３)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

新井　直弘

1963年５月８日生

1988年４月

㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行

2006年４月

同行小田急ブロックエリアマーケティングオフィサー

2006年11月

イオン総合金融準備㈱（現㈱イオン銀行）広報グループリーダー

2007年７月

同行人事総務部長

2009年11月

同行法人営業部長

2011年４月

同行与信管理部長

2012年11月

同行執行役員審査部長

2013年６月

同行執行役員管理部長

2014年３月

同行取締役（兼）執行役員商品統括部長

2014年10月

同行取締役（兼）執行役員リテール商品統括部長

2015年４月

同行取締役（兼）執行役員営業本部長

2015年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱経営企画部長

2016年４月

㈱イオン銀行取締役（非常勤）

2016年４月

イオンフィナンシャルサービス㈱経営企画本部長（兼）経営企画部長

2017年４月

同社リスク管理・コンプライアンス本部長

2017年４月

㈱イオン銀行取締役（兼）執行役員経営管理担当

2017年６月

イオンクレジットサービス㈱取締役（非常勤）

2017年６月

イオンフィナンシャルサービス㈱取締役リスク管理・コンプライアンス担当（兼）リスク管理・コンプライアンス本部長

2018年６月

㈱イオン銀行取締役（兼）常務執行役員経営管理担当

2018年９月

同行代表取締役（兼）常務執行役員経営管理担当

2018年10月

同行代表取締役社長

2018年10月

イオンフィナンシャルサービス㈱取締役（非常勤）

2022年５月

同社ＡＦＳアカデミー

2024年３月

同社人事総務本部

2024年５月

当社社外監査役（現任）

2024年５月

オリジン東秀㈱常勤監査役（現任）

(注４)

－

監査役

古賀　和孝

1955年９月17日生

1986年４月

弁護士登録（福岡県弁護士会）

ふくおか法律事務所入所

1989年４月

古賀和孝法律事務所（現、古賀・花島・桑野法律事務所）設立

2007年10月

マックスバリュ九州㈱社外監査役

2012年４月

福岡県弁護士会会長

2014年４月

日本弁護士連合会副会長

2016年６月

九州電力㈱監査役

2017年12月

㈱テノ．ホールディングス社外監査役

2018年６月

九州電力㈱取締役監査等委員

2019年６月

麻生商事㈱社外監査役（現任）

2020年５月

当社社外監査役（現任）

2024年12月

㈱菱熱社外監査役（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

松本　一哉

1974年７月23日生

2002年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2006年６月

公認会計士登録

2022年２月

有限責任監査法人トーマツ退所

2022年３月

㈱ＭＢＢＲ代表取締役社長（現任）

2022年３月

松本一哉公認会計士事務所開設

2022年３月

オングリットホールディングス㈱社外監査役（現任）

2022年３月

株式会社Ｍ・Ｅ・Ｍ社外取締役（現任）

2022年９月

㈱アンサーホールディングス社外監査役（現任）

2023年５月

当社社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社ホープ社外監査役（現任）

2023年12月

北九州監査法人設立　代表社員（現任）

(注４)

－

計

11

（注）１　取締役　黒須綾希子、柚木和代及び青柳俊彦は「社外取締役」であります。

２　監査役　神戸一明、新井直弘、古賀和孝、松本一哉は「社外監査役」であります。

３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　神戸一明の任期は2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、新井直弘及び古賀和孝の任期は2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時まで、松本一哉の任期は2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、奥田晴彦、赤木正彦、椎名孝夫の３名、取締役を兼務しない執行役員は、西嶋洋一郎、内田昌代、武富恭子、樋口尚大、金子亮輔、蜷川徳幸、山下陽子、尾籠拓、田口雄樹、橋本健司、久原雅和の11名であります。

２）当社は2026年５月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況

２【沿革】

1972年３月

福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱（現、イオン㈱）と業務提携契約を締結しました。

1972年６月

ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区に設立しました。

1973年２月

福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業（18店舗）を譲り受けました（㈱福岡大丸は同年同月ジャスコ㈱と合併しました）。

1974年６月

佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。（１号店）

1982年３月

子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。

1989年９月

商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。

1994年２月

大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。

又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。

1994年11月

子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。

1998年11月

福岡県浮羽郡に新業態（食品とドラッグを中心にした店舗）の１号店となるマックスバリュ田主丸店を開店しました。

1999年８月

旭ジャスコ㈱（宮崎県延岡市）と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営業を引継ぎました。

2000年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録しました。

2001年８月

子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営業を譲り受けました。

2002年５月

民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。

2003年９月

㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。

2004年４月

マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマックスバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。

2004年８月

子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。

2006年８月

2007年８月

子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。

㈱マイカル九州と合併しました。

2011年３月

ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。

2015年９月

イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会社）の業務受託を開始しました。

2020年９月

マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。

2022年９月

ウエルシアホールディングス株式会社と子会社であるイオンウエルシア九州株式会社を設立しました。

2025年４月

本社を福岡市東区香椎浜に移転しました。

2025年７月

㈱ジョイフルサンアルファの発行済全株式を譲り受け、商号を㈱ジョイフルサンに変更のうえ子会社としました。

2026年３月

㈱ジョイフルサンと合併しました。

2026年３月

㈱トキハインダストリーの発行済全株式を譲り受け、子会社としました。

（注）　ＧＭＳはGeneral Merchandise Store（総合スーパー）の略です。