Kohnan ShojiKOHNAN SHOJI CO.,LTD.7516東証プライム小売業FY ending Feb 2026, consolidated, J-GAAP
It has just one segment, retail, where DIY goods lead sales and household items like dishes and daily supplies come second.
Of every 100 yen in sales, only 4 yen is left as operating income and 2 yen as net income.
In the FY ending Feb 2026, revenue grew +3.7%, but SG&A grew faster and operating income fell -10.4%.
Notable figures
FY2026, cash is 3% of total assets
Summary written automatically from the filings (figures are the reported values, checked)
Key figures, FY ending Feb 2026 (filed 2026-05-29)
For every ¥100 Kohnan Shoji sells, how much goes where, and how much is kept.
Aligned fiscal years compare the shares of revenue remaining as gross, core, and net profit. Missing years are left unconnected.
FY ending Feb 2021 → FY ending Feb 2026
Bars show revenue (ordinary revenue for financial companies); lines show operating, net and free-cash-flow margins. Aligned fiscal years make scale and profit/cash conversion easy to compare. FCF may be calculated from operating cash flow and capital expenditure.
Year over year（FY ending Feb 2025 → FY ending Feb 2026）
Employees (consolidated) +7.1% · Revenue (consolidated) +3.7%
| Metric | FY22 | FY23 | FY24 | FY25 | FY26 |
|---|---|---|---|---|---|
| Employees (consolidated) | 4,283 | 4,429 | 4,806 | 4,898 | 5,244 |
| Average salary (parent company) | ¥5M | ¥5M | ¥5M | ¥5.2M | ¥5.4M |
| Average age (parent company) | 39.8 years | 40.1 years | 40.5 years | 41.0 years | 41.6 years |
| Average tenure (parent company) | 13.5 years | 14.2 years | 14.7 years | 15.1 years | 15.6 years |
Per-employee values divide consolidated revenue and profit by consolidated employees. Salary, age and tenure are parent-company figures; at holding companies these may describe a small head-office workforce. Employee definitions vary by company. Calculated from disclosed figures (DERIVED).
Industry maps this company appears on.
2026-02-28 * Custodian accounts hold shares on behalf of funds and pensions; they are not the beneficial owners.
Shows the company's position among peers in its primary industry, based on its latest published results.
Each dot is a company's percentile within its primary industry; peer groups may differ. Missing axes are labeled as unavailable. No combined score is calculated, and industry rank is not an investment recommendation.
Peers share the same industry profile and are closest in revenue scale. Figures use each company's latest published annual filing.
| Company | FY | Revenue | Core margin | Net margin | Equity ratio |
|---|---|---|---|---|---|
| KOHNAN SHOJI CO.,LTD. | 2026 | ¥502.1B | 4.5% | 2.4% | 34.4% |
| DCM Holdings Co.,Ltd. | 2026 | ¥533.1B | 5.8% | 3.2% | 44.4% |
| KOMERI CO.,LTD. | 2026 | ¥370.5B | 6.2% | 4.0% | 65.2% |
| NAFCO CO., Ltd | 2026 | ¥174.5B | 0.9% | 0.1% | 70.8% |
| JOYFUL HONDA CO.,LTD. | 2026 | ¥132.8B | 6.6% | 6.8% | 75.4% |
Market capitalization, P/E and share-price yield are not EDINET data and are omitted. Fiscal year ends and accounting standards may differ; check each period and filing.
Alliances stated in the material contracts section of annual securities reports, including those in the partner's report.
連結子会社アレンザホールディングスがコーナン商事と資本業務提携（アレンザ HD の非公開化、PB 商品の企画・供給の統合、ペット事業・物流での協働）
コーナン商事株式会社（以下、「コーナン商事」といいます。）との間で2026年２月12日付で資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）を締結しております。EDINET S100YHUD (partner's report)
Kohnan Shoji, founded in 1978, is a company in Home Centers listed on TSE Prime. It has 5,244 employees (consolidated).
Read the company's annual-filing disclosures with filing date and source.
Filed 2026-05-29 · Document S100Y7KL
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は主に小売、建築資材等の販売事業を営んでおります。 当社グループの事業内容及び主要な会社は以下のとおりであります。なお、連結子会社の詳細は「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 事業内容 区分 会社名 小売、建築資材等の販売 当社 コーナン商事株式会社 連結子会社 KOHNAN VIETNAM CO., LTD. 株式会社建デポ 株式会社ホームインプルーブメントひろせ 株式会社ホームセンターみつわ 株式会社グラムスタイル 株式会社イーナ 非連結子会社 KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD. ボーダレス株式会社 その他 （流通業周辺サービス等） 連結子会社 株式会社I'nTホールディングス 非連結子会社 大阪エイチシー株式会社 有限会社南大沢イン（匿名組合） コーナンビジネスイノベーション株式会社 サザンポートライン株式会社 事業の系統図は以下のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。 上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、親会社株主に帰属する当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円 ・営業利益 290億円 ・ＥＢＩＴＤＡ 430億円 ・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円 ・総還元性向 40％以上 ・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略） 当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。 （重点戦略②:商品・価格戦略） 当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。 （重点戦略③:EC×店舗戦略） 当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。 （重点戦略④:ファン化戦略） 当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。 （重点戦略⑤:物流戦略） 当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。 （重点戦略⑥:オペレーション戦略） 当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。 （重点戦略⑦:人財経営） 当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。 （ESG経営） 当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。 （財務経営） 当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 過剰在庫によるリスク 当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク 当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク 当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク 当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク 当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク 当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。 市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク 当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク 当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役社長 (代表取締役) 疋田 直太郎 1956年10月９日生 1979年４月 当社入社 1987年４月 取締役店舗運営部長 1988年４月 株式会社泉北サービス代表取締役社長 1989年４月 当社常務取締役事業本部長 1991年３月 取締役副社長 1993年３月 取締役副社長開発本部長 1994年７月 取締役副社長経営企画室長 1999年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任) 2000年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長 2001年12月 取締役副社長営業統轄 2002年５月 代表取締役副社長営業統轄 2006年２月 代表取締役副社長第２営業統轄 2006年５月 代表取締役副社長第２営業統轄(兼)リフォーム事業部長 2007年９月 コーナンロジスティックス株式会社（現 サザンポートライン株式会社）代表取締役社長 2008年５月 当社代表取締役副社長第２営業統轄 2013年11月 代表取締役社長第１営業統轄(兼)第２営業統轄 2013年12月 代表取締役社長（現任） 2016年５月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長 2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役会長 2018年５月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役 2019年６月 株式会社建デポ代表取締役会長（現任） 2023年６月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ代表取締役会長（現任） （注４） 1,799 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 上席執行役員 情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当 加藤 高明 1961年２月15日生 1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2014年５月 当社出向 顧問 当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長 2015年５月 常務取締役・上席執行役員社長室長(兼)東日本担当 2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長(兼)ＨＣ営業本部長 2017年３月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部・海外営業部・販売促進部担当 2018年１月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当 2019年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当 2020年５月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第１ＨＣ営業部・第２ＨＣ営業部担当 2022年３月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部担当 2023年５月 常務取締役・上席執行役員情報戦略室長・経営企画部・情報戦略室担当（現任） （注４） 11 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常務取締役 上席執行役員 人事部・人財開発部・システム企画部・経理部担当 成田 幸夫 1955年６月６日生 1978年４月 株式会社紀陽銀行入行 2010年６月 同行常務取締役 2015年６月 同行専務取締役 2016年７月 当社出向 執行役員特命担当 2017年１月 執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当 2017年３月 執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当 2017年５月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当 2018年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当 2019年１月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 2020年10月 取締役・上席執行役員人事部長・お客様サービス部・品質保証部・開発部担当 2021年５月 常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部担当 2021年９月 常務取締役・上席執行役員経理部・財務部・システム部・IR広報室・お客様サービス部・品質保証部・人事部担当 2022年６月 常務取締役・上席執行役員経理部・システム部・IR広報室・人事部担当 2022年９月 常務取締役・上席執行役員CX推進室・デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR広報室担当 2025年１月 常務取締役・上席執行役員デジタル戦略室・人事部・システム企画部・経理部・IR広報室担当 2025年６月 常務取締役・上席執行役員IR広報室・デジタル戦略室・人事部・人財開発部・システム企画部・経理部担当 2026年５月 常務取締役・上席執行役員人事部・人財開発部・システム企画部・経理部担当(現任) （注４） 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当 窪山 満 1974年10月15日生 1998年２月 当社入社 2015年10月 開発部担当部長 2017年５月 執行役員第二開発部長 2019年５月 上席執行役員第二開発部長 2020年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長・法人営業部担当 2021年５月 取締役・上席執行役員第二開発部長・開発部・法人営業部担当 2022年９月 取締役・上席執行役員法人営業部・開発部・物流部担当 2024年５月 取締役・上席執行役員法人営業部・リフォーム営業部・開発部・物流部担当(現任) （注４） 3 取締役 上席執行役員 営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部担当 小松 和城 1970年９月16日生 2000年９月 当社入社 2013年８月 商品第三部長 2016年５月 執行役員商品部商品三部長 2019年１月 執行役員商品流通部本部長 2020年５月 上席執行役員商品流通部本部長 2021年５月 取締役・上席執行役員商品流通部本部長 2022年９月 取締役・上席執行役員営業企画推進部・HC営業部・PRO営業部担当 2024年５月 取締役・上席執行役員営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部・販売促進部担当 2025年12月 株式会社I’nTホールディングス代表取締役社長(現任) 2026年５月 当社取締役・上席執行役員営業企画推進部・HC営業部・EC営業部・PRO営業部担当(現任) （注４） 2 取締役 上席執行役員 お客様サポート部・品質保証部・財務部・IR広報室担当 浦田 俊一 1963年３月17日生 1998年４月 当社入社 2015年１月 財務部長 2016年５月 執行役員財務部長 2019年５月 上席執行役員財務部長 2022年５月 取締役・上席執行役員財務部長 2022年６月 取締役・上席執行役員財務部長・お客様サービス部・品質保証部・財務部担当 2022年９月 取締役・上席執行役員財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担当 2023年５月 取締役・上席執行役員財務部長・品質保証部・財務部担当 2024年５月 取締役・上席執行役員財務部長・お客様サポート部・品質保証部・財務部担当 2026年５月 取締役・上席執行役員お客様サポート部・品質保証部・財務部・IR広報室担当(現任) （注４） 4 取締役 上席執行役員 商品統括部長・商品統括部・商品供給部担当 江川 勝之 1972年２月18日生 1995年３月 当社入社 2010年５月 商品第二部長 2012年５月 執行役員商品第二部長 2014年４月 執行役員商品第四部長 2015年１月 執行役員在庫管理部長 2018年１月 執行役員経営企画部長 2021年５月 上席執行役員経営企画部長 2025年１月 上席執行役員商品統括部長 2025年５月 取締役・上席執行役員商品統括部長・商品統括部担当 2026年５月 取締役・上席執行役員商品統括部長・商品統括部・商品供給部担当（現任） （注４） 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 販売促進部・デジタル戦略室・食品商品部担当 疋田 修造 1989年11月28日生 2012年４月 アイリスオーヤマ株式会社入社 2018年９月 株式会社ビーバートザン入社 2019年５月 同社執行役員 2020年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社 2020年８月 同社取締役 2023年６月 同社専務取締役 2024年５月 当社入社 上席執行役員 2025年５月 取締役・上席執行役員食品商品部・社長特命担当 2026年５月 取締役・上席執行役員販売促進部・デジタル戦略室・食品商品部担当（現任） （注４） 0 取締役 田端 晃 1959年３月21日生 1992年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年４月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所)開業(現在) 2000年６月 エレコム株式会社社外監査役 2010年９月 株式会社ＥＣＣ社外監査役 2014年５月 当社社外取締役(現任) 2019年10月 株式会社関通（現 関通ホールディングス株式会社）社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 Sky株式会社社外監査役（現任） （注４） - 取締役 片山 博臣 1947年１月４日生 1972年２月 株式会社紀陽銀行入行 1997年６月 同行取締役 2001年５月 同行常務取締役 2002年４月 同行代表取締役頭取 2015年６月 同行代表取締役会長 2020年６月 同行代表取締役会長退任 2021年５月 当社社外取締役(現任) （注４） - 取締役 山中 千佳 1966年６月21日生 2006年３月 ピーコック魔法瓶工業株式会社入社 2007年５月 同社経理部部長 2008年５月 同社取締役 2012年５月 同社常務取締役 2015年５月 同社代表取締役社長(現任) 2022年５月 当社社外取締役(現任) （注４） - 取締役 山中 諄 1943年２月１日生 1965年４月 南海電気鉄道株式会社（現 株式会社NANKAI）入社 1995年６月 同社取締役 1997年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社代表取締役社長 2007年６月 同社代表取締役会長兼CEO 2015年６月 同社取締役会長 2017年６月 同社取締役相談役 2019年６月 同社特別顧問 2023年４月 同社名誉顧問(現任) 2023年５月 当社社外取締役(現任) （注４） - 取締役 岡田 賢二 1951年３月23日生 1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2008年４月 同社常務執行役員 金融・不動産・保険・物流カンパニー プレジデント 2008年６月 同社代表取締役常務取締役 2012年６月 伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長 2023年４月 同社代表取締役会長 2024年４月 同社取締役会長 2025年５月 当社社外取締役(現任) （注４） - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 松川 奈央 1978年７月１日生 2008年12月 大阪弁護士会登録 西村法律会計事務所入所 2016年10月 平野武法律事務所入所 2020年12月 北浜中央法律事務所入所(現任) 2022年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員・報酬委員) 2023年５月 当社社外監査役 2023年９月 株式会社スマートバリュー社外取締役(指名委員・報酬委員・監査委員) (現任) 2026年５月 当社社外取締役(現任) （注４） - 監査役 (常勤) 榊枝 守 1954年２月18日生 2005年２月 当社入社 2010年５月 執行役員商品企画部長 2011年５月 取締役・上席執行役員商品企画部長 2013年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長 2014年５月 取締役・上席執行役員人事総務システム部長 2015年１月 常務取締役・上席執行役員商品本部長 2015年５月 常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）品質保証室長 2016年９月 常務取締役・上席執行役員商品本部長（兼）商品企画開発部長 2017年３月 常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当 2017年５月 株式会社ビーバートザン代表取締役社長 2019年４月 当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部担当 2020年１月 常務取締役・上席執行役員 2023年５月 常務取締役・上席執行役員内部監査部・お客様サポート部・海外営業部担当 2024年５月 シニアアドバイザー 2025年５月 常勤監査役（現任） （注５） 6 監査役 小倉 健之亮 1947年１月20日生 1970年４月 鐘淵化学工業株式会社（現 株式会社カネカ）入社 2008年６月 同社常務執行役員 2009年６月 同社専務執行役員 2010年６月 セメダイン株式会社専務取締役 2012年６月 同社顧問 2017年５月 当社社外監査役(現任) （注５） - 監査役 藤本 光二 1976年５月21日生 1999年10月 中央監査法人入社 2006年９月 中央青山監査法人退職、公認会計士事務所設立 2013年８月 藤本光二税理士事務所開設 2017年６月 兼松エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員) 2020年４月 税理士法人藤本会計事務所設立 代表(現任) 2020年12月 プラス ロジスティクス株式会社社外監査役(現任) 2021年５月 当社社外監査役(現任) （注５） - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 梶原 健司 1961年６月20日生 1988年８月 株式会社千趣会入社 2015年３月 同社取締役執行役員ファッション事業本部長、SPAブランド事業本部長 2016年１月 同社取締役東京本社代表、事業開発本部長 2018年11月 同社代表取締役社長執行役員 2024年６月 公益社団法人日本通信販売協会会長(現任) 一般社団法人日本小売業協会副会長(現任) 2025年４月 株式会社千趣会相談役 2025年６月 財団法人千趣留学奨学財団財団理事長(現任) 2026年２月 当社顧問 2026年５月 当社社外監査役(現任) （注６） - 計 1,836 （注）１．取締役田端 晃、片山 博臣、山中 千佳、山中 諄、岡田 賢二及び松川 奈央は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。 ２．監査役小倉 健之亮、藤本 光二及び梶原 健司は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。 ３．取締役疋田 修造は、代表取締役疋田 直太郎の二親等内の親族であります。 ４．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ５．2025年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．2026年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役６名及び社外監査役３名を選任しております。 当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。 ａ 社外取締役 社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの
２【沿革】 年月 概要 1978年９月 コーナン商事株式会社を設立 1978年12月 第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店 1982年11月 株式会社リックスの株式を取得し子会社化 1986年８月 本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転 1986年９月 日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟 1986年10月 子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受 1996年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1998年３月 子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立 1999年５月 本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転 1999年12月 子会社大阪エイチシー株式会社を設立 2000年３月 徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受 2001年２月 大阪証券取引所市場第一部に指定 2001年10月 東京証券取引所市場第一部に上場 2002年11月 株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更） 2003年３月 子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併 子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併 2006年２月 子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継 2007年９月 子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立 2007年11月 子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併 2016年２月 ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立 2017年１月 子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併 2017年５月 株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化 2018年４月 株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結 2019年６月 株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化 2020年２月 ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継 2020年６月 本社を大阪市淀川区に移転 2022年２月 カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2022年10月 子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立 2023年３月 子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併 2023年６月 株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 2025年10月 株式会社ホームセンターみつわの発行済株式の51％を取得し連結子会社化 2025年12月 株式会社I'nTホールディングスの全株式を取得し、同社及び同社の子会社２社を連結子会社化 2026年２月 アレンザホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社バローホールディングスと資本業務提携に関する基本合意書を締結 2026年４月 アレンザホールディングス株式会社に対する公開買付けが成立し、同社を持分法適用関連会社化
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有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28)
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訂正有価証券報告書－第45期(2021/03/01－2022/02/28)
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有価証券報告書－第44期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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