How does Komeri make money?

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社コメリ)及び子会社15社で構成されております。その事業は、「ホームセンター事業」と「その他事業」に区別されております。「ホームセンター事業」では、金物・工具、資材・建材、園芸・農業用品の販売、物流サービス、情報処理システムの開発・運営、クレジットカード関連サービス等を、「その他事業」では、ＬＰガス・ガソリン等の燃料や書籍等の販売を行っております。
なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ホームセンター事業

㈱コメリ …………………………

ホームセンター事業を行っております。毎日保証された低価格と圧倒的な品揃えを提供するパワー、金物・工具、資材・建材の専門店ＰＲＯ、近さと買いやすさ等の利便性を追求するＨ＆Ｇ等のフォーマットブランドを展開しており、地域特性やお客様のニーズに合わせた店舗展開を行っております。

北星産業㈱ ………………………

当社の海外からの買付商品の保管及び当社が販売する商品の店舗別仕分け、各店舗への配送業務を行っております。また当社取引先より、各店舗への配送業務を請け負っております。

㈱ビット・エイ …………………

当社及びグループ各社の業務上必要な各種情報処理及びそれに必要なシステム開発・運用・保守業務や、当社取引先の情報処理等の業務を行っております。

㈱コメリキャピタル ……………

クレジットカード業務及びその付帯業務並びに保険代理店業務を行っております。

米利商品開発股份有限公司 ……

台湾で当社の商品の買付けを行っております。

上海米利貿易有限公司 …………

中国で当社の商品の買付けを行っております。

㈱コメリクリエイト ……………

大規模なリフォーム工事等の請負を行っております。

㈱コメリサポート ………………

清掃、補修メンテナンス業務を行っております。

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.……

東南アジアで当社の商品買付けを行っております。

ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ. ……

タイ王国でホームセンター事業を行っております。

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ
ＣＯ.,ＬＴＤ.……

ベトナムで当社の商品買付けを行っております。

(2) その他事業

㈱ライフコメリ …………………

当社及びグループ会社への燃料納入と、ＬＰガス、ガソリン、灯油及び関連機器の販売を行っております。

㈱ムービータイム ………………

書籍等の販売を行っております。

大連米利海辰商場有限公司 ……

中国で不動産賃貸業を行っております。

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「企業とは人々の幸せのために存在すべきものであり、それでこそ社会から支持され、存続することができる」という考えに根ざしており、これは創業以来不変のものです。
上記経営理念に基づき、当社グループは、「遅れた分野の流通近代化」の実現のために、金物・工具、資材・建材分野と園芸、家庭菜園、農業資材分野を核カテゴリーとしてとらえ、流通改革に取り組んでまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略等

①　経営環境

ⅰ　外部環境
・雇用・所得環境の改善の下、緩やかな回復が見られました。
・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、中東情勢の影響や金融市場の変動の影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

ⅱ　小売業界
・継続的な物価上昇を背景に消費者の生活防衛意識は依然として高い状況となっております。
・業種・業態の垣根を越えた競争も激しさを増しております。
・店舗運営にかかる人件費や物流費、出店時の建設費等が上昇しているとともに、人手不足も深刻化しており、より生産性の高い店舗運営が求められております。

②　経営戦略等
2025年４月22日に、「2026年３月期－2028年３月期 中期経営計画」を公表しました。生産から販売までをトータルコーディネーションし、より良い商品をより安く、お客様には無駄なコストは１円たりとも負担させないという考えのもと、「出店戦略」「立地与件、競合与件に対応」「商品力の強化」、「マス化を可能にするグローバル物流」「Ｂ２Ｂの仕組みづくり」等の重点施策を着実に実行することで、資材・建材、園芸・農業資材市場における遅れた分野の流通近代化を進め、更なる成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

③　目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年３月期の目標を、以下のとおり設定し、公表しました。
・営業収益　：　4,500億円 ・営業利益　：　320億円
・Ｒ Ｏ Ａ　：　8.0％以上 ・Ｒ Ｏ Ｅ　：　8.0％以上
※ ＲＯＡ：（総資本経常利益率）
(我々がチャレンジする市場　７兆円)

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、旧態依然とした流通形態が残る、資材・建材、金物・工具、園芸・農業用品、これらの遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指しております。原材料の調達、製造・生産、流通、販売、消費の各過程を通じ、当社グループの事業を推進することが、サステナビリティの各種社会課題の解決に寄与するとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えております。

①　出店の拡大
・当社は、国内外3,000店の出店を目指し、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ等の各種フォーマットを組み合わせた船団方式による出店を推進してまいります。
・生産性の高い店舗を船団方式により出店することは、ドミナントエリア形成による競争優位性の確保と、商圏内の売上シェア向上につながるものと考えております。

 ②　商品力の強化及び各種サービスの拡充
・当社グループは、1,200を超える標準化された実店舗と国内12カ所の物流センター及び海外の調達拠点を活用することで、マスのメリットを発揮し、商品力の強化を実現してまいります。
・当社グループは「暮らしを守り・育てる商品開発」を推進し、お客様の潜在ニーズを具現化した商品をお買い求めいただきやすい価格で提供してまいります。
・当社でしか買えないカテゴリーブランドを育成・強化することは、他社との差別化につながり、ＰＢ商品の競争優位性を高めるものと考えております。
・当社グループは、全店フルリフォームサービスと「住急番」を中心としたサービスの拡充を図ることで、社会環境等の変化により顕在化した住環境改善ニーズに対応した、提案型のサービスを提供してまいります。
・当社グループは、ＥＣサイト「コメリドットコム」を運営しております。ＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）の取り組みやラストワンマイル配送（コッコ便）の対応エリア拡大等、1,200を超える店舗インフラの強みを活かし、ネットと店舗を融合させることで、お客様の利便性向上と配送に関する社会的コスト削減に努めてまいります。
・当社は、連結子会社の㈱コメリキャピタルとともに、コメリカードを中心とするカード会員の獲得を推進してまいります。個人だけでなく、法人、建設事業者、農業者等、多様な決済手段に対応するカードがあることで、お客様の利便性向上につながるものと考えております。また、ＦＳＰ等、カードホルダーへのポイント優遇策や個人向けの販促活動等は、人口減少の環境下において他社との差別化を実現し、来店頻度・買上点数の向上につながるものと考えております。

③　物流機能の拡充
・当社は、連結子会社の北星産業㈱とともに、店舗インフラと物流センターによるマス化のメリットを活かすことで、生産から販売までのサプライチェーン全体をトータルプロデュースし、流通近代化を図ってまいります。
・現在国内に12カ所ある物流センターを拡充し、物流の内製化・効率化・店舗作業のローコスト化を行ってまいります。
・物流2024年問題への対応も継続して行い、サプライチェーン全体の生産性向上に努めてまいります。

④　資材・建材及び農業分野のプロ需要獲得への取り組み
・パワー及びＰＲＯの出店を推進し、建設事業者等の利便性向上に資する取り組みを行い、資材・建材調達に関する社会的コストの削減を図ってまいります。
・農業振興及び地域振興に寄与する取り組みを行い、日本の農業の産業化を支援してまいります。また、各地のＪＡとの協業を含めた、持続可能な農業支援モデルを構築し、食糧生産に関する社会的コストの削減を図ってまいります。

⑤ 人的資本投資及びＤＸ投資の推進
・コメリ経営要諦「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育カリキュラムに基づく人的資本投資を行い、重要な経営資源である人材の確保と育成に努めてまいります。
・従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる労働環境の整備を行ってまいります。
・連結子会社の㈱ビット・エイとともに、ＤＸ投資を拡充し、店舗及びストアサポートセンター（本社）の業務フロー・組織をさらに進化させ、業務生産性の向上とお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。

⑥　コーポレート・ガバナンスの更なる強化
・取締役会の監査・監督機能の強化、意思決定の迅速化を図り、監査等委員会設置会社制度に基づく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とした適時適切な開示、英文開示及びステークホルダーの皆様との建設的な対話に努めてまいります。
・中長期的な企業価値向上に努め、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ＣＡＰＭ（資本資産価格モデル）に基づいて算出した株主資本コストや株式市場期待水準も考慮したうえで、各種投資の意思決定を行ってまいります。

⑦　サステナビリティへの対応
・商品や店舗運営、物流、商品の生産から販売までのサプライチェーン全体の全ての過程において省力化・効率化を行い、環境及び社会課題の解決に取り組んでまいります。
・気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い、変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) 出店・閉店について
当社グループの出店政策は、パワー、ＰＲＯ、Ｈ＆Ｇ及びアテーナを商圏規模に応じて「船団方式」で出店し、更なる店舗網の拡大及びドミナントを進めるものですが、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制により、住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化等により当初の計画通りに出店ができない場合や建築コスト等の出店コストが増加した場合等は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化による労働力人口を含む人口減少により、出店地域の市場規模の縮小や人件費等のコスト上昇の影響等により店舗の営業が継続できず閉店が発生する場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、損益分岐点が低い店舗づくり、及びその仕組みづくりを目指し、より小商圏で成立する店舗出店と改装や人材育成による既存店舗の活性化をすすめ、標準化された店舗の多店舗展開を行ってまいります。

(2) 気候変動について
当社グループの販売商品は園芸・農業用品をはじめとして、きわめて季節性の高い商品が多く、四季の特徴が早い時期より顕著に現れるほど販売が好調となる傾向がありますが、反面、冷夏、暖冬等により商品の動きが鈍くなると、売上高の減少、売価変更の増加による利益率の減少、過剰在庫の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、商品力の強化、商品展開時期の調整、在庫調整等を行い、天候不順や気候により変動するお客様のニーズに対応した売場展開や商品運営を行うことで、機会ロスの防止及び収益の確保を行っております。
なお、災害発生時におきましては、従業員やお取引先様、お客様等の安全を確保した上で営業の継続又は再開できる体制の整備に努めております。
また、自然災害等が発生した場合は、下記(3)の影響が発生する可能性もあります。
さらに、商品や店舗運営、物流等、商品の調達から販売に至るまでの全ての過程において、ＣＯ２排出量削減やプラスチック包装容器の削減、廃棄物排出削減等の環境に関する社会課題の解決にも努めております。連結子会社の北星産業㈱におきましては、運送トラックの求車情報と空車情報のマッチングを図り、配送効率の改善に努め、ＣＯ２排出量及び燃料使用量の削減に取り組んでまいります。ＣＯ２排出量可視化に基づく気候変動による将来リスクや事業機会の把握を行い変化対応型の事業展開を目指し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みも行ってまいります。

(3) 流通ネットワーク障害について
当社グループは、商品開発のグローバル化を推進するとともに、物流網及び情報システムを整備し、全国をカバーできる流通ネットワークの整備を行い、ローコストオペレーション体制を構築してまいりました。
しかしながら、自然災害、停電・火災、戦争・テロ、コンピュータウィルス及び人為的な誤り等による継続的な情報システムの障害、又は新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症拡大に起因する政府等の移動自粛等の要請又は指示による物流遮断や停滞による流通ネットワークの障害が発生する可能性があります。また、中東情勢や海外における新型コロナウイルス等のウイルスの感染拡大による厳しいロックダウンにより、ＰＢ商品をはじめとする商品等の調達に影響を及ぼす可能性もあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業運営に支障が生じ、商品等の供給が滞り、売上高の減少、レジシステムの停止、データの消失、復旧に関する費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 感染症拡大について
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、一時的に店舗閉鎖や営業時間短縮等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクに対応するため、従業員の安全・衛生・健康を重視した働きやすい環境の整備に努め、平時より、感染症予防対策を行っております。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更された後におきましても、引き続き、コロナ禍で変化したライフスタイルに対応した商品やサービスの開発を推進しております。イーコマースの強化によるネットとリアルの融合、取り置きサービスや置き配等の非接触の商品やサービスの拡大、店舗作業のＤＸ化と連動したセルフ販売の推進等、お客様の利便性の向上に資する取り組みを推進し、感染症拡大した場合でも、お客様と従業員の安全を考慮した営業を継続できるための体制整備にも努めてまいります。

(5) 競合について
ホームセンター企業各社は、プロ需要やリフォーム・ホームファッションなどに対応するため店舗の大型化を進めて競争が激化するなか、更に業種・業態の垣根を越えた競争が激しくなるなど、小売業全体において企業間競争が熾烈化しております。
当社は多店舗展開によるドミナントエリア化を進めておりますが、競合商品分野において有力な競合他社店舗によるエリア内への大型店舗の出店等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
業種業態を超えた競争に対応するため、当社では、新規出店に加え、既存店舗の改装を推進し、生産性の高い棚割を積極的に導入する等の取り組みを行うとともに、ローコストオペレーションを推進し店舗の収益性の向上に努めております。更に、営業時間中にシフト表にＥラーニングの時間を確保する投資やマイスター制度をはじめとする各種教育研修制度の充実を図る投資等の積極的な人材教育投資を行い、「何々ならコメリ」とお客様に真っ先に思い浮かべていただける会社を目指し、ＥラーニングやＯＪＴで培った営業力でお客様のお困りごとを解決できる従業員の営業力・接客力の向上を行い、商圏内のナンバーワンを目指し、競合各社との差別化の戦略を行ってまいります。

(6) 情報の流出について
当社グループでは、社内体制を整備し、お客様及びお取引先様等のデータ並びに売上・仕入等の営業上のデータを保有し、管理しております。
しかしながら、犯罪行為やコンピュータシステムの障害等により情報の漏洩・流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、情報流出に起因する被害に対する損害賠償義務を負う等の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報漏洩リスクの低減に努め、情報セキュリティ委員会や情報セキュリティ勉強会を定期的に開催し、情報セキュリティ関連の情報の共有や教育・指導、適切な情報セキュリティ体制の構築等を行っております。

(7) 為替変動等について
当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。
しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合等には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替リスク管理規程に基づき、為替リスク管理委員会を開催し、為替予約取引・通貨スワップ取引・通貨オプション取引に関して為替変動による影響を抑えるように努めております。
当事業年度におきましては、為替リスク管理委員会を１回開催するとともに、定期的に、為替変動によるリスクの低減に努めました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
（イ）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者

捧　雄一郎

1956年５月20日生

1988年４月

当社入社

1992年６月

当社取締役就任

1996年３月

当社常務取締役就任

1997年６月

当社専務取締役就任

2002年６月

当社取締役副社長就任

2003年５月

北星産業㈱代表取締役社長就任(現任)

2003年５月

㈱ビット・エイ代表取締役社長就任

2003年６月

当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任

2007年５月

㈱ムービータイム代表取締役社長就任

2007年５月

㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任

2014年３月

㈱ムービータイム代表取締役会長就任(現任)

2014年５月

㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任

2014年６月

当社代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ)就任(現任)

2015年５月

㈱ライフコメリ代表取締役会長就任(現任)

2026年５月

㈱ビット・エイ代表取締役会長就任(現任)

㈱コメリキャピタル代表取締役会長就任(現任)

(注)２

1,390

取締役
常務執行役員
オペレーション担当
兼海外事業統括
兼コンプライアンス担当

田邊 正

1958年９月１日生

1981年３月

当社入社

2002年３月

当社建設リフォーム部長

2003年12月

当社商品部ゼネラルマネジャー

2005年５月

当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー

2005年９月

当社新潟地区本部ゾーンマネジャー

2005年11月

当社国際室ゼネラルマネジャー

2009年４月

当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー

2009年６月

当社執行役員

2010年１月

当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー

2012年６月

当社取締役就任(現任)

2014年３月

当社商品担当兼パワー事業部ゼネラルマネジャー兼アテーナ担当

2017年４月

当社オペレーション担当兼アテーナフォーマット商品担当ゼネラルマネジャー兼コンプライアンス担当

2018年５月

当社常務取締役就任
常務執行役員就任(現任)

2018年９月

当社オペレーション担当兼海外事業統括兼コンプライアンス担当(現任)

2019年11月

当社品質管理室ゼネラルマネジャー

2026年５月

㈱ライフコメリ監査役（現任）

2026年５月

北星産業㈱監査役（現任）

(注)２

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
財務経理・経営企画・関係会社・広報担当

早川 博

1963年８月22日生

1985年８月

当社入社

2006年４月

当社秘書室ゼネラルマネジャー

2011年１月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役就任(現任)

2013年６月

当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー

2014年３月

当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼会長付広報担当

2015年６月

当社名誉会長付広報担当

2018年５月

当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼広報担当

2020年５月

㈱コメリサポート代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社常務執行役員就任(現任)
当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当

2023年12月

当社財務経理・関係会社担当兼経営企画室ゼネラルマネジャー兼広報担当

2024年４月

財務経理・経営企画・関係会社・広報担当(現任)

2026年５月

㈱ライフコメリ代表取締役社長(現任)

㈱ビット・エイ代表取締役社長(現任)

㈱コメリキャピタル代表取締役社長(現任)

(注)２

9

取締役
常務執行役員
開発建設担当
兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

保坂　直志

1969年２月28日生

1994年３月

当社入社

2009年４月

当社店舗企画部ゼネラルマネジャー(現任)

2012年６月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

当社開発建設担当(現任)

2023年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)２

4

取締役

松田　修一

1943年10月１日生

1986年４月

早稲田大学システム科学研究所助教授

1991年４月

早稲田大学システム科学研究所教授

1997年４月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科ＭＢＡ担当教授

2000年６月

当社社外取締役就任(現任)

2007年４月

早稲田大学大学院商学研究科ＭＯＴ担当教授

2012年４月

早稲田大学名誉教授(現任)

(注)２

6

取締役

菊地　美佐子

1961年８月２日生

1984年４月

三井物産株式会社入社

2001年５月

同社広報部編集制作室室長

2006年４月

同社ＣＳＲ推進部コーポレートブランド戦略室室長兼人事総務部ダイバーシティ推進室

2009年６月

同社環境・社会貢献部地球環境室室長

2015年４月

同社環境・社会貢献部部長

2018年10月

三井物産フォレスト株式会社代表取締役社長(2022年６月30日退任)

2022年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

0

取締役

竹川　倫恵子

1970年８月21日生

2004年９月

イケア・ジャパン株式会社入社　インテリアデザイン部国内マネジャー（2018年11月退社）

2018年12月

アットインテリア株式会社代表取締役社長（現任）

2025年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
組織開発・人事総務担当
兼人事教育部ゼネラルマネジャー

森 茂行

1969年８月20日生

1993年３月

当社入社

2006年11月

当社九州地区本部ゾーンマネジャー

2008年７月

当社業務改革推進室(現ＤＸ部)ゼネラルマネジャー

2009年４月

当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー

2010年６月

当社リーシング部ゼネラルマネジャー

2012年４月

当社総務部ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー

2018年５月

当社執行役員就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2023年12月

当社人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー

2024年７月

当社組織開発・人事総務担当兼組織開発室ゼネラルマネジャー

2026年１月

当社組織開発・人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー（現任）

(注)２

7

取締役
(常勤監査等委員)

住吉　正二郎

1947年12月４日生

1976年８月

㈱ケーヨー入社

1992年５月

同社取締役就任

1996年５月

同社常務取締役就任

2002年２月

同社退社

2002年６月

当社入社
当社取締役就任・店舗企画部ゼネラルマネジャー

2003年６月

当社取締役退任
当社執行役員・福島地区本部ゾーンマネジャー

2009年６月

当社取締役就任・商品本部長

2010年１月

新潟地区本部ゾーンマネジャー兼品質管理室ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー

2012年６月

当社常勤監査役就任

2020年６月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)３

14

取締役
(監査等委員)

藤田　善六

1948年４月12日生

1980年４月

弁護士登録

1985年６月

藤田善六法律事務所開設

1990年４月

新潟県弁護士会副会長

2000年６月

当社監査役就任

2003年４月

新潟県弁護士会副会長

2007年４月

新潟県弁護士会会長

2011年４月

日本弁護士連合会副会長

2015年４月

関東弁護士会連合会理事長

2020年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

5

取締役
(監査等委員)

三谷 香

1977年６月４日生

2006年12月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所

2008年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月

アビームコンサルティング株式会社入社

2022年10月

三谷公認会計士事務所設立
　現在に至る

2023年６月

合同会社三谷会計パートナーズ設立　代表（現任）

システムズ・デザイン株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

独立行政法人工業所有権情報・研修館監事（現任）

2025年６月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)３

0

計

1,444

(注) １．取締役松田修一、菊地美佐子、竹川倫恵子、藤田善六及び三谷香の５氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、業務遂行責任の明確化と組織の活性化を図るため、「執行役員制」を導入しております。2026年６月24日（有価証券報告書提出日）取締役を兼務していない執行役員は、以下の11名です。

役職名

氏名

フォーマット商品担当ゼネラルマネジャー

諏佐　幸夫

商品担当

大石　一範

開発建設担当付シニアマネジャー

間宮　正幸

ＤＸ部ゼネラルマネジャー兼物流統括部ゼネラルマネジャー兼情報セキュリティ担当

杉村　卓勇

開発担当兼開発第１部ゼネラルマネジャー

長谷部　邦俊

園芸・農業・ペット用品商品部ゼネラルマネジャー

山田 健

アグリ事業部ゼネラルマネジャー

佐藤　智和

営業企画部ゼネラルマネジャー

北嶋　高秀

北星産業株式会社取締役

粟野　雅行

リフォーム資材・エクステリア用品商品部ゼネラルマネジャー

浦田 誠

関西ゾーンゾーンマネジャー

真柄　圭太

(ロ）2026年６月25日開催の当社第65回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役員等）を含めて記載しております。
男性6名　女性3名　(役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
最高経営責任者

捧　雄一郎

1956年５月20日生

1988年４月

当社入社

1992年６月

当社取締役就任

1996年３月

当社常務取締役就任

1997年６月

当社専務取締役就任

2002年６月

当社取締役副社長就任

2003年５月

北星産業㈱代表取締役社長就任(現任)

2003年５月

㈱ビット・エイ代表取締役社長就任(現任)

2003年６月

当社代表取締役社長・ＣＯＯ就任

2007年５月

㈱ムービータイム代表取締役社長就任

2007年５月

㈱コメリキャピタル代表取締役社長就任(現任)

2014年３月

㈱ムービータイム代表取締役会長就任(現任)

2014年５月

㈱ライフコメリ代表取締役副会長就任

2014年６月

当社代表取締役 最高経営責任者(ＣＥＯ)就任(現任)

2015年５月

㈱ライフコメリ代表取締役会長就任(現任)

2026年５月

㈱ビット・エイ代表取締役会長就任(現任)

㈱コメリキャピタル代表取締役会長就任(現任)

(注)２

1,390

取締役
常務執行役員
財務経理・経営企画・関係会社・広報担当

早川 博

1963年８月22日生

1985年８月

当社入社

2006年４月

当社秘書室ゼネラルマネジャー

2011年１月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役就任(現任)

2013年６月

当社関係会社統括室ゼネラルマネジャー

2014年３月

当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼会長付広報担当

2015年６月

当社名誉会長付広報担当

2018年５月

当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社統括室ゼネラルマネジャー兼広報担当

2020年５月

㈱コメリサポート代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社常務執行役員就任(現任)
当社経営企画室ゼネラルマネジャー兼関係会社担当兼広報担当

2023年12月

当社財務経理・関係会社担当兼経営企画室ゼネラルマネジャー兼広報担当

2024年４月

財務経理・経営企画・関係会社・広報担当(現任)

2026年５月

㈱ライフコメリ代表取締役社長(現任)

㈱ビット・エイ代表取締役社長(現任)

㈱コメリキャピタル代表取締役社長(現任)

(注)２

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
開発建設担当
兼店舗企画部ゼネラルマネジャー

保坂　直志

1969年２月28日生

1994年３月

当社入社

2009年４月

当社店舗企画部ゼネラルマネジャー(現任)

2012年６月

当社執行役員

2014年６月

当社取締役就任(現任)

2020年６月

当社開発建設担当(現任)

2023年６月

当社常務執行役員就任(現任)

(注)２

4

取締役

長谷川　博和

1961年１月25日生

1984年４月

株式会社野村総合研究所　入社（1996年６月退社）

1996年６月

グローバルベンチャーキャピタル株式会社代表取締役（2006年６月退任）

2000年12月

グローバルベンチャーキャピタル運用株式会社代表取締役(現任)

2012年９月

早稲田大学大学院研究管理研究科教授(現任)

2018年11月

株式会社ビーイングホールディングス社外取締役（現任）

2021年３月

インクグロウ株式会社社外取締役(現任)

2026年６月

当社社外取締役就任予定

(注)２

－

取締役

竹川　倫恵子

1970年８月21日生

2004年９月

イケア・ジャパン株式会社入社　インテリアデザイン部国内マネジャー（2018年11月退社）

2018年12月

アットインテリア株式会社代表取締役（現任）

2025年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)２

－

取締役
執行役員
組織開発・人事総務担当
兼組織開発室ゼネラルマネジャー

森 茂行

1969年８月20日生

1993年３月

当社入社

2006年11月

当社九州地区本部ゾーンマネジャー

2008年７月

当社業務改革推進室(現ＤＸ部)ゼネラルマネジャー

2009年４月

当社ドットコム事業部ゼネラルマネジャー

2010年６月

当社リーシング部ゼネラルマネジャー

2012年４月

当社総務部ゼネラルマネジャー兼お客様相談室ゼネラルマネジャー

2018年５月

当社執行役員就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(現任)

2023年12月

当社人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー

2024年７月

当社組織開発・人事総務担当兼組織開発室ゼネラルマネジャー

2026年１月

当社組織開発・人事総務担当兼人事教育部ゼネラルマネジャー（現任）

(注)２

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

田邊 正

1958年９月１日生

1981年３月

当社入社

2002年３月

当社建設リフォーム部長

2003年12月

当社商品部ゼネラルマネジャー

2005年５月

当社ＳＣＭ部ゼネラルマネジャー

2005年９月

当社新潟地区本部ゾーンマネジャー

2005年11月

当社国際室ゼネラルマネジャー

2009年４月

当社インテリア商品部ゼネラルマネジャー

2009年６月

当社執行役員

2010年１月

当社商品本部長兼国際室ゼネラルマネジャー

2012年６月

２ 【沿革】

1952年４月

新潟県から小売主食販売店の登録を受け、初代社長捧寅七が米穀商米利商店を創業。

1962年７月

個人商店を株式会社米利商店に組織変更、設立。(会社設立日、1962年７月２日)

1963年12月

昭和石油瓦斯㈱とＬＰガス特約店契約を締結。ＬＰガス、石油販売を開始。

1967年11月

新社屋を新潟県三条市東裏館に竣工。ガソリンスタンド、ＬＰガススタンドを同地内に開設。

1973年１月

商号を株式会社米利に変更。

1974年３月

北星産業㈱(現連結子会社)を設立。

1977年４月

ホームセンター事業に進出、新潟県三条市須頃地区にホームセンター三条店(第１号店)を開店。

1983年９月

150坪スタイルの店舗「ハード＆グリーン」第１号店を新潟県新発田市に開店。

1985年２月

㈱ライフコメリ(現連結子会社)を設立。

1985年７月

商号を株式会社コメリに変更。

1986年12月

本店を、新潟県三条市興野二丁目19番38号から新潟県新潟市米山四丁目１番28号に移転。

1987年４月

㈱ブリージーグリーン(元連結子会社)を設立。
(2006年10月吸収合併)

1987年10月

新潟証券取引所に株式上場。

1988年４月

㈱ムービータイム(現連結子会社)を設立。

1990年５月

㈱ビット・エイ(現連結子会社)を設立。

1990年11月

コメリ緑資金設立。

1994年９月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1996年１月

中国大連市に合弁会社大連米利海辰商場有限公司設立。

1996年７月

財団法人緑育成財団設立。

1996年11月

事業本部を新潟県白根市(現新潟市南区)に移転。

1997年９月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1998年４月

㈱アテーナ(元連結子会社)の株式を取得。
(2009年10月吸収合併)

1999年７月

台湾に米利商品開發股份有限公司設立。

2001年４月

ミスタージョン㈱(元連結子会社)と資本業務提携。
(2004年２月株式交換により完全子会社化、2006年４月吸収合併)

2002年４月

㈱アクア(現連結子会社)を設立。
(2007年４月１日付で商号を㈱コメリキャピタルに変更)

2002年５月

㈱キッコリー(元連結子会社)の株式を取得。
(2006年４月吸収合併)
中国上海市に上海米利貿易有限公司設立。

2002年10月

㈱ヤマキ(元連結子会社)と資本業務提携。
(2004年２月株式交換により完全子会社化、2009年４月吸収合併)

2003年３月

新潟県新津市(現新潟市秋葉区)にパワー業態１号店としてパワー新津店を開店。

2005年３月

本店を新潟県新潟市清水(現南区清水)4501番地１に移転。

2005年９月

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター設立。

2010年６月

㈱コメリキャピタルがコメリカード自社運営開始。

2012年11月

コメリ緑資金と財団法人緑育成財団を統合し公益財団法人コメリ緑育成財団を設立。

2013年11月

㈱コメリクリエイト設立。

2014年７月

三重県津市にＰＲＯ業態１号店としてＰＲＯ白塚店を開店。

2016年４月

㈱コメリサポート設立。

2017年７月

ＭＥＫＯＮＧ ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2018年２月

ＫＯＭＥＲＩ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ) ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2019年１月

ＫＯＭＥＲＩ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.設立。

2020年３月

上伊那農業協同組合(長野県)との協業を本格的に開始。

2021年４月

山形おきたま農業協同組合(山形県)、紀の里農業協同組合(現、ＪＡわかやま紀の里地域本部、和歌山県)との協業を開始。

2021年６月

タイ王国に１号店(チャチューンサオ県パノムサラカーム町)営業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年５月

タイ王国に２号店(チョンブリー県パナットニコム郡)営業開始。

2024年３月

多気郡農業協同組合(三重県)との協業を開始。
パワー業態100店舗達成。(コメリパワー伊万里店オープン、３月28日)

2024年６月

コメリ静岡流通センター稼働。

2025年６月

山梨みらい農業協同組合（山梨県）との協業開始。

2025年11月

北びわこ農業協同組合（滋賀県）と協業に向けた協議開始。

2026年２月

大井川農業協同組合（静岡県）との協業開始。

2026年２月

コメリ（新）関西流通センター（和歌山県）稼働。

2026年３月

秋田おばこ農業協同組合（秋田県）との協業開始。

2026年３月末現在で、コメリパワー（以下「パワー」） 120店舗、コメリＰＲＯ（以下「ＰＲＯ」） 24店舗、コメリハード＆グリーン（以下「Ｈ＆Ｇ」） 1,088店舗、アテーナ ２店舗、合計 1,234店舗展開しております。(このほか非連結子会社が運営する海外Ｈ＆Ｇ２店舗)
また、８つの農業協同組合と協業を行っており、2026年３月末現在、農業協同組合と協業を行っている店舗数は47店舗となっております。